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恩納村で起きた「事故」。琉球新報は、「海兵隊は本国に撤退せよ」と主張する。

 琉球新報は、「起きてはならない事故が恩納村で起きた。米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で、米軍の流れ弾とみられる損傷が水タンクと作業員の車から見つかった。」、と紹介する。
 実は、この「事故」を沖縄タイムスは2017年4月14日、「米軍の流れ弾か? 沖縄・恩納村 車と水タンクに傷」、と次のように報じていた。


(1)沖縄県の米軍キャンプ・ハンセン内で恩納村が進める安富祖ダム工事現場で、銃弾のような物が見つかり、近くの水タンクや日本人作業員の車などに傷がついていたことが14日、分かった。沖縄防衛局によると米軍の流れ弾の可能性があるという。
(2)同日、沖縄防衛局が恩納村から連絡を受けて発覚。防衛局によるとけが人はいない。見つかった銃弾のような物はいずれも米軍が回収し、事実関係を調査しているという。防衛局は在沖米海兵隊に抗議し、原因究明と再発防止を求めた。
(3)銃弾のようなものが見つかったのは、ハンセン内にある同村発注のダム工事現場。6日は現場にあった水タンクに穴が開き、タンクの中から長さ数センチ、直径数ミリの銃弾のような物が見つかった。13日は作業員が止めていた車両に傷がついており、近くに同サイズの銃弾のような物が落ちていた。石川署によると14日午後3時ごろ、同村から「弾らしき物が発見された。調査して連絡する」との通報があったという。
(4)県警幹部は、車両の被害状況について「穴は空いておらず、傷の特徴から弾痕と断定できていない」という。流弾による被害かどうかについては「事実関係をしっかり調べる必要がある」として、現場での捜査が必要との考えを示した。


 さて、琉球新報は「海兵隊は本国に撤退せよ」の根拠を次のように示す。


(1)流弾があった当時、周辺に人がいたり、方向がそれていたりすれば大惨事になった可能性がある。キャンプ・ハンセンでの流弾被害は戦後幾度も繰り返されてきた。住民と基地の近さに原因があるのは明らかだ。狭い沖縄で危険な実弾演習をすること自体が間違っている。
(2)キャンプ・ハンセンを管理し、主に演習を行う海兵隊はそもそも沖縄に不要といわれる。住民の安全を考えるなら、海兵隊は本国に帰ってもらうしかない。どうしても実弾演習が必要というなら本国の広大な演習場で実施すればよい。
(3)恩納村や県、沖縄防衛局によると、6日に工事現場の水タンクに穴が空き、タンク内から銃弾らしきものが発見された。13日には現場に止めてあった作業員の車に傷があり、近くに銃弾らしきものが落ちていた。
(4)こうした危険にさらされる場所が日本のどこにあるのか。安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、沖縄の基地負担軽減は「安倍政権が米国と交渉して実現した」と主張した。だが首相が言う「軽減」とは新たなヘリパッド建設を条件とした北部訓練場の過半の返還や効果が疑問視される軍属の範囲明確化など、いずれも見せ掛けだけのものだ。


 この上で、琉球新報は、このように結論づける。


 「沖縄の現実は「軽減」どころではない。危険と隣り合わせの過重負担がいまだ続いている。元凶は不必要に大きな演習場を手放さず、危険な訓練を繰り返す米海兵隊だ。真の負担軽減とは、政府が海兵隊撤退を求めることだ。」


 また、琉球新報は、次のように押さえる。


 「一方で2008年に起きた金武町伊芸の流弾事件を念頭に、県警内では立件困難との見方もある。伊芸の事件では県警の基地内立ち入り調査や部隊への事情聴取などに米軍の協力が得られなかった。公務中の第一次裁判権が米側にある不平等な日米地位協定が真相解明を阻んだ。同じことを繰り返してはならない。国民の生命に危機が迫っているのだ。政府は捜査への協力を米軍に求める責任がある。現場にあった銃弾らしきものは米軍が回収しており、関与は明らかだ。責任の所在を明確にするだけでなく、沖縄の過重負担解消策を日米政府は真剣に考えるべきだ。」


 安部晋三政権が「沖縄の基地負担軽減は『安倍政権が米国と交渉して実現した』」と誇示する度に、基地からの被害住民を、いや、沖縄そのものを深く蹂躙している。
 本当の意味で、「沖縄の過重負担解消策を日米政府は真剣に考えるべき」時を迎えている。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-16 12:19 | 沖縄から | Comments(0)

「教育勅語」を考える。(4)-教育勅語 高橋源一郎 氏 現代訳より-

 松島泰勝さんのブログで、「教育勅語 高橋源一郎 氏 現代訳」、を見つけました。
 この高橋源一郎の教育勅語現代訳から、「教育勅語」を考えます。
まずは、全文掲載します。


教育勅語①「はい、天皇です。よろしく。ぼくがふだん考えていることをいまから言うのでしっかり聞いてください。もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。知ってました? とにかく、ぼくたちの祖先は代々、みんな実に立派で素晴らしい徳の持ち主ばかりでしたね」

教育勅語②「きみたち国民は、いま、そのパーフェクトに素晴らしいぼくたち天皇家の臣下であるわけです。そこのところを忘れてはいけませんよ。その上で言いますけど、きみたち国民は、長い間、臣下としては主君に忠誠を尽くし、子どもとしては親に孝行をしてきたわけです」

教育勅語③「その点に関しては、一人の例外もなくね。その歴史こそ、この国の根本であり、素晴らしいところなんですよ。そういうわけですから、教育の原理もそこに置かなきゃなりません。きみたち天皇家の臣下である国民は、それを前提にした上で、父母を敬い、兄弟は仲良くし、夫婦は喧嘩しないこと」

教育勅語④「そして、友だちは信じ合い、何をするにも慎み深く、博愛精神を持ち、勉強し、仕事のやり方を習い、そのことによって智能をさらに上の段階に押し上げ、徳と才能をさらに立派なものにし、なにより、公共の利益と社会の為になることを第一に考えるような人間にならなくちゃなりません」

教育勅語⑤「もちろんのことだけれど、ぼくが制定した憲法を大切にして、法律をやぶるようなことは絶対しちゃいけません。よろしいですか。さて、その上で、いったん何かが起こったら、いや、はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕してください」

教育勅語⑥「というか、永遠に続くぼくたち天皇家を護るために戦争に行ってください。それが正義であり「人としての正しい道」なんです。そのことは、きみたちが、ただ単にぼくの忠実な臣下であることを証明するだけでなく、きみたちの祖先が同じように忠誠を誓っていたことを讃えることにもなるんです」

教育勅語⑦「いままで述べたことはどれも、ぼくたち天皇家の偉大な祖先が残してくれた素晴らしい教訓であり、その子孫であるぼくも臣下であるきみたち国民も、共に守っていかなければならないことであり、あらゆる時代を通じ、世界中どこに行っても通用する、絶対に間違いの無い「真理」なんです」

教育勅語⑧「そういうわけで、ぼくも、きみたち天皇家の臣下である国民も、そのことを決して忘れず、みんな心を一つにして、そのことを実践していこうじゃありませんか。以上! 明治二十三年十月三十日 天皇」


 これは、「教育勅語」を活かさなくてはならないという者たちの肉声です。
 前は、聞こえよがしにつぶやいていたものを、今は、目をつり上げてここぞと道を説いています。
 ほら、またがなり立て始めています。もっと激しく。

「はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕しなさい。」

 「というか、永遠に続くわれらの天皇家を護るために戦争に行かなくては。。それが正義であり『人としての正しい道』なんだ。そのことは、おまえたちが、ただ単に私の忠実な臣下であることを証明するだけでなく、おまえたちの祖先が同じように忠誠を誓っていたことを讃えることにもなるのだ。」




by asyagi-df-2014 | 2017-04-16 08:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月15日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)は14日までに、同基地で12日に沖縄が攻撃された場合を想定した反撃訓練を実施したと明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発に伴い朝鮮半島情勢の緊張が高まったことを受けた訓練の可能性がある。」(琉球新報)。
 まさしく、「基地」の構図。


