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沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月11日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「米アリゾナ州ユマで5日午後1時ごろ(現地時間)、米海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eスーパースタリオンが墜落した。」(沖縄タイムス)、と。
 この記事には、「CH53Eは04年に沖縄国際大に墜落したCH53Dの後継機で、普天間には8機配備されている(14年10月末時点)。名護市のキャンプ・シュワブ周辺で4日、兵士3人をつり下げた飛行訓練が目撃されている。」、との続きがある。


 2017年4月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-アリゾナ州で米軍ヘリ墜落 乗員は脱出 沖縄にも配備のCH53E-2017年4月11日 08:06


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米アリゾナ州ユマで5日午後1時ごろ(現地時間)、米海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eスーパースタリオンが墜落した。乗員5人は脱出して無事だった。米軍当局によると、事故機はカリフォルニア州ミラマー海兵隊航空基地の第3海兵航空団所属機で、通常訓練中に発生した。機体の損傷の程度は明らかにされていない。事故原因は現在調査が進められている。」
②「CH53Eは、CH53Dの後継機種だが、アフガニスタンやイラクなど戦地に長期間投入されていたため、疲労の激しさが指摘されていた。2029年までにCH53Kキングスタリオンに交代予定となっている。16年1月にはハワイ州オアフ島沖で2機が衝突して墜落、海兵隊員12人が死亡した。」
③「CH53Eは04年に沖縄国際大に墜落したCH53Dの後継機で、普天間には8機配備されている(14年10月末時点)。名護市のキャンプ・シュワブ周辺で4日、兵士3人をつり下げた飛行訓練が目撃されている。」


(2)琉球新報-工事車両27台、シュワブ内に 辺野古新基地-2017年4月11日 11:48


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、土砂や砕石などを積んだ工事関係車両22台とコンクリートミキサー車5台が11日午前9時ごろ、米軍キャンプ・シュワブゲート内に入った。工事車両が基地内に入る際、機動隊約60人が抗議市民ら約35人を排除した。」
②「海上では移設に反対する市民らが抗議船2隻で工事の様子を監視した。午前10時時点で海上作業の様子は確認されていないが、基地内の陸上部分で重機による整地などの作業が確認された。」
③「東京を中心に活動する2人組創作ダンスユニット『KININARUKI(キニナルキ)』の椎野純さん(26)と大前祐太郎さん(27)が抗議船に乗り、大浦湾の現状を確認した。2人が大浦湾を訪れるのは昨年11月以来。椎野さんは『こんなに工事が進んでいることに驚いている。以前は浮具(フロート)など、こんなに設置されていなかった』と話した。大前さんは『抗議活動をする人たちから以前とは違い、強い緊張感が伝わってきたのが印象的だった』と話した。」


(3)琉球新報-米軍犯罪防止で作業部会が会合 外務省沖縄事務所-2017年4月11日 14:01


 琉球新報は、「国、県、市町村、在日米軍などが米軍関係者の事件・事故防止について話し合う『協力ワーキングチーム(作業部会)』の会合が11日午前、那覇市の外務省沖縄事務所で開かれた。今回で25回目の開催で、約30人が参加した。会議冒頭のあいさつで在日米軍沖縄調整事務所のブレイディー・クロシェ所長(大佐)は昨年4月に発生した米軍属女性暴行殺人事件に触れ『事件後、良き隣人として自らの役割や行動について考える期間を設け、沖縄の住民としての責任を再確認した』強調し、引き続き事件・事故の削減に向け日米で協力していくとした。」、と報じた。


(4)琉球新報-自衛隊機、嘉手納基地に着陸 那覇空港の風向き変更の影響 混雑回避が理由-2017年4月11日 12:42


 琉球新報は、「航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機3機が11日午前10時45分、米軍嘉手納基地に着陸した。航空自衛隊の広報は『風向きの影響で、那覇空港の滑走路に進入する向きが変更され、天候も良くなかったため、混雑回避のために(嘉手納基地に)着陸した』と説明した。」、と報じた。
 また、「3機は午後0時半現在、米軍嘉手納基地で待機している。那覇空港事務所は『風向きが南向きから北向きに変わり、午前10時55分から11時7分に滑走路の侵入の向きを変更した。民間機への影響はなかった』と説明した。」、と報じた。


(5)琉球新報-沖縄県、環境保護団体に協力要請の書簡送付へ 辺野古新基地建設問題で-2017年4月11日 13:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は近く、国際自然保護連合(IUCN)や日本自然保護協会など国内外の主要な自然保護団体に対し、名護市辺野古の新基地建設による環境破壊を回避する対応を取るよう日本政府に働き掛けることを求める意見書を送付する。意見書は翁長雄志知事名。県が辺野古新基地建設問題を巡り環境団体に書簡を送るのは初めて。富川盛武副知事が11日、名護市議会の要請に対して明らかにした。」
②「要請で名護市議会の屋比久稔議長らは、3月24日に同議会が可決した意見書を手交した。意見書は辺野古新基地建設が大浦湾の環境に与える影響を指摘し、その対策についてIUCNに協力を要請することを日本政府や県に求めている。」
も日本政府は聞く耳を持たない状態だ。状況が緊迫しているので早めに書簡を送りたい」と応じた。
③「富川副知事は『県と名護市で一致団結して取り組みたい。IUCNが4回も勧告して
も日本政府は聞く耳を持たない状態だ。状況が緊迫しているので早めに書簡を送りたいと応じた。」


(6)琉球新報-米軍特殊支援船、那覇軍港に寄港 朝鮮半島情勢に関連か-2017年4月11日 12:19


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍事海上輸送軍所属の潜水艦や特殊部隊の支援船『C・チャンピオン』」が9日、那覇軍港に寄港し、10日に出港した。6日に韓国・釜山から沖縄に向かった。朝鮮半島情勢を巡り米政府による北朝鮮への軍事力行使が取り沙汰される中、C・チャンピオンの動きは米軍特殊部隊と関連している可能性もある。」
②「軍港を監視している関係者によると同船の寄港は見たことがないという。沖縄には米海軍の特殊部隊「ネイビー・シールズ」が配備されている。」
③「米シンクタンクのグローバルセキュリティーによると、C・チャンピオンは弾薬や燃料などを積み、兵員30人が支援なしに30日間過ごせる機能を備える。米メディアによると、米国家安全保障会議(NSC)は北朝鮮の核開発に対抗し、在韓米軍への核再配備をトランプ米大統領に提案した。米韓の特殊部隊を北朝鮮に潜入させる案を検討しているとの報道もある。」(滝本匠)


(7)沖縄タイムス-沖縄県、辺野古護岸サンゴの保全措置照会へ 防衛局に立ち入り許可も要求-2017年4月11日 12:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。



