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沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第69回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。

 
 今回の報告は、「罪を犯しているのは国ではないのか~博治さん法廷へ」について。
三上さんは、まず、この裁判の意味をこのように知らせる。


 「この裁判は、これ以上基地を負担したくないと声を上げた、沖縄県民全体に対する裁判です」
 「その代表として囚われ、罪に問われているのは博治さんたちですが、その他大勢の氏名不詳者たちという言葉で、私たち反対運動全体を罪に問おうというのが国の今回の姿勢なんです」


 三上さんは、この裁判のおかしさを伝える。


(1)5ヶ月余りの勾留を解かれた山城博治平和運動センター議長はじめ、公務執行妨害などの罪に問われた基地反対運動参加者を巡る裁判の3回目の公判が、17日那覇地裁で開かれた。保釈中の博治さんには様々な条件が付けられ、裁判が終わるまでは事実上反対運動に参加できない形になっている。ところが2回目の公判では、国側が証拠として提出したビデオがコピーの手違いなどで審理が進まず無駄に終わった。そしてそのビデオを整理するのに5月まで時間がほしいと言い出す始末だ。博治さんが長期勾留されていた5ヶ月もの間、いったい何をしていたのか。証拠・書類の作成がいい加減で、求められると「準備ができていない」と時間を稼ぎ、結局秋までリーダーを現場から引き離そうということなのか。その間に埋め立てをどんどん進めてしまおうという国の魂胆があるとすればなおさら、裁判所は公正に迅速な訴訟指揮を執るべきだ。不誠実な時間稼ぎを許してはならない。しかし、それだけではない。この裁判は船出からおかしかった。
(2)3回目の公判では、去年1月に辺野古のゲート前にブロックを積み上げて抵抗したことについて、防衛局員が目撃証言に立つことになっていた。毎日毎日、座り込んではごぼう抜き、座っては引きずられを繰り返していた現場で、同じ運ぶならブロックを運んだらどうだ? と誰からともなくブロック作戦という奇策がでてきた。数日で終わった作戦だったが、目撃者は警察官、アルソック、軍警、防衛局員、そして座り込み参加者もメディアも大勢いるだろう。今回証言に立つ防衛局員が何も特別な存在ではないはずだが、彼の側から「傍聴人から威圧される、危害を加えられる恐れがある」と申し立てがあったとして、裁判所が傍聴席と証言者の間を完全に遮蔽するという決定をした。
(3)これはおかしな話だ。たくさんの目撃者がいる中で、この防衛局員の証言が特段に恨みを買う性質のものとは思えない。なのに彼が「博治さんにも、傍聴席にも顔を見られたくない、報復が怖い」と大げさに申し立てをすることで、あたかも被告と傍聴席にいる人々が後で危害を加えにやってくるタチの悪い人々だと裁判官に訴えているも同然である。それは印象操作に当たる。加えて、この日那覇地裁は正面玄関を一切封鎖しピケを張って暴徒の侵入を防ぐような形をとった。わざわざ福岡から裁判所職員を呼び寄せて大げさな体制で警備に当たった。こんな那覇地裁は初めて見た。このピケを突破してどんな過激派が押し寄せるというのだろう? 通行人はただならぬ裁判所の警戒ぶりに恐怖を感じるだろう。これも一般市民に対する印象操作である。
 そして結局、証人と被告との間の遮蔽はしなかったものの、傍聴席との間は完全に目隠しされてしまった。裁判は公開が大原則である。公正な抽選で傍聴券を手にした一般市民は、個々の思想信条がどうあれ、公平に裁判が行われているのか見届ける責任がある。性犯罪や暴力団の被害者など、弱者である被害者が守られるべき事例で遮蔽がおこなわれることはある。しかし、傍聴に来た誰かが恨みを持つかもしれないという程度でその都度遮蔽していたら、公開の原則は崩れ、その結果、顔を隠してぺらぺら無責任な証言をするのも容易になるだろう。
(4)まだ罪が確定していないのに、山城博治被告は顔も名前もさらされて、しかも今回は5ヶ月という長きにわたって自由を奪われ、有罪になる前に事実上の制裁を受けている。勤め人なら仕事も奪われただろう。彼の家族がこの5ヶ月に味わった苦しみは計り知れない。そうやってようやくたどり着いた裁判で、博治さんたちは顔をさらして被告席に立つ。博治さんたちを恨む人もたくさんいる。ネット上には悪質な書き込みが満載である。
(5)逮捕勾留されただけで罪人のように扱う人もいる世間に、実名と肖像をさらされて、片や裁判に臨んでいるのに、「この人がやりました」と証言する人間は姿を隠せるというのはあまりに不公平だ。基地を提供する仕事を担う公務員として、堂々と証言したらいいのではないか。「彼が指示していました。こういうことをされると困るんです」というなら、それは彼の仕事なのだからその通り法廷で裁判官に訴えればいいだけの話ではないのか。普段は、国のやることに抵抗するなとゲートの奥からで偉そうに警告をし、ビデオを撮りまくっている彼らは弱者なのか。なぜ裁判所に守ってくださいと訴え、震える子羊のように自ら演出するのか。「こいつがやりました」と言われた側は、すでに多くのものを奪われている。しかし言う側は何も失いたくないという。その国側の姑息な姿勢に加担した裁判所の決定に対して、法廷は騒然となった。
(6)被告の弁護団は開廷後すぐに裁判官の忌避を申し立てた。遮蔽は公開の原則に反し、公正公平な判断が期待できないためだ。しかし直ちに却下され、今度は即時抗告をした。それでも議事は進められる。まもなくついたてが登場した。検察側のいいなりの裁判運営に傍聴席からも抗議の声が上がった。
(7)「こんなの裁判じゃない!」「私たちを犯罪者扱いするのか!」、傍聴席にいた文子おばあは閉廷した後も最後まで抗議を続けたという。そのあとの傍聴者の怒りは動画を見てほしい。なぜ、こんな不当な長期勾留にも、抗議の声を上げる沖縄県民全体を罪びと扱いされる屈辱にも、耐えなければならないのか。この島に生まれたのだから仕方がないと思えというのか。


 山城博治さんの反論、訴えです。


(1)「少し、熱くなってしまったなと反省しています。ただですね、皆さん。この裁判は私やIさんが代理人になっていますけれども、全県民が対象になっていますね。辺野古・高江新基地に反対する県民のリーダーだということで私たちを獄につなぐということは、可能なら全県民を獄につなぎたいという国家の意思の表れでしょう。私たちを5ヶ月も6ヶ月も、一人の仲間はまだ拘置所の中にいるというのに、自分はこそこそと隠れて『こいつがやった』という話をする。政府として国家として、国防のために安全のために基地は造らなきゃならないというなら堂々と出てきてそれを言えばいいじゃないですか! 県民の皆さんにお願いしたいと。この基地がなければ日本は守れない。日本の将来はないんだ。まげて県民の皆さんにお願いする。という話なら堂々とやればいいです。県民は今、血の出るような、県知事を先頭に屈辱と、そして忍従を強いられている中で、基地を造ろうという。強引に権力の力を借りて、機動隊の力を借りて推し進める側がこそこそと隠れて『こいつが犯罪者だ』と。こういう言われ方はないんじゃないですか? おかしい!」
(2)「国が150万県民を抑えてでも基地を造るというなら、その仕事を防衛局が担うというなら、堂々と言えばいいじゃないですか。私たちはどんなに捕らわれても、手錠でつながれても、腰縄されても堂々と自らの主張をしてまいりました。私たちをさらしものにして、まるで動物園の犬みたいにさらし者にして、罪を問う、告発するというなら、なぜ告発する側が堂々としていられないんだ。本当に激しい怒りで今日は身が震えそうでした」
(3)「根本にあるのは、基地を造ろうとする政府と、基地ができたら戦争に巻き込まれる。そういう無謀な戦争、防波堤となるような戦争はもう二度とごめんだという県民の思いがまず、あるんじゃないですか。そのことを堂々と論じてそのうえで具体的な罪に触れるべきではないんですか」