 2017年4月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「沖縄、いつになったら平和に」 辺野古新基地建設 ゲート前の市民、歌で訴え-2017年4月15日 11:57


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、15日午前9時、建設に反対する市民ら約90人が米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。スピーチや歌を通し抗議の意思を示し、うるま市から参加した新里昭栄さん(65)は、沖縄戦を生き延びた人たちの心を歌った沖縄民謡『艦砲ぬ喰ぇー残さー』などを三線で披露した。座り込んだ市民らは『辺野古新基地NO』と書かれたプラカードを揺らしながら手拍子でこたえ、新里さんは『沖縄はいつになったら平和になるのか』と訴えた。
 大浦湾では抗議船4隻、カヌー12艇が海上で抗議行動をした。」、と報じた。


(2)琉球新報-辺野古、17日にも護岸着工 汚濁防止膜の配置完了 普天間問題、重大局面へ-2017年4月15日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で、政府が早ければ17日にも本体埋め立て工事に着手することが分かった。第一段階として『K9護岸』を建設する。海上警備体制や天候などを考慮し、最終的には官邸が日程を判断する。護岸工事は、大量の石材などを海底に積み上げるもので、着手されると海の環境の原状回復は困難となる。1996年の日米合意後、多くの県民が県内移設に反対し続ける中、米軍普天間飛行場移設問題は重大な局面を迎える。」
②「沖縄防衛局は14日までに、土砂などが海中へ拡散するのを抑える汚濁防止膜を予定地に配置する作業を終えた。膜(カーテン)を海中に広げる作業を残すのみとみられる。
作業が順調に進めば17日にも護岸の着工が可能となる。護岸は、埋め立て区域の外枠となるもので、石や消波ブロックを海中に投入し壁を作る。一定程度護岸ができたら、土砂を海中に投入し区域を埋め立てていく。」
①「防衛省の武田博史報道官は14日の記者会見で『汚濁防止膜の設置を終え、現在護岸工事に必要な資機材の準備などを進めている。防衛省として一日も早い普天間飛行場の移設返還のため、工事を着実かつ早期に進めていきたい』と述べた。」


(3)琉球新報-米軍、沖縄攻撃想定の訓練 嘉手納基地、臨戦態勢誇示-2017年4月15日 12:43


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)は14日までに、同基地で12日に沖縄が攻撃された場合を想定した反撃訓練を実施したと明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発に伴い朝鮮半島情勢の緊張が高まったことを受けた訓練の可能性がある。」
 また、「沖縄では、過重な基地負担に加え、米軍基地のために攻撃にさらされる可能性があることへの不安が根強く、基地撤廃運動につながっている。空軍の公開写真によると、捜索救難ヘリコプターを先頭に多数のF15戦闘機や空中警戒管制機、空中給油機がゆっくりと滑走路を進む様子が映っている。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-米軍の流れ弾か? 沖縄・恩納村 車と水タンクに傷-2017年4月14日 21:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の米軍キャンプ・ハンセン内で恩納村が進める安富祖ダム工事現場で、銃弾のような物が見つかり、近くの水タンクや日本人作業員の車などに傷がついていたことが14日、分かった。沖縄防衛局によると米軍の流れ弾の可能性があるという。」
②「同日、沖縄防衛局が恩納村から連絡を受けて発覚。防衛局によるとけが人はいない。見つかった銃弾のような物はいずれも米軍が回収し、事実関係を調査しているという。防衛局は在沖米海兵隊に抗議し、原因究明と再発防止を求めた。」
③「銃銃弾のようなものが見つかったのは、ハンセン内にある同村発注のダム工事現場。6日は現場にあった水タンクに穴が開き、タンクの中から長さ数センチ、直径数ミリの銃弾のような物が見つかった。」
④「13日は作業員が止めていた車両に傷がついており、近くに同サイズの銃弾のような物が落ちていた。石川署によると14日午後3時ごろ、同村から『弾らしき物が発見された。調査して連絡する』との通報があったという。」
⑤「県警幹部は、車両の被害状況について『穴は空いておらず、傷の特徴から弾痕と断定できていない』という。流弾による被害かどうかについては『事実関係をしっかり調べる必要がある』として、現場での捜査が必要との考えを示した。ハンセンに近い金武町の伊芸区では2008年12月、住宅に止めていた乗用車のナンバープレートから流弾とみられる50口径の銃弾が見つかる事件があった。米軍は『最近の訓練とは関係ない』と認めず、真相は究明できなかった。」


(5)沖縄タイムス-米軍流弾:政府、うるま市長選・辺野古埋め立てへの影響懸念-2017年4月15日 13:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍キャンプ・ハンセン内の工事現場で銃弾のようなものが見つかった問題に関し、政府や自民党関係者らは、直前に迫った名護市辺野古の新基地建設工事やうるま市長選への影響について、限定的との見方を示す一方、一定の影響を懸念する声も上がった。」
②「政府関係者は来週にも着手する辺野古の本体工事への影響について『(発生が)基地内なので、まったく関係ない。基地の外だったらある程度違うかもしれないが』と冷静に見極めた。」
③「別の政府関係者は『けが人が出てないならよかったが、(発生した恩納村がうるま市の隣なので)気になる。影響しないといいが』と、23日に投開票される市長選に影響が及ばないか懸念する。」
④「自民党関係者は『米軍はどこで訓練していたのか。流弾と断定されておらず基地内であっても、県民からしたら気になるところだろう』と悩ましげに語った。」


(6)沖縄タイムス-ニュース女子:制作会社がBPO調査に応じず-2017年4月15日 12:37


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、東京MXテレビの番組『ニュース女子』で米軍ヘリパッド建設への抗議行動を取り上げた放送について審議した。番組の制作会社が同委の聞き取り調査に応じていないことが報告された。同委は審議を継続する。」
②「会合後、記者団の取材に応じた川端和治委員長(弁護士)によると、制作会社は『「MXテレビに全て委ねている』との姿勢を示した。同委がMX側に聞き取りへの協力を求めたが、MX側は『書面で申し入れてほしい。(制作会社から)回答があるかどうか分からない』としているという。」
③「制作会社のDHCシアターは1日付で社名をDHCテレビジョンに変更した。」


(7)沖縄タイムス-米軍流弾:「いまだ飛んでくるとは」住民に恐怖 農作業で立ち入りも-2017年4月15日 12:12


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「流れ弾が飛んだとみられる事件は、沖縄県恩納村の安富祖ダムの建設現場で起きた。フェンスで遮られた米軍キャンプ・ハンセンの提供区域内だが黙認耕作地もあり、普段から住民が農作業で立ち入る場所とも近い。集落内のプレハブ事務所に泊まり込む建設作業員らは一様に『分からない』と口をつぐんだ。日常的に射撃訓練の音を聞かされている地元住民には不安が募る。」
②「14日午後8時、ダム建設を請け負っていた工事会社の作業所には、作業員の男性ら数人の姿があった。だが、かん口令を敷かれたかのように『分かりません』とだけ。事務所のカーテンを閉め、鍵を掛けた。会社の社長は何も知らず、その場で現場責任者に電話で確認。事情を把握すると『事実関係が分からないので答えられない』と本紙の取材に繰り返した。」
③「地元住民によると、現場から数百メートル離れた黙認耕作地にはサトウキビ畑やミカン畑が広がる。地主3人が普段から出入りしているという。14日午前、農作業をしていた男性(67)は『まさかここに弾が飛んでくるとは思わない。確かに怖いが土地を捨てるわけにはいかない』と話した。」
④「提供区域の近くに住む男性(54)は『物に当たったから流れ弾だと分かった。もっと多くの弾が飛び交っているかもしれない。いまだにこんな事故があるとは…』とショックを受けた様子だった。近くの住人(35)は『午後11時をすぎても山から夜間訓練の音が聞こえる。今回はたまたま人に当たらなかったけど、もしもと考えるとぞっとする』と不安げに語った。」