①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が20日にも護岸工事に着手することを受けて、県は護岸建設部分のサンゴの保全措置が図られているか、近く防衛局へ照会する方針を10日までに固めた。潜水調査のため、臨時制限区域への立ち入り許可も求める構え。県としては防衛局の本格的な工事開始を前に、知事権限を使って、工事を止めたい考えだ。」
②「国は埋め立て区域に生息するサンゴの区域外への移植を計画しているが、移植には県漁業調整規則に基づき、翁長雄志知事の『特別採捕』の許可が必要となる。安倍晋三首相は2015年3月の国会答弁で『埋め立てで消失する可能性があるサンゴ礁を適切な場所に移植する』と明言している。県はサンゴの移植など保全措置が取られていなかった場合には、特別採捕許可の申請を防衛局へ求めることを検討している。通常、許可申請から判断まで45日間を要するとされている。」
③「防衛局が護岸工事に着手した後は、県は県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可の申し立てがないまま岩礁が破砕されたとして、工事の差し止め訴訟と仮処分を検討している。サンゴの採捕許可も含め、埋め立て承認撤回の理由の一つとしたい考えだ。」
④「県は海上での本格的な埋め立て工事を一つの節目ととらえている。翁長雄志知事は『あらゆる手段で建設を阻止する』という姿勢を崩していないが、国の周到な準備を前に『手詰まり感』の指摘も絶えない。」
⑤「名護漁協が漁業権を放棄したとはいえ、県は漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可が必要との立場で、国に行政指導している。岩礁破砕の事実が確認されれば、工事差し止め訴訟で徹底抗戦する構えだ。ただ県が裁判を提起する資格があるかといった高いハードルが待ち受ける。県議会の議決も必要で『政治色』が濃くなれば、与党多数でも簡単とは言えない。翁長知事を支持する団体『オール沖縄会議』は新基地建設の是非を問う県民投票を具体的に検討している。民意を再び明らかにすることで知事を支え、『知事や名護市長の権限だけに頼らない総ぐるみの闘い』につなげたい考えだ。」
⑥「沖縄防衛局は海上工事に向けた準備を早い段階から進めてきた。海底ボーリング調査開始から3カ月足らずの2014年10月には、本体工事の入札手続きに入り、記者会見で発表し、調査が終わった部分から護岸新設やケーソン新設の工事6件で業者と契約した。
 15年7月にも『調査の終わった部分から』という理由で、埋め立て承認の留意事項だった『事前協議』を県に求めた。さらに15年10月13日の埋め立て承認取り消しにより、県が『協議には応じられない』と回答したことから『協議終了』を一方的に突きつけた。同月28日に取り消しの効力が一時停止されると、防衛局は直後に本体工事の着手届けを提出している。岩礁破砕許可については、名護漁協に損失補償6億円を支払い、昨年11月に漁業権放棄の同意を取り付けた上で『許可は必要なくなった』と主張している。」


(8)沖縄タイムス-辺野古沖に航路標識 大型工事船が入る準備か? 沖縄防衛局-2017年4月11日 12:00


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局は9日、名護市辺野古の新基地建設予定海域に続く大浦湾入り口に、工事船用の航路標識(灯浮標)を二つ設置した。3月に撤去した一般用の標識より間隔を広げ、約300メートルの幅をとった。ケーソン(コンクリート製の箱)などを積んだ大型船が入る準備とみられる。」、と報じた。
 また、「防衛局は『建設事業の船舶が施工区域に入る際の進入口を示すため設置した』と説明。第11管区海上保安本部は『防衛局から設置の届け出を受け、問題がないので手続きに沿って受理した』と述べた。10日は、キャンプ・シュワブの工事用ゲートからミキサー車やダンプなど工事車両延べ60台が3回に分けて基地内に入った。プレハブ小屋や仮設トイレを積んだ車両も確認できた。海上では目立った作業はなかった。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-11 18:19 | 沖縄から | Comments(0)

「大分緊急集会 No!共謀罪」の講演会に参加しました。

 「大分緊急集会 No!共謀罪」と銘打った講演会が、「憲法・教育基本法の改悪に反対する市民連絡会おおいた」主催で2017年4月8日(土曜)の13時30分より 、大分市のコンパルホ-ルで開催されました。
 この講演会では、岡村正淳弁護士(以下、岡村弁護士とする)による「廃案にしなけければならない」『共謀罪』法案」と題された講演がありました。
岡村弁護士からは、改めて確認の意味を含めて、次のことが強調されました。


Ⅰ.安部晋三政権が国会に提出した「共謀罪」法案は、徹底して廃案にしなければならないこと。
Ⅱ.ただし、この「共謀罪」法案が成立したとしても、日本国憲法が生きている以上、法の運用が簡単にできるわけではないこと。逆に、日本国憲法の実践という「普段の努力」により、食い止めることができること。
Ⅲ.しかし、上記のことは、安部晋三政権が自らのイメ-ジどおりにこの国を換えていくためには、やはり、日本国憲法の改正が必要であることを示していること。つまり、今回の「共謀罪」法案は憲法改正の先取り、現政権が意図する国家像実現のための現代版治安維持法であること。


 岡村弁護士は講演の中で、「共謀罪」法案について、「①犯罪を共謀しただけで実行しなくても、処罰できるようにするもの、②過去に3度提出したが廃案になったいわくつきのこれまでの法案と基本的には同じ、③この内容に新しい内容を付け加えている」と、規定しました。
 また、今回提出された法案について、「品性のない政権によって出された、デマゴーグも甚だしく、ひどいウソをついたもの」、と断定しました。
さらに、岡村弁護士は、次の柱立てで、この「共謀罪」法案を具体的に批判しました。

(1)この法案は、ひどいウソをついているということ。
①法案の新たな偽装
②条約批准に必要との嘘。
(2)共謀罪の本質的問題点
①近代刑法の「罪刑法定主義」を否定すること。
②思想の自由、結社の自由との対立矛盾すること。
(3)あまりにも広範な共謀罪の対象範囲。
(4)排除できない恣意的解釈適用。
(5)捜査権限の拡大、国民の監視の日常化。
 
 岡村弁護士は、この共謀罪で、どのようなことが危惧されるかについて、次のように指摘しています。


Ⅰ.罪刑法定主義が念頭にない人たちが運用することになる以上、「濫用」が不可避であること。
Ⅱ.共謀罪で、最も恐ろしいのは、罪に問われることではなく、共謀段階から警察が目を光らせことができることから、警察に情報収集権限を与えることになることである。つまり、警察に「正当な職務行為」の権限を自由に与えることになること。
Ⅲ.住民運動は、ある段階から組織的犯罪集団となる危険性があること。
Ⅳ.準備行為という理念ほどあいまいなものはないこと。 


 岡村弁護士は、最後に、「何故、共謀罪なのか」ということの中で、「安部晋三政権は明治憲法当時の日本を『美しい国』としているのではないか。だから、結局、この『共謀罪』法案で日本という国の国家像が問われている」、とまとめました。
実は、岡村弁護士は、大分県臼杵市での風成闘争に若き弁護士として参加した経験から、当時の弁護士としての判断行為は、今回の法が成立すれば、犯罪者として逮捕される危険性が高いのではないか、とも話してくれました。
 この話を受けて、参加者は、身を引き締めることになったのでした。


※当日は、私自身は諸般の事情でデモ行進には参加できませんでしが、集会参加者でこのように市民に訴えかけています。

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by asyagi-df-2014 | 2017-04-11 07:59 | 連帯を通して-市民運動の場で | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月10日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 琉球新報の写真は、静かに真実を刻み込む。
 「金はひととき 悲しみは200年」。
 辺野古新基地建設の抗議行動で。


 2017年4月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍ヘリパッド問題を音楽で DEEPCOUNTら沖縄県庁前で演奏-2017年4月9日 16:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「東村高江周辺の米軍ヘリパッド問題を発信しようと、『高江音楽祭』が8日、那覇市の県庁前広場であり、アーティスト10組が高江を歌った曲などを披露した。主催する高江在住のミュージシャン石原岳さん(46)は『米軍北部訓練場の過半が返還された昨年12月以降、高江から支援者も一気に減ったけど、問題は一つも解決していない』と訴えた。」
②「東京のバンドDEEPCOUNTのボーカル桑原延享さん(55)は昨年8月、高江で見た風景を書いた『Note of Okinawa-公衆便所のカナブンの恩返し』を熱唱。『東京からよく見えない青い空の向こう、遠い南に戦争の基地がひしめく琉球の島がある』『うそみたいな数の機動隊が立ち並び、アメリカ軍の戦争の基地のために働いている』と歌った。」
③「桑原さんは『おばあが機動隊と向かい合う高江や辺野古は、日本のゆがみの最先端。音楽を通じて伝えたい』と力を込めた。」
④「子や孫と共に訪れた那覇市の仲本るみ子さん(64)は『那覇のイベントだと孫たちも来られる。楽しみながら、高江の問題を孫に受け継いでほしい』と話した。」