 三上さんは、この報告の最後をこう締めくくります。


(1)そうだ。国家の暴力こそ問われるべきだ。抵抗しなかったら、また沖縄が真っ先に戦場にされるのだ。
(2)沖縄の犠牲を当然のこととする政府。民主主義を曲げて沖縄には適用せず、民意を押しつぶし、非暴力の抵抗に1000人の機動隊を差し向けた政府。その暴力は問われず、有刺鉄線を切った罪で逮捕される。警察や海保が首を絞めたりひき逃げしようとしたりしてもお咎めなしで、防衛局員を揺さぶったくらいで、威力業務妨害で再逮捕。今行われていることは異常であり、国家権力の暴走を司法もメディアも止められていない。
(3)本人がやっていないと一貫して言っているにもかかわらず、6ヶ月を超えて現在も勾留されている人がいることにほぼすべての国民が無関心だ。これではテロ等準備罪の成立を止められるわけがない。
(4)テロやスパイの嫌疑をかけられて、自分は違うと立証するのは非常に難しい。目をつけられたら罪人に仕立て上げられる。そういう社会なら声を上げる人は極端に減るだろう。もし博治さんのような人がテロリストの親玉に仕立て上げられたら、次は演説に拍手していた人々まで引っ張られる。そんな監視社会が訪れる。
(5)沖縄の平和運動のリーダーたちの逮捕・勾留は共謀罪の先取りで、国はどこまで国民が騒ぐかを注視しているのだと早くから指摘されてきたが、その実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまっただろう。
(6)沖縄への弾圧に興味がない大勢の国民をバックに、いよいよ明日20日にも辺野古の埋め立て作業に着手すると伝えられている。カリスマ的なリーダーである博治さんを現場から奪われたまま、辺野古はまもなく大きな山場を迎えようとしている。


 なお、沖縄タイムスは22017年4月20日、「辺野古の護岸工事着手、週明けに延期 海が荒れ作業できず 選挙避ける見方も」、と報じています。


♬ いかなる弾圧が 度重なるとも
  われらの友情は 永遠に変わらず
  海や森  空も澄めば
  わが心は  やんばるの地に




by asyagi-df-2014 | 2017-04-21 07:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺。野古- 高江-から-2017年4月20日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 琉球新報の記者は沖縄防衛局、ジュゴン伝説について、質問したという。
 「仮定の質問にはお答えできない。沖縄の負担軽減のために最大限の努力をしていることを理解いただきたい」、が返答だったとのこと。
 「わざわざ(ジュゴンを)いじめたり、環境破壊をしたりして誰が得をするのか。人間の傲慢(ごうまん)が過ぎるといつか不吉なことが起きるかもしれない」、との声が重く響いてくる。


 2017年4月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古阻止へ連帯誓う 東京で3500人集会-2017年4月20日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設阻止などを訴える『4・19大集会』が19日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、3500人(主催者発表)が『辺野古に基地は造らせないぞ』などと拳を突き上げた。集会には反対運動中に傷害罪などで逮捕・起訴され、係争中の山城博治沖縄平和運動センター議長も参加した。集会後には銀座へ向けてデモ行進し、道行く人らに連帯を訴えた。基地の県内移設に反対する県民会議などが共催。集会では安保法廃止や『共謀罪』新設反対も掲げた。」
②「山城議長は『沖縄は動乱のような時代を迎える。決して弾圧に屈せず、前進していこう』と政府が進める新基地建設の阻止に向けた決意をにじませた。」
③「民進、共産、自由、社民、沖縄の風の衆参国会議員が駆け付けたほか、辺野古新基地建設問題や『共謀罪』反対に関わる団体などが取り組みを報告した。」


(2)琉球新報-工事車21台がシュワブ内へ 海上作業確認されず-2017年4月20日 10:47


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、コンクリートミキサー車4台を含む工事関係車両21台が20日午前、米軍キャンプ・シュワブ内に入った。基地建設に反対する市民ら約100人がゲート前に座り込んだが、機動隊によって排除された。」
②「機動隊に排除される中、市民らはお互いの腕を組みながら『警察は本来の仕事をしろ』『基地建設に加担するな』などの声を上げた。排除後、再びゲート前に座り込んだ瑞慶覧朝彦さん(66)=読谷村=は『座り込みを排除されるのは悔しい。もっと多くの人が集まれば、工事車両を止めることもできるはず』と話す。『座り込む理由の一つに、【次の世代を担う若者のため】という思いがある。しかし、排除する機動隊の多くが若者だ。矛盾のようなものを感じる』と声を落とした。」
③「一方、海上では午前10時時点で作業の様子は確認されていない。抗議市民らは抗議船2隻、カヌー9艇、ゴムボート1隻で監視している。」


(3)琉球新報-辺野古新基地「破砕許可は不要」 防衛局、県に回答-2017年4月20日 10:25


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り沖縄防衛局は19日、岩礁破砕許可を申請せずに進めている海底ボーリング調査で協議が必要とする県の照会に対して文書で回答した。防衛局は、当該海域の漁業権は消滅しているため許可は不要との認識を改めて示した。海での作業については水産庁に確認すべきだと述べた。県は防衛局に対し協議の再依頼を検討している。」
②「防衛局は汚濁防止膜設置のためのコンクリート製ブロック投入を3月31日までに完了したと報告した。サンゴ生息調査の結果を踏まえて投入位置を一部変更したことも明らかにした。」
③「3月31日までに岩礁破砕などを伴う行為はしていないとし、4月以降は海底ボーリング調査を続けていると説明した。投入されたブロックが海底を損傷させていれば岩礁破砕に当たる。」


(4)琉球新報-「ジュゴンの海、大切に」 口承多く たたりも-2017年4月19日 17:03


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「ザンをいじめるとたたりが起きる―。人魚伝説のモデルとなった国の天然記念物ジュゴン。沖縄にはジュゴンに関する口頭伝承は数多くあるが、いずれもジュゴンを虐げるような扱いをすれば不吉な事態を招くという趣旨で言い伝えられてきた。ジュゴンの食(は)み跡が確認されていた名護市の大浦湾では、近く辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事が開始される予定で、ジュゴンに思いを寄せる関係者は不安を募らせている。」
②「名護市の大浦湾と辺野古崎はジュゴンの希少な生活圏として知られる。だが、沖縄防衛局が新基地建設に伴い実施した調査では、大浦湾に大型コンクリートブロックが投下された2015年1月以降、ジュゴンは確認されていない。」
③「著書『琉球妖怪大図鑑』の中で、ジュゴンの神話を紹介した作家の小原猛さんは『八重山の『明和の大津波』もジュゴンのたたりだと言われている。生活環境を脅かすと大変なことになりかねない』と話す。」
④「ジュゴンの伝説について沖縄防衛局に質問すると『仮定の質問にはお答えできない。沖縄の負担軽減のために最大限の努力をしていることを理解いただきたい』との回答が返ってきた。」
⑤「幼少期から人魚伝説を聞いていたという名護市の大城喜代美さん(67)は『わざわざ(ジュゴンを)いじめたり、環境破壊をしたりして誰が得をするのか。人間の傲慢(ごうまん)が過ぎるといつか不吉なことが起きるかもしれない』と話した。」(当銘千絵)


