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「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」が6日午後、衆院本会議で審議入り。

 毎日新聞は2017年4月6日、「組織犯罪を計画段階で処罰可能とする『共謀罪』の成立要件を絞った『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案が6日午後、衆院本会議で審議入りした。」、と報じた。
毎日新聞は、このことについて。次のように伝えている。


(1)政府・与党は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を強調し、今国会での成立を目指す。民進党など野党側は「捜査当局の乱用の恐れがある」などと批判しており、後半国会の焦点となる。
(2)本会議では金田勝年法相が趣旨説明を行った。政府は各国で協力して組織犯罪を未然に防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結を目指している。条約が締結国に「重大な犯罪の合意」などの犯罪化を求めていることから、「国内法の整備としてテロ等準備罪が必要」というのが政府の見解だ。
(3)国内法整備を巡っては、「共謀罪」を新設する同法改正案が03~05年に3度、廃案となった。当時の法案は適用対象を単に「団体」とし、重大な犯罪を合意(共謀)しただけで処罰できる内容で、「一般の民間団体も対象になる恐れがある」などと批判された。
(4)テロ等準備罪は適用対象を、重大な犯罪の実行を共同の目的とする「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明記。集団の活動として、2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合、計画した全員を処罰可能とした。
(5)準備行為は、凶器購入の資金調達や犯行場所の下見などを想定している。対象となる犯罪は懲役・禁錮4年以上の罪で総数は676だったが、公明党などから「多すぎる」との指摘があり、組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される277に削減された。
(6)野党側は、条約締結のためのテロ等準備罪の必要性▽組織的犯罪集団や実行準備行為の定義▽対象犯罪の絞り込みの根拠--などを問題視しており、論戦のポイントとなる。


 また、毎日新聞は、「地方44議会が懸念 撤回や慎重対応求める」とし、「県議会では三重、宮崎の2件、市町村議会では11都道府県の42件で、いずれも3月中に可決。このうち37件は改正案への反対を表明したり、撤回や国会提出の断念を求めたりする内容。7件は『テロ行為などの準備行為の処罰を一般化する必要性や合理性が明らかにされなければならない』(宮崎県議会)などと慎重な検討を求めた。」、と伝えた。
 さらに、この反対意見書等の内容については、「反対意見書で岩手県花巻市議会は『思想や人の心は処罰しないという近代刑法を根底から覆す』と指摘。東京都国立市議会も『モノ言えぬ監視・密告社会をつくる』と強い懸念を示した。高知県須崎市議会は『極めて広範囲にわたって捜査権限が乱用される恐れがある。本当に必要か大いに疑問』と訴えた。」、としている。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-06 20:18 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月6日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、県は5日、岩礁破砕許可が3月末に期限が切れた後も工事が続けられていることに対し、沖縄防衛局に許可を再申請するよう求める行政指導をした。県との事前協議なしに実施されている海底掘削(ボーリング)調査についても事前協議をするよう求めた。行政指導に強制力はないが、国が指導に従わずに工事を続行した場合、県は警告や告発のほか、工事差し止め訴訟などさらなる対抗措置を検討する見通しだ。」、と琉球新報は伝える。
 さて、この4月6日は、「共謀罪」法案も国会審議が始まるとされる。
いよいよ、この国のあり方が問われる。


 2017年4月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県、国へ行政指導 辺野古、破砕許可再申請を要求-2017年4月6日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、県は5日、岩礁破砕許可が3月末に期限が切れた後も工事が続けられていることに対し、沖縄防衛局に許可を再申請するよう求める行政指導をした。県との事前協議なしに実施されている海底掘削(ボーリング)調査についても事前協議をするよう求めた。行政指導に強制力はないが、国が指導に従わずに工事を続行した場合、県は警告や告発のほか、工事差し止め訴訟などさらなる対抗措置を検討する見通しだ。」
②「県は今回の行政指導通知で、国との見解の分かれる漁業権について『漁業権免許関係事務は自治事務である』とし『県には漁業権の適切な解釈を持って当該事務を行う責務がある』と強調。知事による変更許可が行われない限り漁業権は存在し、岩礁破砕を伴う工事には岩礁破砕許可が必要だとした。沖縄防衛局は、工事海域には漁業権は存在しないと主張しており、岩礁破砕許可は不要との立場を堅持している。」
③「さらに行政指導の一環として工事の進捗(しんちょく)を尋ねる資料提出の『依頼』も合わせて出した。ボーリング調査や、汚濁防止膜設置用コンクリートブロックの設置場所等の最新状況をまとめた資料を提出するよう求めている。提供期限は19日。」
④「5日夕、県水産課の担当者が沖縄防衛局を訪ね文書を手渡した。県によると、沖縄防衛局の担当者は、漁業権は存在しないとの立場であるとし『本来は文書は受け取る立場にない』とした上で文書を受け取り、岩礁破砕許可申請についても『申請する予定はない』と述べた。」


(2)琉球新報-沖縄県、防衛局を行政指導 期限切れ後の辺野古掘削作業で-2017年4月5日 18:39


 琉球新報は、「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が3月末で県の岩礁破砕許可が期限切れを迎えて以降も海底掘削(ボーリング)作業を継続している問題で、県は5日、防衛局に行政指導した。県の担当者が同日夕、防衛局で文書を手交した。指導文書は翁長雄志知事名。海底地形を改変する工事を行うには、岩礁破砕許可を取得するよう改めて求めた。また県がこの日提出した別の文書は、県の岩礁破砕許可に関する取り扱い方針で、掘削行為を岩礁破砕許可の対象外の扱いとするには、県との協議が必要だと指摘。掘削作業を続けるには、県と協議するよう求めた。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-名護市、キャンプ・シュワブで文化財調査へ 発見で工事影響も-
2017年4月6日 07:52


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の名護市教育委員会が6日、新基地建設予定地の米軍キャンプ・シュワブ沿岸一帯で埋蔵文化財調査に入ることが分かった。これまでシュワブ内の部分的な調査にとどまっていたが、初めて建設予定地の陸域、海域の両方で全体的な調査を行う。新たな遺物が見つかれば、工事スケジュールに影響を与える可能性もある。」
②「市教委は5日、沖縄防衛局にシュワブ内への立ち入りを申し入れ、認められた。今回の調査で新たな遺物が見つかった場合、文化財保護法により調査や記録保存に要する期間は、その場所で工事をすることはできない。」
③「6日は市教委の職員がシュワブ沿岸を歩きながら、遺物発見の可能性があるエリアを目視で確認する。遺物が確認できれば試掘などの本格調査に入る。海域調査も県と調整し、早ければ月内にも行う。」
④「現在、シュワブ内には八つの遺跡があり、一部が建設予定地にかかっている。2015年の調査で碇石や土器などが出土し、県教育庁は16年7月、新たな遺跡『長崎兼久遺物散布地』を認定した。」
⑤北部報道部・城間陽介