(2)琉球新報-「金はひととき 悲しみは200年」 辺野古新基地建設の抗議行動-2017年4月10日 12:07


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は10日午前、海上作業を実施した。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、新基地建設に反対する市民ら約50人が建設資材搬入を阻止しようと座り込んだ。『「金はひととき、悲しみは200年』と書かれたプラカードや、米国によるシリアへのミサイル攻撃を伝える新聞記事を掲げ『なぜ人の国を破壊するのか』などと英語で抗議した。」
②「午前9時すぎ、シュワブ内への資材搬入が始まり、県警の機動隊員が市民らをごぼう抜きして排除した。砕石や土砂を積んだダンプカーやコンクリート車など約30台が基地内に入った。」
③「午前11時すぎには市民がシュワブのゲート前に立ち、工事や米軍関係の車両の出入りを阻止しようとして一時騒然となった。」
④「海上では午前10時現在、瀬嵩側の浮具を陸寄りに広げる作業が確認された。この後、汚濁防止膜を設置するとみられる。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:座り込みを排除、車両35台が基地内へ-2017年4月10日 12:56


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前で10日午前、機動隊が新基地建設に反対して座り込む市民約60人を排除し、ミキサー車など工事用車両約35台が基地内に入った。プレハブ小屋や仮設トイレを積んだ車両も確認できた。」、と報じた。
 また、「メインゲート前では市民約20人が複数回、基地を出入りする米軍車両に立ちはだかり、機動隊に排除された。プラカードを掲げ、『NO BASE』『NO WAR』と声を上げた。米軍のシリア空爆の新聞記事を掲げて抗議する人もいた。海上は波が高く、目立った作業はない。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-米兵の飲酒事故を新聞で検証 沖大の湯川さん「県紙・英字紙は手厚い」-2017年4月10日 07:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「3月に沖縄大学国際コミュニケーション学科を卒業した湯川妙菊(たえぎく)さん(32)は、卒業論文で昨年6月に起こった米兵の飲酒運転事故を巡る国内外の新聞社の報道の違いを検証した。元海兵隊員の男による暴行殺人事件からほどなくして起きた事故。湯川さんは『どうして米兵の不祥事が繰り返し起きるのかを調べてみたかった』と振り返る。」
②「事故は昨年6月4日、嘉手納町内で起きた。嘉手納基地所属の米海軍二等兵曹の女が国道58号を逆走して2台の軽乗用車と衝突、男女2人が重軽傷を負った。米兵の呼気からは基準値の約6倍のアルコールが検知された。当時在沖米軍は暴行殺人事件後の綱紀粛正策として、全軍人・軍属とその家族に対し、基地外での飲酒や深夜0時以降の外出を禁止。事故はその最中に起き、国内外のメディアが大きく報じた。」
③「湯川さんは、県内2紙を含む地方紙と全国紙、米国と英国の新聞社を含む18社の6月6、7日の報道を読み比べ、分析した。その結果、沖縄タイムスと米軍準機関紙『星条旗新聞』の報道量が最も多く、沖縄タイムスは過去の事件を踏まえて『広い視野』で報じていたことが分かったという。湯川さんは『日本の新聞の方が詳しく報じていると予測したが、米国・英国の新聞の方が県内で積み重ねられてきた米兵の不祥事の背景を伝えていることも分かった』と説明。全国紙などは政治的問題として捉える傾向にあったのに対し、県紙は日米地位協定の見直しや基地撤退など生活や社会構造の問題との視点で報じている点も印象に残ったという。」
④「湯川さんは『英字新聞に触れて語学力も上げられた上、世界観を大きく広げることができた』と充実した表情。指導した伊藤丈志准教授は『沖縄の視点は本土の人にこそ知ってもらいたいので、論文をバージョンアップして県外で発表する機会を模索したい』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-04-10 16:25 | 沖縄から | Comments(0)

趙博さんが、吠えます。「どあほ」。

 黄土(ファントム)で、趙博さんが、「どあほ」と、一喝してくれました。
 教育勅語の問題を取りあげなくてはと考えていたのですが、できないでいました。
 まあ、読んでみてください。


どあほ!


 あのな、何度でも言うたるけどな、『教育勅語にもええこと書いてある』と言うてるボケども、よう読めよ。

 そう、『教育勅語』にもええこと書いてあるねん。その通り!親孝行せぇとか、みな仲良うせぇ、義務を果たせ、とかね。ほんでな、そいういう「ええこと」は、古今東西、人間の歴史あるところ、そこかしこに(どこでも・いつでも)書いてあるし、言われてきてん。お前らアホやから知らんやろうけど、ハムラビ法典にも、旧約聖書にも、コーランにも、阿弥陀経にも、皇国臣民の誓詞にも、毛沢東語録にも、法華経にも、女大学にも、歎異抄にも、軍人勅諭にも、アメリカ合衆国憲法にも、マグナカルタにも、共産党宣言にも、山口組綱領にも、モルモン教信仰箇条にも、大本教の教えにも、蓮如の御文にも、文部科学省の指導要録にも、町内の掲示板にも、JRのポスターにも、公共広告機構のCMにも…等々、∞∞∞、「ええこと」は書かれてある、あるいは言われてんねん。これを「道徳律」あるいは「徳目」と言うの。因みに「道徳の黄金律」って知ってるか?「盗むな・殺すな・嘘つくな」やねんけどね。こういうことを「歴史貫通的」と言うの。

 さて、『教育勅語にもええこと書いてある』として、明治天皇が臣民に下し賜えた勅語を肯定・賞賛・礼賛するのは、その御稜威(お前ら、読めるか?)を称えてるわけや。せやろ、ちゃうか?勅語の持つ教育力は絶大やった。その国家主義的強制力を、お前らは褒め称えているわけや。やんな。明治23年から昭和20年にいたる半世紀以上の期間、教育勅語は大日本帝国臣民の教育的支柱であり、精神的模範やってん。解りやすく言うたら「大和魂」の素は、お前らが大好きな『教育勅語』や。日本の軍国主義の基礎であった勅語が絶大な威力を発揮した時代があった。これを「歴史規定的」と言うの。ほんでな「歴史規定的」やからこそ、戦争に負けて勅語は廃止・破棄されてん。衆参両院で、その謄本すら回収すると決議されたの。国家意志として、「歴史規定的」な勅語の時代は終焉してん。わかるか?「歴史貫通的」なものは、人間が人間である限り、社会が社会であるかぎり、否定されることはないねん。せやろ?教育勅語は「歴史規定的」な文言やったからこそ、否定され得てん。

 ほんで、こっからがオッチャンの説教や。ええか、『教育勅語にもええこと書いてある』と言うてるボケどもよ。お前らな、教育勅語の「歴史貫通性」を証明してみぃ。ほんだら、オッチャンも『教育勅語にもええこと書いてある』と認めたるわ。できもせんくせ(実はできない、絶対に)に、真理を体現したようなツラさらすなよ。その前にな、お前らもっと勉強せぇ~よ。中一程度の学習内容でええから、ドタマをもうちょっと鍛えてからモノ言いや。それが「大人」や。
You should know better.
☆御名御璽☆
p.s. ネトリベ諸君も、ね(笑)。
[ウンチク]
                          2017年04月05日13時21分

 わお。
 何か一緒に怒られてる気がします。
 これぐらい、きちんと反論せんかと。
 立派な大人になれと。
 


確かに、学び直しました。次のこと。


 「『ええこと』は書かれてある、あるいは言われてんねん。これを『道徳律』あるいは『徳目』と言うの。因みに『道徳の黄金律』って知ってるか?『盗むな・殺すな・嘘つくな』やねんけどね。こういうことを『歴史貫通的』と言うの。」