(5)沖縄タイムス-辺野古の護岸工事着手、週明けに延期 海が荒れ作業できず 選挙避ける見方も-2017年4月20日 08:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、政府は埋め立て工事の第一段階となる護岸工事の着手を週明けに延期した。防衛省幹部によると工事海域の波が高く作業に着手できる状況にないという。一方、23日投開票のうるま市長選への影響を避けるためとの見方もある。」
②「沖縄防衛局は14日までに汚濁防止膜の設置を終え、当初、17日の週に護岸工事に着手する方針だった。だが、先週から今週にかけ工事海域の波が高く、護岸の基礎となる捨て石を作業船で投下する作業に着手できていないという。また、政府内にはうるま市長選への影響を懸念する声もある。本格的な埋め立て工事に着手すれば、県民から強い反発が出るのは必至で、選挙への影響回避を狙い、24日以降に延期したとの見方もある。」
③「防衛局は米軍キャンプ・シュワブ北側の『K9護岸』と呼ばれる場所で工事を開始する方針。護岸の基礎となる捨て石と、捨て石を固定するための被覆ブロックを海底に投下する予定。現在、K9護岸近くの海岸では護岸工事で使用する仮設道路を建設するため重機で栗石を敷き詰めたり、鉄板を敷く作業が進んでいる。」


(6)沖縄タイムス-3日連続、深夜飛行か 中城村上空でオスプレイ -2017年4月20日 15:56


 沖縄タイムスは、「19日午後10時半ごろ、沖縄県中城村上空でオスプレイ3機の飛行が確認された。17、18の両日は米軍普天間飛行場周辺の騒音測定機で午後10時以降に騒音が記録されており、3日連続で米軍機が深夜飛行をしたとみられる。」、と報じた。
 また、「18日は普天間中学校で午後10時53分、80・4デシベルの騒音が測定された。日米が決めた騒音規制措置(騒音防止協定)で、午後10時から午前6時までは飛行と地上での活動は制限されている。市には17~19日で4件の苦情が寄せられている。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「詐欺に等しい沖縄特有の戦術」って…? 自民・古屋氏は事実と強調 竹下氏も同調-2017年4月20日 08:39


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「自民党の古屋圭司選対委員長が、沖縄県うるま市長選に立候補した山内末子氏の学校給食費無料化を巡る公約に関し『市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』と自身のフェイスブック(FB)で批判していた問題で、山内氏の陣営は19日、『県民を蔑視した発言で断じて許せない』とする抗議声明を発表した。」
②「同日、会見を開いた選対本部長の照屋大河県議は『これまで県民が繰り返し示してきた民意を否定する高圧的な態度であり、全く許せない』と語った。」
③「自民党の古屋圭司選対委員長は19日、うるま市長選の野党系候補の公約を自身のフェイスブックで批判したことに関し『コメントしたことが事実であり、全てだ』」と述べた。党本部で記者団に削除するか問われた際の発言。削除しない考えを示したとみられる。
『詐欺行為』の根拠に関しては『私のホームページを見れば、考えはご理解いただける』と記者団に説明した。」
④「自民党の竹下亘国対委員長は19日、うるま市長選の野党系候補の学校給食費無料化を巡る公約を『詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』」とした自民党の古屋圭司選対委員長によるフェイスブックでの批判について『そういう側面はあるのではないか』と同調した。東京都内で記者団に語った。」


(8)沖縄タイムス-沖縄観光客約877万人で過去最高 飛行機もクルーズも拡充 2016年度-2017年4月20日 12:33


 沖縄タイムスは、「県が20日に発表した2016年度の入域観光客数は876万9200人に達し、国内客、外国客とも過去最高を4年連続で更新した。台風の影響が少なかったことや沖縄発着の航空路線が国内外とも増えたこと、海外からのクルーズ船の寄港が増えたことなどがプラス要因となり、前年度比83万2900人(10・5%)増となった。国内客は前年度比37万4100人(6・0%)増の664万100人で、全体の約76%を占めた。外国客は前年度比45万8800人(27・5%)増の212万9100人。」、と報じた。
 また、「県が掲げていた16年度の目標は、国内客640万人と外国客200万人の計840万人。21年度には1200万人を掲げている。同日、県庁内で記者会見した富川盛武副知事は『観光は沖縄のリーディング産業。観光客の受け入れに向けた課題を洗い出し、対応していきたい』と話した。」、と伝えた。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-20 16:15 | 沖縄から | Comments(0)

国立公文書館が、慰安婦問題に関する戦犯裁判資料などの文書19件182点を内閣官房に提出。

 朝日新聞は2017年4月18日、標題について、「慰安婦問題に関する戦犯裁判資料などの文書19件182点を、国立公文書館が内閣官房に提出したことがわかった。部隊の命令で女性を慰安婦として連れ込んだとの証言も記され、市民団体が『強制連行を示す記述が随所にある』と指摘していた。ただ、内閣官房は『全体として見ると強制連行を直接示すような記述は見当たらない」として、従来の認識を変えていない。」、と報じた。
 また、この文書の内容については、「文書は法務省が収集した、極東国際軍事裁判(東京裁判)やBC級戦犯裁判に関する資料。オランダ領東インド(現インドネシア)でオランダが日本兵らを裁いたバタビア裁判の記録や、法務省による調査報告書などが含まれる。インドネシアの『ポンチャナック裁判13号事件』では、ある日本兵に対する判決文に『婦女子を慰安所に入れて売淫を強制』と記されている。『バタビア裁判25号事件』には、インドネシアの日本海軍特別警察隊元隊長が戦後、法務省の聞きとり調査に『二百人位の婦女を慰安婦として部隊の命により、バリ島に連れ込んだ』と証言したとの記述がある。」、と伝えた。


 このように、こうした事実を受けても、安部晋三政権は、「内閣官房は『全体として見ると強制連行を直接示すような記述は見当たらない」として、従来の認識を変えていない。」、という見解を維持し続けている。
 こうした安部晋三政権のあり方について、琉球新報は2017年4月18日、「慰安婦文書提出 『強制連行』の事実認めよ」、と批判した。
 琉球新報は、次のようにその根拠を示している。


(1)林博史関東学院大教授らが日本軍の強制性を裏付ける資料を発見してきた。その一つが今回の19件に含まれる「バタビア裁判25号事件」資料である。
(2)1947年8月、オランダ軍がBC級戦犯を裁いたインドネシア・バタビア(現在のジャカルタ)の軍法会議で日本海軍兵曹長が懲役12年の判決を受けた。この元兵曹長が62年、法務省の調査で『(慰安婦として)現地人など約70人を連れてきた』『他にも約200人を部隊の命で連れ込んだ』と証言した。強制売春が戦争犯罪に問われることを恐れ、住民の懐柔工作に多額の軍資金を使った隠蔽(いんぺい)工作も生々しく語っていた。
(3)19件の文書は、河野談話の時点で法務省が所蔵していた。軍による強制性を明確に示し、談話を裏付けており、07年閣議決定を否定するものだ。


 この上で、琉球新報は、「不都合な事実を無視しては、国際社会の批判にも歴史の批判にも耐えられない。政府は今回の資料を基に謙虚に歴史に向き合い、閣議決定を見直すべきである。」とし、「これらの資料を基に、政府は旧日本軍による従軍慰安婦への強制連行の事実を認め、改めておわびと反省を表明すべきだ。」、と結論づけている。


 確かに、理は、琉球新報の論調にある。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-20 06:37 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月19日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄の抵抗は続く。
 2017年4月18日も、「米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民ら約300人が座り込み、抗議を続けた。」(琉球新報)。
 インドの平和運動家・ニケツ・イラル氏は、「世界的な問題だ。見て、感じたことを伝えようと思う。」、と。
 そうなのだ。理がどこにあるかは明白なのだ。だからこそ、弾圧は続けられる。


