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沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月31日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 国連人権高等弁務官事務所は、言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏による対日調査報告書を公開。
 「政府が過度な権力を行使している」との指摘及びそのことへの懸念を表明。
 この指摘や嫌煙を安部晋三政権は、どのように受けとめることができるか。


 2017年5月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「政府、過度な権力行使」 山城議長逮捕に 国連報告-2017年5月31日 06:30


 琉球新報派、標題について次のように報じた。


①「ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所は30日、昨年4月に日本を調査した言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏による対日調査報告書を公開した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設などに抗議した市民が逮捕されたことを挙げ『政府が過度な権力を行使している』と指摘し、懸念を表明した。報告書は6月12日の人権理事会本会議でケイ氏が発表する。表現の自由に関する正式な報告書で沖縄に言及するのは初めて。」
②「沖縄平和運動センターの山城博治議長が抗議行動を巡って逮捕され、長期勾留されたことを踏まえ、日本政府に対して『抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている』『裁判なしに5カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する』とした。」
③「記者の取材を警察が妨害したことにも触れ、『過度の制限を回避するため(規制の適用に至る)経緯を慎重に見直さなければならない』と指摘した。」
④「沖縄の状況については『表現と抗議に対し、継続的に規制が加えられている』と指摘。その上で『全国の人々が反対意見や沖縄に関する情報に接する機会を確保することについて、懸念を表明する』とした。」
⑤「自民党の改憲草案に対しては『日本の人権保護を弱体化する恐れがある』と批判したほか、女性差別を含めた広範な差別禁止法の制定も求めた。」
①「第35回人権理事会は6月6~23日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれる。沖縄国際人権法研究会など複数の非政府組織(NGO)は15日ごろ、山城博治氏を本会議に登壇させ、沖縄の基地問題と人権状況について訴える。同研究会などは、国連欧州本部でシンポジウムも開き、沖縄で表現の自由が侵害されている状況を伝える。」


(2)沖縄タイムス-「日米合意に違反。あまりにひどい」異例の抗議決議 旧駐機場使用で嘉手納町基地対協-2017年5月31日 06:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の嘉手納町民でつくる嘉手納町基地対策協議会(上地安重会長、25人)は29日夜、町役場で総会を開き、町屋良に隣接する旧海軍駐機場の使用を米軍が通告したことに対し、抗議決議案を全会一致で可決した。協議会の抗議決議は異例。上地会長は『日米合意に違反する米軍の対応はあまりにひどい。絶対に使ってほしくない』と訴えた。上地会長らは31日、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪れて抗議する。」
②「旧駐機場は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で滑走路の反対側に移すことで合意。20年以上を経て、ことし1月に新しい駐機場への移転が実現したが、米太平洋空軍は6月1日から外来機を暫定配備する間の使用を通告している。」
③「協議会は総会に抗議決議案を緊急動議で提案し、可決した。決議は『住民に対する配慮が全く感じられない。町民が置かれた状況を無視したかのような基地運用の強行』と厳しく批判した。」
④「移転後の1月以降に米本国所属のKC135空中給油機3機が旧駐機場を使用したことも批判。『基地被害から解放されると信じていた町民の期待を完全に裏切るものであり、断じて許せるものではない』とした。」


(3)沖縄タイムス-幻の「島」 沖縄本島沖に出現! サンゴ群生、海洋生物の楽園-2017年5月31日 08:07


 沖縄タイムスは、「沖縄県本部町の水納(みんな)島と、伊江島の間に位置し、大潮の干潮時の限られた時間にだけみられるナカンシ(中ノ瀬)が27日午後2時ごろ、海面から姿を現した。本部町健堅の浜崎漁港から船で約20分の沖合、クロワッサンのような形をしたサンゴ礁の『陸地』が見えてくる。半円状の直径は約700メートル、水納島の3分の2程度の大きさだ。」、と報じた。
 また、「ナカンシにはスイジガイやアズキイボヒトデなどの海洋生物が生息。サンゴの白化は見られず、周囲にはハマサンゴやミドリイシなどが群生している。本部町博物館学芸員の江口博子さんは『今の姿から想像できないが、大正時代には砂浜があり、アダンも育っていた。追い込み漁をする漁師の休憩場となっていたと言い伝えられている』と話した。」、と伝えた。


(4)沖縄タイムス-「辺野古止める新たな一歩だ」 沖縄県提訴方針 座り込み市民から歓迎の声-2017年5月31日 14:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が工事の差し止め訴訟を提起する方針を固めたことを受け、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む市民らからは30日、『工事を止める新たな一歩だ』と歓迎する声が上がった。一方で、現場での建設阻止に向けた抗議行動を強化する必要性を指摘する意見もあった。」
②「宜野湾市の仲宗根ヤス子さん(67)は『民意を無視してやりたい放題の政府に対して、新基地建設の阻止に向けた力強い新たな一歩になる』と期待感を示した。2年前から辺野古に通う猪口明子さん(63)=豊見城市=は『阻止に向けて知事がやれることは全てやってほしい』と要望した。」
③「一方、豊見城市の佐辺良和さん(66)はこれまでの辺野古を巡る国と県の訴訟を念頭に『今の日本の司法は当てにできず、訴訟は時間稼ぎにしかならないと思う』と懸念。その上で『日米両政府に工事を諦めさせるためには、現場の行動が一番大事ではないか。ゲート前にもっと多くの人を集める方法を考えていきたい』と話した。」


(5)琉球新報-ゲート前で120人抗議、沿岸では護岸工事進む-2017年5月31日 13:05


 琉球新報派、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、キャンプ・シュワブのゲート前では31日午前、糸満市や大宜味村、東京都など、県内外の各地から来た市民ら約120人が座り込み、新基地建設に抗議の意思を示した。市民らは、ギターの伴奏で『沖縄を返せ』を歌ったり『国にしっかり抗議していこう。そうすれば工事を止められる』などと呼び掛けたりした。工事車両による機材や砕石の搬入はなかった。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブ沿岸部の『K9護岸』工事現場では、クレーンで砕石を海中に投下し、重機でならす作業が繰り返された。砂浜から海上に向けて石を積み上げた土台の上で作業が続いた。抗議船3隻とカヌー14艇が抗議行動を繰り広げ『違法工事をやめろ』『海を壊すな』などと訴えた。カヌー8艇が午前9時すぎ、浮具(フロート)を越えて護岸工事の現場に接近し、海上保安庁のボートに確保された。抗議の市民8人が一時的に拘束された。」、と報じた。


(6)琉球新報-U2偵察機、嘉手納基地に飛来 抗議よそに旧海軍駐機場使用-2017年5月31日 16:25


 琉球新報派、標題について次のように報じた。


①「在韓米軍のオサン(烏山)空軍基地所属のU2偵察機が31日午後2時半ごろ米軍嘉手納基地に飛来した。飛来後、住宅地に近く、騒音問題のために1月に基地内移転が完了した旧海軍の駐機場を使用して格納された。嘉手納町の當山宏町長や町民でつくる嘉手納町基地対策協議会の上地安重会長らが31日午前、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪ねて使用しないよう抗議をしていた。」
②「米軍嘉手納基地の第18航空団は、飛来目的についてオサン基地の滑走路修復工事に伴うものと説明し、配備期間は明らかにしていない。嘉手納基地には米コロラド州軍のF16戦闘機12機が10日までに暫定配備されており、地元自治体や議会が撤退などを求めている。」
③「今回、一時配備されるのは第5偵察中隊で、U2偵察機4機と空軍兵約180人。U2は2003年にもオサン基地の滑走路改修工事で2カ月余にわたり嘉手納基地に移駐していた。今回の飛来も数カ月に及ぶとみられる。」