 それから、このことを。

 
「日本の軍国主義の基礎であった勅語が絶大な威力を発揮した時代があった。これを「歴史規定的」と言うの。ほんでな「歴史規定的」やからこそ、戦争に負けて勅語は廃止・破棄されてん。衆参両院で、その謄本すら回収すると決議されたの。国家意志として、「歴史規定的」な勅語の時代は終焉してん。わかるか?「歴史貫通的」なものは、人間が人間である限り、社会が社会であるかぎり、否定されることはないねん。せやろ?教育勅語は「歴史規定的」な文言やったからこそ、否定され得てん。」


そうだよな。
問題は、「歴史貫通的」なことと「歴史規定的」の違いをきちんとわからないといけないということだったのだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-10 06:12 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月9日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「事実上の埋め立て」と政府関係者が位置づける辺野古護岸工事が、2017年4月16日の週前半にも着手される。
日本は、非常に重大な局面を迎えることになる。
待ったなしの感。


 2017年4月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)来週前半にも辺野古護岸工事着手 沖縄知事、移設阻止へ対抗策準備-2017年4月9日 02:00


琉球新報は、「政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする名護市辺野古沿岸部で、16日の週前半にも埋め立て区域の外枠を造る護岸工事に着手する方針を固めた。政府関係者が8日、明らかにした。大量の石材などが海底に積み上げられ、原状回復は困難となる。1996年の日米合意後、沖縄側が県内移設に激しく抵抗してきた普天間問題は重大な局面を迎える。」、と報じた。
 また、「移設阻止を掲げる翁長雄志知事は、工事差し止め訴訟や前知事が出した埋め立て承認の撤回を検討中。ただ護岸工事は「事実上の埋め立て」(政府関係者)とされ、翁長氏が早期に有効な対抗策を打ち出せるかが焦点となる。


(2)沖縄タイムス-【解説】自民県連が辺野古容認:基地負担軽減の成果示せるか-2017年4月9日 12:11


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「自民党沖縄県連は米軍普天間飛行場返還問題に対する新たな方針として名護市辺野古への移設容認を打ち出し、同飛行場の早期返還実現の路線へ回帰した。大きな理由の一つは、国と県の『辺野古違法確認訴訟』最高裁判決が仲井真弘多前知事の埋め立て承認が違法でないとして県が敗訴したことだ。判決を受けて翁長雄志知事は承認取り消しを取り消し、辺野古では国が作業を再開した。」
②「これまで県連は『辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない』と表現することで辺野古と同時に県外移設も否定していなかった。だが、裁判や辺野古で作業が進む実態に、あらゆる選択肢を検討する段階ではなくなったとして、辺野古『容認』という表現に踏み込んだ。」
③「従来の表現では、選挙での辺野古を巡る論戦で『中ぶらりん』(県連幹部)の姿勢となるため、有権者に支持を訴えるのに苦心することもあった。容認を明文化したことで、今後の選挙で明確な姿勢を打ち出すことが可能となる。ただ、容認で支持を集めるのは容易でないことを県連も自覚しており、新方針でも容認の前提として『普天間の危険性を除去するため基地の機能移転並びに訓練の分散移転を図る』との文言を併記した。」
④「県連の最大の目標である県政奪還を辺野古容認の立場で実現するならば、方針に併記したオスプレイの県外分散配備、嘉手納基地より南の基地の前倒し返還、日米地位協定の抜本的見直しなど基地負担軽減の具体的な成果が示せるかが問われる。」(政経部・銘苅一哲)


(3)琉球新報-フォークの日、辺野古ゲート前でライブ-2017年4月9日 14:05


 琉球新報-「『フォークの日』の4月9日、米軍普天間飛行場の移設先として新基地建設が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で約30人が集まり、コンサートを開いた。まよなかしんやさんは『なぜ沖縄に軍事基地があるのか』『なぜ沖縄戦が起こったのか』とギター片手に歌を披露した。この日、新基地建設に関わる資材搬入や、海上作業は確認されていない。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-お墓でピクニック? これが沖縄の「清明」 お供え物囲み、ご先祖さま供養-2017年4月9日 10:40


 沖縄タイムスは、「清明(シーミー)入りして最初の週末となった8日、沖縄県内各地の霊園や墓地では家族が集まり、思い思いに先祖を供養した。那覇市の識名霊園では、午前中から家族連れが墓にテントを張り、墓前に料理を供えて手を合わせたり、お金に見立てた『ウチカビ』を燃やしたりして弔っていた。同市楚辺の嘉陽宗治さん(67)は、母やきょうだい、息子ら3世代10人で集まった。重箱や手作りの料理、果物を囲みながらお互いの近況や先祖の思い出話をした。『シーミーは家族が集まる数少ない機会。ご先祖に感謝したい』と笑顔で話した。」、と伝えた。
 また、「晴天が広がった県内はこの日、気温が上昇。気象庁によると、最高気温が那覇市で27度まで上がるなど、県内28の観測所のうち24地点で今年最高となった。9日も日中は晴れ、気温は高くなる見込みだという。」、と伝えた。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-09 16:47 | 沖縄から | Comments(0)

嘉手納以南の米軍基地は、日米両政府が合意してから4年が経過したが、返還されたのは、わずか53ヘクタール。これが、政府の唱える「沖縄の負担軽減」の実態。

 標題について、沖縄タイムスは2017年4月5日、次のように報じている。



①「米軍嘉手納基地より南の6施設・区域に関する返還時期や条件を定めた統合計画に日米両政府が合意してから5日で4年が経過した。返還予定の1048ヘクタールのうち、これまでに返還されたのはわずか53ヘクタール。返還時期は3年ごとに見直す計画だが、日米両政府の見直し作業は明らかにされておらず、政府が強調する『目に見える負担軽減』の先行きは不透明だ。」(政経部・大野亨恭)
②「統合計画では沖縄の負担軽減をうたうが、全返還予定面積の約8割に当たる841ヘクタールは県内での機能移転が前提だ。これまで返還されたのは、2013年8月の浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)北側進入路1ヘクタールと、15年3月の宜野湾市のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区52ヘクタールだけだ。『14年度またはその後』とされている牧港第5ゲート付近2ヘクタールは返還されていない。」
③「普天間飛行場は名護市辺野古への移転が完了すれば22年度以降に返還するとしている。沖縄防衛局は14年7月に移設事業に着手したが、15年10月に翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した。16年3月には新基地建設を巡る訴訟で県と国が和解したことで、約10カ月間工事が止まった。日米両政府は全体の工期を9・5年と設定し、当初計画では20年10月31日には工事を完了する予定としていたが、大幅に遅れている。宜野湾市や県は、危険除去策として国が約束した5年以内の運用停止を強く求めている。だが、期限の19年2月まで2年を切ったものの、実現は不可能な見通しだ。」
④「日米両政府は15年、普天間の東側の土地4ヘクタールと、国道58号に隣接する牧港補給地区の土地3ヘクタールを、17年度中に返還することで合意した。政府は『先行返還』と負担軽減をアピールするが、いずれも20年近く前に返還が合意されているもので、基地負担軽減は、遅々として進んでいない。」