 2017年4月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「沖縄特有の詐欺戦術」 自民古屋氏が持論、市長選公約巡り 野党や県関係者が批判-2017年4月19日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「自民党の古屋圭司選挙対策委員長が23日投開票される沖縄県うるま市長選を巡り、社民、共産、社大、自由、民進の各党が推薦する野党候補の公約について『市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』と自身のフェイスブック(FB)で批判していたことが18日、分かった。」
②「古屋氏は同日、国会内で記者団に対し『誹謗(ひぼう)中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた』と説明した。投稿日は16日付で、関係者からは『沖縄蔑視だ』などと反発の声が上がっている。」
③「古屋氏はFBで相手候補に対し『何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピーだ)』とも書き込んだ。民進党の大串博志政調会長は古屋氏発言について『沖縄の気持ちに寄り添わず、次々と基地問題を処理する独善的な政府、与党の考え方が表れた』と非難。自由党の玉城デニー幹事長も『沖縄県民を愚弄(ぐろう)した』と怒りをあらわにした。」
④「沖縄県内からも発言に対して反発の声が相次いだ。社民党県連の照屋大河委員長は『県民を見下すような発言が選挙戦を通じて行われており、強い憤りを感じる。市内の有権者や県民を侮辱する発言で許せない』と話した。共産党県委員会の鶴渕賢次委員長代理は『県民の正当な政治活動を敵視しており、安倍政権の沖縄に対する本音が表れたもので、沖縄蔑視が透けて見える』と批判した。」


(2)沖縄タイムス-米軍ヘリ墜落1人死亡 UH60 米東部ゴルフ場に-2017年4月19日 07:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米首都ワシントンDC近郊で17日午後1時40分ごろ、米陸軍のヘリコプターUH60ブラックホークが民間地に墜落、乗員1人が死亡、2人が重傷を負った。民間人の被害などは確認されていない。墜落現場は、ワシントンDCの南東約100キロ地点のメリーランド州内のゴルフ場で、米軍当局によると、複数機による編隊飛行訓練中に発生した。」
②事故の目撃者らは、超低空で飛来したヘリコプターが操縦不能に陥り、墜落して機体が大破したなどと証言している。事故機は、バージニア州の米陸軍デービッドソン飛行場の所属機。同州では、今月5日に空軍州兵所属の戦闘機F16Cの墜落事故が起きていた。」
③「2015年にはうるま市沖で米軍ヘリコプターMH60ブラックホークが米艦甲板に墜落した。同機には陸上自衛隊2人も同乗していた。」


(3)沖縄タイムス-機体から火花散らして飛行 米軍ヘリ? 沖縄・西原で目撃情報-2017年4月19日 07:33


 沖縄タイムスは、「18日夜、沖縄県西原町の西原運動公園の上空で、米軍ヘリと見られる航空機が火花を散らして飛行しているとの目撃情報が沖縄タイムス社に寄せられた。同公園を散歩していた男性によると、同日午後7時半ごろ『ビリビリ』という音が上空から聞こえ、見上げたところ、ヘリの2機編隊の先頭の機体から大きな火花が飛び散ったという。火花は2度確認されたが、ヘリはそのまま宜野湾・中城方面に飛行していったという。男性は『整備不良のまま飛んでいるのではないか。低空飛行もしており、事故が起きてからでは遅い。米側に対応を急がせるべきだ』と指摘した。」、と報じた。


(4)琉球新報-「世界的な問題だ」 インドの平和運動家が辺野古訪問-2017年4月19日 12:24


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で19日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民ら約300人が座り込み、抗議を続けた。インドの平和運動家・ニケツ・イラル氏もゲート前を訪れ、辺野古新基地建設について「世界的な問題だ。見て、感じたことを伝えようと思う」と話した。
 午前中はゲートへの工事車両の進入はなかった。取り付け道路の工事をしている浜ではクレーンやパワーショベルを使って鉄板などを敷く作業が続いた。市民らは抗議船4隻とカヌー13艇を出して海上で抗議行動を展開し「作業を止めなさい」と声を上げた。【琉球新報電子版】


(5)琉球新報-南洋戦訴訟で3人が意見陳述 那覇地裁、結審へ-2017年4月19日 14:50


 琉球新報は、「パラオやサイパンなど南太平洋で戦争に巻き込まれた民間人やその遺族ら45人が、国に謝罪と損害賠償を求めた訴訟の最終弁論が19日午後、那覇地裁で開かれた。原告側から原告団長の柳田虎一郎さんら3人が最終陳述・弁論をした。判決は年内になる見通し。」、と報じた。
 また、「テニアンで生まれ親族を亡くした喜瀬光子さん(82)は現地での悲惨な体験を語り、戦争後沖縄に帰ってPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断されたことを証言した。喜瀬さんは『戦争がなければこのようなつらい思いをしなかった』と訴えた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-沖縄県民投票に立ちふさがる「壁」 翁長県政支持は11市中2市のみ-2017年4月19日 16:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する『オール沖縄会議』の一部と県が可能性を探る辺野古の是非を問う県民投票を巡り、県内政界で波紋が広がっている。投票の際には市町村の協力が必要となるが、保守系9市長でつくる『チーム沖縄』」からは『政治利用される恐れがある』と『オール沖縄』をけん制する言動も。翁長雄志知事を支える県政与党内でも意義を理解する声がある一方で、すでに民意は示されているとして困難視する意見もあり、実現可能性は視界不良だ。」
②「県民投票は県が条例を制定し、各市町村の首長と選挙管理委員会に協力を求めることになる。一方で、翁長県政と協力関係にある市長は現在、11市のうち那覇と名護の2市にとどまる。県市長会会長を務める南城市の古謝景春市長は、かつて全市町村、議会などが協力して政府に提出した普天間飛行場の県外・国外移設などを求める『建白書』を『オール沖縄』が政治利用していると指摘する。建白書をまとめる経緯について『政治的に利用しないと合意した』とした上で『県民投票も同じように利用される懸念がある』として協力は困難とする。普天間を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長も、全市町村の理解が必要とした上で『県からの説明がない。手続きとしていかがなものか』と不快感をにじませる。」
③「県政与党の幹部の一人は、翁長知事が辺野古の埋め立て承認を撤回する根拠の一つとするために県民投票で民意を示す意義に理解を示す。県は、国が岩礁破砕許可の期限を過ぎても新たな申請をせずに工事を進めるなどの事例を集め、行政手続きの不備を理由に撤回を検討するが、同幹部は『行政手続きを巡る訴訟で国に勝つのは難しいし、撤回以外の知事権限も同様だ。県民投票で辺野古に特化して民意を示す意義は否定できない』との考えだ。一方で、別の政党の幹部は『民意は知事選などで何度も示された。保守系首長や自民の妨害が明らかに予想されることもあり、今とるべき手法ではない』と意見が分かれる。」
④「県民投票そのものは否定しないと前置きし『まずは撤回を含めたあらゆる手を尽くし、知事選など主要選挙で勝利する。それでも国が民意を無視したときの奥の手として県民投票があるべきだ』と強調した。」
(政経部・銘苅一哲)


(7)沖縄タイムス-「沖縄を植民地扱い」「県民を侮辱」自民選対委員長発言に反発 うるま市長選-2017年4月19日 12:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「自民党の古屋圭司選対委員長が、うるま市長選(23日投開票)に立候補した野党系候補の学校給食費無料化を巡る公約に関し『市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』と自身のフェイスブック(FB)で批判していたことが18日、分かった。古屋氏は『誹謗(ひぼう)中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた』と国会内で記者団に説明した。同候補を支援する県内野党関係者は『県民への侮辱だ』と反発している。」
②「社民党県連委員長の照屋大河県議は『見下す発言に憤りを覚える。県民全体を侮辱する象徴的な言葉だ』と不快感をあらわにした。共産党県委員会の鶴渕賢次委員長代理は『米軍基地反対を根強く訴える沖縄の世論を否定する、政権の本音が出た。沖縄を植民地扱いする意識がある』と非難した。」
③「同市長選は民進、共産両党などが推薦する無所属新人で前県議の山内末子氏(59)と、自民、公明両党が推薦する無所属現職の島袋俊夫氏(64)2人の一騎打ち。翁長雄志知事は新人を推しており、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る県と安倍政権の『代理対決』の構図となっている。」
④「古屋氏は、うるま市長選で、島袋候補が16日に行った出陣式の様子をFBで紹介。山内候補に関して『何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピーだ)』とも書き込んだ。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-19 19:30 | 沖縄から | Comments(0)