(8)沖縄タイムス-米軍流弾:1972年の本土復帰後27件 被害「氷山の一角」米軍が否定も-2017年4月15日 12:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「戦後、県内では米軍演習による跳弾・流弾事件が繰り返し発生している。米軍キャンプ・ハンセンのある金武町では過去、庭で遊んでいた幼児が負傷し、民家の屋根を貫通して女性が重傷を負う事件も発生。2008年の金武町伊芸区であった直近の事件では、県警が再三要望した基地内の立ち入り調査を米軍側が拒否する問題にも発展した。」
②「県の『米軍基地から派生する被弾事故』(2013年)によると本土復帰後、27件発生しているが、被害が繰り返される地域住民からは『氷山の一角だ』との声も上がる。」
③「金武町伊芸区では1979年5月に沖縄自動車道伊芸サービスエリア(SA)の駐車場に砲弾破片が落下。88年10月にはライフル弾8発、軽機関銃弾1発が民家や伊芸SA内で発見され、うち2発はレンジ6からの流弾と確認された。」
④「跳弾・流弾事件は金武町以外でも発生。名護市許田では78年12月、民家に重機関銃が乱射され軒のトタンを貫通、屋根瓦が割れた。伊江村真謝区では81年2月、米軍ヘリから銃弾2発が民家の壁に被弾。87年10月には恩納村瀬良垣の国道58号で、機関銃の弾丸が走行中のタクシー右側面前部を貫通した。」
⑤「米軍が演習による跳弾・流弾であることを認めないケースも多くある。2008年12月に金武町伊芸区であった直近の流弾事件では、県警の鑑定で米軍使用の弾芯と同種であることが確認されたが、米軍は『最近の訓練とは直接関係ない』と否定。県警は約1年後に立ち入り調査し、被疑者不詳のまま軽犯罪法違反容疑で書類送検したが、那覇地検は不起訴とした。」


(9)沖縄タイムス-辺野古新基地:150人が座り込み抗議「埋め立て許さない状況つくる」-2017年4月15日 12:33


 沖縄タイムスは、「15日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には新基地建設に反対する約150人の市民が座り込み、『埋め立てを絶対に許さない状況をつくっていく』と抗議の声を上げた。うるま市の新里昭栄さん(65)が三線を弾き、『海の声』『平和の願い』など5曲を披露。『歌を通じて沖縄の現状を知ってほしい』と訴えた。シュワブ沖でも市民らは船4隻、カヌー12艇を出し抗議した。午前中、工事用車両の出入りなどはなく、海上でも沖縄防衛局の作業は確認されなかった。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-衰弱したアオウミガメを保護 辺野古のカヌー市民「国の工事のせい」-2017年4月15日 13:16


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖で、新基地建設に抗議するカヌーに乗った市民が14日、弱り切った子どものアオウミガメを助け、本部町の沖縄美ら島財団の動物管理チームに引き渡した。第一発見者は、カメが衰弱していた理由を『国が工事で海を壊したから』と推察した。」
②「同日午後3時すぎ、11艇のカヌーに乗った一人、同市の島袋正さん(56)がオイルフェンスそばに漂うカメを見つけた。甲羅の長さ約40センチで推定2、3歳。泳ぐそぶりも見せないほど衰弱していたため、海水を掛けながら船で連れ帰り、動物管理チームに連絡した。同チームによると海水温が低い冬から春、子ガメが弱って漂流する例は多いという。ただ、島袋さんは辺野古の海の変容にこそ理由があるとみる。」
③「国が新基地工事を始め、沖で白波が立ってもフェンスなどで区切る内側はべたなぎの状態。『見た目以上に生物の【ふるさと】は壊されている。工事の船が急増し、水面下も汚濁防止膜がカーテン状に広がり、自由な往来を断つ』と語る。」
④「市民から『頑張れ』と送り出された子ガメは同日夕、無事に保護施設に着き、手当てを受けた。放流して海に返すことを目指す。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-15 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

米国の正義を問う。(1)

 米国トランプ政権は2017年4月6日、「化学兵器による攻撃をしたシリアの航空施設に標的を定めた軍事攻撃を命じた」と明らかにした。」(朝日新聞2017年4月8日)、と他国(シリアのアサド政権)への単独の武力介入を行った。
果たして、米国にどんな正義があるというのか。
朝日新聞は2017年4月11日、「(耕論)米国に正義はあるのか 最上敏樹さん、青山弘之さん」を掲載した。
 この記事から、この問題を考える。


朝日新聞は、青山弘之東京外国語大学教授(以下、青山教授とする)による、米国の中東への関わり方と今回のシリアへの武力介入の意味について、次のように指摘している。


(1)米国は1991年の湾岸戦争以降、自国の経済安全保障を保つため、中東に関わり続けてきました。石油を安定供給させるため、中東の政治的秩序を保つ必要があったからです。
(2)中東に関わる際に、米国は常に二つの基準をてんびんにかけてきました。一つは中東を混乱させないこと。もう一つは、米国に単独で対抗できるような国家や勢力をこの地域につくらないということでした。だからこそ、2003年のイラク戦争では強くなりすぎたフセイン政権を倒したのです。
(3)シリアのアサド大統領は、イラクでフセイン政権が崩壊したあと、米国に盾突くことのできる唯一の統治者になりました。米国にとっては目の上のコブです。それだけに、「アラブの春」以降にシリアで民主化を求めるデモが強まり、国内が混乱に陥ったことを、米国はアサド政権弱体化のいいチャンスだと考えていたはずです。ただ、米国は、仮にアサド政権が崩れる場合にその後のシリアを誰がどう統治するのか、青写真を描けずにいました。そんななかで政権が完全に崩壊すれば、中東に強い混乱を及ぼしかねない。だから、弱くも強くもないシリアが求められていたのです。
(4)この矛盾にはさまれ、オバマ前政権はシリアに対し、中途半端な対応しかとってこられませんでした。アサド政権への直接的な軍事行動はとらず、反体制派への支援を通じ、政権の弱体化を図ろうとしていたのはその表れです。ただこの手法は、アルカイダ系に近い反体制派組織を米国が支援するという結果を生みました。01年の米同時多発テロを起こしたアルカイダ系は、米国にとって本来は最大の敵です。その組織を支援していたオバマ政権時代のシリア政策は、完全に破綻(はたん)していました。それだけに、トランプ大統領はこうした反体制派組織への関わりを、嫌悪していました。だから、トランプ政権はシリア国内の反体制派支援から、「イスラム国」(IS)そのものに対する軍事作戦に軸足を移しつつあり、シリアでの米国の影響力は低下していました。またシリア国内のIS掃討作戦でも、主導権を握っていたのはシリアとロシアでした。このままいけば、仮にシリアでISを掃討できても、シリアとロシアに利益を握られてしまう。それはトランプ政権にとって対シリア政策の失敗を意味していました。
(5)米国は、ISとの戦いにおいて主導権を取り戻したいと考えていました。そのためには、シリアとロシアの両国を揺さぶる必要があった。アサド政権による化学兵器の使用は、米国にとって格好の口実になったのだと思います。起死回生の一打としての、ミサイル攻撃だったのではないでしょうか。


 青山教授は、こうした分析のうえで、今回のシリアへの武力介入の意味について、次のように指摘します。


Ⅰ.今回の米国のミサイル攻撃は、アサド政権の化学兵器使用に対する懲罰行動なのでしょうが、長期的には米国にとって失敗に終わる可能性が高いといえます。
Ⅱ.米国は今回のミサイル攻撃について、アサド政権が化学兵器を使用したことへの対抗措置だと説明しています。仮にこの通りだとしても、今回の攻撃は極めて意味がないと思います。対抗措置であれば本来、化学兵器が再び使われることがないよう、その能力を低下させなければなりません。今回、ミサイル攻撃したのは一つの航空基地のみです。塩素ガスなどの毒ガスを製造できる拠点が攻撃対象に含まれていなかったことには、首をかしげざるを得ません。
Ⅲ.今回の攻撃の結果、米国の思惑とは全く違う結果が生まれるのではないかと思います。アサド政権に実害はなく、一方でアサド政権やロシアは「テロとの戦いの強化」という形で、米国が支援してきた反体制派などに大規模に報復する口実を得た。シリアでのロシアの影響力を強める結果にもつながるのではないでしょうか。