 沖縄タイムスは、「基地負担軽減は、遅々として進んでいない」状況をこのように告発する。
 詳細は、同日付の下記の「嘉手納基地より南の土地返還」(沖縄タイムス)。


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 日本政府によって、枕詞として利用されてきた「目に見える負担軽減」の実態がこれである。
 沖縄からの告発の原点である。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-09 06:31 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月8日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 例えば、「沖縄県の名護市辺野古や東村高江で進む米軍基地建設現場を連日訪れ、土木技術者の見地から政府のずさんな工事を指摘し、抗議の声を上げる人がいる。奥間政則さん(51)=大宜味村=だ。両親は元ハンセン病患者だった。『国策で少数者に負担や差別が押し付けられている』。奥間さんにはハンセン病と基地の問題は『根っこは同じだ』」と映る。」、との琉球新報からの投げかけをどのように捉えることができるのか。
 確かに、「本当はメディアの前で家族のことや基地について話すことは気が進まない。『しかし、ここで黙っていたら差別が忘れ去られることになる。国の横暴を見過ごすことは絶対にできない』。ハンセン病患者が受けた差別や、沖縄の基地問題の構造は同じだとする奥間さん。親が受けた差別と、基地問題にかかわる沖縄への差別との闘いは今も続く。」
、と闘い続けている人の姿は、人としての存在のあり方を問いつづけることを求める。


 2017年4月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-親のハンセン病知り、辺野古へ 沖縄の基地負担と重なる差別-2017年4月8日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の名護市辺野古や東村高江で進む米軍基地建設現場を連日訪れ、土木技術者の見地から政府のずさんな工事を指摘し、抗議の声を上げる人がいる。奥間政則さん(51)=大宜味村=だ。両親は元ハンセン病患者だった。『国策で少数者に負担や差別が押し付けられている』。奥間さんにはハンセン病と基地の問題は『根っこは同じだ』」と映る。」
②「父は昨年、85歳で他界した。死去する3年前の2013年、父から手書きの手記をパソコンで打ち直すように頼まれた。戦争体験やハンセン病を理由に受けた理不尽な差別体験などが記されていた。奥間さんはハンセン病と共に歩んだ父親の人生を、手記を通して初めて知った。『今思えば、私に伝えるために手記を書いたのでないか』と父の気持ちを推測する。かつて何度か両親の身体的特徴について尋ねたことがある。しかし一切答えなかった。『子どもながらに【この話をしてはいけない】と察した』と振り返る。」
③「奥間さんが米軍基地建設の反対運動に関わるようになった大きなきっかけは、2015年5月に那覇市の沖縄セルラースタジアムで開かれた辺野古新基地建設に反対する県民集会だった。知り合いに誘われ、会場に足を運んだ。日本政府の都合で、沖縄に基地を押し付けている構造は、両親が生前一切語ることのなかった差別と似ている-。主催者発表で約3万5千人が集まった熱気の中で、そう感じた。それまで漠然と米軍基地に対し反対の気持ちはあったが、行動には移していなかった。父が残した手記にあったハンセン病の差別体験が、県民大会への参加によって、沖縄に押し付けられる基地負担の差別構造と重なった。そこから連日のように辺野古へ通い始めた。」
④「父が亡くなった際、親戚から『お墓に(父の)遺骨を入れないでほしい』と伝えられた。遺骨は名護市の国立療養所沖縄愛楽園に納められている。父への差別は続いている。
両親がいた鹿児島県種子島の療養所は、全国でも珍しく出産を認めていたが、当時ハンセン病患者は子どもを産むことさえ許されなかった。『これ(堕胎)は“殺人”だ。基地の先にある戦争も人殺しにつながる。国策で殺人が許されるのはおかしい』と話す。本当はメディアの前で家族のことや基地について話すことは気が進まない。『しかし、ここで黙っていたら差別が忘れ去られることになる。国の横暴を見過ごすことは絶対にできない』。
⑤「ハンセン病患者が受けた差別や、沖縄の基地問題の構造は同じだとする奥間さん。親が受けた差別と、基地問題にかかわる沖縄への差別との闘いは今も続く。」(友寄開)


(2)琉球新報-オスプレイ残骸発見 名護・安部-2017年4月7日 10:11


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市安部のオール島で1日、昨年12月に同地周辺で墜落した米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイのものとみられる長さ約1・3メートルの残骸が見つかった。在日米軍の動向を監視する市民団体リムピースの頼和太郎さんは『色合いや材質から、オスプレイの翼の一部であることはほぼ間違いない』と述べた。粉砕した破片が海洋生態系や人体に与える影響を危惧した。」
②「破片は同日、洞窟調査のためオール島を訪れた東恩納琢磨名護市議や日本自然保護協会の安部真理子主任らが発見した。沿岸部の岩上に打ち上げられた状態だったといい、その近くにはファイバーグラス(ガラス繊維)の部品も見つかった。」
③「沖縄防衛局は3月10~12日、24~26日の2度にわたり現場周辺の海底残骸物調査と回収作業を実施した。第1回の調査結果(速報)について安部区(當山真寿美区長)に対し『手作業で回収不能な大型の残骸は確認されなかった』と説明した。万一新たな残骸が見つかった場合には『地元の要望があれば日米で協力して対応する』としている。」
④「當山区長は『防衛局の最終調査報告書が出次第、区民と内容を精査し、必要であれば回収作業の再実施を要請する』としている。」


(3)琉球新報-辺野古の護岸着手、4月下旬か 波高く作業遅れ-2017年4月8日 06:30


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設工事に関し、埋め立て工事の第1段階となる護岸工事が4月下旬にずれ込む可能性が出てきた。当初は4月中旬の着手も検討されていたが、連日波の高い日が続き海底ブロックと汚濁防止膜を結び付ける海上作業に遅れが出ている。」、と報じた。
 また、「護岸工事は、海底に大量の石や土砂を投入するため、海底の地形が変化し『岩礁破砕』が起こることが濃厚だが、国は岩礁破砕許可は不要とし、『無許可状態』のまま本体工事に突入する方針だ。護岸工事は、汚濁防止膜の設置が完了次第着手できる見通しだが、7日現在、完了したのは計画された4カ所のうち大浦北と大浦東の2カ所。海上ヤード部と長島部の2カ所が残っており、設置完了には、今後2週間程度かかるとみられている。」、と報じた。


(4)琉球新報-普天間代替施設「距離足りず」 米監査院が別滑走路使用提案-2017年4月7日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米政府監査院は5日、アジア太平洋地域における在沖米海兵隊の再編に関する報告書を公表した。海兵隊の能力維持について、普天間飛行場代替施設の滑走路が必要とされる任務を遂行する長さを満たしていないと指摘し、機能支援のため別の滑走路の使用も検討することを提案した。海兵隊約4千人のグアム移転は、グアムでのインフラ整備費用や工程の見通しの甘さを挙げ、米国防総省は費用の見積もりを修正すべきと指摘した。」
②「普天間飛行場の滑走路約2800メートルに対し、名護市辺野古で計画される代替施設の滑走路は長さ約1800メートルを予定している。米上院軍事委員会などに提出された同報告書は、代替施設の滑走路の長さや海兵隊移転の課題が解決されなければ、グアム移転費用の増大や計画遅延の可能性があると説明している。」
③「滑走路の縮小によって普天間飛行場がこれまで担ってきた固定翼機の緊急着陸や国連の災害対応時などの利用に対応できなくなると指摘。これまでの協議で、海兵隊は県内の別の滑走路の使用を日本側に提案することもできたはずだと指摘した。」(座波幸代)


(5)琉球新報-県民投票巡り知事と意見交換 「オール沖縄」勢力が課題整理-2017年4月8日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する沖縄県議会与党や市民団体、経済界有志などでつくる『辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議』の幹部と翁長雄志沖縄県知事との意見交換会が6日、県庁であり、新基地建設の賛否を問う県民投票などについて話し合ったことが分かった。オール沖縄会議は県民投票を実施する上での課題を整理する勉強会を始めた。」
②「意見交換会に知事が出席するのは初めてで、知事も県民投票を行う意義について確認しているという。知事周辺では、埋め立て承認撤回の根拠として県民投票による『建設反対』という民意を示したい意向があるが、投票には自治体の協力が必要など、実現に向けて課題は山積している。」
③「県民投票が実現すれば、大田昌秀県政下の1996年9月に日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問うた県民投票以来。県民投票は地方自治法74条に基づき、有権者の50分の1以上の署名と条例制定が必要だが、実施には、選挙事務の受託など各市町村の協力が必要となる。」
④「県内11市も、那覇と名護を除く9市が自民系・保守系首長の『チーム沖縄』として翁長知事とは距離を置くため、投票の実施に消極的な態度を取ることも考えられる。そうなった場合、投票率が下がる可能性もあるため、オール沖縄会議の一部から県民投票を困難視する向きもある。」
⑤「同会議の幹部は『県民投票の結果次第で【もろ刃の剣】になる可能性も十分にあるため、慎重に検討しなければならない。現時点で【やる】とか【やらない】とは言えない』と語った。」