「教育勅語」を考える。(5)-沖縄タイムス20170416より-

 沖縄タイムスは2017年4月16日、「木村草太の憲法の新手(54)教育勅語『国体』重視の教えは違憲」、を掲載した。
 この記事から、「教育勅語」を考えます。


木村の指摘は、次の二点である。


Ⅰ.「大日本帝国の『臣民』が『天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼』するために遵守すべき規範とされていた。教育勅語を教材とすることは、『親孝行や学問の目的は、現人神たる天皇の位を護るためだ』と教えることを意味する。そのような教育は、明らかに憲法等に反する。」
Ⅱ.「声高に道徳を押し付けてくる者には、警戒せねばならない。」


 また、木村はこの結論を導く根拠を次のように説明する。


(1)教育勅語は、明治23年10月30日付で示された、現人神たる明治天皇が教育に関する基本理念を述べた文書だ。その内容は、市民を「臣民」と位置づけ、大日本帝国の「国体」を「教育ノ淵源」と位置付ける。「国体」とは難解な言葉だが、明治40年の文部省の公式の英訳では「fundamental character of Our Empire」とされた。帝国の基本的な性格くらいの意味に訳されている。
(2)ポツダム宣言を受諾した日本政府は、憲法改正を決意し、1947年5月、日本国憲法が施行された。天皇は、現人神や大権の担い手ではなくなり、国家の象徴とされた。市民は、主権の担い手たる「国民」となった。こうして、神話的国家観に基づく大日本帝国は解体された。当然、大日本帝国の「国体」は「教育の淵源」となりえなくなる。1948年6月19日、衆議院は、「主権在君並びに神話的国体観に基いている」との理由で教育勅語の排除を求める決議をした。参議院も教育勅語の失効を確認する決議を行った。これを重く受け止めた政府は、決議当日の衆議院本会議で、森戸辰男文部大臣が、「教育勅語は明治憲法を思想的背景といたしておるものでありますから、その基調において新憲法の精神に合致しがたい」と断言した。
(3)今回の政府答弁書は、「我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としつつも、教材としての利用は必ずしも否定しないという。この点、歴史の授業で教育勅語を紹介することは問題ないとの指摘もある。
(4)しかし、歴史の授業だけを想定するなら、例えば「史料として用いることは否定しない」という言い方にすべきだった。答弁書の書き方では、歴史以外の授業での利用を促しかねない。また、菅義偉官房長官は、4月3日の記者会見で、教育勅語に書かれた「親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」と述べた。これは、歴史資料ではなく、道徳などの教材として利用することを想定するかのような説明だ。


 この上で、木村は、「教育勅語」について、次のように結論つける。


Ⅰ.教育勅語には、親孝行や家族愛、学問を修めることなど、そこだけを切り取れば問題なく見える部分もある。しかし、それらは、大日本帝国の「臣民」が「天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼」するために遵守すべき規範とされていた。教育勅語を教材とすることは、「親孝行や学問の目的は、現人神たる天皇の位を護るためだ」と教えることを意味する。そのような教育は、明らかに憲法等に反する。


 さらに、木村は、次のことを押さえる。


Ⅰ.前回論じた道徳教科書の検定問題にしても、今回の教育勅語答弁書にしても、道徳教育への不信を高めるものだ。本来、道徳とは、国民一人一人が自らの良心に従って探求すべきものだ。声高に道徳を押し付けてくる者には、警戒せねばならない。


 木村教授の指摘は、そのとおりである。
 ただ、「声高に道徳を押し付けてくる者には、警戒せねばならない。」、との認識だけでは済まされない状況が、すでに、プログラム化されていることを強く認識しなければならないのではないだろうか。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-19 07:13 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月18日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」との自民党議員としての自らの発言について、「誹謗(ひぼう)中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた」と(沖縄タイムス)と堂々と記者団に説明して恥じない人間としての構造的問題は、極まりない。


 2017年4月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-流弾、入口から100メートル 沖縄・恩納 米軍、射撃場使用を一時中止 タンク、車に4ヵ所痕跡-2017年4月18日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県恩納村安富祖の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で車両と水タンクが破損し、タンク内や車両付近で銃弾らしき物が発見された問題で、基地の境界にあるゲートから水タンクまで約100メートル、工事車両まで約300メートル、安富祖集落から400メートルしか離れていないことが17日、恩納村の資料で分かった。」
②「在沖米海兵隊は同日、『調査が終わるまで、関係する可能性のある射撃場の使用を一時的に中止する』と本紙取材に回答した。一方、沖縄県は池田竹州基地対策統括監を現地に派遣したが、基地内に立ち入ることができず、フェンス外から現場を見るだけにとどまった。」
③「恩納村によると、被弾したと思われる車両は、助手席ドアの下部分に銃弾のような物でえぐられた跡が2カ所見つかった。また、水タンクは2カ月前からこの場所にあり、上部と底の2カ所に銃弾の穴があることも分かった。」
④「ダム工事が進む現場は現在、米軍から一時使用許可が下りている『共同使用』の適用範囲となっている。安富祖区に住む80代の男性は『今回はたまたま水タンクや車両に(弾が)ぶつかって発見されただけで、飛んできたけど見つかっていない銃弾があっても不思議ではない』と話した。」
⑤「担当者によると、水タンクについては6日、工事関係者が穴と銃弾らしき物を発見し、米軍に連絡した。7日、米軍が現場検証し、銃弾らしきものを回収した。13日には、車両の傷と銃弾のような物を工事関係者が発見。14日に米軍が銃弾らしき物を回収した。その後、工事関係者から初めて村に連絡があり、事実関係を把握した。」
⑥「恩納村議会は一連の問題で17日、基地問題対策委員会を開いた。今後、米軍や防衛局の調査結果次第では、抗議決議も視野に入れる。」


(2)琉球新報-傍聴席遮るついたて設置 那覇地裁、防衛局職員の証言で 沖縄平和センター議長の公判 検察が申請、弁護団反発-2017年4月18日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪に問われている山城博治・沖縄平和運動センター議長(64)らの第3回公判が17日、那覇地裁(潮海二郎裁判長)であった。」
②「那覇地検は沖縄防衛局職員の証人尋問を行った。法廷では地検から『証人が圧迫を受ける』と申し立てを受けた地裁が、証人と傍聴人の間を遮蔽(しゃへい)するついたてを設け、弁護側は裁判官の忌避(交代)を申し立てたが却下された。」
③「三宅俊司弁護士は『傍聴人に対する裁判の公正・公平を侵害する』と指摘し、即時抗告を申し立てる考えを示した。傍聴人や山城議長から『堂々と顔を見せるのが当たり前だ』『こっちは暴力団ではない』などと反発の声が上がり、異様な雰囲気の中で審理が行われた。」
④「辺野古の米軍キャンプ・シュワブで基地建設工事の現場監督だった防衛局職員は、抗議市民らがゲート前にブロックを積み上げたことについて『ブロックを積まないでください』と何度も広報や警告をしたとした。積み上げで『基地内での作業時間がおのずと短くなった』と被害を訴えた。」
⑤「次回の第4回公判は5月8日で、高江の事件に関して審理する予定。前回の第2回公判で、検察側が開示・請求していた証拠映像の事実関係に疑義が生じた件は、検察側が整理するのに5月いっぱいかかるとし、同月11日に予定していた審理は変更となる。」


(3)沖縄タイムス-銃弾とみられる物、生々しい車両の傷痕 恩納村が写真公開-2017年4月18日 07:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県恩納村の安富祖ダム工事現場で銃弾らしき物が見つかった事件で、恩納村は17日、被害に遭った車両や水タンクの写真を報道陣に公開した。」
②「撮影はタンクが6日、車両が14日。工事を請け負う業者が傷を発見し、撮影した。工事現場近くに止めてあった作業員の車は、助手席ドアの下の部分がへこみ、塗装がはがれている様子が確認できる。近くに落ちていた銃弾らしき物は変形している。タンクはプラスチック製で上面の水の注ぎ口付近に穴が開き、中に長さ3センチほどの銃弾らしき物があったという。」
③「恩納村ダム建設事務所によると、タンクはリースしたもので、これまで他の工事現場でも使われてきたため、安富祖ダムで被害に遭ったかどうかは分からないという。車両は13日夕方に作業員が傷に気付き、近くに銃弾らしき物が落ちているのを発見した。」