 一方、最上敏樹早稲田大学教授(以下、最上教授とする)は、シリアへの武力介入について、「トランプ政権の攻撃は正義の武力行使とは、とてもいえません。人道的介入が許されるかどうかの議論の入り口にすら至ることがない」と評し、①「これ見よがしの誇示に近い」、②「シリアの人道的な危機が本当によくなるのかという効果の面でも非常に疑わしい」、と指摘している。
 特に、その問題点を次のように挙げている。


Ⅰ.武力行使は様々な方策が尽くされた後の最後の手段で、国連安全保障理事会の決議を踏まえるべきだとされています。今回の攻撃は十分な手続きがなされておらず、国際法上、違法な軍事行動といえます。
Ⅱ.国連安保理決議を通すといった努力を飛ばして、根拠のない武力行使をすることはどの国にも許されませんし、世界を不安定にします。大勢の子供たちが犠牲になったといったことを持ち出せば、武力行使をしても許されるといった緩い構造にはなっていないのです。


 また、最上峡中は、その背景とその影響について、このように触れている。


Ⅰ.唐突かつ拙速に米国が攻撃に踏み切った背景に何があるのか。現状では推測の域を出ませんが、米国の政権内のポストに空席が多いこともあって、本来ならば、国際法上の問題点を指摘するといった政権内からの歯止めが働かなかったのかも知れません。
Ⅱ.今回の攻撃で、トランプ政権が世界の安全保障の問題に武力をもって関与するということが示されました。北朝鮮のような国家が行動を自重するのではないかと期待する声が上がることも予想できますが、そうとは思えません。むしろ、米国が自ら国際法というルールを無視したことで、他国による違法な武力行使に拍車をかける危険性もあります。そもそも、現在、人びとの安全保障上の大きな脅威になっているのはテロリスト組織に代表されるような人間の集団、つまり主権国家ではない非国家主体です。どんなに強大な国が圧力をかけても、非国家主体が従わず、テロリズムが発生するという現象を私たちはここ十数年、ずっと見てきています。


 さらに、今後のシリア情勢についても、このようにまとめている。


Ⅰ.ニューヨークで国連加盟国による大きな会議を開くだけでなく、NPOやNGOという非国家主体も含めた当事者の話し合いが必要です。シリアの子供たち、一般の人びとがどれだけ苦しみ、厳しい状況に置かれているかを最も理解しているのが非国家主体でもあります。
Ⅱ.シリア政府の要請を受けて、安保理の常任理事国として、拒否権を行使できるロシアがシリア国内で様々な武力行使を行っています。両国の行動に問題は多く、国際社会は有効な手を打つことができません。現在の国際法や国連システムの限界は確かにあります。しかし、無力を嘆くだけでなく、現実的な改革を考えるべきです。
Ⅲ.例えば、スイスなどの国々が提唱しているように、人道問題に関しては、五つの常任理事国が拒否権を使うべきでないと国連総会で決議することは重要で現実的な提案です。拒否権発動ができないように国連憲章を改正するのは、拒否権の壁があって非現実的ですが、総会決議は全加盟国の多数決で採択できます。常任理事国に対する拘束力を持ちませんが、道徳的な力で将来の人道危機を防ぐことになります。


 青山教授、最上教授の指摘を受けて、確かに、他国への単独の武力介入には、なんら正義は見つけられない。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-15 06:47 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月14日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄タイムスは、次のように伝えている。
 一つには、「防衛局は3月24日に環境保全措置の実施について『移植はこれまでのところ実施していない』と回答した。」、ということ。
 二つ目には、「沖縄県の農林水産部と土木建築部が13日午後、三つの文書を防衛局へ郵送した。サンゴを移植する際には県の『特別採捕許可』」が必要だと行政指導した。17日の週に護岸工事に着手する防衛局の方針を受けた措置で、県は護岸工事予定地のサンゴの移植計画や工事着手時期も照会した。また、キャンプ・シュワブの海岸で護岸用の資材を運ぶためとみられる仮設道路建設の建設作業の内容も示すよう求めた。」、と。
 問われているのは、国の姿勢だ。



 2017年4月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「今こそ立ち上がれ」 市民60人座り込み 辺野古ゲート前-2017年4月14日 11:25


 琉球新報は、標題について次のように報じた。
サンゴを移植する際には県の『特別採捕許可』


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、14日午前、建設に反対する市民約60人が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んだ。互いに腕を組み、『沖縄、今こそ立ち上がれ』と歌い上げた。」
②「県内外から集まった市民が次々とマイクを握り、『子どもの未来のために闘おう』『平和を守るため、基地は造らせない』と抗議した。」
①「午前9時ごろ、県警の機動隊員がごぼう抜きで市民を排除した。若い機動隊員に『基地ができてもいいの?』と語りかける市民の姿もあった。ダンプカーやコンクリートミキサー車など、資材搬入車両約30台が基地内に入った。大浦湾では、抗議船3隻、カヌー11艇が海上抗議行動し、カヌーチームの1人が海上保安庁に拘束された。シュワブ沿岸部で大型クレーンがフロートをつり上げている様子も確認された。海上に設置するとみられる。」


(2)琉球新報-辺野古 鉄板敷設の説明要求 沖縄県、国へ文書送付-2017年4月14日 10:26


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で沖縄県は13日、沖縄防衛局に対し大浦湾の海岸で進める鉄板敷設作業の目的と、作業現場の陸域生物への保全対策について説明を求める文書を送付した。さらに防衛局が埋め立て工事前に実施予定のサンゴ移植の有無についても照会した。加えてサンゴ移植には県知事の特別採捕許可が必要とする通知書も送った。」
②「照会文書は宮城理土木建築部長名で、防衛局の茂籠勇人調達部長宛て。回答は、鉄板敷設の目的照会は18日、サンゴ移植の有無は17日までに求めている。併せて護岸工事の着手予定時期も問い合わせた。」
③「防衛局は県に提出した公有水面埋立承認願書で、埋め立て工事実施前に可能な限りサンゴを移植すると明記していた。前回の県の照会に対し防衛局は3月24日時点で移植していないと回答していた。今回の照会で県は再度、サンゴ移植の現状を確認している。」
④「鉄板敷設作業についても防衛局は事前承認を受けておらず、県は鉄板敷設が『新たな道路工事の計画』に当たるのか報告を求めた。永山正海岸防災課長は『「(鉄板設置の)周辺はウミガメの産卵地でもあることから生物保全対策についても説明を求めている』と述べた。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:沖縄県、防衛局を行政指導 サンゴ採捕の許可求める-2017年4月14日 12:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は13日、沖縄防衛局へ辺野古沿岸部での埋め立てに伴い、サンゴを移植する際には県の『特別採捕許可』」が必要だと行政指導した。17日の週に護岸工事に着手する防衛局の方針を受けた措置で、県は護岸工事予定地のサンゴの移植計画や工事着手時期も照会した。また、キャンプ・シュワブの海岸で護岸用の資材を運ぶためとみられる仮設道路建設の建設作業の内容も示すよう求めた。県農林水産部と土木建築部が13日午後、三つの文書を防衛局へ郵送した。」
②「サンゴの採捕は県漁業調整規則で禁止されている。だが、大学や公的機関などが実施する試験研究や教育実習を目的とした採捕は、翁長雄志知事の『特別採捕許可』を得る必要がある。県は許可を受けずにサンゴを採捕した場合、規則に反することから『罰則の適用がある』と示している。」
③「那覇空港の第2滑走路増設工事の際は、国から特別採捕許可の申請があり、県は認めた。13日までに防衛局からの許可申請は『まだない』(担当者)という。」
④「防衛局は埋め立て承認願書で、環境保全措置について『事業実施前に、可能な限り工事施工区域外に移植・移築して影響の低減を図る』としている。県によると、防衛局は3月24日に環境保全措置の実施について『移植はこれまでのところ実施していない』と回答した。
⑤キャンプ・シュワブの海岸での鉄板敷設作業については、2016年1月に県が防衛局へ照会している。当時は防衛局から『新たな道路建設ではない』とする回答があったが、16年3月に『和解』が成立したことで工事が中断し、作業の確認は立ち消えになっていた。新たな道路建設と分かった場合、県は作業内容の変更申請を求める構えだ。」