(7)琉球新報-国も嘉手納基地旧駐機場の使用疑問視 町の抗議に防衛局と外務省-2017年5月31日 13:55


 琉球新報派、標題について次のように報じた。


①「米空軍嘉手納基地に在韓米軍のU2偵察機が一時移駐する際、米軍が住宅地に隣接する旧海軍駐機場に駐機させる方針を示していることを受け、嘉手納町民でつくる嘉手納町基地対策協議会の上地安重会長らは31日午前、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長、外務省沖縄事務所に川田司大使を訪ねて抗議した。上地会長は『断じて許せるものではない』と抗議し、當山宏町長も町としての抗議文を手渡した。」
②「上地会長は『日米の合意事項をいとも簡単にほごにし、嘉手納町民の置かれている状況を無視したかのような基地運用を強行する米空軍に対し、強い不信感を抱かずにはおられない』とする協議会での決議文を手渡し、使用中止を訴えた。」
③「中嶋局長は『防衛省全体として、SACO最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用を行うよう強く求める』と述べ、旧駐機場への駐機を疑問視した。川田大使は『SACO合意を守ってもらわないといけない。外務省として引き続き米側に強く申し入れる」と述べ、旧駐機場の使用をしないよう求める考えを示した。」
④「嘉手納町基地対策協議会は29日に開いた総会で、旧海軍駐機場の使用禁止を求める抗議決議を可決していた。同協議会が決議を可決するのは異例。」
②「旧海軍駐機場は住宅地に近く、騒音が問題となっていたため、駐機場の基地内移転が1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告で合意され、1月に完了していた。一方、移転後も複数回使用されており、その度に町などは抗議している。當山宏町長は『町民は駐機場の移転で昼夜問わずの騒音からようやく解放された。また同じように使用され、騒音が発生する危機感を持っている。このまま使用されると、場合によっては基地を返せとなり、米軍との信頼関係も失墜する』と強く抗議した。」


(8)琉球新報-「普天間」交渉明らかに 下河辺文書、沖縄県公文書館が公開-2017年5月31日 09:58


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県公文書館は31日から、『下河辺淳文書』を一般公開する。故下河辺淳氏は元国土事務次官で、1995~96年、米軍用地の代理署名訴訟で対立していた大田県政と橋本内閣の仲介をしたほか、普天間飛行場返還問題にも関わった。政府の交渉途中のメモや書簡が公文書として保存されることは極めてまれで、当時の政策決定や交渉過程を資料から垣間見ることができる。」
②「文書はファイル185冊と目録1冊。当時の大田昌秀知事と橋本龍太郎首相の対話のきっかけとなった『沖縄問題を解決するために』と題する『下河辺メモ』もある。普天間返還合意時に官房長官だった梶山静六氏が下河辺氏に宛てた、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古とする理由を記した直筆の書簡などが含まれている。下河辺氏の『沖縄に役立つよう公的機関に預けたい』という意思を受け、昨年6月、所蔵していた日本開発構想研究所が県公文書館に寄贈した。」
③「同館公文書管理課資料公開班の仲本和彦班長は『資料群の点と点を結ぶことにより、誰がいつどのような判断を下したかが浮かび上がる』と資料公開の意義を説明した。31日からの公開で、閲覧の手続き後、原本を見ることができる。問い合わせは県公文書館(電話)098(888)3875。」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-31 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(32)-琉球新報0170523より-

 琉球新報は2017年5月23日、「共謀罪」法に関連して、「「共謀罪」重なる記憶 戦前、米統治下の運動弾圧」、と次のように報じた。


(1)市民運動への監視が強化されるのではないかとの懸念の声が強まっている、「共謀罪」を含む「組織犯罪処罰法改正案」。沖縄は戦前・戦中、戦後の米統治下でも市民運動が権力から不当に監視された状況があった。沖縄人民党委員長や衆院議員を務めた瀬長亀次郎さん(1907~2001年)は、1954年の人民党事件で米軍の思想弾圧下で逮捕された。瀬長さんの次女・内村千尋さん(72)は「(人民党事件は)まさに今の共謀罪だ。共謀罪の法案が通ると今後どんな世の中になるのか不安だ」と強く懸念する。
(2)人民党事件が起きた54年、瀬長さんは立法員議員だった。米側は米統治下の圧政に抗議する人民党への弾圧を強め、島外退去を受けた人民党員をかくまったとして瀬長さんを逮捕した。瀬長さんの逮捕を訴える抗議集会を開く計画を決めた支持者や、手書きのポスターを張り出した人までも騒乱や暴行行為につながる疑いを掛けられ、逮捕者は44人に上った。
(3)獄中の父へ差し入れを持って行ったという次女の内村さんは、当時の状況を「警察が米軍と一緒になって市民の動向を探る動きをしていた」と振り返る。一方、1932年にも瀬長さんは神奈川県で治安維持法で逮捕され、懲役3年の刑を受けた。当時、労働組合の争議で、賃金改善や労働時間の短縮を求め、ストライキなどを指導する中で逮捕された。当時の手記には、釈放後も特別高等警察に監視されていたとみられ「絶えず尾行されていることを背中で感じていた」と記されている。
(4)戦前・戦中の特高警察や戦後の米統治下で動向が監視されていた瀬長さんの状況と「共謀罪」法案を重ねる内村さん。「政府が一般人や辺野古の抗議活動には共謀罪は適用されないなどと説明しても、(対象を)決めるのは(権力を持つ)当局だ」と指摘し、法案の危険性を訴えた。「共謀罪」をめぐっては、与党は23日にも衆院本会議で法案を可決する見通しだ。
(古堅一樹)


 沖縄からの強い懸念。
 沖縄の歴史が語る。それは、「戦前・戦中の特高警察や戦後の米統治下で動向が監視されていた瀬長さんの状況と「共謀罪」法案を重ねる」。
 まさに、「(人民党事件は)まさに今の共謀罪だ。共謀罪の法案が通ると今後どんな世の中になるのか不安だ」。





by asyagi-df-2014 | 2017-05-31 06:23 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月30日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 米軍による沖縄県におけるパラシュート降下訓練について、琉球新報は、「稲田朋美防衛相は30日午前の閣議後会見で、米軍が日米合意に反する形で31日からうるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施すると米連邦航空局の航空情報(ノータム)に記載したことに対し、米側に訓練自粛とノータムの削除を求めたことを明らかにした。」
、と伝えた。
 安部晋三政権は、SACO(日米特別行動委員会)合意に違反しているにもかかわらず伊江島以外での訓練が常態化している状況を、早急に改善しなければならない。


 2017年5月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「7割以上の県民反対だ」 辺野古新基地建設で市民が抗議-2017年5月30日 11:27