(4)沖縄タイムス-嘉手納以南の米軍基地:日米合意から4年、返還進まず-2017年4月5日 12:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地より南の6施設・区域に関する返還時期や条件を定めた統合計画に日米両政府が合意してから5日で4年が経過した。返還予定の1048ヘクタールのうち、これまでに返還されたのはわずか53ヘクタール。返還時期は3年ごとに見直す計画だが、日米両政府の見直し作業は明らかにされておらず、政府が強調する『目に見える負担軽減』の先行きは不透明だ。」(政経部・大野亨恭)
②「統合計画では沖縄の負担軽減をうたうが、全返還予定面積の約8割に当たる841ヘクタールは県内での機能移転が前提だ。これまで返還されたのは、2013年8月の浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)北側進入路1ヘクタールと、15年3月の宜野湾市のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区52ヘクタールだけだ。『14年度またはその後』とされている牧港第5ゲート付近2ヘクタールは返還されていない。」
③「普天間飛行場は名護市辺野古への移転が完了すれば22年度以降に返還するとしている。沖縄防衛局は14年7月に移設事業に着手したが、15年10月に翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した。16年3月には新基地建設を巡る訴訟で県と国が和解したことで、約10カ月間工事が止まった。日米両政府は全体の工期を9・5年と設定し、当初計画では20年10月31日には工事を完了する予定としていたが、大幅に遅れている。宜野湾市や県は、危険除去策として国が約束した5年以内の運用停止を強く求めている。だが、期限の19年2月まで2年を切ったものの、実現は不可能な見通しだ。」
④「日米両政府は15年、普天間の東側の土地4ヘクタールと、国道58号に隣接する牧港補給地区の土地3ヘクタールを、17年度中に返還することで合意した。政府は『先行返還』と負担軽減をアピールするが、いずれも20年近く前に返還が合意されているもので、基地負担軽減は、遅々として進んでいない。」


(5)沖縄タイムス-「反戦も看護職の役割」日本赤十字大・川嶋みどり名誉教授、辺野古など巡り講演-2017年4月5日 16:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「看護学の第一人者、日本赤十字看護大の川嶋みどり名誉教授(85)=東京都=が、平和を訴える講演のため2日までの3日間、沖縄県内に滞在した。『看護職は命と尊厳ある暮らしを守る専門職。政治を抜きにして、戦争には断固反対しないといけない』と語った。」
②「60冊を超える単著、共著、訳書があり、『川嶋先生の本を読まずに看護師にはなれない』と言われる。2007年には赤十字国際委員会からナイチンゲール記章を受章した。」
③「1日は宜野湾市の米軍普天間飛行場、名護市辺野古や東村高江の米軍基地建設現場などを巡った。『自然を破壊し、加害につながる基地建設はもってのほか』。有力な看護学研究者でつくる看護未来塾や、看護系雑誌の場で反対を訴えていくことを約束した。2日には名桜大で近著『戦争と看護婦』を基に講演。安保法制や特定秘密保護法などを挙げ『再び戦争の道に国民を引きずり込みかねない諸悪法を黙認してはいけない』と力説した。」
④「川嶋さんは辺野古新基地に反対する『いのちを守るナイチンゲールと医療者と卵の会』の招きに応じて無報酬、自己負担で来県した。比嘉真澄共同代表は『平和と沖縄に強い思いをお持ちで、現場の声に丁寧に耳を傾けていただいた』と感謝した。」


(6)琉球新報-騒音区域見直し中止を要請 嘉手納町議会が防衛局に-2017年4月6日 12:04


 琉球新報は、「嘉手納町議会の徳里直樹議長らが6日午前、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、町議会3月定例会で可決した(1)住宅防音事業問題(2)騒音コンター(分布図)見直し作業の中止、健康被害の解決-を求める二つの意見書を提出した。中嶋局長は「基地負担の軽減、特に騒音や嘉手納は臭気について、われわれも(町内に)住んでいるので承知している。より一層米側へ働き掛け(改善に向け)努力したい」と答えた。」、と報じた。
 また、「議員からは『最近は夜間、ヘリが低空飛行するようになった。深夜からエンジン音が聞こえる』『中学校の場所まで悪臭がひどい。しつこく(米軍に)言ってほしい』などと町民への被害を訴える声が上がった。騒音コンターの見直し作業については、中嶋局長は『年度ごとに運用状況が変化する嘉手納飛行場の特殊性を踏まえ、念入りに確認することが必要と判断した』と述べ、確定時期を延ばす方針を改めて示した。」、と報じた。


(7)琉球新報-労働法令違反、沖縄77% 半数近くが時間外労働-2017年4月6日 11:45


 琉球新報は、「沖縄労働局(待鳥浩二局長)は6日午前、2016年度過重労働解消キャンペーンの重点監督結果を公表した。労働基準関係法令違反が疑われる県内の130事業場を対象に調査し、76・9%に当たる100事業場で法令違反を確認した。全国の法令違反の事業場の割合は67・2%で、沖縄は全国を上回った。最も多かった違反内容は違法な時間外労働で全体の49・2%の64事業場あった。そのほか賃金不払い残業や過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場があった。結果を受けて労働局は違反のあった事業場に是正を指示した。」、と報じた。


(8)琉球新報-普天間「5年内停止実現を」 県議会、政府へ意見書-2017年4月6日 11:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)の与野党5議員は5日、防衛省と外務省を訪ねて局長級と面談し、県議会2月定例会で可決した米軍普天間飛行場の運用停止を求める意見書、嘉手納基地周辺の住宅防音工事対象区域の見直しに関する意見書を手渡した。政府担当者は『辺野古移設が前提だ』」などと述べ、普天間移設に伴う名護市辺野古の新基地建設が前提条件だと指摘したという。」
②「意見書は、政府が県と約束し、閣議決定した普天間の2019年2月までの運用停止(5年内運用停止)を確実に実現するよう求めたもので、『辺野古移設』の進展に関わらず「あらゆる方策により全力を挙げて取り組むべき」だとして県議会は全会一致で可決した。」
③「県議らは外務省で、5年内運用停止が辺野古新基地建設とリンクしているとの認識を示した川田司外務省沖縄担当大使の発言についても指摘した。今回対応した防衛省の深山延暁地方協力局長、外務省の森健良北米局長も同様な見解を示したことになる。」
④「要請したのは仲宗根委員長と花城大輔(自民)、渡久地修(共産)、金城泰邦(公明)、當間盛夫(維新)の5氏。」


(9)沖縄タイムス-沖縄県警と米軍、基地抗議の男女3人を拘束 普天間飛行場とシュワブ前-2017年4月6日 13:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「6日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前と宜野湾市の普天間飛行場前で、抗議行動に参加していた男女3人が県警や米軍側に身柄を拘束された。」
②「普天間飛行場野嵩ゲート前では午前8時ごろ、抗議集会に参加していた男性1人が米軍警備員と、基地との境界線を示すイエローラインを越えているか否かのやりとりをした後、基地内に連行されたという。身柄が引き渡され、県警が刑事特別法(刑特法)違反容疑で緊急逮捕した。」
③「シュワブ前では女性2人が拘束された。目撃者によると女性1人は通行する工事車両に抗議しようとプラカードを掲げた際、制止する警察官ともみ合いになり、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕された。午前10時25分ごろには、メインゲート前で米軍警備員がイエローラインを越えたとして、女性1人の身柄を拘束。基地内に連行した。身柄引き渡し後、県警が刑特法違反の疑いで緊急逮捕した。」