(4)沖縄タイムス-辺野古埋め立て承認の撤回「ハードル高い」 沖縄県の法律顧問続投の竹下勇夫氏-2017年4月14日 11:59


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「行政上の諸問題や名護市辺野古の新基地建設への対応について助言役を担う。県庁で委嘱状を交付された竹下氏は、辺野古の埋め立て承認処分の撤回について、『新たなステージに入る。非常に厳しい要件が積み重なっているため、一般論としては取り消しよりハードルが高い』との認識を示した。記者団に答えた。」
②「竹下氏はその上で『埋め立て承認したことの正しさではなく、現時点で埋め立てが許されるのかどうかを争うため、論点が変わってくる。弁護団の増強も必要になるし、新たな考え方をする人も当然加わった方がいい』と指摘した。」
③「辺野古での岩礁破砕や護岸工事への対応については『知事には考えを示すが、知事の判断になるのでコメントできない』と述べた。竹下氏の任期は1年。2015年度以来3期連続で法律顧問を務める。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-14 17:50 | 沖縄から | Comments(0)

「教育勅語」を考える。(3)-朝日新聞社説170411より-

 「教育勅語」を考えます。
 朝日新聞は2017年4月11日、「教育勅語 憲法とは相いれない」、と社説を掲載した。
 まず、朝日新聞は、「義家弘介・文部科学副大臣が、教育勅語を幼稚園などの朝礼で朗読することについて、『教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思う』と国会で答弁した。」ことに対して、「教育行政に責任ある立場の発言として、不見識だ。」、と指摘する。
この上で、その理由を次のように挙げる。


(1)改めて確認したい。教育勅語は、憲法が定める主権在民とは相いれない。憲法施行の翌48年、国会は排除・失効の決議をした。それは国民主権の国として歩む宣言でもあった。
(2)歴史資料のひとつとして使うのなら理解はできる。だが、朗読は、教育勅語の暗唱を求めた戦前・戦中の「修身」に通じる。今後、道徳を含む幅広い科目での活用を黙認することにつながりかねない。
(3)安倍内閣は先月、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。朝日新聞は社説で、なし崩し的な復権だと強く批判してきた。その後、松野博一文科相は道徳の教材として使うことを否定せず、「一義的には教員、学校長の権限」と説明。菅義偉官房長官も「それぞれの現場で判断すること」と述べた。
(3)解せないのは、では憲法や教育基本法に反しない形での活用法とは何なのか、政府が具体的な説明を避けていることだ。
(4)教育勅語は、「朕(ちん)(明治天皇)」が、「臣民(国民)」に守るべき徳目を示している。いざというときは「皇運」に尽くせと国民に迫る内容だ。同じ明治期にできた軍人勅諭と共に、戦時中は国民を総動員体制に駆り立てる支えともなった。そうである以上、「負の歴史」として教材にする以外に活用の仕方は考えにくい。それを明言したくないから、説明を避けているのではないか。これでは使ってもいいとの空気だけが教育現場に広がってしまう。


 さらに、朝日新聞は続ける。


 疑問の声は与党内にもある。私学教育にも携わる自民党の船田元・衆院議員は自身のブログで、政府答弁書について「戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない」とし、「『憲法や教育基本法に反しない形』で教育勅語を教材に使えるのだろうか」と疑問を呈した。


 結局、朝日新聞は、次のように結論づける。


 「来年度から義務教育で段階的に道徳の教科化が始まる。「修身」の復活につなげてはならない。」


ここでは、やはり、最後に、趙博の指摘を再掲する。


 国家意志として、「歴史規定的」な勅語の時代は終焉している。「歴史貫通的」なものは、人間が人間である限り、社会が社会であるかぎり、否定されることはない。
 教育勅語は「歴史規定的」な文言やったからこそ、否定されている。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-14 07:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月13日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地で12日午後3時ごろ、一時的に基地内の警戒態勢を示す表示が5段階中最高の『デルタ』に引き上げられている状態が確認された。」、と。
これが、「基地の島」の現実。
 それは、「被害」、「加害」、その両方の理不尽さを受け取ることを強制される現実。


 2017年4月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-嘉手納基地、警戒一時「最高」 米軍、北朝鮮対応か-2017年4月13日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地で12日午後3時ごろ、一時的に基地内の警戒態勢を示す表示が5段階中最高の『デルタ』に引き上げられている状態が確認された。午後6時ごろまでに再び通常の5段階中下から2番目の『アルファ』に戻った。また、嘉手納基地滑走路で午後4時半ごろにF15戦闘機などがミサイルを装着した状態で整列している様子が確認された。米国の北朝鮮への対応が取り沙汰される中、基地内の動きに関心が高まっている。」
②「米軍普天間飛行場やキャンプ瑞慶覧でも警戒態勢は「アルファ」の表示が確認された。嘉手納基地の警戒態勢は、10日から実施している即応訓練にも関係しているとみられる。
米軍嘉手納基地は取材に対し「警戒態勢について答えられない」としている。」
③「滑走路に並んだF15戦闘機は、胴体と両翼の下に2種の空対空ミサイルを数発ずつ装着した状態で20機並んでいた。その他、同部隊のHH60救難ヘリ、KC135空中給油機、E3空中早期警戒管制機が並んでいた。」


(2)沖縄タイムス-「運転免許が切れているのと同じ」 辺野古で工事続ける国の姿勢を批判 学識者100人委-2017年4月13日 09:09


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県内の学識者有志らでつくる『沖縄の平和創造と人間の尊厳回復をめざす100人委員会』は12日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、県の岩礁破砕許可を得ずに工事を続ける日本政府に対し、抗議を表明した。共同代表の高良鉄美琉球大法科大学院教授が、抗議行動する市民らの前で読み上げた。」
②「抗議文では、適正な法の手続きをとらずに工事を強行している国の姿勢を『法治の意義を貶(おとし)める』と批判。岩礁破砕工事の中止と、再申請などの適正な法律上の手続きをとるよう求めた。」
③「高良教授は『国の姿勢は、運転免許の期限が切れているのに【切れていない】と言い張るのと同じ。勝手に解釈を変えてはならない』。委員の照屋寛之沖縄国際大教授も『期限切れは安倍晋三首相の政治生命である』と非難した。」
④「辺野古沖では、沖縄防衛局による汚濁防止膜の設置作業が進められた。阻止しようとフロート内に進入した市民らのカヌー14艇は、海上保安庁に一時拘束された。一方、午後1時20分ごろ、名護市教育委員会と県教育委員会はシュワブの砂浜から約50メートル離れた浅瀬にダイバーを潜らせ、埋蔵文化財の調査を行った。」