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、キャンプ・シュワブのゲート前では30日午前9時すぎから、石や鉄板を載せたトラックやミキサー車など計43台が基地内に入った。抗議に集まった市民約50人が『7割以上の県民が新基地に反対している。民意を聞け』『権力の乱用だ』と声を上げたが、県警機動隊約50人に排除された。」
②「大浦湾海上では、市民が抗議船3隻、カヌー12艇で抗議した。市民は作業員や海上保安庁の職員らに『きれいな海を、人々の暮らしを壊さないで』などと呼び掛けた。」
③「沖縄防衛局はシュワブ沿岸を埋め立てるK9護岸工事現場に次々と砕石を運び入れ、粉じんを巻き起こしながら海中に投下した。砂浜から海に延びた石垣にも砕石を投下し、重機を使って押し固める様子も確認された。フロートを乗り越えたカヌーチーム7人が海上保安庁に一時拘束された。」


(2)琉球新報-政府、米軍にパラシュート訓練の自粛要求 31日に津堅沖で予定-2017年5月30日 11:37


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相は30日午前の閣議後会見で、米軍が日米合意に反する形で31日からうるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施すると米連邦航空局の航空情報(ノータム)に記載したことに対し、米側に訓練自粛とノータムの削除を求めたことを明らかにした。米側からの回答はないという。」
②「同訓練場水域は在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた1972年5月15日の日米合同委員会合意の『5・15メモ』で、使用する場合は7日前までに防衛局に通知するよう定めている。同時に水域は『水陸両用訓練のため使用』と明記されており、パラシュート訓練に関する記載はない。」
③「またパラシュート降下訓練は1996年のSACO(日米特別行動委員会)合意で、伊江島で実施することになっている。だが米軍は今年は毎月、津堅島沖や嘉手納基地での降下訓練を実施しており、伊江島以外での訓練が常態化している。」
④「稲田氏は津堅島訓練場水域でのパラシュート訓練は『米側に対して訓練を実施することがないように申し入れ、また航空情報の削除を現在求めている』とした。」


(3)琉球新報-沖縄県、7月にも国を提訴 辺野古工事差し止め-2017年5月30日 10:05


 琉球新報は、「沖縄県は30日までに、名護市辺野古沖での新基地建設工事で、岩礁破砕許可を得ないまま作業が進んでいる状況を踏まえ、7月にも工事の差し止めを求める訴訟を起こす方針を固めた。併せて工事停止の仮処分も申し立てる。6月20日に開会予定の県議会定例会で訴訟費用に関する議案を提出する予定。」、と報じた。
 また、「県は29日、3月末で期限を迎えた辺野古沖での岩礁破砕許可について、再申請しないまま工事を続けている沖縄防衛局に対し、申請が必要だとする行政指導をした。しかし防衛局は『漁業権は存在せず、許可は不要』との立場を堅持しており、県の指導に応じない見通し。これらの状況も踏まえて訴訟提起に踏み切る。」、と報じた。


(4)琉球新報-辺野古土砂運搬拒否を 全国港湾組合連合会、業界団体に要求書-2017年5月30日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「全国の港湾労働者らでつくる国内最大の労働組合『全国港湾労働組合連合会』(糸谷欽一郎中央執行委員長・組合員数2万2773人)は29日、名護市辺野古の新基地建設工事に使用される土砂の搬出入業務を拒否するよう会社側に求める要求書を業界団体の日本港運協会(久保昌三会長)に提出した。全国港湾労連はこれまで、辺野古の新基地建設に対し反対決議や抗議声明を出してきたが、労使交渉の対象となる『要求書』に盛り込み、労働問題として交渉するのは初めて。」
②「辺野古の新基地建設工事には2100万立方メートルの土砂が必要とされ、うち8割にあたる1700万立方メートルは県外から搬入されることになっている。沖縄防衛局の埋め立て申請添付図書で、県外の土砂搬出元として徳之島、奄美大島、佐多岬、天草、五島、門司、瀬戸内の計7地域が記されている。」
③「労連中央執行委員で辺野古新基地建設反対対策委員会の諸見力事務局長は『違法な仕事をさせないでという、自分たちの職場の問題として向き合っていきたい』と意義を語った。諸見事務局長によると、港運協会側は『辺野古の工事が違法であるか否かは第三者が判断していないので協会としては何とも言えない』と答えたという。要求書で労連は、新基地建設は県知事の岩礁破砕許可を得ずに国が強行している『違法行為』であるとし、違法行為に労働者を加担させないよう求めている。具体的には(1)使用者団体として政府の違法行為を看過しないこと(2)辺野古新基地建設に伴う土砂等搬出入荷役作業等についてすべての会員店社に対し行わないよう指導徹底した上で禁止すること-とし、団体交渉権に基づく労使協定の締結を求めている。」                   (仲井間郁江)


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:「命の海を壊さないで」 護岸工時続く海上で市民ら反対の声-2017年5月30日 11:59


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの砂浜では30日午前、沖縄防衛局がクレーンで海中に砕石を投下するなど護岸工事を続けた。海上では新基地建設に反対する市民らが船やカヌーで『命の海を壊さないで』と訴えた。午前10時半にはカヌー7艇がフロート内に入り、海上保安官に一時、拘束された。」、と報じた。
 また、「米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前でも新基地に反対する市民らが座り込んで抗議を続けている。午前9時には市民約50人を機動隊員約50人が強制排除。その後、同30分までに工事関係車両43台が基地内に入った。市民らは『新たな基地を造り、また沖縄を戦場にするつもりなのか』などと抗議の声を上げた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「どんな訓練か」「気味が悪い」首長ら情報開示を要求 海兵隊の最新兵器実験部隊-2017年5月30日 14:24


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「無人機やロボットなど戦闘地に投入する最新兵器の実用訓練の実験部隊が米軍キャンプ・ハンセンに投入されたことに、地元自治体や県は『秘密裏に訓練が進められるのか』『気味が悪い』と不快感を示した。また、地元に対して訓練内容の説明がないことに『最低限の情報は把握したい』と求める声も上がった。」
②「ハンセンの約4割の面積を抱える金武町の仲間一町長は『内容を知らされておらず、新聞で知った』とし、『どんな訓練なのか全然把握できていない。まずは防衛局や米軍に事実関係を確認したい』と話した。」
③「宜野座村の當眞淳村長は『米軍はこれまでも、機密を理由に訓練の詳細を公開してこなかった。住民から苦情や問い合わせがあっても、村として説明ができない状況だ』と指摘。『地元自治体として最低限の情報は把握したい』と求めた。」
④「名護市幹部は『まずは事実確認を進めたい。住民や地元自治体が知らない中で秘密裏に新しい訓練が進められるなら、不安と怒りを覚える』と憤った。」
⑤「県幹部は、次世代装備品の実用訓練が県内で実施されることに『気味が悪い』と不快感を示す。パラシュート降下訓練や未明の戦闘機離陸など、県や地元が反対を訴えても米側は『運用』を理由に応じず、詳細も明かさない。幹部は、日米安保容認の立場から『一定の訓練は仕方がない』とした上で『これ以上の基地機能の強化は許されない。新たな兵器を沖縄に持ち込んで、これまでにない訓練をするのなら地元にも説明すべきだ』と述べ、情報開示を求めた。別の幹部は、ことし4月に恩納村であった流弾事件に触れ『周辺住民の不安は大きい。住民と訓練場の距離が近い沖縄で、新兵器の実験をすること自体がナンセンスだ』と批判した。」
⑥「一方、本紙は米海兵隊へ訓練の詳細などを質問したが回答はない。防衛省関係者によると、同省は米海兵隊に事実関係を問い合わせ中という。」