(10)沖縄タイムス-沖縄県、過去にも辺野古で行政指導 防衛局は十分に応じず【深掘り】-2017年4月6日 12:20


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は5日、沖縄防衛局に対し3月に期間が満了となっていた岩礁破砕許可を、新たに得るよう行政指導した。辺野古沖での作業について、県はこれまでにも複数回にわたり、防衛局へ指導を出しているが、国側は十分に応じていない。」
②「2015年11月、防衛局が県との事前協議を終えずに工事に着手したことから、県は埋め立て承認の「留意事項」に違反するとして工事を中止して事前協議をするよう指示した。だが、防衛局は『協議は終了した』と一方的に県に回答した。」
③「岩礁破砕許可の期限切れが迫ることし3月28日には、県は許可条件に基づいて汚濁防止膜の設置工事を中止するよう命じた。だが、31日に許可が切れたため、中止指示は根拠を失った。」
④「今回の行政指導は、漁業法に漁業権の一部放棄についての規定がないことや、名護漁業協同組合が埋め立て工事海域の漁業権を放棄しても、都道府県知事による変更免許がなければ漁業権が変更されるものではないという理由から、岩礁破砕に当たる作業をするのなら、国は岩礁破砕許可を得る必要があるという内容だ。ただ、防衛局は県とは異なる法解釈をしており、作業を継続する意向だ。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-06 16:51 | 沖縄から | Comments(0)

今村復興相が、「自主避難は『本人の責任』」、と言い放つ。

 朝日新聞は2017年4月5日、標題について、「今村雅弘復興相は4日午前の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、『本人の責任でしょう。(不服なら)裁判でも何でもやればいいじゃないか』と発言した。記者が重ねて質問すると『出て行きなさい』などとして質問を打ち切った。同日夕、記者団に『感情的になったのはおわびする』と釈明したが、自主避難者への発言は『私は客観的に言ったつもりだ』と撤回しなかった。」、と報じた。
 このことに対して、原子力損害賠償群馬弁護団(団長鈴木克昌弁護士)は、2017年4月5日付けで、「今村雅弘復興大臣の発言に対する抗議声明」を今村雅弘復興大臣に送付しています。

 この声明に基づき、大事なことを確認します。
 まず、自己責任発言についてです。

Ⅰ.前橋地方裁判所(原道子裁判長)は,福島県から群馬県に避難した原告などが国と東京電力を相手に提起した損害賠償請求訴訟において,国に東京電力と同等の賠償責任を認めた上,原告となった自主避難者のほとんどの人について,避難することが合理的であったこと,また,種々の理由で避難を継続していることも合理的であることを認めました。
 すなわち,上記前橋地裁判決は,自主避難者が避難したことや避難を継続していることは,自己責任ではなく,国に法的な責任があることを認めていること。
 
 次に、政治家としての使命に関してです。

Ⅱ.三権分立の下では,行政府は,司法によって具体的な事件を通じて国民の権利利益を擁護すべき判断が下されたときは,その判断を真摯に受け止める必要があります。今村復興大臣の上記発言は,三権分立の理解に欠けているものと言わざるを得ません。

 あわせて、声明に触れられている次の事項についても、極めて不当なものであると言えます。

Ⅲ.「それなりに国の責任もありますねと言った。しかし,現実問題として,補償の金額はご存知のとおりの状況でしょう。」と述べています。
 上記発言は,明らかに上記前橋地裁判決を念頭に置いた発言です。このような発言は,我々の依頼者が裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の極めて軽率な発言であるとともに,我々の依頼者である原告を侮辱するものである。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-06 08:14 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月5日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄タイムスは、沖縄の実態をこのように伝える。
 「4日午後4時45分ごろ、沖縄県名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブの周辺で、普天間飛行場所属とみられる大型輸送ヘリコプターCH53Eが兵士3人をつり下げ、飛行した。」
 「米軍普天間飛行場の南側滑走路に近い沖縄県宜野湾市上大謝名公民館で、3日午後10時52分、92デシベルの激しい騒音が測定された。90デシベルは『騒々しい工場内』に相当する。同区の女性によると米軍機と見られる。」
 「沖縄県が昨年12月から今年3月にかけて実施した米軍基地周辺の水質調査で、米軍普天間飛行場周辺の湧き水6カ所から、基準を超える残留性汚染物質の有機フッ素化合物PFOSやPFOAが検出された。」
 驚いてはいけない。すべては、2017年4月5日の記事からの引用である。
 問題は、この記事をどのように受け取るのかということ。
 沖縄はずっと、米軍による事故、事件のあとの抗議、自治体からの決議等々を繰り返してきた。残念ながら、米軍訓練の自粛を要求してきた。
 その結果が、怒りや抗議の継続でしかないとしたら、根本から変えるしかないではないか。


 2017年4月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


1)琉球新報-護岸資材搬入か 辺野古新基地-2017年4月5日 05:00


 琉球新報は、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が護岸工事に向けた作業を進めている。4日には米軍キャンプ・シュワブ内に防衛局が整備した『作業ヤード』で、護岸工事で使うとみられる赤い消波ブロックがクレーン車を使い並べられている様子が確認された。政府は埋め立ての初段階に当たる護岸工事を早ければ4月中旬にも始める計画。防衛局は工事に伴う県の岩礁破砕許可が3月末で切れたが、許可の更新申請をせず、工事を続けている。県は許可なしの岩礁破砕行為は違法だとして、法的な対抗措置を取る予定で、緊迫した状況となっている。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-米軍ヘリ、3兵士つり下げ飛行 キャンプシュワブ-2017年4月5日 07:10


 沖縄タイムスは、「4日午後4時45分ごろ、沖縄県名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブの周辺で、普天間飛行場所属とみられる大型輸送ヘリコプターCH53Eが兵士3人をつり下げ、飛行した。シュワブ内のヘリパッドを離陸し、左旋回で辺野古弾薬庫の上空などを通過し、3分ほどでヘリパッドに着陸した。ヘリからロープのようなものが下がり、兵士3人がつり下げられているのが確認できた。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古海底掘削:県、きょうにも行政指導 国は継続の意向-2017年4月5日 08:09


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は県との協議がないまま海底掘削のボーリング調査を実施していることを問題視し、5日にも沖縄防衛局へ行政指導する方針を固めた。調査を中断し、県との協議を求める。ただ、行政指導に強制力はないほか、防衛局は岩礁破砕許可は必要ないとの立場のため、掘削調査を継続する意向だ。」
②「県は、指導と同時に岩礁破砕行為が実施されていないか確認するため米軍へ臨時制限区域内への立ち入りを求めることも検討している。2015年に立ち入りが許可された前例はあるが、今回、国がそもそも岩礁破砕許可自体必要ないとしていることから、認められる可能性は低い。ボーリング調査は、一般的には岩礁破砕許可は必要ないとされているが、県は事前に調査規模などを申告し、県から『許可不要』との判断を得る手続きが必要としている。」
③「県は、行政指導に従わなければ警告に切り替え、調査の中止を繰り返し求める考え。一方、工事差し止め訴訟は、立ち入りが認められて県が岩礁破砕行為を確認するなど明確な証拠が必要なため、現時点での提訴は困難な見通しだ。今後、護岸工事など明らかに岩礁を破砕しているとみられる行為を確認した場合は提訴に踏み切る可能性もあるが、最高裁判例に基づくと、漁業権など『侵害される財産上の利益』を直接持たない県が差し止め訴訟を起こしても却下される可能性が高い。翁長知事は埋め立て承認の撤回に向け法令違反の積み上げに加え、出直し知事選や県民投票など撤回の『公益理由』の可能性も探っていく考えだ。」