(3)沖縄タイムス-「機動隊員につば」 辺野古で逮捕の2人不起訴 那覇地検-2017年4月13日 08:29


 沖縄タイムスは、「那覇地検は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中に公務執行妨害の疑いで逮捕・送検された男性2人(処分保留で釈放済み)を不起訴処分(起訴猶予)とした。処分は3月28日付。地検は罪の軽重などを考慮し、起訴するまでの事案ではないと判断した。1人は2月に機動隊員につばを吐いたとして、もう1人は3月に機動隊員の足を蹴ったとして逮捕されていた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-米軍人・軍属の刑法犯「過去最少」の23件 沖縄で2016年-2017年4月13日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「日米関係機関の実務者による第25回『米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム』(CWT)会議が11日、那覇市の外務省沖縄事務所であった。沖縄県警は2016年の米軍人・軍属などによる刑法犯摘発は前年比11件減の23件で、過去最少だったと発表した。うち飲酒絡みは12件だった。摘発人数は前年比14人減の28人で過去2番目に低かった。」
②「会議には外務省や在沖米軍、沖縄防衛局、沖縄県、県警、市町村などから約70人が出席し、摘発件数が過去最少を更新したことを評価。一方で、昨年4月に米軍属による暴行殺人事件が発生したことも踏まえ、事件・事故の減少に向けて日米双方が引き続き努力していくことを確認した。」
③「摘発の内訳は窃盗犯が11件15人、暴行や傷害などの粗暴犯が5件7人、殺人や強盗などの凶悪犯が2件2人だった。また、米軍人・軍属などを第1当事者とする交通人身事故は前年比15件減の153件、うち飲酒絡みは109件だった。飲酒運転での検挙件数は前年比7件減の59件だった。


(5)沖縄タイムス-東京23区より高い那覇市の食料物価指数 全国県庁所在地で1位 最も賃金安い沖縄でなぜ?-2017年4月12日 16:12


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「那覇市の2015年の食料の消費者物価地域差指数・都市別指数が、都道府県庁所在市で初めて1位になったことが11日分かった。全国平均を100としたときの指数は103・9で、東京都区部より高かった。特に生鮮野菜の指数が高く、沖縄県統計課は要因を『県内では夏場、特に葉野菜の収穫量が少なくなり、県外産に頼らざるをえず、輸送コストがかさみ価格が高くなることや、観光客増加で消費量が多くなる影響もあるのではないか』とみている。」
②「地域差指数は、地域間の物価水準の違いをみることを目的に2000年から総務省が集計。那覇市の後に金沢市、東京都区部、松江市と続く。政令指定都市を含めると相模原市が104・5で最も高く、那覇市は2位だった。」
③「那覇市の食料の消費者物価指数は全国平均を上回る水準で推移し増加傾向。14年103・4、13年104・8でともに3位だった。一方、県内事業所の平均給与は全国の8割の水準で、全国一最低賃金額が低く、最も高い東京都との差が拡大している。県内で物価と賃金が乖離(かいり)し、労働者の生活を圧迫している可能性がある。」
④「貧困や労働問題に詳しい県就職・生活支援パーソナルサポートセンターの濱里正史さんは『物価と賃金のギャップが開き、特に低所得者層が暮らしにくくなっている。復帰後、本土との格差が拡大している可能性があり、実態調査の上で、県は是正に取り組むべきだ』と指摘した。」(学芸部・高崎園子)


(6)沖縄タイムス-ヤンバルクイナの野犬被害拡大か 確認数4年間で10分の1に減少 環境省調査-2017年4月12日 13:20


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「国頭村楚洲の県道70号のヤンバルクイナ事故防止重点区間で、ヤンバルクイナの確認数が4年間で約10分の1にまで減少していることが、環境省やんばる野生生物保護センターの調べで分かった。センターは2013年から毎月1回、職員が重点区間を歩いてヤンバルクイナの鳴き声を数えている。13年度は275羽、14年度は218羽、15年度は127羽、16年度は29羽と減少傾向にある。」
②「山本以智人(いちひと)自然保護官によると『野犬の目撃情報も増えており、捕食された可能性がある』と推察。どうぶつたちの病院沖縄の金城道男副理事長は『けがや死んだヤンバルクイナを調べると、犬による咬傷(こうしょう)の痕があった』という。」
③「野犬の目撃情報はここ3、4年、多く寄せられており、16年には楚洲集落で野犬5匹が散歩中の母親と幼児を囲む事例もあった。金城副理事長は『このままでは、やんばる固有の自然や動物、人間にまで被害を及ぼす』と警鐘を鳴らす。国頭村世界自然遺産対策室の宮城明正室長は『野犬対策など、関係機関と協力しながら早急に対策を取る必要がある』と話した。」
④「本島北部全域に生息するヤンバルクイナの推定個体数は、16年度は約1370羽、前年度比で約350羽の減少。14年度は約1190羽、前年度比で約350羽減少していることから山本自然保護官は『減少は調査の誤差の範囲内なので、北部全体のヤンバルクイナが減少しているわけではない』と説明した。北部全域の調査は楚洲との調査方法と異なり、録音したヤンバルクイナの鳴き声を約250地点で流し、返ってきた鳴き声を測定する方法。」


(7)沖縄タイムス-辺野古で100人座り込み 機動隊が排除、工事関係車両28台入る-2017年4月13日 13:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは13日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。最大約100人が集まり『違法工事やめろ』と声を上げた。」
②「午前9時前、機動隊が座り込む市民を排除し、砕石を積んだトラックやミキサー車など工事関係車両28台がシュワブ内に入った。シュワブ沖の長島付近では、オイルフェンスを沖に向かって広げようとする国側の作業に市民らが阻止を試み、約30分押し問答があった。また、ダイバー2人が潜水作業をする様子が確認された。名護市教育委員会と県教育委員会による埋蔵文化財調査とみられる。」


(8)沖縄タイムス-辺野古で起きるむなしさ、ダンスで表現 東京から来たダンスユニット「賛否決める前 ここに来て」-2017年4月13日 15:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「キャンプ・シュワブゲート前で一切の感情を排して立つ機動隊員や民間警備員。あるいは辺野古新基地のニュースに何も感じなくなってしまった東京人-。『それが仕事で、みんな生活で手いっぱい。基地問題を話すと真面目だねとか、考える余裕はないと言う。でも…』。」
②「11日、東京から来た椎野純さん(26)、大前裕太郎さん(27)にとって、辺野古の現状は沖縄だけの問題には映らない。2人のダンサーは、ここで起きている悲しみ、むなしさを8月5日、名護市民会館で表現する。2人は5年前、ダンスユニット『キニナルキ』を結成。東京を拠点に活動し『あきた全国舞踊祭』で群舞部門第1位、『全国洋舞コンクールinこうべ』で創作部門優秀賞受賞などの実力を持つ。」
③「辺野古との関わりは昨年、ダンス仲間を通じて抗議船船長に大浦湾を案内してもらったのがきっかけ。今回で3度目の訪問だ。」
④「衝撃を受けたのはゲート前の光景。無表情の機動隊と激高した市民の対立に、言いようのないむなしさを感じた。『隊員たちがこんな仕事はまっぴらだと思っていることが痛いほど分かった。自分だってそういう仕事をしていたかもしれない』と大前さん。椎野さんは『本土の人は賛成、反対を言う前にここに来る必要がある』。真偽不明のネット情報をうのみにする人が多い今の社会を批判する。」
⑤「辺野古で起きるむなしさを創作ダンスにした公演『ちゃーぱしりー』は、走り続ける日常から自分を見失い、立ち止まり、再び立ち上がるまでをせりふや歌も入れて表現。タイトルは『みんな脇目も振らず走り過ぎて、人として自然な感情や誇りを見失っていると思う』との意味を込めた。」
⑥「『私たちもここに来るまで知らなかった。でも、知った以上はまた別の人を連れてくる責任がある』。今後も辺野古へ通う考えだ。」
 8月5日予定の公演の問い合わせはdakaraponpon@gmail.com
(北部報道部・城間陽介)





by asyagi-df-2014 | 2017-04-13 16:48 | 沖縄から | Comments(0)

「教育勅語」を考える。(2)-澤藤統一郎の憲法日記より-

 「教育勅語」を考えます。
 今回は、澤藤統一郎さんが「澤藤統一郎の憲法日記」で、明快に説明しています。
まず、最初に、「誰の執筆かを考えることなく、次のブログ記事を虚心にお読みいただきたい。4月6日に、アップされたものだ。」と、自民党の船田元の次のブログを紹介する。