(7)琉球新報-沖縄戦の遺品展示会を福島で開催 「地上戦の実相を伝えたい」-2017年5月30日 15:33


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦の実相を県外の人に知ってもらおうと、沖縄戦遺骨収容国吉勇応援会(野田良太代表)は6月23~25日、福島県いわき市の菩提(ぼだい)院(浄土宗涅槃山袋中寺)で、展示会『遺品が語る沖縄戦』を開催する。展示会では県内各地のガマなどで見つかった沖縄戦当時の遺品などを展示する。学生共同代表で東京大学1年の西尾慧吾さんは『地上戦の惨禍が本土では共有されていない。地上戦の実相をリアリティーを持って感じてもらいたい』と展示会の意義を強調した。」
②「約60年にわたり遺骨や遺品の収集活動を続けてきた国吉勇さん(78)=那覇市、同会の野田良太代表ら5人が5月30日、県庁記者クラブで同会の活動や展示会の開催について報告した。野田さんは『国吉さんの記憶を記録にし、沖縄戦がどんなものであったのかを確実な情報として伝えていきたい』と語った。」
③「6月23日には菩提院で沖縄戦死者慰霊・平和祈念法要などが行われる。」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-30 17:58 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(31)-沖縄タイムス20170521より-

 沖縄タイムスは2017年5月21日、「共謀罪」法に関連して、「「共謀罪、戦争可能に 白弁護士、講演で指摘」、と次のように報じた。


(1)大宜味村憲法九条を守る会(平良啓子会長)は20日、塩屋公民館で憲法講演会を開き、弁護士の白充(ペクチュン)さんが『【共謀罪】法案について』と題して講演した。白さんは『法案の狙いは(政権への)異論、異色の排除だ』と指摘、「国民の無個性化を進め政府に物申せない社会にする。最終目的は戦争ができる国だ」などと語った。参加した市民約40人はメモをとるなどして熱心に聞き入った。
(2)白さんは、テロ対策のため国際犯罪防止条約(パレルモ条約)の批准が必要で、そのために共謀罪法案成立が不可欠とする政府の説明を「詭弁(きべん)だ。パレルモ条約はマフィアを取り締まるもので、テロ対策とは関係ない」と断じた。
(3)憲法9条については「思想良心の自由は19条、表現の自由は21条。平和を守る9条は自由権利規定より前に書かれている。人権は平和の上に成り立つことの現れだ。権力に萎縮してはいけない。今、われわれが平和のために声を上げ、その背中で後進を育てなければいけない」と説いた。
(4)講演後、平良会長は「国会は憲法の上に権力がはびこっている。残念だ。(戦後)75年たった今も頭から離れない戦争がまた始まるのかと思うと非常に悔しい」と話した。


 まさに、白充弁護士の「法案の狙いは(政権への)異論、異色の排除だ」、「国民の無個性化を進め政府に物申せない社会にする。最終目的は戦争ができる国だ」、との指摘こそがこの法案の「真実」を言い当てている。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-30 05:47 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月29日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄県は、「県史各論編6 沖縄戦」を刊行した。
この県史刊行の意義について、沖縄国際大の吉浜忍教授と関東学院大の林博史教授の話として、「県史の特徴を『吉浜さんは沖縄戦だけで完結させず、戦後の継承の問題も議論している点にある』と述べた。林さんは今後の研究課題について『東南アジアや南洋諸島などで、沖縄の人々がどのように戦争に関わったかを明らかにする必要がある』と話した。」、と琉球新報は伝える。
 このことは、辺野古新基地建設反対の思いが、沖縄戦に深く根ざしていることを示している。また、沖縄からの平和のメッセージが普遍性を持っていることを指すものである。


 2017年5月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-34台の工事車両が基地内入構 辺野古新基地建設-2017年5月29日 12:37


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、キャンプ・シュワブゲート前では29日午前9時ごろから、砂、石、鉄板などを載せたトラックやミキサー車4台など計34台が基地内に入った。新基地に反対する市民らは抗議の声を上げた。シュワブ沿岸での護岸工事は行われていない。」
②「ゲート前では、工事車両の基地内への搬入が終わった午前10時前、沖縄総合事務局の職員が警察官の誘導で市民に近づいてきたため、市民から抗議の声が上がった。」
①「海上では新基地建設に反対する市民らのカヌー隊10艇と2台の船が午前8時半から、シュワブ沿岸を埋め立てる『K9護岸』工事現場近くまで繰り出し、抗議の声を上げた。海上保安庁とカヌー隊が対峙(たいじ)する場面もあったが、市民の拘束などはなかった。市民らは護岸工事が行われていないことを確認すると、午前10時に引き揚げた。」


(2)琉球新報-沖縄戦、新たな視点で 県史刊行記念、那覇でシンポ-2017年5月29日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県教育委員会は28日、3月に発行した『県史各論編6 沖縄戦』の刊行を記念し、『【沖縄戦】を語る』と題したシンポジウムを那覇市の県立博物館・美術館講堂で開いた。約220人が参加した。県史の刊行に携わった研究者らが登壇し、意義や沖縄戦研究の現状について議論を展開した。」
②「前半の基調講演では沖縄国際大の吉浜忍教授と関東学院大の林博史教授が県史刊行の意義などについて紹介した。吉浜さんは県史の特徴を「沖縄戦だけで完結させず、戦後の継承の問題も議論している点にある」と述べた。林さんは今後の研究課題について「東南アジアや南洋諸島などで、沖縄の人々がどのように戦争に関わったかを明らかにする必要がある」と話した。」
③「後半のパネル討議では執筆者ら7人が登壇し、沖縄戦の研究成果や課題について議論を展開した。『日本軍慰安所』の項目を担当したひめゆり平和祈念資料館の古賀徳子さんは、辻遊郭の女性も慰安所に動員されたことに触れ『(朝鮮半島など)植民地だけでなく、沖縄の女性も慰安所で性被害を受けたことを明らかにできた』と述べた。」
④「参加した沖国大2年の山田珠妃さん(19)は『沖縄戦研究でこれまで光の当たらなかった分野に、若い研究者がスポットを当てていることが分かった』と話した。」
⑤「県史の沖縄戦編は増刷分もすでに完売し、県教委は再増刷を検討している。県立図書館や各市町村の図書館などでも閲覧できる。」


(3)琉球新報-米空軍兵がひき逃げ 嘉手納署が緊急逮捕-2017年5月29日 13:58


 琉球新報は、「嘉手納署は29日、読谷村大湾の国道58号で普通乗用車に衝突する事故を起こした後に現場から逃走したとして、米空軍嘉手納基地所属の2等軍曹の男(24)をひき逃げ(道路交通法違反・救護義務違反)の容疑で緊急逮捕した。追突された車に乗っていた女性(34)は首をねんざするなどの軽傷を負った。逮捕容疑は29日午前1時15分ごろ、読谷村大湾の国道58号交差点で、前に停車していた車に衝突する事故を起こしながら、救護せずに現場からそのまま逃走した疑い。」