(4)沖縄タイムス-米軍機旋回か 深夜に92デシベル 宜野湾市 日米規制の時間外-2017年4月5日 08:18


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場の南側滑走路に近い沖縄県宜野湾市上大謝名公民館で、3日午後10時52分、92デシベルの激しい騒音が測定された。90デシベルは『騒々しい工場内』に相当する。同区の女性によると米軍機と見られる。」、と報じた。
 また、「県と市が騒音測定を実施する市内8地点のうち、同日は日米の航空機騒音規制措置で運用が制限される午後10時以降の騒音が6地点で確認された。広範囲なことから市の担当者は同じ機体が旋回したとみている。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-普天間飛行場周辺、また汚染水 6カ所で米の基準超え 沖縄県が調査-2017年4月5日 08:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県が昨年12月から今年3月にかけて実施した米軍基地周辺の水質調査で、米軍普天間飛行場周辺の湧き水6カ所から、基準を超える残留性汚染物質の有機フッ素化合物PFOSやPFOAが検出された。昨年8、9月の夏季調査で検出された3カ所から再検出、新たに調査した6カ所のうち3カ所でも確認された。県環境部が4日公表した。」

 米国が定めている飲料水中の生涯健康勧告値よりも1・5~12・5倍の検出量だった。日本には基準はない。県担当者は「高濃度の検出地点もあるが、飲まなければ問題ない」としている。

 検出されたのは宜野湾市の大山、伊佐、喜友名で6地点。最も検出量が多い喜友名のチュンナガーでは、夏季調査で1リットル当たりPFOSとPFOAが計1300ナノグラム、冬季調査で計880ナノグラムを検出した。県担当者は「雨などで変動するが、いずれも高濃度な値と言える」と説明。普天間飛行場へ流れ込む水源では検出量が低いことから、同飛行場内に原因があると推測する。

 PFOSは泡消火剤や撥水(はっすい)剤などに使用される。県は夏季調査後、米軍側にPFOSを含む物質の使用状況や事故履歴などの開示を要請したが、十分な回答は得られていない。今回の調査結果を踏まえ、再要請も検討する。2017年度も夏と冬に調査する予定。


(6)琉球新報-共謀罪に「反対の声を」 辺野古新基地建設で座り込み参加者-2017年4月5日 13:10


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、5日午前も沖縄防衛局は海底の掘削(ボーリング)作業を行っているとみられる。大浦湾沖合でやぐらを乗せた台船3機が掘削棒を海中に下ろしているのが確認された。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、新基地建設に反対する市民ら190人が座り込んだ。県内外から足を運んだ人々がマイクを握って抗議し、明日に国会審議入りが予定される『共謀罪』についても、『今こそ、沖縄から反対の声を上げないといけない。最後まで闘いを続けよう』と呼び掛けた。」
②「シュワブの砂浜では、護岸工事へ向け、重機や建築資材の搬入路整備作業も行われている。臨時制限区域の外側に進入防止浮具(フロート)が風や波の影響を受けて流されている様子が確認された。」
③「県の岩礁破砕許可は3月31日に期限が切れている。国は地元漁協の漁業権放棄を理由に、新たな許可申請は必要ないとの立場で工事を強行しており、県の対抗策に注目が集まる。」


(7)沖縄タイムス-嘉手納以南の米軍基地:日米合意から4年、返還進まず-2017年4月5日 12:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地より南の6施設・区域に関する返還時期や条件を定めた統合計画に日米両政府が合意してから5日で4年が経過した。返還予定の1048ヘクタールのうち、これまでに返還されたのはわずか53ヘクタール。返還時期は3年ごとに見直す計画だが、日米両政府の見直し作業は明らかにされておらず、政府が強調する「目に見える負担軽減」の先行きは不透明だ。(政経部・大野亨恭)」
②「統合計画では沖縄の負担軽減をうたうが、全返還予定面積の約8割に当たる841ヘクタールは県内での機能移転が前提だ。これまで返還されたのは、2013年8月の浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)北側進入路1ヘクタールと、15年3月の宜野湾市のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区52ヘクタールだけだ。「14年度またはその後」とされている牧港第5ゲート付近2ヘクタールは返還されていない。」
③「普天間飛行場は名護市辺野古への移転が完了すれば22年度以降に返還するとしている。沖縄防衛局は14年7月に移設事業に着手したが、15年10月に翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した。16年3月には新基地建設を巡る訴訟で県と国が和解したことで、約10カ月間工事が止まった。」
④「日米両政府は全体の工期を9・5年と設定し、当初計画では20年10月31日には工事を完了する予定としていたが、大幅に遅れている。宜野湾市や県は、危険除去策として国が約束した5年以内の運用停止を強く求めている。だが、期限の19年2月まで2年を切ったものの、実現は不可能な見通しだ。」
⑤「日米両政府は15年、普天間の東側の土地4ヘクタールと、国道58号に隣接する牧港補給地区の土地3ヘクタールを、17年度中に返還することで合意した。政府は『先行返還』と負担軽減をアピールするが、いずれも20年近く前に返還が合意されているもので、基地負担軽減は、遅々として進んでいない。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-05 16:38 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(11)-沖縄タイムス20170306より-

 政府は2017年3月21日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。 

 沖縄タイムスは2017年3月6日、「「共謀罪」と米軍基地]抗議行動に適用の恐れ」と、その社説で主張した。
この社説を読む。
沖縄タイムスは、まず、安倍晋三政権が画策する「共謀罪」法案に関して、「『共謀罪』と同じ趣旨の『組織犯罪処罰法改正案』が、米軍基地周辺で抗議行動をする人たちに適用されかねないことがわかった。」、と指摘する。
また、その根拠について、「改正案が対象とする277の犯罪のうち、米軍基地を保護するための刑事特別法で(1)軍用物などの損壊(2)米軍事裁判所での虚偽証言-など二つの罪が適用対象に含まれているからだ。」、とする。
 このことについて、具体的に次のように説明する。