(4)琉球新報-「車通せば基地造られる」 排除の機動隊に市民訴え-2017年4月18日 11:52


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題で18日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前では雨の中、かっぱを着た市民ら約50人が座り込んで抗議の声を上げた。同8時50分ごろ、県警機動隊による市民の強制排除が始まり『権力の乱用だ』『これが県民の命を守ることなのか』『あなたたちがこの車を通すことが基地を造るんだ』などと声が飛び交った。排除終了後の9時すぎから約10分間で、砕石や資材を積んだトラックなどの工事車両22台がゲート内に入った。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブ沖合の海上では午前10時までに、護岸工事に向けて最初に着手する『K9護岸』と呼ばれる地点に近い浮具(フロート)周辺で、30分ほど何らかの作業をする様子が確認された。陸上部の同地点では資材を運び、クレーンで砂浜に置く様子が確認された。市民らによる海上での抗議行動は天候不良のため午前中は中止された。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-サンゴ移植「未着手」 沖縄防衛局、護岸着手時期は未定-2017年4月18日 16:40


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県から護岸工事予定地のサンゴの移植計画や工事着手時期について照会を受けていた沖縄防衛局は17日、サンゴの移植について『これまでのところ実施していない』と回答した。護岸工事の着手時期については『決まっていない』とした。沖縄防衛局の担当者が県海岸防災課を訪れ、回答書を手渡した。県によると、防衛局はサンゴの移植について『適切に対処する』としており、採取の場所や実施時期は『検討中』とした。」、と報じた。
 また、「護岸工事の着手時期については、作業の進捗(しんちょく)具合や気象状況を踏まえて決定するため、時期は未定とした。県は回答を受けて、防衛局が提示した資料内容の詳細やサンゴ礁が分布する海域の場所などについて近く照会する方針だ。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-自民・古屋選対委員長、山内氏公約を「詐欺に等しい沖縄特有の戦術」-2017年4月18日 11:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「自民党の古屋圭司選対委員長が、沖縄県うるま市長選(23日投開票)に立候補した野党系候補の公約について『市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』」と自身のフェイスブック(FB)で批判していたことが18日、分かった。古屋氏は『誹謗(ひぼう)中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた』と国会内で記者団に説明した。」
②「同市長選は民進、共産両党などが推薦する無所属新人の元県議と、自民、公明両党が推薦する無所属現職の2人の一騎打ち。翁長雄志知事は新人を推しており、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る県と安倍政権の『代理対決』の構図となっている。」
③「古屋氏は、うるま市長選で、現職候補が16日に行った出陣式の様子をFBで紹介。『何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピーだ)』とも書き込んだ。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-18 17:43 | 沖縄から | Comments(0)

在沖米軍基地の県外移設を考える。(1)

 在沖米軍基地の県外移設を考える。
 いろんな意味で、このことを突き詰めるしかないのではないかという判断から。
 
 今回は、琉球新報の2017年4月3日に掲載された「なぜ「基地引き取り」か 写真家・初沢亜利さんに聞く」、との記事の基を考える。
 まずは、掲載記事から。


 ―東京の会の状況は。

 会は2月に発足し、5月にシンポジウム、6月には他の地域での運動と合同でのシンポジウムを計画している。沖縄問題について発言している識者から「引き取り」という言葉がちらほら出てくるようになっている。水面下でじわじわと広がっている。

 ―引き取り運動に対していろいろな批判がある。

 僕は批判されていると感じたことはない。ロジックの問題として説得できる話だから。反戦一本で活動している人たちからすると、自らの存在を脅かされるという不安を感じるのだろう。しかし、彼らを責めることを目的化することは何の意味もない。あくまでも無自覚な一般の日本人たちに対して、沖縄に基地の過重負担を背負わせるのはやめようと言いたい。われわれ日本人の在り方の問題だと。不公平、差別の問題だということから始めるしかない。引き取る場所は次の段階でいい。ただ、必ずどこに引き取るかが問題になる。そこが難しいところだが、自分の町に来てもいいと覚悟を決めて、議論していこうということだ。

(1)「沖縄のことを教えてください」に、長い後書きを書いた。写真集の狙いは?

 僕の中の沖縄への入り口は反戦平和ではない。もちろん辺野古新基地建設は反対だ。しかし、世界中に基地はいらないという考え方ではない。あくまでも本土日本人による沖縄人に対する差別問題があり、その責任をどう取るかという視点で、沖縄で暮らし、辺野古の現場にいた。写真家としての切り口は、今そこにある沖縄をいかに自分なりに探して撮ることができるかだった。写真集を見た日本人に戸惑ってもらいたいと思っていた。沖縄イメージを解体していく作業だ。権力があると自覚した上で、カメラという暴力的な装置で写すわけだから。そこに自覚的でないといけない。

(2)今回、辺野古を訪ねてどう思ったか。

 想像以上に現場がトーンダウンしており、ショックを受けた。しかし、今後も反対の声を上げていくだろう。何に対して彼らは戦っているのか、この権力を支えている日本人とは何者かと突きつける意味でも、伝えていく必要がある。次の知事選に関心を持っている。あくまでも辺野古反対という人と、勝ち目のない闘いから退いて経済的にもらう物をもらおうという人に分かれるのではないか。ただし、それも、あくまでも沖縄人の選択だ。それに対して「沖縄はもっと踏ん張ると思ったのに」とか、自分の願望を押し付けるのは大変傲慢(ごうまん)なことだ。沖縄の人々の心を見詰め理解することができるかが、本質的に大事なことだと思う。それを写真集を通じてやったし、今後は引き取り運動として継続していきたい。

(3)北朝鮮にも通っているが、沖縄と通じるものがあるのか。

 日本の戦後処理の問題として北朝鮮と沖縄を考えてきた。昨年12年に4年ぶりに北朝鮮に行った。市民の日々の暮らしを伝えていくことを今後も継続していきたい。平壌の交通量が一気に増えて衝撃を受けた。経済が発展していることについて北朝鮮の案内人が「わが国は核保有国になり、抑止力を維持できるようになった。通常兵器を増強する必要がなくなり、軍事費を削減できた」と言った。これが最近の公式見解だ。また、経済制裁が強まることを前提に内側で経済を回すようにしてきた。平壌郊外に広大な農場、加工工場があり、循環システムを造っている。中国に頼らない経済を造っていこうという意思が国家としてある。そして、自主独立が国民の意識としてもとても強い。案内人に、沖縄をどう思うかと聞いたら、シンプルに「沖縄が独立しない理由が分からない」と答えた。北朝鮮に日本の左翼の人たちが訪問してきたが、「自分の国に誇りを持っていない人と話しても面白くない」と言っていた。


 この記事を通して、言えることは、「在沖米軍基地の県外移設」と自分自身の位置関係を明確にするということである。
 つまりそれは、自分自身のあり方を問う中で、「在沖米軍基地の県外移設」を考えるということである。
 初沢亜利の「世界中に基地はいらないという考え方ではない。あくまでも本土日本人による沖縄人に対する差別問題があり、その責任をどう取るかという視点で、沖縄で暮らし、辺野古の現場にいた。写真家としての切り口は、今そこにある沖縄をいかに自分なりに探して撮ることができるかだった。」、という視点こそが、最初に、一人ひとりが取り組むことであると言えるのかもしれない。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-18 07:41 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月17日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「長浜善巳村長は『多くの建設現場の作業員がおり、一歩間違えれば人命に関わる大きな事故が予想された。離れた所には民家もある。その人たちにも流れ弾が当たったかもしれない状況が確認できた。原因究明と再発防止を強く求める』と抗議した。」(琉球新報)。
 米軍基地があるがゆえの「命を守る」闘い。
 こんなことが続いていいはずがない。