(4)沖縄タイムス-沖縄戦で捕まりハワイで亡くなった日本人捕虜たち… 2人の墓標を発見 「不明遺骨の手掛かりに」-2017年5月28日 12:36


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「ハワイ州オアフ島中央部に位置し、第2次世界大戦中は米陸軍病院などがあった米軍施設スコーフィールドでこのほど、沖縄出身の捕虜2人の墓標が見つかった。墓標は1945~46年に確認されていたが後にその場所は整地され、移転先は不明になっていた。遺族や元捕虜、県系ハワイ移民にとっては約70年ぶりの発見という。沖縄に遺骨を戻そうと活動する関係者の間では、大きな手掛かりになるとして期待が高まっている。」
②「墓標には那覇市出身の安富祖泰平さん=享年37=と、糸満市出身の殿内正雄さん=享年18=の名前と捕虜番号が記されている。沖縄戦で捕まり、連行されたハワイで亡くなったものの、遺骨の行方が不明だった12人のうちの2人だ。」
③「12人の魂を慰める初の慰霊祭は、遺族や元捕虜らでつくる実行委員会が主催して6月4日にハワイで開かれる。スコーフィールドには、かつて墓標があった地として慰霊祭前に一行が訪れる。式典などに全面協力するハワイ沖縄連合会の勢理客ジェーン藤枝専務理事らが24日、現地を下見した際に墓標を発見。勢理客専務理事は、墓標が設置された経緯などの詳細を米軍側に問い合わせている。」
④「元捕虜で、沖縄に遺骨を戻そうと長年にわたって尽力する実行委共同代表の渡口彦信さん(90)=読谷村=は『墓標の行方は長い間分からなかったので感無量。夢みたいだ』と驚きを持って受け止めた。他の10人の墓標の存在や遺骨捜しにつながる可能性があり、『これを一つのきっかけに、次々と遺骨の行方の事実がひもとかれれば』と大きな期待を寄せた。」
⑤「墓標の発見を受け、実行委はスコーフィールド訪問の際に琉球古典音楽の人間国宝・照喜名朝一さんの演奏や花をたむけることを日程に追加する。」


(5)沖縄タイムス-無人機、ロボット・・・米軍の最新兵器、沖縄県内で訓練 海兵隊の機能強化図る-2017年5月29日 07:58


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊が無人機やロボットなど戦闘地の最前線に投入する最新兵器の実用性を試験する実験部隊が11日、キャンプ・ハンセンに到着していたことが分かった。米本土での試用実験に続き、沖縄では在沖海兵隊との遠征環境下における訓練を通じた運用実用性の評価を目的に機能強化を図る。」
②「実験部隊は、第1海兵師団の第5海兵連隊第3大隊(カリフォルニア州ペンデルトン海兵航空基地所属)の通称『ダーク・ホース』。カリフォルニア州トゥエンティーナインパームス地対戦闘センターやペンデルトン海兵航空基地で、小型無人航空機システムや特殊作戦用バギー、M2HB型12・7ミリ重機関銃を搭載した小型キャタピラ輸送車、コンピューター制御の支援ロボット、スマートフォン型の最新通信機器など、ハイテク搭載の次世代装備品の実用性を実験している。」
③「米海兵隊当局は19日、沖縄タイムスの取材に対し、実験部隊の沖縄での訓練は『戦術の観点から新部隊と小隊の再編成を試みるもの』と指摘。『第1海兵師団と海兵隊戦闘研究所が進めてきた開発を(実用化へ向け)どう進歩させるかは、実験部隊と第31海兵遠征部隊に委ねられる』と説明した。」
④「第31海兵遠征部隊は24日、実験部隊の訓練規模や期間などの詳細について『安全保障上の理由から訓練に関する詳細は開示できない』と回答。米海兵隊トップのネラー総司令官は4月にカリフォルニアで行われたシンポジウムで、第31海兵遠征部隊に実験部隊としての任務を昨年2月に新たに与えたと明らかにした上で、実験を『戦闘のあり方を変える試み』と位置付け、海兵隊の機能強化につながるとの意欲を示した。」
⑤「『ダーク・ホース』は、2010、11年のアフガニスタン戦闘で死者25人負傷者約200人と最も多くの死傷者を出した前線部隊として知られている。」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-29 18:06 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(30)-朝日新聞20170520より-

 朝日新聞は2017年5月20日、「共謀罪」法に関連して、「国連特別報告者で、『プライバシー権』担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、『プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある』として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。」、と次のように報じた。


(1)19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。書簡は性がある「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険」と立法過程の問題にも言及している。
(2)内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。
(3)「共謀罪NO!実行委員会」が19日開いた記者会見で同会の海渡雄一弁護士は、カナタチ特別報告者の書簡に触れて、「国連で採択された国際組織犯罪防止条約を批准するために必要とされた法案なのに、同じ国連から懸念を示されている」と法案が抱える矛盾点を指摘した。
(編集委員・豊秀一、杉浦幹治)


 確かに、法案成立に向けたの拙速ぶりは、どのように考えてみても、「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険」、との指摘は免れない。
 また、国連特別報告者の①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがあること、②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、との指摘は、誰が見ても気づくことである。
 安部晋三政権は、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」、という懸念に真摯に答えなければならない。





by asyagi-df-2014 | 2017-05-29 05:51 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月28日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「辺野古が唯一」や「『抑止力』の正当化」の欺瞞が事実から暴かれる。
 にもかかわらず、日本政府は「2020年の移転開始に変わりはない」、と。
そこにあるのは、基本的人権や地方自治の本旨の喪失。
 失うものへの過小評価。


 2017年5月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-揺らぐ辺野古新基地の正当性 海兵隊グアム移転の見直し検討 訓練場はテニアン島以外も-2017年5月28日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊トップのネラー総司令官が在沖縄海兵隊のグアム移転計画について、見直しを検討していると発言した。これに対し日本政府は「2020年の移転開始に変わりはない」と、現行計画を堅持する立場を強調。移転先となるグアムやテニアンでは環境問題などへの対応を迫られており、米側からはテニアン以外での訓練場確保を模索する発言も飛び出した。日、米、グアム3者の思惑や事情が絡み合い、移設計画の先行きはなお不透明感が漂う。」
②「米上院の国防予算案の公聴会。ハワイ州選出のシャッツ議員(民主)は、グアム移転に伴う航空機などの不足や訓練施設建設の遅れ、実弾射撃場建設が予定されるテニアン島などでの環境問題について、次々と質問した。ネラー氏はこれに対し『テニアン島や他の島々でも環境問題が残っているが、年内には結論が分かるはずだ』とし、テニアン島での環境問題が行き詰まった場合、『他の場所での訓練を検討する選択肢はある』と説明した。」③「射爆場建設が予定されているテニアン島、パガン島では、地元の市民団体が海軍に対し、国家環境政策法(NEPA)に違反しているとして、2016年7月に訴訟を起こした。訴訟を担当するアースジャスティスのデビット・ヘンキン弁護士は『当初海軍は、大統領権限と日米合意の下、裁判所は何もできないと訴えを却下しようとした。だが私たちは、大統領や軍も法に反することはできないと主張している』と手応えを語る。」
④「『どういう理由なのか分からない。現段階では計画を遅れることなく進めるということだ』。防衛省幹部はネラー氏の発言をいぶかる。政府が現行計画に固執する理由の一つに『抑止力』の正当化がある。米側が北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に在沖海兵隊を遠隔地に移転すれば、これまで在沖海兵隊を『抑止力』と位置付けてきた日本政府の論理は破綻し、辺野古の新基地建設の正当性も揺らぎかねないからだ。『ミサイルの射程内に米軍がいることに意味がある』。防衛省幹部はこう語り、在日米軍は、米軍への攻撃を早期に察知するわな『トリップワイヤ』として存在意義があると主張する。仮に再度計画の見直しとなれば、移転時期の後ろ倒しや予算分担の再交渉なども予想される。防衛省関係者は『現段階で米側に確認する必要もないのではないか』と、積極的に米側に発言の真意を探ることはやぶ蛇との姿勢だ。」
⑤「米側の発言の真意が見えない中、県幹部も困惑の表情を浮かべるが、『一つだけ明らかになったことがある』と指摘する。『辺野古承認取り消し訴訟の高裁判決で裁判所は沖縄の地理的優位性を理由に新基地は必要と判断した。しかしネラー氏の発言は、その地理的位置がもはや有利ではないことを示している』と指摘した。」
 (座波幸代、仲村良太、仲井間郁江)