(1)憲法第21条は「集会、結社及(およ)び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明記。憲法の3本柱の一つ、基本的人権のうち民主社会の基盤となる権利が「言論・表現の自由」である。
(2)改正案は適用対象を「組織的犯罪集団」とし、2人以上のうち、少なくとも1人が資金や物品の手配、下見などの「実行準備行為」をしたときに処罰できると規定している。米軍基地に対する抗議活動が兵器や弾薬などの損壊行為に向けた下見などの準備行為とみなされる恐れがないとはいえない。組織犯罪集団かどうかを認定するのは捜査当局である。
(3)日本弁護士連合会が指摘するように改正案には組織的犯罪集団の定義として「常習性」や「反復継続性」の要件がない。このため、市民団体や労働組合が処罰対象となる可能性が消えないのである。
(4)刑特法関連だけではない。米軍基地建設に抗議する市民らがゲート前に座り込んだり、工事車両を止めたりすることなどを電話やメール、無料通信アプリLINE(ライン)などで呼び掛けた場合、積極的に異議を唱えない限り、「共謀罪」が成立したと判断される懸念がある。
(5)昨年5月、沖縄防衛局から海上警備を受注している警備会社が辺野古新基地に抗議する市民の顔写真と名前が入った「監視リスト」を作成していたことが明らかになった。警備会社は米軍内にある警備会社の現地本部を通じて沖縄防衛局に伝えていた。米軍も抗議行動に参加する市民の顔写真や名前などの個人情報を収集し内部で共有していることが本紙の情報公開請求でわかった。現場では日米の捜査当局がビデオカメラで抗議する市民らを撮影している。いずれも個人のプライバシーや肖像権の侵害に当たる違法性が強い行為だ。
(6)捜査当局が「共謀罪」を適用するには日ごろから、狙い撃ちにする市民らを監視する必要がある。監視リストはもちろん、尾行したり、会話や電話、メールなどを盗聴したりする手法が使われよう。抗議する市民団体や労働組合が対象になる危険性が高い。


 沖縄タイムスは、「警察の捜査手法は拡大するばかりだ。通信傍受法が改正され、組織犯罪だけでなく一般刑法犯にまで電話などの傍受(盗聴)が通信事業者の立ち会いなしで可能になった。裁判所の令状があれば電気通信事業者から衛星利用測位システム(GPS)による位置情報も入手できる。」、としたうえで、「改正案には『テロ』という表現が出てこない。政府はこれまでテロを前面に押し出し、過去3回廃案になった『共謀罪』とは違うことを印象づけようとしていた。改正案の本質はやはり『共謀罪』であることを自ら露呈した。」、と「共謀罪」法案を糾弾した。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-05 07:39 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月4日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「北部でコーヒーを栽培する農家5人は4日、やんばる珈琲ツーリズム協会を設立した。消費されるコーヒーのほとんどが輸入される日本で、数少なくコーヒーを栽培できる沖縄の環境を生かし、やんばるコーヒーをブランド化し、地域産業の活性化や観光集客に結びつける。」(琉球新報)。
 N珈琲を購入してきた者として、どことなく嬉しい。
 本来の当たり前の営為なのだ。


 2017年4月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-漁協の権利放棄で二重基準 辺野古は漁業権「消滅」、那覇空港沖は「存在」 国、岩礁破砕許可切れ巡り-2017年4月4日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に伴う名護市辺野古沿岸部の岩礁破砕許可を巡り沖縄防衛局は、『名護漁協の漁業権放棄決議によって許可の前提となる漁業権が存在しなくなったために許可を取得する必要はない』と主張し、4月以降、県の許可を得ずに新基地建設工事を続けている。」
②「県は『漁業権の変更(一部放棄)は知事の承認を得ない限り成立しない』として、漁業権はなお存在し、許可申請は必要だとしている。一方、那覇空港の第2滑走路建設では、国の機関である沖縄総合事務局は地元漁協が漁業権放棄を決議して以降も漁業権は存在するとの認識で、県に岩礁破砕許可を申請している。」
③「辺野古新基地建設では2013年3月、那覇空港第2滑走路は同年6月ごろ、それぞれ関係する漁協が工事に伴う漁業補償を受けることを条件に、工事区域の漁業権を放棄する特別決議をしている。その後の13年9月1日、県は10年に1度の漁業権更新を行った。この中では地元漁協が漁業権「放棄」を決議した辺野古新基地建設予定地、那覇空港第2滑走路建設予定地でも、海域への漁業権自体は存続していると告示されていた。これを受け防衛局は14年7月11日、岩礁破砕許可を県に申請し、同年8月28日に仲井真弘多前知事が許可した。」
④「一方、新基地建設に反対する翁長県政の発足後に防衛局は、県への岩礁破砕許可申請を回避するため、名護漁協に対し、漁業法31条と水産業協同組合法50条に基づいて漁業権を放棄する特別決議を再度可決することを依頼。名護漁協は、工事区域だけでなく、周辺の臨時制限区域の漁業権も併せて放棄する特別決議を16年11月28日に可決した。これを受け防衛局は13年9月1日に県の漁業権見直し決定で『復活』したはずの漁業権を再び『消滅』させたとの法解釈に基づき、破砕許可の不申請を決めた。」
⑤「これに対して県は漁業法31条や水産業協同組合法50条は漁業権を放棄する『内部手続き』の在り方を定めただけで、漁協の内部決定だけで漁業権は自然消滅しないと指摘している。」


(2)琉球新報-辺野古、沖縄県が行政指導へ 破砕期限切れ、防衛局は海底掘削続行-2017年4月4日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、防衛省沖縄防衛局は3日、沖縄県の岩礁破砕許可が3月31日に切れて以降、初めて海上作業を実施した。」
②「県は同日、翁長雄志知事との事前協議で『不要』と判断されない限り、県の許可が必要と定めている海底の掘削(ボーリング)調査が実施されているのを確認した。これを受けて翁長知事は4日にも、掘削に関して県の許可を得るよう求め、防衛局を行政指導する。」
③「防衛局が工事を続けた場合、県は差し止め訴訟の提起を検討している。防衛局は3日までに、4月中にも着手する護岸工事に向けた仮設道の整備にも着手した。汚濁防止膜の設置を終え次第、護岸工事を始めるとみられる。」
④「掘削調査について防衛局は、岩礁破砕許可の更新は必要ないと判断したため、行政指導には応じず、工事を続ける方針。」
⑤「3日、米軍キャンプ・シュワブの浜辺では重機を使い、ネットに入れた砂利を敷きならす作業が確認された。防衛局は最初に着手する『K9護岸』と呼ばれる地点に砂利を運ぶ車両が通る仮設道の整備を進めている。海上では3台のスパット台船とクレーン船を使って掘削調査を行う様子が確認された。県はこの日、現場海域に漁業取締船『はやて』を派遣し、作業状況を確認した。」
⑥「護岸工事に向けた仮設道の整備について、工事を監視する市民からは、県に対する工事の設計概要変更申請が必要だとの指摘が上がった。県も同日、浜辺で作業が行われていることを確認した。県土木建築部は『護岸の構造が変わったり、施工順序の入れ替わりがあったりすれば、設計変更をする必要がある』と指摘し、作業内容を精査する考えを示した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古で海底掘削 岩礁破砕許可切れ後に初作業 沖縄県、行政指導も-2017年4月4日 07:49