(6)沖縄タイムス-眠れない…普天間で6日連続の深夜飛行 米軍「必要な訓練で協定違反せず」-2017年4月8日 08:12


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の米軍普天間飛行場周辺で6日まで、6日間連続で午後10時以降の騒音が測定された。宜野湾市の担当者によると米軍機の可能性が高く、6日連続のケースは『そんなにない』という。市には1日から7日閉庁の午後5時15分までに、14件の苦情が寄せられた。」
②「市上大謝名公民館では3~6日の午後10時以降、90・4~95・6デシベルの激しい騒音が記録された。90デシベルは『騒々しい工場内』に相当する。6日は県と市が騒音測定する市内8地点のうち、午後10時以降の騒音が6地点で確認された。市嘉数の住民から『オスプレイが上空を通過した。眠れない』『夜間飛行をやめるよう、強く抗議して』との訴えがあった。」
③「日米の騒音規制措置(騒音防止協定)では午後10時から午前6時の飛行および地上での活動は制限されるが、米軍が運用上必要とするものは認められるとされる。在沖米海兵隊は7日、本紙の取材に『協定に違反しない。夜間訓練はパイロットの能力を維持するために必要なもの』と回答した。」


(7)沖縄タイムス-米軍がシリア攻撃 その時、嘉手納基地は…-2017年4月8日 16:45


 沖縄タイムスは、「米軍がシリアのアサド政権軍の空軍基地に対してミサイル攻撃を始めた7日、沖縄県内の米軍基地では特に目立った動きはなかった。米軍嘉手納基地では同日午後1時現在、警戒レベルは5段階のうち下から2番目の『アルファ』を表示。ゲートでは米軍の職員が普段通り車両のチェックをしていた。」、と報じた。
 また、「米軍嘉手納基地に7日午後5時半ごろ、米ネブラスカ州オファット空軍基地所属の大気観測機WC135C(通称コンスタント・フェニックス)が飛来した。放射性物質を回収・分析する機能があり、北朝鮮の6回目の核実験に備えた飛来とみられる。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-首に腕を回し押さえ込む警察官…女性「とっさにかんだ」 基地抗議の3人釈放-2017年4月8日 10:12


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県警は米軍基地に反対する抗議集会中に基地内へ侵入したり、警察官にけがを負わせたなどとして逮捕した男女3人を7日、刑事特別法違反や公務執行妨害などの容疑で那覇地検に送致した。地検は勾留請求をせず、3人は同日夜、処分保留で釈放された。今後、在宅で捜査を続けるとみられる。」
②「女性2人が釈放された沖縄署では市民ら約50人が花束を手に出迎えた。公務執行妨害と傷害容疑で逮捕された女性(65)は、逮捕時に警察官が女性の首に腕を回し、締め付けるように押さえ込んでいる姿を市民が撮影していた。女性は『押さえ付けられた恐怖と怒りで首を絞められたかは覚えてない。とっさにかんでしまったが暴力はいけないとすぐに口を開けた。今後は非暴力の抗議に徹したい』と語った。」
③「市民からは強圧的な手段に反発の声が上がったが、県警は『被疑者を適正に制圧しており、正当な逮捕行為』とコメントした。」
④「刑特法容疑で逮捕された女性(71)は基地との境界を示すイエローラインを越えたとして米軍警備員が身柄を拘束。『ラインは数センチ越えただけ。権力の横暴で、抗議の声は弱めてはいけない』と訴えた。」
⑤「普天間飛行場ゲート前でラインを越えたとして逮捕された男性(84)も同日夕以降、宜野湾署で釈放された。三宅俊司弁護士は『日本側では逮捕に至らないわずかなライン越えを軍警備員が独断で身柄を拘束している。不当な逮捕で、日本の司法手続きを踏まえていない』と憤った。」


(9)沖縄タイムス-米軍、2019年度も普天間補修計画 政府約束の「運用停止期限」は…?-2017年4月8日 15:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊の最新報告書で、2019米会計年度(18年10月~19年9月)も米軍普天間飛行場の老朽化に伴う施設の補修工事が計画されていることが6日、分かった。計画は、県が日本政府に要請している19年2月の同飛行場の運用停止期限を越えており、沖縄県の要請が米側の視野にないことを示している。」
②「米海兵隊がこのほど公表した『2017海兵隊航空計画』によると、19年度に実施予定の工事は滑走路の補修など3事業で、前年度版には記載されていなかったゲート1の補修工事が新たに追加されている。滑走路の補修工事は、前年度版では18年度内の実施予定となっていた。」
③「日本政府は昨年8月、格納庫や隊舎、貯水槽や管理棟など19施設を対象とする大規模な補修工事の実施を決定し、年内に着手する方針を示していた。」
④「日米両政府は12年に公表した在日米軍再編見直し計画のなかで、名護市辺野古移設完了までは日本側が普天間の補修費を全額負担すると明記。政府は、13年度から17年度までに計5事業(約56億円分)の全額を負担している。」


(10)琉球新報-辺野古移設を容認 自民県連、大会で承認-2017年4月8日 13:50


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「自民党県連は8日、那覇市のロワジールホテル那覇で第48回県連大会を開き、名護市辺野古への新基地建設を『容認』することを決めた。県連はこれまで『辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求する』としていたが、大会では『普天間飛行場の危険性の除去・早期返還を実現するには、最高裁判決に従い辺野古の代替施設への移設を容認する以外に具体的かつ現実的な方策は見いだせない』とした。
②「さらに普天間飛行場の5年以内の運用停止については『辺野古の代替施設への移設作業が順調に進んでいることが前提にあったことは十分に推測できる』とした上で『5年以内の運用停止の実現の見通しはなく、全ては翁長知事の協力のなさからくるものである』として翁長知事を批判した。」
③「大会ではこのほか、照屋守之会長や中川京貴幹事長、又吉清義総務会長、島袋大政調会長などを再任する役員人事案を承認した。産業の振興や雇用の創出、鉄軌道の導入を含めた公共交通網の構築、地域福祉医療体制の拡充強化などを掲げた7項目の県連政策案を決定した。」
③「照屋会長はあいさつで『今の沖縄は異常だ。国は親であり、県は子どもだ。今、国と県が対立しているわけではない、子どもが一方的に親、国を批判して対決しており、信頼関係は完全に失われている。それを打開して、まっとうな政治を沖縄につくりたい』と決意表明した。」