(2)琉球新報-辺野古への土砂搬出反対で連携 北九州で全国18団体が確認-2017年5月28日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「市民団体などでつくる辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の第4回総会が27日、福岡県北九州市で開かれた。協議会は、米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立て用土砂の搬出元とされる鹿児島県や福岡県など8県の団体など計18団体で構成。総会では、2015年に沖縄県が制定した県外土砂・石材の搬入を規制する条例の実効性を高めるため、今後、沖縄県に働き掛けを行うことなどを確認した。」
②「全国連絡協の大津幸夫共同代表は『奄美大島の採石場は、現在でも雨が降ると土砂や石が流れ出し、周辺海域のサンゴが死滅している』と話し、さらなる悪化に懸念を示した。
山口県の『辺野古に土砂を送らせない!』山口のこえ代表の大谷正穂氏は『長崎県の担当課は沖縄県からの要望があれば(外来種の調査・確認など)協力すると言っている。各地の搬出元自治体でも、沖縄の土砂規制条例にどう対応するのか行政に確認していこう』と呼び掛けた。」
③「総会後に学習会も開かれ、桜井国俊・沖縄大名誉教授、湯浅一郎・土砂搬出反対全国協顧問らが講演し約270人が来場した。桜井氏は、沖縄の世界自然遺産登録と辺野古新基地建設について『国は矛盾した二つのことをやろうとしている』と指摘。今夏に国際自然保護連合(IUCN)の調査が予定されていることを踏まえ『調査団に沖縄で起きている問題を知ってもらうことが重要だ』と語った。」
④「湯浅氏は、政府が12年に『生物多様性国家戦略』を閣議決定していることに触れ『都道府県では国家戦略に基づき『地域戦略』が作成されている。地元の【地域戦略】を推進するという視点から土砂搬出問題を考えることが重要だ』と訴えた。」


(3)沖縄タイムス-「人が集まれば止められる」と辺野古集会参加者 “恒例行事化”に懸念の声も-2017年5月28日 14:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『工事着工されても諦めてはいけない』。27日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた県民集会には気温27度、主催者発表で約2千人が集まり、『たくさんの人が座り込めば工事は止められる』との思いを新たにした。」
②「『同世代の若者の姿が少ない』と話すのは、名護市瀬嵩出身で琉球大学2年生の渡具知武龍さん(19)。幼い頃から両親に連れられ、ゲート前でろうそくをともす『ピース・キャンドル』で平和を訴えてきた。大学では、県外の同級生から『辺野古での座り込みはどんな人たちがやっているのか』と聞かれる。県外から参加している人も多いことを伝えるが、『大きな集会がある時は各市町村からバスに乗って、たくさんの県民が来ることを伝える。若い人も関心を持って参加してくれたらうれしい』と話した。」
③「組合活動ではなく、個人の意思表示として座り込みに参加するのは宜野湾市に住む公務員の米須修身さん(51)。『着工しても諦めないという意思表示は大切。でも、集会が節目節目ではなく、恒例行事化してしまうとインパクトが弱まり、参加者が減ってしまうのでは』と懸念した。」
④「集会終了後も、ゲート前には市民ら約150人が座り込みを続けた。毎週土曜日、ゲート前の座り込みでリーダーを務める沖縄平和市民連絡会の上間芳子さん(71)は『今日のように平日もたくさんの人が集まってくれたら、工事車両を止めることができる。人がいれば機動隊も排除できない』と多くの参加を呼び掛けた。この日、シュワブ沿岸ではクレーン車が石材を重機でたたいて固める護岸造成作業が続いた。」


(4)沖縄タイムス-「絶対に諦めない」「普天間の即時閉鎖を」 辺野古集会に国会議員らも登壇-2017年5月28日 15:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「照屋寛徳衆院議員(社民)は『うちなーんちゅの人間としての尊厳と、平和を希求する心で、絶対に諦めない。沖縄の反基地運動を一網打尽にする共謀罪を廃案に追い込むまで頑張る』と決意を込めた。」
②「27日の朝、辺野古沖の海上から工事の状況を視察した赤嶺政賢衆院議員(共産)は『岩礁破砕の許可は切れているが、政府は苦し紛れに法の解釈を変更し、知事の許可を得ずに工事を強行している』と批判した。」
③「玉城デニー衆院議員(自由)は『新しい基地を造らせないという正義にのっとり、連帯、連携することが安倍政権を打ち倒す大きな力となる』と強調。仲里利信衆院議員(無所属)も『なまからやいびん(今からですよ)』と結束を呼び掛けた。」
④「県議会会派おきなわの平良昭一氏は『私たちの望みは、普天間飛行場の即時閉鎖、撤去であり、県内に新しい基地を造ろうとはみじんも思わない』、那覇市議会の新風会の金城徹氏は『政府が一番恐れているのは、県民が一丸となって反対姿勢を貫くことだ。非暴力の闘いは必ず政権に打ち勝つ』と語った。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-28 17:49 | 沖縄から | Comments(0)

「沖縄の負担軽減」の実態。それは軍事植民地主義のあらわれ。

 2017年5月27日の沖縄タイムスの記事にあきれるとともに、怒りを覚える。
 まずは、「嘉手納町長と嘉手納基地司令官、携帯電話で40分激論 その内容は」との記事を目にする。
 それは、次のことを伝えていた。


①「米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用を巡り、断固反対する當山宏町長と、必要性を強調する在沖米軍第18航空団司令官のバリー・コーニッシュ准将は25日に、携帯電話でお互いの主張を激しく闘わせていた。町長の強い反対にもかかわらず、米軍は26日になっても使用強行の姿勢を崩しておらず、當山町長は『私たちは無視されている。米軍には大きな不信感がある』と怒りが収まらない。」
②「當山町長によると、コーニッシュ准将から携帯電話に連絡があったのは、東京に出張し外務省と防衛省に同駐機場を使用しないことなどを求めた直後。コーニッシュ准将はミサイル開発などを巡り緊張が高まっている北朝鮮情勢や在韓米軍基地の滑走路補修を理由に、同駐機場使用に理解を求めた。
③「當山町長は『理解してというが、全く理解できない。SACO合意は何だったのか。日本政府も了解していない。一方的な米軍のやり方には町民の不満も高まっている』と、認められないとの強い姿勢を伝えた。」 
④「携帯電話にかかってくるのも初めてのこと。双方の意見は折り合わず、通訳を介したやりとりはおのずと熱を帯び、約40分間と異例の長さになったという。」


 何と、在沖米軍第18航空団司令官のバリー・コーニッシュ准将が直接、嘉手納町長に携帯電話をかけてきたというのである。
 このことがどのようなことなのか、つかみにくかったが、沖縄タイムスの「米軍、嘉手納基地の旧駐機場再使用を通告 U2偵察機を暫定配備」という次の記事でわかった。
沖縄タイムスは、次のように伝えた。