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は3日、米軍キャンプ・シュワブ沖合で海底を掘削するボーリング調査を実施した。1日に岩礁破砕許可が切れて以降初めての海上作業で、県は漁業取締船『はやて』を派遣して作業を確認した。県は4日以降、防衛局へ作業内容の照会や行政指導などの対応を検討する。」
②「防衛局は午前9時50分ごろ、固定したスパット台船3基のうち1基で掘削棒を海中に下ろす作業を開始。午後3時半までに、スパット台船3基とクレーン船1隻の計4地点で掘削作業をした。県は、ボーリング調査に当たっては事前にどのような調査をするか「協議」が必要だとしており、県を無視する形で作業を継続する防衛局を問題視している。一方、防衛省はそもそも工事には岩礁破砕許可が不要との立場で、今後も作業を継続する意向だ。
③「防衛局は汚濁防止膜の設置が終了次第、早ければ4月下旬にも護岸工事に着手する方針。県は、護岸工事など大型浚渫(しゅんせつ)工事を確認した場合、明らかな破砕行為の可能性があるとして、潜水調査のための立ち入りなどを求める意向だ。翁長雄志知事は新基地建設阻止に向け工事停止を求める差し止め訴訟を検討し、埋め立て承認の撤回時期の本格検討に入る。」
④「この日、防衛局はシュワブの海岸でネットに入れた石を岸辺へ敷く作業も実施した。護岸整備に向けた車両通行用の道路整備の一環とみられる。汚濁防止膜を海中に沈める作業のほか、陸上部では消波ブロックの型枠の準備作業も確認された。県は4日は取締船は派遣せず、陸上部から作業の様子を確認する方針。一方、防衛局が2015年、翁長知事による作業停止指示の取り消しを求めて農相に審査請求していた問題で、防衛局は3日、請求の取り下げを水産庁に通知した。沿岸埋め立て工事に際し仲井真弘多前知事が出した「岩礁破砕許可」の期限が、3月末で切れたことに関連する措置。」


(4)琉球新報-辺野古沖で掘削継続 座り込み排除し資材搬入-2017年4月4日 10:42


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、沖縄防衛局は4日午前も沖合で海底の掘削(ボーリング)作業を継続した。やぐらを載せた台船が掘削作業に使う棒を海中に下ろしているのが確認された。キャンプ・シュワブの浜辺では、重機が鉄板を置く作業が確認された。護岸工事に向けた仮設道整備作業とみられる。県の岩礁破砕許可は3月31日に切れている。」、と報じた。
 また、「シュワブのゲート前では新基地建設に反対して座り込んだ市民約40人を機動隊が排除し、午前9時すぎに砕石やプレハブなどを積んだ工事用車両22台が基地内に入った。」、と報じた。


(5)琉球新報-コーヒー栽培で協会設立 やんばるの農家5人、活性化と誘客目指す-2017年4月4日 17:04


 琉球新報は、「北部でコーヒーを栽培する農家5人は4日、やんばる珈琲ツーリズム協会を設立した。消費されるコーヒーのほとんどが輸入される日本で、数少なくコーヒーを栽培できる沖縄の環境を生かし、やんばるコーヒーをブランド化し、地域産業の活性化や観光集客に結びつける。」、と報じた。
 また、「今帰仁村で開かれた総会で、観光農園「花野果(はなやか)」を運営する金城重信さん(65)が会長に就任することが決まった。金城さんは『やっと設立することができた。これからいろいろ考えて、日本でも珍しい取り組みとして面白い情報を提供していこう』とあいさつした。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-大田元沖縄知事、ノーベル賞候補に 敵味方超えて戦没者の名刻む「平和の礎」創設に関わる-2017年4月4日 07:11


 沖縄タイムスは、「沖縄県内の大学教授や市民団体の有志らでつくる『平和の礎のマブイ(魂)にノーベル平和賞を』実行委員会は3日、沖縄県庁で会見し、大田昌秀元知事がノーベル平和賞にノミネートされたと報告した。ノルウェーのノーベル平和賞委員会から通知があった。ことしは個人215人、103団体が候補として登録されたという。」、と報じた。
 また、「高良鉄美共同代表は当初、沖縄県民に同賞をと考えていたが、漠然とした対象ではノミネートが難しいとの判断から、『沖縄戦体験者で【平和の礎】の創設にも関わった』大田元知事が県民代表として受賞することがふさわしいと説明した。石原昌家共同代表も『平和の礎には敵軍兵士の名前も刻まれており、その思想はあらゆる戦争を否定する平和の心が具体的な形で示されている』と強調した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-04 20:41 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(10)-東京新聞20170228より-

 政府は2017年3月21日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。
 東京新聞は2017年2月28日、「テロ準備罪に『テロ』表記なし 『共謀罪』創設の改正案を全文入手」、と次のように報じた。


(1)政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。」 (山田祐一郎)
(2)本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。
(3)法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。
(4)政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。
(5)「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。
(6)<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。


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東京新聞20170228



 また、東京新聞は、『共謀罪』法案のポイントを次のようにまとめている。


○目的は国連の国際組織犯罪防止条約の実施
○犯罪を実行するために結合している「組織的犯罪集団」が対象
○現場の下見や資金、物品調達などの「準備行為」が処罰の対象
○実行に着手する前に自首した場合は刑を減免」


 「法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。」との東京新聞の指摘は、今回も「共謀罪」法案に反対する大きな理由の一つである。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-04 07:29 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月3日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 チビチリガマでの集団強制死が語ること。
 「天国にいる魂が慰められるよう、平和な世の中になるよう願いました」
 この言葉を刻み込もう。


 2017年4月3、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「痛い痛い」暗闇に響く声、毒の注射器に行列… 8歳の少女が目撃したチビチリガマの「集団自決」-2017年4月2日 21:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『ここは毒が入った注射を打つための列』『あそこでは、お母さんに背中を包丁で刺された子どもが痛い痛いと泣いていた』-。8歳の時にチビチリガマで『集団自決(強制集団死)』を目の当たりにした上原豊子さん(80)=読谷村。当時のガマの中の状況を語ってくれた。避難していた家族は艦砲射撃で負傷した祖父と母、4人きょうだいの計6人。うち祖父が亡くなった。」
②「4月2日の朝。上半身裸の米兵が投降の呼び掛けに現れた。水も食料もあると言う。だが、周囲からは『だまされるな』との声が上がった。その後、次々と自ら命を絶つ惨状が始まった。『痛いよ』とうめく子どもの声が今も耳にこびり付く。子どもに布団をかぶせて火をつける母親、毒が入った注射器を看護師に打ってもらおうと列をつくる住民…。煙が充満する中で、上原さんの母は子ども4人を引き連れて出口に向かった。『真っ暗な中から家族が出たら、光が素晴らしく感じた』と振り返る。」
③「マの中に設けられた祭壇に、丁寧に手を合わせた上原さん。『天国にいる魂が慰められるよう、平和な世の中になるよう願いました』と話した。」