(11)琉球新報-高江の今、歌と演奏で訴える 県庁前で音楽祭-2017年4月8日 16:59


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東村高江に暮らすミュージシャンの石原岳(たけし)さん(46)の呼び掛けによる『高江音楽祭』」が8日正午、那覇市の県庁前広場で開かれた。県内外のバンド、ミュージシャンらが出演し、東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡る現状について、音楽を通して訴えた。『高江音楽祭』は高江区で始まり、東京でも開催されてきた。県庁前広場で開催されるのは昨年12月21日以来2度目。」
②「『DEEPCOUNT』のボーカル兼トランペット奏者、桑原延享(のぶたか)さん(55)=東京=ら8団体以上が演奏を披露した。」
③「桑原さんは『11年前に高江を訪れ、よそ者を快く受け入れる素晴らしい土地だと思った』と語る。昨年8月には抗議活動にも参加した。『ここは愛が着陸する場所であり、兵器が着陸する場所ではない』と話し、ヘリパッドの建設強行を批判した。」
④「2番目に演奏した宜野湾市在住の備瀬竹広(48)さんは『日米地位協定の唄』などを披露し、同協定の不条理を批判した。」
②「家族でイベントに訪れた高江在住の清水亜生(あき)さん(37)は『やんばるの自然は素晴らしく、子供たちの教育にも良い。ヘリパッドは完成したかのように扱われているのが悔しい。高江の現状に関心がなかった人たちにも音楽によって働き掛けることができると思う』と音楽祭に期待した。」






by asyagi-df-2014 | 2017-04-08 21:20 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀を罪」を考える。(13)-東京新聞20170321より-

 政府は2017年3月21日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。
  2017年4月6日、組織犯罪を計画段階で処罰可能とする『共謀罪』の成立要件を絞った『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で審議入りした。

 東京新聞は2017年3月21日、「『共謀罪』は表現の多様性否定 劇作家・坂手洋二さんに聞く」、との記事を掲載した。
 「政府は二十一日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を閣議決定する方針。」の中での問題提起。
 記事は、「共謀罪」の危険性を次のように描き出す。


(1) -なぜ「共謀罪」法案に反対なのか。

 「演劇は人間が集まることで成立する表現。(法案は)人間同士のコミュニケーションの自由や、表現の多様性を否定することにつながる」

(2) -具体的には。

 「表現上、今ある仕組みに疑いを持つこともある。より面白く、深く、豊かな表現をしようとするとき、既成の枠を超えて想像することは当然ある。そうした言論、表現の自由に恣意的(しいてき)に『共謀罪』が適用されると、脅威になりかねない」

(3) -現実的に、どんなことがあり得るか。

 「『誰かが爆破作戦を考えている』という設定で戯曲を書くため、何人かで資料を集めたり買ってきたりすると、思いもせず『共謀』として適用されてしまうかもしれない。フィクション(創作)のためだと言っても、判断するのは捜査機関だ」

(4) -日本劇作家協会は二月に緊急アピールを出した。

 「二〇〇六年四月に『共謀罪に反対する表現者の緊急アピール』を出した。当時と名前が変わっても、『共謀罪』には変わりない。なぜ性懲りもなくまた出すのか。昔の治安維持法につながる法案であることは間違いない。またアピールを出さなくては、と」

(5) -沖縄県名護市での新基地建設反対運動に影響するとの指摘も。

 「影響は大変大きい。座り込みや、(建設現場に)車両を入れるのを阻止することも、計画段階で止められてしまう。いろんな人が勾留されてしまう恐れを危惧している」




by asyagi-df-2014 | 2017-04-08 08:31 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月7日

沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 埋立承認の「撤回」の時期が、大きな課題となっているが、「県民投票」もまた、具体性を持ってきた感がある。
 いずれにしろ、沖縄は今を生きている。


 2017年4月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-生コンミキサー車などが基地に入る 辺野古新基地建設-2017年4月7日 12:05


琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で7日午前、コンクリートミキサー車4台を含む工事関係車両約30台が米軍キャンプ・シュワブゲート内に入った。移設に反対する市民ら約45人がゲート前に座り込んだが、機動隊約30人によって排除された。」
②「午前8時55分、ゲート内に待機していた機動隊約30人がゲート前に移動し、市民らを排除した。その後、午前9時16分までに工事車両約30台が基地内に入った。座り込みには東京都府中市を中心に活動する平和団体『沖縄県民と連帯する府中の会』のメンバー15人も参加した。桃井勝事務局長(73)=東京都=は機動隊に排除される際、持っていたハンドバッグの取っ手部分が切れた。桃井事務局長は『初めて排除を経験した。話には聞いていたが、まさかこんなにひどいとは思っていなかった。怒りを感じる』と話した。基地内に入った工事車両について『いよいよ護岸工事が始まり、きれいな海が壊される。そのことを思うと、悔しさや悲しみなどの感情が沸き起こってくる』と話した。」
③「一方、海上での作業は確認されていない。」


(2)琉球新報-名護市で騒音測定を要請 市議会が防衛局に-2017年4月7日 11:54


 琉球新報は、「名護市議会(屋比久稔議長)は7日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、米軍キャンプ・シュワブに近い同局名護事務所の屋上に騒音測定装置を設置するよう要請した。航空機騒音と砲撃音、振動を測定する装置を設置し、その測定データを名護市に提供することを求めた。さらに防衛省が住宅防音工事の補助対象を判断する基準「LCden値」での公表を要請した。」、と報じた。
 また、「意見書を受け取った沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長は『新たに設置する考えはないが、市内7カ所で測定されている値を踏まえ、騒音の影響が最小限にとどまるよう米側に申し入れていく』と述べた。」、と伝えた。


(3)琉球新報-「開始時期応えるのは困難」 辺野古護岸工事で稲田防衛相-2017年4月7日 11:39


 琉球新報は、「稲田朋美防衛相は7日の会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向けた護岸工事の開始時期について『現場の作業の進捗(しんちょく)、海象、気象の条件次第なので、現時点で予定時期を答えることは困難だ』と述べるにとどめ、具体的な時期は明示しなかった。護岸工事の開始時期を防衛相として指示したかについては『指示をしていることはない』と否定した。」、と報じた。
 また、「県が3月末に期限が切れた岩礁破砕許可を再申請するよう沖縄防衛局に行政指導した件については『漁業法等に定める法定手続きを経て、すでに漁業権は消滅している』などと述べ、今後の工事は岩礁破砕許可を受ける必要はないとの主張を重ねた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古移設の是非問う「県民投票」検討 オール沖縄会議、知事の承認撤回後押し-2017年4月7日 11:54


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、経済会有志、市民団体らでつくる『オール沖縄会議』内で、新基地建設の是非を問う県民投票の実施に向けた具体的な検討を進めていることが6日、分かった。辺野古問題に特化した県民投票で新基地建設反対の民意を再び結集し、知事が検討している埋め立て承認撤回を後押ししたい考えだ。新基地建設反対の明確な民意が示されれば、撤回後の司法判断にも影響を与える可能性があり、新基地建設問題は新たな局面を迎える。」(政経部・大野亨恭、銘苅一哲)
②「条例制定に向けた署名集めから条例制定まで最低6カ月はかかるとみられ、実施時期は最短で今年9月から10月になるとみられる。都道府県単位の県民投票が実現すれば、米軍基地の整理・縮小などを問うた1996年9月以来で、国内2例目となる。今年1月から県とも意見交換して課題整理などを進めており、翁長雄志知事も意義を確認しているという。」
③「一方、県民投票には市町村の協力が不可欠だが、翁長知事と政治的に対立する自治体の協力がどこまで得られるかは不透明だ。さらに、投票率が下がれば政府から辺野古反対の民意が弱まったと受け取られるなど、リスクを指摘する声もある。近く、意思決定機関の幹事会に議題として上げ、共同代表や県議らを含め慎重に検討を進める方針だ。」
④「県民投票には地方自治法74条に基づき、少なくとも有権者50分の1の署名による条例制定が必要。オール沖縄会議は今後、具体的な署名運動の方法も検討していく。」
⑤96年の県民投票は、県内最大労組の連合沖縄が主導した。96年1月の執行委員会で県民投票が提起され、2月下旬から署名活動を開始。約2カ月間で条例制定請求に必要な有権者総数の2倍となる約3万4500筆の署名を集めた。条例が制定され、同年9月8日に投開票。『基地の整理・縮小』と『日米地位協定の見直し』の賛成が全投票総数の89%を占めた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古埋め立て20日着工 第1段階の護岸建設 沖縄県は提訴へ-2017年4月7日 07:37