①「米太平洋空軍は26日、烏山基地(韓国)所属のU2偵察機4機と180人の兵士を30日間、嘉手納基地に配備すると発表した。滑走路改修が理由で、北朝鮮の動向を監視する。米側は4機のうち3機を旧海軍駐機場の格納庫を常時使うと沖縄防衛局に伝えており、反発の声が上がっている。」
②「旧駐機場は嘉手納町屋良に隣接し、騒音や悪臭被害の原因となっていた。負担軽減のため沖縄市側に新たな駐機場を造り、移設することを日米政府が合意。1月から使用を始めていた。」
③「嘉手納町の當山宏町長は『どんな理由があっても断じて容認できない。新たな駐機場によって数十年の懸案がやっと解消した直後。機能を失ったはずの旧駐機場を勝手な理由をつけて使う米軍は住民をばかにしている』と激怒した。」
③「米軍は26日、旧駐機場を使用するとした上で『騒音を可能な限り最小限にするためのあらゆる努力を行う』と説明。同局はSACO(日米特別行動委員会)最終報告・騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用を行うよう強く申し入れた。」


 つまり、米軍が約束違反をしているということなのだ。
だからこそ、嘉手納町長の次の発言が生まれるのだ。


 「私たちは無視されている。米軍には大きな不信感がある」
 「當山町長は『理解してというが、全く理解できない。SACO合意は何だったのか。日本政府も了解していない。一方的な米軍のやり方には町民の不満も高まっている」
 


 まさしく、沖縄の負担軽減の実態を示している。
 それは、軍事植民地主義の現れ。





by asyagi-df-2014 | 2017-05-28 06:31 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月27日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 翁長雄志沖縄県知事は、2017年5月26日の記者会見で、埋め立て承認の撤回について、「しっかりと視野に入れている。今の状況からすると、必ず撤回をする機会は出てくるだろう」と言明。
 日本にとっての分水嶺。


 2017年5月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-翁長知事「辺野古新基地も見直しを」 米軍グアム移転・修正示唆で-2017年5月27日 11:13


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は26日、県庁で記者会見を開き、米海兵隊トップのネラー総司令官が北朝鮮の核・ミサイル開発の進展などを理由に在沖海兵隊のグアム移転計画見直しを示唆したことについて、『日米の既定路線が国際情勢を理由に見直されるなら、3千億円とも1兆円とも言われる金と10年を超える時間を使い、貴重な海を埋め立てる名護市辺野古の新基地建設を拙速に進めるべきではない』と語った。北朝鮮のミサイルの脅威で、グアム移転に影響が出るとしたら、グアムより距離的に近い辺野古の新基地はさらに危険性が増すため、見直しの対象になるべきだとの考えを示した。」
②「辺野古の埋め立て工事の差し止め訴訟では『国の対応、解釈を見ながら、6月議会で承認を得るかどうかを考えていきたい』とし、岩礁破砕行為が確認されれば、訴訟を提起する考えに変わりはないと述べた。」
③「辺野古の埋め立て海域の漁業権をめぐり、沖縄防衛局と県の主張が対立し、水産庁は防衛局の主張に沿った見解を提示していることから、国の解釈を精査する必要性を強調した。埋め立て承認の撤回では『しっかりと視野に入れている。今の状況からすると、必ず撤回をする機会は出てくるだろう』と言明した。」
④「沖縄の本土復帰に合わせた報道各社の世論調査で、県民の6~7割が辺野古移設に反対していることには『菅義偉官房長官は県民に寄り添い、基地負担軽減に誠心誠意取り組むというが、言葉通りなら、その数字にはならない。県民が沖縄の置かれている状況を理解できない、不条理、理不尽だと思っているということが表れている』と話した。」
⑤「安倍晋三首相が憲法9条への自衛隊明記に意欲を見せたことに『地上戦を体験し、命の大切さや平和の尊さを肌身で感じている。平和主義の理念が堅持されるよう十分な議論が必要。沖縄では沖縄戦や基地の集中を踏まえた議論が必要』と慎重な姿勢だった。」
⑦「教職員採用試験への口利き疑惑などで辞任した安慶田光男前副知事が、沖縄経済に関するシンクタンクを設立する動きには『報道でしか分からない。意見の交換は全くない』と述べ、今後の関わりも否定した。」


(2)沖縄タイムス-沖縄・北谷で酒気帯び運転、米空軍兵長を逮捕 基準値2倍以上のアルコール検出-2017年5月27日 11:19


 沖縄タイムスは、「沖縄署は27日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、嘉手納基地所属の米空軍兵長の男(24)を現行犯逮捕した。呼気から基準値の2倍以上のアルコールが検出された。調べに対し『アルコールは抜けていると思った』と容疑を一部否認している。逮捕容疑は26日午後11時12分ごろ、北谷町美浜の国道58号で、酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。同署によると、巡回中の警察官がスモールランプとナンバー灯が切れたまま走行する車を発見し、運転手に職務質問したところ酒の臭いがしたという。男は知人宅でビールを飲んだと話しているという。」、と報じた。


(3)琉球新報-新基地阻止誓い、2000人結集 辺野古ゲート前の県民集会-2017年5月27日 12:55


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で27日午前11時から開かれた普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設に反対する『辺野古新基地阻止【K9護岸工事を止めろ】環境破壊を許さない県民集会』(オール沖縄会議主催)には本島中南部や県外から市民2000人(主催者発表)が参加した。集会の最後、市民は手をつなぎ合い、シュワブの基地に向かってガンバロー三唱をして、新基地阻止をあらためて誓った。」
②「安次富浩ヘリ基地反対協共同代表は、米軍がグアムへの海兵隊移転計画を再検討していることに触れ『(県外、海外では)移転先の意見が反映されるが、沖縄では反映されない。沖縄を植民地と見ているからだ。日本政府も加担している。本当の独立国家なら(辺野古移設を)即刻中止すべきだ』と強調した。」
③「稲嶺進名護市長のメッセージも読み上げられた。稲嶺市長は『移設を強行する政府は行政努力を放棄している』と指摘し『護岸工事を強行し、止められないのだと県民をあきらめさせようとしている。私たちは絶対阻止すると、心を一つにしよう』などと呼び掛けた。」
④「オール沖縄会議の高里鈴代共同代表は、閉会あいさつで『シュワブは米軍基地として、ベトナムやアフガンなどさまざまな戦争とつながってきた。そこに新たな基地をつくることを認めることはできない。私たちの結束が新基地をはね返す』と呼び掛けた。」


(4)琉球新報-在韓米軍4機、嘉手納に一時配備へ 来月、兵士180人も-2017年5月27日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「在韓米軍のオサン(烏山)空軍基地所属のU2偵察機4機と空軍兵約180人が6月1日から、一時的に米空軍嘉手納基地に配備される。オサン基地の滑走路修復工事に伴うもので配備期間は不明。嘉手納基地には米本国州軍のF16戦闘機12機が10日までに暫定配備されており、地元自治体や議会が撤退などを求めている。相次ぐ外来機の飛来に、地元の反発がさらに強まるのは必至だ。嘉手納基地報道部が26日、発表した。配備期間について本紙が質問したが、26日午後9時現在、回答はない。」
②「一時配備されるのは第5偵察中隊。U2は高高度を飛行しながら、地上を撮影して偵察する任務を負っている。通常は韓国から北朝鮮の核施設などを監視するために飛行している。U2は2003年にも、オサン基地の滑走路改修工事で2カ月余にわたり嘉手納基地に一時移駐していた。」
③「嘉手納基地報道部は、U2の嘉手納配備中も『インド洋-アジア-太平洋地域における同盟国とパートナー国を支援するため、情報・偵察、監視任務を継続する』と説明した。」