(2)琉球新報-岩礁破砕許可切れ後、海上作業初めて実施 辺野古新基地建設で沖縄防衛局-2017年4月3日 12:09


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で、工事に関する岩礁破砕許可が3月31日に期限切れとなってから、沖縄防衛局は3日午前、初の海上作業を実施した。県は午前中から漁業取締船はやてを現場海域に派遣し、岩礁破砕になる可能性がある行為が行われていないか現場確認を続けている。」、と報じた。
 また、「午前10時ごろ、大浦湾のスパット台船に作業員が立ち、ボーリング作業を実施した。工事に反対する人たちはカヌー10艇を出して抗議行動を展開している。」、と報じた。


(3)琉球新報-工事車両の基地内入構続く 辺野古新基地建設-2017年4月3日 11:09


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設による新基地建設で3日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前から工事車両18台が基地内に入った。ゲート前では建設に反対する約40人が座り込み、工事中止を訴えた。午前8時50分ごろ、基地内から出てきた県警機動隊約40人が座り込む人たちの体や腕を抱えて強制排除した。座り込む人たちは『基地建設に加担するな』『違法工事をやめろ』とスクラムを組んで抵抗した。工事車両を止めようと道路に出て抗議する人の姿もあった。」、と報じた。
 また、「機動隊が抗議する人たちを強制排除して拘束している間に、工事車両が次々と基地内に入り、その際に国道329号では一般車両20台ほどが数珠つなぎとなる渋滞が続いた。」、と報じた。


(4)琉球新報-日米韓が対潜水艦訓練、済州島沖 北朝鮮のSLBMに対抗-2017年4月3日 12:30


 琉球新報は、「韓国国防省は3日、海上自衛隊と米韓海軍が合同で、韓国南部の済州島沖で北朝鮮の潜水艦が展開していることを想定した探知、追跡訓練を始めたと明らかにした。訓練は同日から5日までの予定。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発を進めていることに、日米韓が一致して対応する姿勢を強調する狙いがある。」、と報じた。
 また、「日韓間では昨年11月に安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が発効し、情報共有の範囲が拡大。これを基に米国を含めた3カ国の軍事的な一体運用が進み、合同で北朝鮮の弾道ミサイルの探知、追跡訓練を繰り返している。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄県の立ち入り調査に米軍の「壁」 辺野古の岩礁破砕で法的措置検討も…-2017年4月2日 14:33


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は、無許可状態のまま大型アンカーなどの海中投下が確認された場合、岩礁が破砕されているかを調査するため米軍へ臨時制限区域内への立ち入りを求める考えだ。だが、2015年に調査目的で立ち入りを求めた際は、許可まで半年を要した。今回も許可が得られるかは見通せず、岩礁破砕行為を直接確認するハードルは高いのが現状だ。」
②「県は、3日以降も海上、陸上での監視を継続する。大型アンカー投下のほか、岩礁破砕許可がないまま沖縄防衛局が海底を掘削するボーリング調査を実施した場合、『岩礁破砕の可能性がある』として防衛局へ作業内容を照会。同時に、潜水調査を実施するために米軍へ立ち入りを求める考えだ。」
③「県は、工事には岩礁破砕許可が必要として、無許可での破砕行為があれば行政指導や県漁業調整規則違反の疑いで検察庁への刑事告発のほか、工事の差し止め訴訟など法的措置も検討している。一方、法的措置のためには『証拠となる岩礁破砕行為を確認する必要がある』としているが、防衛局が工事を進めている場所は常時立ち入りが禁止されている臨時制限区域のため、直接確認するのは困難だ。県は作業内容の確認と立ち入り許可申請を行い、汚濁防止膜が適切に設置されているかなど、細部にわたり確認作業を進める。同時に、翁長雄志知事は埋め立て承認の撤回に向けた法令違反の積み上げに加え、出直し知事選や県民投票など「公益理由」の可能性も探ることになる。」
④「稲田朋美防衛相は3月30日の参院外交防衛委員会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設における前知事の埋め立て承認の撤回を明言したことについて、根拠がないとの見解を示した。稲田氏は『防衛省としては、埋め立て承認の撤回事由となる具体の事情があるとは認識していない。引き続き工事を着実に進めていく』と述べた。伊波洋一議員(沖縄の風)への答弁。」




by asyagi-df-2014 | 2017-04-03 17:06 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(9)-東京新聞社説20170215より-

 東京新聞は2017年1月6日、「安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。」、と報じた。
また、この背景を、「菅義偉(すがよしひで)官房長官は五日の記者会見で、『共謀罪』法案の通常国会への提出に関して、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策の強化が必要だと主張し『テロを含む組織犯罪を防ぐことは、国民も望んでいる。これまでの国会審議の意見を踏まえ、最終検討している』と述べた。」、とも伝えた。
 政府は2017年3月21日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。

 緊急かつ重大な課題である『共謀罪』について考える。

 東京新聞は2017年2月15日、「『共謀罪』審議 法相の迷走が目に余る」とする社説を掲載した。
この声明を読む。
 東京新聞は、まず、「担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか。『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ『テロ等準備罪』を新設する『組織犯罪処罰法改正案』である。」、と切り込む。
 あわせて、こんな担当大臣のていたらくぶりを紹介する。


(1)「この大臣、大丈夫か」との言葉がつい出てしまう。金田勝年法相の国会答弁。質問のたびに背後に控える官僚と打ち合わせて答弁したり、答弁が二転三転したり、答えに窮して立ち往生したり。
(2)委員長にたびたび注意されるようなひどい答弁がまかり通るのは、閣僚としての資質はもちろん、組織犯罪処罰法改正案の内容自体に問題があるからではないのか。


 
 東京新聞は、この「共謀罪法」の問題点を列挙する。


(1)安倍内閣は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのテロ対策には国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、そのためには犯罪の実行行為がなくても処罰できる法律が不可欠だとしている。同条約の国会承認を受け、政府は「共謀罪」を創設する法案を過去三回提出したが、いずれも廃案になった。「共謀罪」ができれば捜査機関の拡大解釈や恣意(しい)的な運用で人権侵害の恐れがあるとして世論が強く反発したためだ。
(2)安倍内閣は法案提出に当たって「テロ等準備罪」に名称を変え、対象犯罪を従来の六百七十六からテロに関わる二百~三百の犯罪に絞り込み、適用対象も従来の「団体」から「組織的犯罪集団」に限定、犯罪構成要件に準備行為を加えるなど厳格化するという。
(3)これまでの「共謀罪」とは全く別だと訴えるが、犯罪の実行行為がなくても処罰できる点は「共謀罪」と変わらず、人権侵害の懸念が拭い去れない。
(4)条約上、対象犯罪の絞り込みはできないとしていた従来の政府見解との整合性はどうなるのか。既存の法律で対処できるとの指摘にも、政府は耳を傾けるべきだ。


 最後に、東京新聞は、「加えて見過ごせないのは、法務省が法相の指示を受けて、テロ等準備罪については法案の国会提出後に議論するよう促す文書を報道機関向けに出したことである。人権に関わる法案について国会提出前から政府の考えをただすのは何ら不自然でない。「質問封じ」と批判されて当然だ。答弁能力の欠如を自ら認めたも同然の内容である。法執行をつかさどる法相が、国会の国政調査権を制限し、三権分立に反する文書を出すよう指示したことは、閣僚の適格性に関わる重要問題だ。撤回では済まされない。安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い。」、と指摘する。