 4月に入り各学校では新入生が期待と不安を胸に抱き、登校する姿が目立ちはじめた。しかし未だに一連の森友問題は迷路に彷徨ったままである。異常とも言える速さの小学校許認可手続きや、大幅値引きの国有地払い下げ問題を、早期に解明することは言うまでもないが、塚本幼稚園の教育方法の異常さは、さらに深刻である。
 園児たちに教育勅語を集団で暗誦させた動画は、とても衝撃的だった。私は以前の投稿で「洗脳」ではないかと述べたが、他の識者からも同様な指摘があった。善悪や価値判断の乏しい幼児に一方的な価値観を植え付けることは、明らかに洗脳である。
 その後、ある閣僚からは教育勅語の内容を肯定する発言があり、また、先週末民進党議員の質問主意書に対する政府答弁書でも、「憲法や教育基本法に反しない形で教材として使用することは否定しない」と述べているが、私はいささか違和感を覚える。
 教育勅語に掲げた徳目として、例えば「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」などは、いつの時代にも通用する普遍的な価値であろう。しかし勅語は天皇が臣民に与えた性格を持ち、なおかつ「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」などの部分を捉えて、戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない。
 だからこそ昭和23年に衆参両院において「排除」「失効確認」したのである。「憲法や教育基本法に反しない形」で教育勅語を教材に使えるのだろうか。またここに述べられている徳目は、数多くの逸話や昔話などの教材によって、既に道徳教育の中に生かされている。ことさら勅語を教材とする理由が見当たらない。
 百歩譲って教材に使うとしても、解説なしで使うことは慎むべきである。戦前の軍国主義教育の象徴のように使われてしまったことや、戦後はこの反省によって失効していることをきちんと教えることは、最低限求められる。


 確かに、真っ当な理論展開である。
 澤藤さんは、続いて、この船田代議士のブログを次のように解説する。


(1)「ある閣僚からは教育勅語の内容を肯定する発言があり」
  名前を出せば、イナダ朋美防衛相、松野博一文科相、そして菅官房長官。その他は、アベの心中を忖度して沈黙することで、勅語肯定発言に同意を与えた。
(2)「先週末民進党議員の質問主意書に対する政府答弁書でも、『憲法や教育基本法に反しない形で教材として使用することは否定しない』と述べているが、私はいささか違和感を覚える」
 これが、「自分は自民党議員だが、アベ一統とは、見解を異にする」という見識。
(3)「勅語は天皇が臣民に与えた性格を持ち、なおかつ『一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』などの部分を捉えて、戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない」「だからこそ昭和23年に衆参両院において『排除』『失効確認』したのである」」
 おっしゃるとおりだ。
(4)「『憲法や教育基本法に反しない形』で教育勅語を教材に使えるのだろうか」
 この一文が、このブログ記事の白眉だ。痛烈な勅語活用肯定派への批判となっている。もちろん、アベ政権の批判にも。
(5)「百歩譲って教材に使うとしても、解説なしで使うことは慎むべきである。戦前の軍国主義教育の象徴のように使われてしまったことや、戦後はこの反省によって失効していることをきちんと教えることは、最低限求められる」
 この人は、慶應の教育学専攻修士課程修了とのこと。作新学院の学院長でもある。教育に携わる者としての矜持が滲み出ている。


 澤藤さんは、きちんと、1948年に衆参両院における教育勅語についての『排除』『失効確認』決議を載せてくれている。


○教育勅語等排除に関する決議(1948年6月19日衆議院決議)

 民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の改新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となっている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜わりたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であったがためである。
 思うに、これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すものとなる。よって憲法第98条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。
 右決議する。


○教育勅語等の失効確認に関する決議 (1948年6月19日参議院本会議)

 われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。
 しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。
われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすべきことを期する。
 右決議する。






by asyagi-df-2014 | 2017-04-13 09:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月12日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「(工事の)差し止め訴訟含めてあらゆる権限を使って工事を止めたい」、と翁長沖縄県知事。
 知事の見つめる先に見えるものは、「自己決定権」という地方自治の「本旨」。


 2017年4月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「沖縄今こそ立ち上がろう」 辺野古新基地建設 抗議の座り込みで熱唱-2017年4月12日 12:45


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で12日午前、雨の降る中、建設に反対する市民約250人が米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み抗議の声を上げた。建築資材の搬入はなかった。」、と報じた。
 また、「辺野古を毎月訪れているシンガー・ソングライターの川口真由美さん(41)=京都府=が『沖縄今こそ立ち上がろう』を歌い、市民は体や傘を揺らし、ともに歌った。琉球大学の高良鉄美教授が『期限切れの岩礁破砕許可の再申請をせず、辺野古新基地建設工事を強行する日本政府に抗議する』とする抗議声明文を読み上げた。」、と報じた。
 さらに、「海上では沖縄防衛局が大浦湾の海底掘削(ボーリング)作業を実施した。汚濁防止膜設置のため、大型クレーン船による防止膜つり上げの様子も確認された。市民は抗議船やカヌー16隻で海上抗議活動を続けた。」、と伝えた。


(2)琉球新報-進まぬ危険除去 普天間返還合意21年-2017年4月12日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還で合意してから12日で21年を迎えた。名護市辺野古での代替基地建設という県内移設による返還案が判明して以来、県民の多くは県内移設に反対し続けているが、両政府は辺野古移設が普天間の運用停止、危険性除去の『唯一の解決策』として工事を強行している。今月中には埋め立ての第一段階となる護岸工事が着手される見通しで、県民と政府の対立は一層激しくなる見通しだ。」
②「翁長雄志知事は新基地建設阻止に向け、埋め立て承認の撤回や工事差し止め訴訟を検討しているが、工事中断の実効性や損害賠償請求を受けるリスクなども指摘されており、決断のタイミングを模索している。国も知事に対する損害賠償請求の可能性をちらつかせるなど圧力を強めている。」
③「国は2016年7月、県を相手に違法確認訴訟を起こした。12月に最高裁で県敗訴が確定したことを受け海上工事が再開。3月末には仲井真弘多前知事が出した岩礁破砕許可が期限切れとなったが、国は作業を続行し、無許可状態での護岸工事に突入する見込みだ。」
④「普天間飛行場を巡っては、政府は仲井真前知事の求めに応じ、14年2月を起点として5年以内の運用停止を約束した。しかし、翁長県政発足後、国は運用停止は『辺野古移設への県の協力が前提』との立場に転換し、約束をほごにしている。」


(3)沖縄タイムス-翁長知事、普天間返還合意21年で「早期返還と危険性除去求める」 辺野古への移設工事は「荒々しい」と批判-2017年4月12日 15:20


 沖縄タイムスは、「訪問先の中国から帰沖した翁長雄志知事は12日午後、那覇空港で記者団の取材に応じ、12日で米軍普天間飛行場の返還合意から21年を迎えたことについて『国へ飛行場の早期返還と危険性除去を求めたい』と述べた。国が普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古への移設工事を進めていることについて『荒々しい、雑な工事の進め方だ』と批判。『(工事の)差し止め訴訟含めてあらゆる権限を使って工事を止めたい』と強調した。」