 2017年4月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍、海兵隊員の精神不調に対処せず 2014年のキャンプ桑江内立てこもり事件-2017年4月17日 07:52


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「北谷町のキャンプ桑江で2014年に起きた立てこもり事件で、海兵隊員の男が事前に精神的な不調を訴えたのに海兵隊が対処していなかったことが分かった。事件後も戒告と減給という軽い処分で済ませた。本紙が情報公開請求で米海軍捜査局(NCIS)の捜査報告書を入手した。事件の詳細が明らかになるのは初めて。」
②「捜査報告書によると、男は海兵隊の上級准尉とみられる。事件があった14年10月30日の朝、キャンプ・ハンセンの射撃訓練場で銃弾を盗んだ。さらにキャンプ瑞慶覧の武器庫で、担当者に射撃大会の練習のためとうそをついてM16ライフルを入手しており、武器管理のずさんさが問われそうだ。その後、ライフルと銃弾を持った状態で民間地を通り、キャンプ桑江内の自宅に戻って浴室に立てこもった。ライフルを手に自殺をほのめかしたが、NCISなどの説得に応じ、発砲することなく投降した。」
③「男は深刻な犯罪を扱う軍法会議ではなく懲罰委員会にかけられ、2カ月間の減給50%と戒告書の交付という比較的軽い懲戒処分を受けるにとどまった。男が現在沖縄にいるかどうかは分かっていない。」
④「NCISの捜査報告書は同僚の証言を収録。男は事件から2年前の12年、軍当局に精神的な支援を求めたが、『与えられたのは武器とアフガニスタン派遣の任務だった』という。」
⑤「本紙は在日米軍司令部に男の事前の訴えに対応しなかった理由、軽い処分にした理由を問い合わせたが、プライバシーなどを理由に回答しなかった。武器管理については『厳格であり、必要があれば定期的に見直している』、医療面は『専門のスタッフが効果的で信頼できるサービスを提供している』と述べた。」
⑥「捜査報告書には『沖縄署が銃刀法違反容疑での立件に積極的で、報告書の提供を求めている』との記述もあった。県警は15年2月に男を書類送検したが、検察が不起訴処分とした。」
⑦「キャンプ桑江内の男の自宅は民間住宅地から150メートルしか離れていない。事件当時、地元の北谷町議会などは米軍から連絡がなかったことを問題視し、抗議決議案を可決した。」


(2)琉球新報-山城議長の無罪求め集会 那覇地裁前に約250人-2017年4月17日 14:32


 琉球新報は、「名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する抗議行動で威力業務妨害や公務執行妨害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)の第3回公判が那覇地裁で開廷される前の17日、地裁前の城岳公園で市民団体による事前集会が開かれた。市民約250人が参加し、山城議長の無罪と、昨年10月にヘリパッド建設反対運動の最中に逮捕され、現在も勾留が続く添田充啓(あつひろ)さんの釈放を訴えた。」、と報じた。
 また、「集会であいさつした山城議長は『襲いかかる権力からの弾圧をはねのけていく。基地建設はさせない。しっかりと訴えていく』と誓った。」、と報じた。


(3)琉球新報-「一歩間違えば人命関わる」 恩納村長らが流弾可能性で抗議-2017年4月17日 11:07


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場(恩納村)で米軍の流れ弾とみられる水タンクや工事車両の破損があった問題で、恩納村の長浜善巳村長と宮里勇安富祖区長らは17日午前、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ねて原因究明と再発防止を求めた。村長らはその後、キャンプ瑞慶覧の在沖米四軍調整官事務所を訪れて米軍側にも事故の発生に抗議する。」
②「長浜善巳村長は『多くの建設現場の作業員がおり、一歩間違えれば人命に関わる大きな事故が予想された。離れた所には民家もある。その人たちにも流れ弾が当たったかもしれない状況が確認できた。原因究明と再発防止を強く求める』と抗議した。」
③「中嶋局長は『工事関係者と周辺住民に不安を与えている点、おわびする。海兵隊に事実確認し、原因究明と再発防止を求めていく』と謝罪した。」
④「安富祖区の宮里勇区長は『発生現場から100メートルほど離れた場所には畑があり、農作業をしている区民がいる。再発防止を徹底してもらいたい』と強調した。」


(4)琉球新報-「私が止める、あなたが止める」 辺野古新基地建設 市民の抗議続く-2017年4月17日 10:15


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で17日午前、建設に反対する市民約90人が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んだ。『新基地建設は知事1人では止められない。私が止める。あなたが止める。共に頑張ろう』と抗議の声を上げた。」、と報じた。
 また、「午前9時ごろ、県警の機動隊員がごぼう抜きで座り込んでいる市民を排除した。男性が頭部を打つなど激しいもみ合いになった。護岸工事に使われるとみられる砕石を積んだダンプカーやコンクリートミキサー車など、車両約30台が基地内に入った。大浦湾では抗議船3隻、カヌー14艇が海上での抗議行動をした。シュワブ陸上部ではくい打ち作業をしている様子が確認された。」、と報じた。


(5)琉球新報-大浦湾で迷子の子ガメ 新基地抗議の市民が保護-2017年4月17日 05:00


 琉球新報は、「名護市辺野古の大浦湾で14日、新基地建設に抗議するカヌーチームの島袋正さん(56)=名護市=が衰弱したアオウミガメを保護した。」、と伝えた。
 また、「島袋さんによると、アオウミガメは長島から約100メートルの距離に設置された汚濁防止膜付近で海面に浮いていた。『近づいても逃げず、自力で泳げない様子だったので保護した』。連絡を受けた沖縄美ら島財団の動物管理チームが保護した。今後、治療に当たる。同管理チームによると外傷はなく、甲羅の長さ約40センチで、生まれて2~3年の子ガメ。島袋さんによると、大浦湾では、アオウミガメやアカウミガメが泳いでいる様子がたびたび確認されている。島袋さんは『今回の直接的な原因は分からない』とした上で『(工事が進み)人が見ても海の環境が変わっている。生き物にとってはもっと大変なことだ』と語った。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-在日米軍基地では珍しい? 嘉手納で「象の行進」とFOXニュース 北朝鮮想定し訓練-2017年4月17日 13:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「複数の米メディアは14日までに、沖縄県の米軍嘉手納基地で北朝鮮への軍事力行使を想定した戦闘出撃訓練が実施されるなど、在日米軍が戦闘に備えた後方支援態勢を整えているなどと報じている。                            ②「フォックスニュースは14日、米軍嘉手納基地で12日に有事を想定した戦闘出撃訓練が「予告なし」で実施されたと指摘。同基地所属の戦闘機F15や空中給油機、早期警戒管制機や救助任務用のヘリコプターなどを一斉に滑走路に並べた訓練の様子を動画で紹介。『象の行進と呼ばれる同訓練は在韓米軍基地で実施されたことはあるものの、在日米軍基地での実施は極めて珍しい』などと解説。在韓米軍が昨年11月に米兵の家族らを輸送機で嘉手納基地に避難させる訓練を実施したことなどもあわせて報じた。」
③「ABCニュースは、海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが岩国基地(山口県岩国市)で精密誘導爆弾の搭載訓練を行ったと報じた。一方、在沖米海兵隊の動向に関する報道は見受けられない。」 
④「ペンス米副大統領は14日から就任後初のアジア訪問を開始。18日には安倍晋三首相と会談し、北朝鮮情勢など安全保障について意見を交換する予定となっている。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地の滑走路「短い」米政府監査院が指摘 「別滑走路と共用」提案-2017年4月17日 16:01


