<   2017年 04月 ( 65 )   > この月の画像一覧

2017年4月25日、辺野古新基地建設での護岸工事の着手を前にして。-沖縄からの告発-

 2017年4月25日、この日のことを琉球新報は、「辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎えた。」、と次のように報じた。


(1)米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海域で政府は25日午前、新基地建設の埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。午前9時20分、作業員が砕石をクレーンで海中に投下した。多くの県民が県内移設に反対し、県も事前協議や岩礁破砕許可申請の必要性など国の手続き不備を指摘する中、政府は工事を強行した。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎えた。
(2)翁長雄志知事は『あらゆる手法』で工事を阻止すると表明しており、今後は県による工事差し止め訴訟や埋め立て承認撤回の時期が注目される。
(3)護岸は石材を海中に積み上げ、埋め立て区域の囲壁を作るもの。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。大量の石材や土砂が海中に投下されるため海の原状回復は困難となる。
(4)辺野古新基地建設問題を巡っては2013年12月、当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した。14年11月の知事選で辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長氏が当選し、15年10月に埋め立て承認を取り消した。国は違法確認訴訟を起こし、最高裁は16年12月、国勝訴の判決を出した


 この予想された事態を想定して、琉球新報と沖縄タイムスは、それぞれがこのことに関しての記事を掲載した。
 まず、沖縄タイムスはその社説で、「[県民意識調査]揺るがない辺野古反対」、と次のように押さえた。
 最初に、沖縄県民の民意について次のように指摘する。


(1)「復帰45年」を前に、沖縄タイムス社、朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)が実施した県民意識調査で、新基地に「反対」する人が61%を占めた。「賛成」は23%にとどまった。辺野古違法確認訴訟で県の敗訴が確定し、辺野古沿岸部で埋め立てに向けた準備作業が進む中で示された県民の意志である。
(2)新基地反対の県民世論は、旧民主党政権時代の2010年ごろから変わっていない。
(3)「復帰40年」を前に沖縄タイムス社と朝日新聞社が実施した調査でも新基地「反対」が66%で、「賛成」は21%だった。
(4)新基地建設反対を公約にした翁長雄志知事が前知事を約10万票の大差で破った知事選で、県民意識の変化は決定的になった。
(5)同様の手法で行った15年6月の調査では新基地「反対」が66%、「賛成」が18%。同年4月には「反対」63%、「賛成」22%だった。
(6)新基地を争点にした主要選挙も流れを一にする。名護市長選、衆院選、参院選と新基地に反対する候補者が完全勝利したからだ。


 この上で、沖縄タイムスは、この民意の意味を次のように分析する。


(1)民意の背景にあるのは、沖縄に米軍基地が過度に集中している現状への差別感、沖縄のことは沖縄が決めるといった自己決定権要求の高まり-などである。
(2)政府は既成事実を積み上げれば、「あきらめ感」が広がると考えているかもしれないが、新基地に反対する声は後戻りすることはない。


 また、安倍晋三内閣と翁長知事の支持率についても、次のように触れる。


(1)意識調査では安倍内閣と翁長知事の支持率も聞いている。安倍内閣に対し県内では「支持しない」が48%で「支持する」の31%を大きく上回った。朝日新聞社の全国世論調査では「支持」が50%で「不支持」が30%。沖縄と全国では逆の結果になった。
(2)安倍政権は辺野古や高江のヘリパッド建設で工事を強行。高江に全国から機動隊を大量動員し、辺野古の陸と海で強権的姿勢をとり続ける。「辺野古が唯一の解決策」と繰り返し、県との「対話」をないがしろにした対応が県民の危機感を高め、それが安倍内閣の支持率低下につながったのだろう。
(3)翁長知事への「支持」は58%、「支持しない」は22%。自民党支持層でも支持と不支持が拮抗(きっこう)した。今年に入ってから宮古島市、浦添市、うるま市の市長選で翁長知事が推す候補者が3連敗するなど、知事の求心力低下を指摘する声もある。しかし、5割を超える支持率は、新基地に反対する翁長知事への期待感がなお根強いことを表している。


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意は揺るがない。」とし、次のようにまとめる。


 「沖縄防衛局は25日にも護岸工事に着手する。石材などを初めて辺野古沿岸部に投入し、埋め立ての外枠を造る。意識調査では本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢について『妥当でない』が65%に上った。基地負担の軽減について安倍内閣が沖縄の意見を『聞いていない』としたのは計70%に達している。新基地建設が民意に反するのは明らかだ。」


 また、琉球新報はその社説で、「辺野古護岸着工へ 埋め立て承認撤回する時だ」と提起した。
 具体的に、次のように触れた。


(1)3月末に岩礁破砕許可の期限が切れたにもかかわらず、沖縄防衛局は無許可状態で工事を強行してきた。県は護岸工事によって、土砂の投下やしゅんせつなどの行為があれば岩礁破砕行為に当たるとみている。
(2)菅義偉官房長官は「日本は法治国家」と繰り返している。ならば違法行為に当たる護岸工事の着工を中止すべきである。
(3)一方、翁長雄志知事は、大量の石材などが海底に投じられ現状回復が困難になる護岸工事を許さず、埋め立て承認の撤回を決断する時だ。