 確かに、「法執行をつかさどる法相が、国会の国政調査権を制限し、三権分立に反する文書を出すよう指示したことは、閣僚の適格性に関わる重要問題だ。撤回では済まされない。」、また、「安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い。」。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-03 07:12 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月2日


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 チリガマの『世代を結ぶ平和の像』を設置した彫刻家の金城実さんは、慰霊祭で、「辺野古や高江、宮古島の自衛隊配備の問題など、日本は戦争へ行く道に片足を突っ込んでしまっている。チビチリガマからよく見える道だ」(琉球新報)、と日本を批判した。
 私たちは、沖縄戦から何を学んできたのか。


 2017年4月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-闇の中 平和祈る 「集団自決」遺族が慰霊祭 読谷・チビチリガマ-2017年4月2日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「1945年4月2日に住民80人以上が『集団自決』(強制集団死)に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマで1日、遺族会による慰霊祭が開かれた。遺族や関係者ら30人以上が集まり、ガマの中で手を合わせ、72年前に亡くなった人たちの冥福を祈り、不戦を誓った。」
②「遺族会の与那覇徳雄会長は『昨年は米軍属による女性暴行殺人事件など、またしても犠牲があり、子を持つ親として強い怒りを持っている。県民の尊厳と人権はいつまでたっても守られていない』と語気を強めた。『もう一度、しっかりと足元を見詰めて、二度と悲劇を起こしてはならない』と述べ、平和への決意を新たにした。」
③「与那覇徳市さん(74)=読谷村渡慶次=はガマの中で祭壇に向かい『このうちなー、ユンタンザ、チビチリガマから平和を願う』と手を合わせた。ガマの入り口に『世代を結ぶ平和の像』を設置した彫刻家の金城実さん(78)=読谷村儀間=は『辺野古や高江、宮古島の自衛隊配備の問題など、日本は戦争へ行く道に片足を突っ込んでしまっている。チビチリガマからよく見える道だ』と政府の姿勢を批判した。」

                                        

(2)琉球新報-中東オスプレイ事故 「クラスC」に格下げ 大破は「自ら破壊」理由-2017年4月2日 10:53


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「今年1月29日に中東イエメンで発生した米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの事故について、米海軍安全センターが、事故直後には最も重大な『クラスA』に分類していたものの、その後に同等級の事故リストから削除していたことが1日までに分かった。米海軍安全センターが琉球新報の取材に対し、事故を『クラスC』に格下げしたと明らかにした。」
②「事故はイエメンでの特殊作戦中に発生した。米海兵隊によると事故機は『ハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)』した。その損傷で再度の離陸ができない状態となったため、米軍は機密保持を理由に自ら事故機を破壊し、機体は大破した。大破したオスプレイの価格は1機約8千万ドル(約88億円)。」
③「事故を最終的に『クラスC』と評価付けたことについて、米海兵隊は『ハードランディングの後になされた作戦上の決定は、事故の等級付けに影響しない』と説明した。その上で機体の大破について『復旧するリスクが機体を破壊するリスクを上回っているためと判断した。現場で整備を行うのではなく破壊するという運用上の決定がなされた』とし、機体の致命的な損傷は『ハードランディング』が主な理由ではないとの認識を示した。」
④「米海兵隊が米議会への報告などで採用している10万飛行時間当たりのクラスA事故の発生率は『飛行中』の事故のみを反映し、機体が地上にある間の損傷は含まないこととなっている。」


(3)沖縄タイムス-「酒は抜けていると思った」米兵、また酒気帯び運転容疑 沖縄で2日連続-2017年4月2日 15:18


 沖縄タイムスは、「沖縄署は2日、酒を飲んだ状態で車を運転したとして道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、キャンプ瑞慶覧の米陸軍伍長(21)を現行犯逮捕した。基準値の約2倍のアルコールが検出された。『酒は抜けていると思った』と話しているという。逮捕容疑は2日午前6時10分ごろ、沖縄県北谷(ちゃたん)町美浜2丁目の町道を酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。沖縄署によるとパトロール中の警察官が、中央線寄りに走行した車の運転手に職務質問したところ、容疑者の飲酒運転が発覚。朝食を買いに運転していたと話しているという。」、と報じた。
 また、「米兵の飲酒運転は1日にも発生。宜野湾市の国道58号で、在沖米海軍病院所属の上等水兵が酒気帯び状態で車を運転し、オートバイに追突する事故を起こした。宜野湾署が酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕し、容疑者を2日、那覇地検へ送致した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古で声を上げ続ける「今日も明日もあさっても…」 座り込み1000日-2017年4月2日 08:40


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、新基地建設に抗議する市民が座り込みを始めて千日を迎えた1日、『基地の県内移設に反対する県民会議』の呼び掛けで集会が開かれ、約600人(主催者発表)が『勝つまで諦めない』と決意を新たにした。この日、県の岩礁破砕許可期限が切れたが、国は工事強行の方針を崩していない。参加者は、翁長雄志知事が明言した埋め立て承認の撤回に期待し、『違法な工事はやめろ』とシュプレヒコールで気勢を上げた。」
②「座り込みは2014年7月、国が新基地建設に向けた工事を始めたのをきっかけに開始。ゲート前に設置したテントでメンバーが寝泊まりし、工事車両の出入りを警戒している。座り込み千日となったことに、県民会議の高里鈴代共同代表は『今日も明日もあさっても一日一日を重ねて、確実に工事を止めていく』と強調。『戦争につながる基地の建設を中止するため毎日100人、200人が集まり、明日からまた頑張ろう』と呼び掛けた。岩礁破砕許可を巡っては今後、県と国のさらなる訴訟や知事の埋め立て承認の撤回などの動きが予想される。」
③「『知事が埋め立て承認を撤回したら、大規模な県民大会を開こう』。集会前、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は参加者に訴え、『県民は決して諦めないという日米両政府へのメッセージになる』」と述べた。」
④「この日、午後4時までに基地内に進入する工事車両はなく、海上工事の作業も確認されなかった。」
⑤「名護市辺野古の新基地建設を巡り、工事で海底の地形を変える際に必要な岩礁破砕許可の期限が切れた1日、県は米軍キャンプ・シュワブ沖で岩礁破砕を伴う工事が実施されていないか確認した。この日は防衛局による作業はなかった。県は工事の実施が見込まれる3日も漁業取締船『はやて』を周辺海域に出し、海上と陸上から監視し、調査する。
⑥「県は岩礁破砕の可能性があるコンクリートブロック投下などを確認した場合、調査のため臨時制限区域内への立ち入りを米軍へ要求する方針だ。はやては午前9時に停泊している糸満漁港から出港し、午前10時30分ごろキャンプ・シュワブ沖に到着した。臨時制限区域には近づかず、近くても約300メートルの距離を保った。県水産課の7人の職員が海上から双眼鏡などを使い、午後1時半までの約3時間、現場の様子を確認した。辺野古新基地建設問題対策課の職員も陸上から監視した。」



by asyagi-df-2014 | 2017-04-02 20:13 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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