(4)沖縄タイムス-変わらぬ故郷返して 普天間飛行場内の旧集落、調整池造成進む 郷友会が反発-2017年4月12日 16:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場内の神山旧集落跡地に、沖縄防衛局が雨水排水用として調整池の造成を進めている。米軍が未整備の緑地で、住居跡が残るとされるエリアも含まれる。12日で普天間の返還合意から21年。字神山郷友会の元会長で少年期を旧集落で過ごした山城興保さん(83)は『返還予定なのになぜいまさら…。そのままの状態で返してほしい』といら立ちを隠さない。」(勝浦大輔)
②「昨年10月、事業を担う防衛局が同郷友会に計画内容を説明した。防衛局によると、排水路の許容量を超える雨水流入で起こる格納庫付近の冠水被害を防ぐため、約5万トン容量の調整池(75メートル×135メートル、深さ5メートル)を整備し、2017年度の完成を目指すという。」
③「説明を聞いた山城さんは『提供施設内だからといって、米軍は自分勝手にできる。この何十年も問題なかったのに、本当に必要なものなのだろうか』と憤る。字史によると、戦前は碁盤の目のように整然と家屋が並ぶ景観から『ウチカイ美らさ神山』と呼ばれた。集落の北側を真栄原から普天間まで、松が連なる宜野湾街道が通った。
④「『本当に素晴らしい松のトンネルだった。わが家のすぐ前には大きなガジュマルもあってね。これも立派だった』と山城さん。集落の西に位置する宜野湾集落には闘牛場があり、『年に1度の闘牛が何より楽しみだった』と笑う。終戦後も基地のフェンスができるまでは中に入り、『自宅跡地を開墾して芋やカボチャを作った』と振り返った。」
⑤「同郷友会は昨年12月、防衛局に計画の見直しなどを要請したが、現状は変わらず造成は進む。2月、会員25人ほどが基地内に入って工事状況を見学すると古い井戸は残っていたが、すでに予定地の大部分の木々が伐採され、更地になっていた。立ち入りから2カ月。戦後生まれで同郷友会の宮城三男前会長(65)は『すでに調整池の穴は掘られているのではないか』とみている。それでも『われわれにとっては【心の古里】だ。それを壊さないで返してほしい』と切に願う。」


(5)沖縄タイムス-「沖縄戦の遺品、遺族の元へ」 国吉さんの思いつながる 筆箱・せっけん箱の持ち主特定-2017年4月12日 16:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦の遺骨や遺留品の収集を続けてきた那覇市の国吉勇さん(78)が保管していた『せっけん箱』と『筆箱』の持ち主が特定された。国吉さんは昨年3月、『体力の限界』を理由に約60年に及ぶ収集活動からの引退を明らかにしているが『元気なうちに、戻せる物から遺族の元へ返したい』と情報提供を呼び掛けている。」
②「今回特定した2点は、那覇市のガジャンビラ付近の壕で、2005年に発見した茶色の筆箱と16年3月に糸満市国吉集落付近で見つけた緑のせっけん箱。筆箱には「中村隊 ゲッセー」、せっけん箱には「佐々原」とそれぞれ彫られている。」
③「共に活動してきた南埜(みなみの)安男さん(52)によると、糸満市の平和の礎に、鹿児島県の『月精熊男』さんと埼玉県の『佐々原秀一』さんの刻銘があり、筆箱とせっけん箱の持ち主とみられる。南埜さんは『時間がたつにつれ遺留品への関心も薄くなり、名前が判明しただけでは遺族の元へ返せなくなってきている。また、個人情報の問題で遺族らにたどり着くことも難しくなっている』と話す。」
④「国吉さんは『今はもう壕に行くことはないけど、遺族の元へ遺留品を返してあげたいという思いだけで動いている』と思いを語った。問い合わせは、南埜さん、電話090(3840)9140。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-12 16:51 | 沖縄から | Comments(0)

やはり、「緊急事態条項」も。-東京新聞社説20170409より-

 東京新聞は2017年4月9日、「週のはじめに考える 緊急事態条項という罠」、という社説を展開した。まず、「『大災害で国会議員が不在になってもいいのか』。もっともな議論に聞こえますが、憲法改正の道を開く取っ掛かりにしようとの意図が透けて見えます。」、とこの社説を始めます。
東京新聞は、このことについて次のように解説します。


(1) 先月開かれた衆院憲法審査会で「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきか否かが議論になりました。緊急事態条項とは、大規模災害や外国からの武力攻撃などの緊急事態が起きた場合、政治空白をつくらないための手続きを定める項目を指します。
(2)現行の日本国憲法には、そうした条項がないとして、憲法を改正して新たに定める必要がある、と自民党が提唱したのです。現行憲法は衆院議員の任期を四年、参院は六年と定めています。国政選挙の直前に大規模災害などが起きて選挙が行えなくなった場合、国会議員の一部が不在となる可能性はなくはありません。
(3)憲法五四条は、衆院が解散された後に緊急の必要がある場合、内閣は参院の緊急集会を求めることができる、と記していますが、自民党は、衆院解散から特別国会が召集される最大七十日間を想定した制度であり、憲法を改正して国政選挙の延期や議員任期の延長を新たに盛り込む必要があると主張しているのです。
(4)もっともな議論のように聞こえるからこそ、要注意です。
(5)安倍晋三首相(自民党総裁)は三月五日の党大会で「憲法改正の発議に向け、具体的な議論をリードする。この国の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命だ」と強調しました。かつては、自らの「在任中に成し遂げたい」と、改正への意欲を述べたこともあります。かといって、自民党が一九五五年の結党以来、訴え続けてきた戦争放棄の九条改正は、国民の間で抵抗感が依然根強く、ハードルが高いのが現実です。
(6)安倍氏の党総裁としての任期は先の党大会での党則改正により、最長で二〇二一年九月まで延長されましたが、自らの在任中に党是である憲法改正を実現するには、九条よりも、緊急事態条項を理由にした方が国民の理解を得られるのではないか、安倍氏がそう考えても不思議はありません。緊急事態条項は、安倍氏が在任中の憲法改正を成し遂げるための手段のようにも受け取れます。


 東京新聞は、「緊急事態条項を定めておかなければ国民が著しい損害をこうむる恐れがあるのならまだしも、改憲の突破口を開くための罠(わな)にされてはたまりません。」、と安部晋三政権の思惑を断罪します。
 また、こう続けます。


(1)それだけではありません。自民党が一二年にまとめた改憲草案では、緊急事態宣言時には国会議員任期の延長に加え、首相に権限を集中させ、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できることや一時的な私権制限も可能にすることが盛り込まれています。国会議員任期の延長を理由にしながらも、緊急事態発生時に国会から立法権を奪い、基本的人権を制限することが真の狙いではないのかと勘繰りたくもなります。
(2)全く同じと言いたくはありませんが、かつてのナチス・ドイツでヒトラーが独裁を築いたのも、国家緊急権による基本権の停止と、内閣に無制限の立法権を与えた全権委任法でした。
(3)そもそも緊急事態発生時に選挙はできないのでしょうか。
(4)東日本大震災が起きた一一年に被災地で地方選が延期された例はありますが、太平洋戦争真っただ中の一九四二年四月には衆院で総選挙が行われました。戦争という国家にとって最大の非常時ですら国政選挙が行われた歴史的事実に注目する必要はあるでしょう。
(5)一方、衆院議員の任期は一度だけ延長されたことがあります。旧憲法下の四一年、対米関係が緊迫する中、国民が選挙に没頭するのは適切でないという理由でした。しかし、軍部に批判的な議員が当選する機会を奪う狙いもあったのでしょう。結局、国民が政治に民意を反映させる機会は奪われたまま戦争が始まります。議員任期延長の弊害でもあります。


 東京新聞は、この問題について、このように結論づけます。


(1)憲法は主権者たる国民が権力を律するためにあります。現行憲法に著しい不備があり、国民から改正を求める声が澎湃(ほうはい)と湧き上がっているのならまだしも、そうした状況でないにもかかわらず、改憲を強引に推し進めるのなら「改憲ありき」との誹(そし)りは免れません。
(2)大災害や戦争を理由にされるとその方向に誘導されがちですが、自民党が主張する緊急事態条項の本質を見抜き、主権者として正しく判断しなければなりません。
(3)戦前、戦中には非常時を理由に国家総動員体制が敷かれ、国民の権利や自由が奪われました。その結果が無謀な戦争への突入です。今を生きる私たちが、同じ轍(てつ)を踏むわけにはいかないのです。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-12 07:29 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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