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米政府監査院はこのほど公表した米海兵隊のアジア太平洋地域における再編に関する報告書で、米軍普天間飛行場の代替施設の滑走路が普天間より短く設計されているため、固定翼機の訓練や緊急時に対応できないと指摘し、別滑走路との共用を提案した。日米間との協議で県内を含む12案が検討されているとし、確定を促している。」
②「監査院は、普天間の滑走路が約2740メートルで1本となっているのに対し、代替施設はV字型で約1800メートルが2本のため、普天間で行っている固定翼機の訓練や国連などの緊急支援活動への対応が困難となると指摘。」
③「代替施設の滑走路の長さを巡る日米間の協議は1998年に始まったとし、2014年4月には米国防総省が日本政府に、緊急事態に使用可能な滑走路に関する調査を日米で実施するよう書簡で要請。県内に一つと、沖縄から2400キロ離れた地点の滑走路など12案が特定されたが、調査は完了していないと指摘。『滑走路を決定せずに(普天間が)返還された場合、米国防総省(米軍)の任務能力が妨げられることになる』と分析し、早期の確定を促している。」
④「米国防総省は米政府監査院の同調査に対し、『代替施設における訓練の必要条件を最終的に決定したのは米海兵隊だ』と述べ、『任務遂行能力に支障は生じない』と反論している。」
⑤「米政府監査院が、辺野古新基地に予定されている滑走路が短いと指摘したことについて、菅義偉官房長官は12日の会見で計画の修正は『全く考えていない』と述べた。米国内での議論について、日本政府としてコメントする問題ではないと評価は避けた。その上で『普天間飛行場の代替施設は、日米政府で合意した内容に従って、建設を進めている』として引き続き現行計画に沿って工事を進める考えを示した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-04-17 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

米国の正義を問う。(2)-「力行使をためらわない大統領と、拡大された権限を手にした軍 米国はどこへ向かうのか [平安名純代の想い風]」から-

 米国トランプ政権は2017年4月6日、「化学兵器による攻撃をしたシリアの航空施設に標的を定めた軍事攻撃を命じた」と明らかにした。」(朝日新聞2017年4月8日)、と他国(シリアのアサド政権)への単独の武力介入を行った。
果たして、米国にどんな正義があるというのか。
沖縄タイムスは2017年4月13日、「力行使をためらわない大統領と、拡大された権限を手にした軍 米国はどこへ向かうのか [平安名純代の想い風]」を掲載した。
 この記事から、この問題を考える。
平安名純代は、米国の政治状況を次のように分析する。


(1)テロとの闘いを掲げるトランプ新政権で、米国防総省の権限が拡大している。中東など戦地での作戦の迅速化を狙い、トランプ大統領は米軍幹部らの裁量を拡大。シリアでは、攻撃開始前に米軍幹部らの判断で上限を大幅に上回る派兵が実行された。軍事主導が鮮明化する現状に、専門家らは、政治指導者らが軍事作戦を制御できなくなる恐れがあるなどと警鐘を鳴らしている。
(2)当初、米国第一主義を掲げるトランプ氏の外交政策について、ディール(取引)重視で実利主義のビジネスマンだから、他国への軍事介入には興味ないだろうとの楽観的な見方が多かった。しかし、国防長官やCIA長官などの閣僚の座に「戦争屋」と呼ばれる人材を配したことから、こうした閣僚らの権限が拡大された場合、米国はブッシュ政権を上回る新たな戦争の時代に突入する可能性もあると予想する専門家もいた。


 どうやら、平安名純代恐れるく米国の今後は、「政治指導者らが軍事作戦を制御できなくなる」なかでの「新たな戦争の時代に突入する」ことにある。


 平安名純代によると、すでに米国では、次の状況が生まれている。


(1)トランプ氏は、公約の柱に掲げていた医療保険制度改革や一部のイスラム教国からの入国禁止に失敗。支持率下降が止まらない中、ソマリアでのテロとの闘いを指揮する米軍司令官らの権限を拡大。オバマ政権時に決められた米軍の派兵数の上限は、シリアが503人、イラクが5262人だが、トランプ氏から意思決定の裁量を拡大された米軍幹部らは、「一時的な派遣」との名目で、シリアへの派兵を数百人単位で増やし、最終的に海兵隊員など数千人が投入された。
(2)こうした傾向について専門家らは、軍事現場での裁量の拡大は、民間人や兵士の犠牲を増やすことにつながりかねず、軍事的にも政治的にもリスクが高いと指摘。すでにその兆候は現れていると警鐘を鳴らす。これまでは、米メディアも議会もロシアを巡る疑惑でトランプ政権への追求を強めていたが、トランプ氏のシリアへのミサイル攻撃は「正しい判断」と圧倒的に支持され、状況は一変している。


 だから、平安名純代は、「他国への武力行使を躊躇(ちゅうちょ)しない大統領と拡大された権限を手にした米軍。そして事態を傍観する議会。果たして米国は今後、どう動いていくのだろう。軍事の現場にホワイトハウスが介入し、米軍幹部らにけむたがられていたオバマ政権と違い、大統領から権限を拡大された米軍はまさに活気づいている。」、とする。


 米国の「正義」は、米国に活気を与えるまでになってしまっている。
こうして、米国の「正義」は、「米国の正義」に拡大されてしまうのか。
米国のこうした状況に、いち早く乗ってしまった国の責任は、極めて重い。


 さて、平安名純代は、沖縄についても、このことに関連させてこのように触れる。
本当は、日本の政治力が問われているのだが。


(1)在日米軍も例外ではない。沖縄を、中国の軍事力拡大や北朝鮮情勢をにらみ、中東への出撃を後方支援する重要な拠点と位置付ける米国防総省は、オバマ政権の軸足の定まらなかったアジア政策を刷新しようと熱心に協議している。
(2)辺野古新基地建設は、オバマ政権下で「埋め立て承認」という大きな一歩を踏み出したが、軍事主導のトランプ政権下ではさらに加速し、埋め立て作業を一気に進めようとする可能性がある。軍事主導の日米両政府にどう対抗するか。沖縄の政治力が問われている。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-17 07:43 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「最低賃金、時給1500円なら夢ある」、と若者がデモ。

東京の新宿で、主催者の集計では約1500人が参加したデモが行われた。
 このことについて、朝日新聞は2017年4月16日、「労働者の最低賃金を時給1500円に引き上げることを求めて運動している若者のグループ『エキタス』が15日、東京・新宿でデモをした。東京都庁近くの公園を出発し、高層ビル街や新宿駅南口、歌舞伎町などを巡りながら、『最低賃金いますぐ上げろ』『税金つかって貧困なくせ』と訴えた。」(吉沢龍彦)、と若者たちの声を伝えた。
 また、この「エキタス」について、「エキタスは2015年秋から活動し、20代の若者が多く参加している。小気味よいビートに訴えを乗せ、最低賃金の引き上げをはじめ、経済格差の解消や長時間労働の是正も求めている。」、と報じている。
 さらに、朝日新聞は、このデモの要求等についても次のように伝えている。


(1)今回のデモでは、既存の労働組合にも連帯を呼びかけた。「若い人が参加しやすいように、見た目を重視して遠慮してもらっていた」というのぼりや旗の持ち込みも初めて歓迎したところ、連合(日本労働組合総連合会)や全労連(全国労働組合総連合)などの傘下組合のメンバーも多く集まった。主催者の集計では約1500人が参加したという。
(2)都道府県ごとに定められている最低賃金は現在、最も高い東京都でも時給932円で、最低の宮崎、沖縄両県は714円と目標の1500円の半額以下。仮に時給1500円で週40時間働くと、4週間で24万円になる計算だ。
(3)若者たちは「1500円は『健康で文化的な最低限度の生活』に必要な最低限の金額です」「1000円じゃなくて1500円と言うのは、ちょっと夢があるから。夢があるというのは(生活の)リアリティーがあるということ」と訴えた。(吉沢龍彦)





by asyagi-df-2014 | 2017-04-16 20:53 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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