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て工事の第1段階となる護岸建設工事を20日に着手する方針であることが6日、分かった。複数の防衛省関係者が明らかにした。沖縄県は護岸の基礎部分に当たる大型ブロックなどが海底に投下され次第、差し止め訴訟を提起する考えだ。」
②「防衛局は汚濁防止膜の設置作業を進めており、完了次第、護岸の基礎となる捨て石と、捨て石を固定するための被覆ブロックを海底に投下する予定。気象状況によっては作業が遅れ、下旬にずれ込む可能性もある。」
③「工事で海底の地形を改変する際に必要な県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可は3月31日を期限に切れており、県は再申請を防衛局に求めている。一方、国は海域の漁業権が消失したとして破砕許可は必要ないと主張している。」
④「県は、岩礁破砕行為を確認するために米軍へ臨時制限区域への立ち入りを求める方針だが、認められない可能性が高い。仮に破砕行為そのものを確認できなかった場合でも、護岸建設に伴い大型ブロックなどが投下されれば『岩礁破砕行為の可能性が高い』として、工事の差し止めを求める訴訟を起こす。工事を一時的に中断させる仮処分も申請する見通しだ。」
⑤「一方、差し止め訴訟で、行政機関同士が争う例は極めてまれ。県側は実質審理入りまでに『原告適格』や『法律上の争訟』など高いハードルを越える必要がある。提訴には県議会議決が必要で、4月から5月の臨時会開催を想定している。」(政経部・大野亨恭)


(6)沖縄タイムス-グアム知事、沖縄米海兵隊の移転案「反対」表明 辺野古への影響は…?-2017年4月7日 16:24


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米領グアムのエディ・カルボ準州知事は6日、在沖米海兵隊のグアム移転計画の不支持を表明した。現地で深刻化している労働力不足を巡る米連邦政府の対応が原因。現地では昨年10月に複数の地元企業が米連邦政府を相手に訴訟を起こしており、知事の不支持表明は、グアム移転や辺野古の新基地建設計画にも影響を与える可能性がある。」
②「地元紙グアム・デイリー・ポストによると、カルボ州知事は同日に地元で開かれた集会で講演し、就労ビザ発給の大幅な遅れで、移転に伴う受け入れ施設の建設に必要な労働力が確保できず、地元企業は受注した事業をキャンセルせざるをえない事態に追いこまれる状況などが発生しているなどと説明。そのうえで『米政府が(グアムの深刻な労働力不足を)改善するまで、私は基地増強に反対する』と宣言した。」
③「グアム州政府は、移転計画で生じる米国人労働力不足の解消策として、米連邦政府がH2Bビザを発給することで合意していた。グアムには、在沖米海兵隊の約5千人が移転する予定となっている。」


(7)沖縄タイムス-日本軍の朝鮮人部隊に所属していた2人を追加刻銘 沖縄戦の犠牲者悼む「平和の礎」-2017年4月7日 16:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県が、沖縄戦で日本軍第32軍直轄の朝鮮人部隊に所属していた軍属2人の『平和の礎』(糸満市摩文仁)への追加刻銘を認めたことが6日までに分かった。遺族らが刻銘を求めていた。県や県議会などに働き掛けていたNPO法人沖縄恨之碑の会(安里英子代表)に、このほど決定通知が届いた。3月に開かれた県幹部らでつくる審査会で決定した。正式発表は5月中旬ごろ。」
②「刻銘が決まったのは、第32軍直轄の特設水上勤務第104中隊に所属していた権云善(クォンウンソン)さんと、朴熙兌(パクフィテ)さんの2人。韓国・北朝鮮出身者の追加刻銘は2010年度以来、7年ぶり。これまでに447人が刻銘されている。」
③「同会の沖本富貴子さんは『県が柔軟に対応してくれ、画期的なことだ。遺族が高齢化しており、今後、追加刻銘の希望者を募ることは難しいと思うが、県が【礎】の趣旨を遺族らに説明し、刻銘への理解を得る努力をしてほしい』と話した。」
④「県はこれまで、沖縄戦で亡くなったことを証明する公的書類がなければ申告票を受理できないとの立場だったが、同会が提出した複数の資料などを審査し、決定した。研究者の調査では沖縄戦に動員された朝鮮人は数千人とされている。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-07 19:16 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀を罪」を考える。(12)-東京法律事務所bloより-

 政府は2017年3月21日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。
2017年4月6日、組織犯罪を計画段階で処罰可能とする『共謀罪』の成立要件を絞った『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で審議入りした。

 東京法律事務所bloは2017年3月18日、「それでもやっぱり『共謀罪は必要』と思うあなたへ 」と掲載しました。
 今泉義竜弁護士は、次のように始めます。
 「『犯罪の未然防止には必要じゃない?』や『犯罪の計画なんて思ったこともない一般人である私には関係ないでしょ?』 、という声は、まだまだたくさんあるようです。」、と今泉義竜弁護士は投げかけます。
 また、弁護士としての仕事柄、「共謀罪」について次のように指摘します。


 弁護士は、刑事弁護を経験する中で捜査機関という組織が恣意的な捜査をし、自白を強要し、場合によっては平気で法律を破る、ウソをつくということがあるということを現場で肌感覚で身に着けます。
 そのような経験から、「話し合い」の段階にまで処罰を広げ、捜査機関に権限をあたえることがどれだけ危険なことかが共通認識として持ちやすい面があります。
 例え身に覚えがなくても、一般人が「共謀をした」容疑で犯罪をでっち上げられるということは容易に想像がつきます。
 しかし、事件とは無縁の一般の人にとっては、そのような感覚はなかなか理解しづらいかもしれません。そうした方には、私が担当した築地国賠訴訟の事案を知っていただきたいと思います。


 この上で、具体的に、「しかし、事件とは無縁の一般の人にとっては、そのような感覚はなかなか理解しづらいかもしれません。そうした方には、私が担当した築地国賠訴訟の事案を知っていただきたいと思います。」、と「共謀罪」の危険性について、このように事例を基に説いてくれます。


(1)この事件は、すし店を経営し、少し頑固であるという点を除いては正真正銘の一般人であった二本松さんが、駐車違反の指摘に対して反論しただけで、公務執行妨害をでっち上げられて、逮捕・勾留されたという事件です。
(2)警察官二人のウソが発端となったものですが、組織ぐるみでウソが作り上げられました。裁判では、警察官のウソに従って整理された証拠がだされました。しかし、ウソには必ず矛盾があります。弁護団は、証拠に現れた矛盾を徹底的に追及し、警察官二人の供述のウソを暴きました。
(3)結果、裁判所は、警察官の供述の信用性を否定し、東京都に賠償を命じました。判決は確定し、賠償金は支払われましたが、その後東京都や警察官からは一言の謝罪もありません。賠償金は税金から払われますので、ウソをついた警察官やウソを塗り固めるのに加担した。
(4)関係者には何の痛みもありません。
(5)「気に入らない」と思えば、犯罪を作りだして逮捕することも平気でやる、警察というのはそういうことをする組織だということなのです。(もちろん、現場で頑張っている良心的な警察官もいますが、組織としてどうか、というと、そういう方は主流ではないと思います。)



 今泉義竜弁護士は、最後にこう強調します。


 共謀罪が導入されれば、「話し合いをしてただろう(明示の共謀)」「目くばせしただろう(黙示の共謀)」「既読スルーしただろう(黙示の共謀)」という容疑で いともたやすく「気に入らない者を逮捕する」ということができるようになるでしょう。
 それでもあなたは「自分には絶対に関係ない」と言っていられますか?




by asyagi-df-2014 | 2017-04-07 07:17 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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