(5)琉球新報-嘉手納F15 部品落下 重さ2.3キロ、海上飛行中か-2017年5月27日 10:31


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米空軍嘉手納基地所属のF15C戦闘機の部品が、26日午前の飛行訓練を終えた後の点検でなくなっているのが見つかった。被害は確認されていない。なくなった部品は重さ2・3キロで、長さ約20センチ、幅約13センチ。離陸前の点検で異常はなかった。防衛局によると、米軍側は海上飛行中に落下したとみられると説明している。」
②「防衛局が26日夜、発表した。今年に入ってからの米軍機の部品落下は初めて。防衛局の中嶋浩一郎局長は同日午後9時、米側に遺憾の意と原因究明、再発防止策を求める文書を送った。」
③「米軍側は26日午前7時10分ごろに部品の紛失に気付いた。防衛局は東京の防衛省からの連絡で夕方に知った。防衛局が午後5時45分ごろに県や関係自治体のほか、県漁業協同組合連合会(県漁連)と県内の44漁協に情報提供した。」
④「嘉手納基地では、パラシュート降下訓練の強行やコロラド州軍機の暫定配備など基地負担が増している。このような中で部品落下の発生に地元住民の不安は一層増しそうだ。」


(6)沖縄タイムス-嘉手納町長と嘉手納基地司令官、携帯電話で40分激論 その内容は-2017年5月27日 12:21


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用を巡り、断固反対する當山宏町長と、必要性を強調する在沖米軍第18航空団司令官のバリー・コーニッシュ准将は25日に、携帯電話でお互いの主張を激しく闘わせていた。町長の強い反対にもかかわらず、米軍は26日になっても使用強行の姿勢を崩しておらず、當山町長は『私たちは無視されている。米軍には大きな不信感がある』と怒りが収まらない。」
②「當山町長によると、コーニッシュ准将から携帯電話に連絡があったのは、東京に出張し外務省と防衛省に同駐機場を使用しないことなどを求めた直後。コーニッシュ准将はミサイル開発などを巡り緊張が高まっている北朝鮮情勢や在韓米軍基地の滑走路補修を理由に、同駐機場使用に理解を求めた。
③「當山町長は『理解してというが、全く理解できない。SACO合意は何だったのか。日本政府も了解していない。一方的な米軍のやり方には町民の不満も高まっている』と、認められないとの強い姿勢を伝えた。」 
④「携帯電話にかかってくるのも初めてのこと。双方の意見は折り合わず、通訳を介したやりとりはおのずと熱を帯び、約40分間と異例の長さになったという。」


(7)沖縄タイムス-米軍、嘉手納基地の旧駐機場再使用を通告 U2偵察機を暫定配備-2017年5月27日 09:34


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米太平洋空軍は26日、烏山基地(韓国)所属のU2偵察機4機と180人の兵士を30日間、嘉手納基地に配備すると発表した。滑走路改修が理由で、北朝鮮の動向を監視する。米側は4機のうち3機を旧海軍駐機場の格納庫を常時使うと沖縄防衛局に伝えており、反発の声が上がっている。」
②「旧駐機場は嘉手納町屋良に隣接し、騒音や悪臭被害の原因となっていた。負担軽減のため沖縄市側に新たな駐機場を造り、移設することを日米政府が合意。1月から使用を始めていた。」
③「嘉手納町の當山宏町長は『どんな理由があっても断じて容認できない。新たな駐機場によって数十年の懸案がやっと解消した直後。機能を失ったはずの旧駐機場を勝手な理由をつけて使う米軍は住民をばかにしている』と激怒した。」
③「米軍は26日、旧駐機場を使用するとした上で『騒音を可能な限り最小限にするためのあらゆる努力を行う』と説明。同局はSACO(日米特別行動委員会)最終報告・騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用を行うよう強く申し入れた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-27 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

『憲法9条一項・二項は残し、3項を新設し自衛隊を書き込む』を考える。(1)

 『憲法9条一項・二項は残し、3項を新設し自衛隊を書き込む』を考える。
 東京新聞は2017年5月21日、「核心」に「憲法から軍事力の統制なくなる」と石川健治東京大学法学部教授のインタビュー記事を掲載した。
この記事を基にこの問題を考える。
石川健治教授は、次のように説明する。


Ⅰ.統治機構の論点


(1)統治機構の論点は、常に三つの層をなして成立している。
(2)一層目は、法的な根拠があるかどうか。
(3)二層目は、その権限を実際に行使する正当性(資格や理由)があるかどうか。
(4)三層目は、権限を裏付ける財政面の決定統制も重要な層をなしている。
(5)これらの三層構造で権力は統治されている。


Ⅱ.日本国憲法九条をこの統治機構と関連して捉え直すとこうなる


(1)九条とりわけ二項(戦力の不保持)は本来、軍隊を組織する権限を国会から奪っている。しかし、すでにここは、自衛力という新手の論理が持ち込まれて、突破されている。それでも、二層と三層はその後も有効に機能してきた。
(2)九条を根拠に、自衛隊から権限行使の正当性を奪う二層目のコントロールについては、現在なお世論の強い後押しがある。
(3)何より、正当性に疑いがかけられた組織は、世間から後ろ指をさされることがないように、常に身を慎むことになる。自衛隊に対する国民の支持も、そうした慎みのある組織だからこそのこと。
(4)三層目の財政的統制については、二層目の存在を背景として大蔵省・財務省が杓子定規に軍拡予算の編成を阻んできたという側面が、特に大きい。
(5)戦後日本の軍事力が完璧にコントロールされて木田という事実が、九条方式ともいうべき軍事力統制システムの優秀さを証明している。


Ⅲ.3項に自衛隊を書き込むことはどのような意味を持つのか。


(1)九条に3項を新設して自衛隊に正当性を持たせてしまうと、まず二層目のコントロールが利かなくなってしまう。
(2)そしてそれを理由として、軍事力の財政的統制という三層目も、やすやすと突破されたしまう。
(3)軍事力のコントロールが、憲法上はなくなってしまう。かといって、九条方式に匹敵する、優秀な軍事力統制メニューが出されているわけではない。


四.軍拡路線の歯止めである三層が、九条3項の新設によって外されることによって起こること


(1)北東アジアにおける軍拡競争に巻き込まれざるを得なくなる。
(2)何より、九条改正によって初めて正当性を持たされた自衛隊が、それにあぐらをかいて変質してしまう心配がある。


 結局、『憲法9条一項・二項は残し、3項を新設し自衛隊を書き込む』ことは、日本国憲法から軍事力のコントロール機能を奪うことになる。
 石川健治教授は、このインタビューの最後を次のように締めています。


 「連戦連勝の選挙結果で得られた民主的正当性を背景にして、相次ぐ大臣の失言にみられる規律の緩みや、今回の改憲起案のような暴走気味の政権運営が目立つ、安倍政権自体がその雄弁な論証になっています。」


 確かに、安部晋三政権の存在そのものが、「否」の最大の根拠になっている。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-27 06:21 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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