 また、琉球新報は、次のように状況を分析する。


(1)護岸工事に向け防衛局はこれまで、米軍キャンプ・シュワブの浜辺で、護岸用の石材を運搬する車両やクレーンが通行する「付け替え道路」の敷設を進めてきた。先週末までに汚濁防止膜を海中に広げる作業を終えた。うるま市長選挙も終えたことから、工事に踏み切ることにした。
(2)護岸工事は石材を海中に投下し、積み上げて埋め立て区域を囲む。埋め立て区域北側の「K9」護岸の建設から着手する。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。
(3)政府は地元漁協が漁業権放棄に同意したことをもって漁業権が消失し、岩礁破砕の更新申請は必要なくなったと主張する。これに対し県は、漁業権は公共財であり知事がその設定を決定するもので、漁業権を一部放棄する変更手続きには、地元漁協の内部決定だけでなく知事の同意が必要だとして、国の岩礁破砕許可の申請義務は消えていないと主張し、双方平行線をたどっている。
(4)仲井真弘多前知事の埋め立て承認書に留意事項が付いている。第1項で「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」を義務付けている。このため県との協議なしに本体工事を実施できないはずだが、政府は一方的に協議の打ち切りを通告した。


 琉球新報は、このようにその主張をまとめる。


 これが「法治国家」といえるだろうか。留意事項に違反した国に対して、知事は埋立承認権者として承認を撤回できるはずだ。
 知事選で圧倒的多数の信任を得た辺野古新基地阻止の公約を実現するため、承認撤回のタイミングを逃してはならない。


 さて、SACO合意後のこの20年間だけでも、日米両政府による沖縄への植民地主義的手法は、度を超えている。
 それでも沖縄は、沖縄タイムスが押さえるように、その悲惨を超えるかたちで『否』の民意を失わずに来た。
しかし、このところの沖縄からの「県配移設」等の意見・思いは、沖縄の限界を超える沖縄からの告発であると言える。
 したがって、この2017年4月25日の安部晋三政権の「暴挙」をどのように捉えることができるのかが、日本全体として問われている。
沖縄県による「承認撤回」を人ごととして受けとめることは間違いである。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-26 07:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月25日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 辺野古埋め立て始まる。護岸工事で。
 安部晋三政権の言い放つ言葉が浮かぶ。
 「淡々と。粛々と。」。ほくそ笑みを押し込めながら。
実は、日本という国の「崩壊」の実態化であるというのに。


 2017年4月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古 護岸着工 政府、海に投石強行-2017年4月25日 10:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海域で政府は25日午前、新基地建設の埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。午前9時20分、作業員が砕石をクレーンで海中に投下した。多くの県民が県内移設に反対し、県も事前協議や岩礁破砕許可申請の必要性など国の手続き不備を指摘する中、政府は工事を強行した。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎えた。」
②「翁長雄志知事は『あらゆる手法』で工事を阻止すると表明しており、今後は県による工事差し止め訴訟や埋め立て承認撤回の時期が注目される。」
③「護岸は石材を海中に積み上げ、埋め立て区域の囲壁を作るもの。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。大量の石材や土砂が海中に投下されるため海の原状回復は困難となる。」
④「辺野古新基地建設問題を巡っては2013年12月、当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した。14年11月の知事選で辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長氏が当選し、15年10月に埋め立て承認を取り消した。国は違法確認訴訟を起こし、最高裁は16年12月、国勝訴の判決を出した。」


(2)沖縄タイムス-【号外】辺野古埋め立て始まる 護岸工事、県は反発 復帰後最大の基地建設へ-2017年4月25日 10:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は25日午前9時20分、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。2014年の事業開始後、埋め立て工事は初めて。大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、重大な局面を迎えた。」
②「沖縄県は岩礁破砕の許可を得ていないと主張しており、翁長雄志知事は同日午後に記者会見で県の立場を示し、強く抗議する方針。」
③「稲田朋美防衛相は同日朝の閣議後会見で『資機材の準備が整い、天候が許せば着工すると報告を受けた。普天間飛行場の一日も早い返還の実現、危険性の除去に取り組む』と語った。」
④「辺野古新基地は、国内で復帰後最大の米軍基地建設となる。防衛局が着手したのはシュワブ北側の「K―9護岸」と呼ばれ、埋め立て区域の外枠となる堤防の一部。政府は、護岸が完成した箇所から土砂を投入し埋め立て工事を進める。年度内にも土砂を海中へ投下する方針だ。約160ヘクタールを東京ドーム16・6杯分に相当する約2062万立方メートルの土砂で埋め立てる計画。埋め立て工事に5年、全体工期は9・5年を見込んでいる。」
⑤「辺野古新基地を巡っては、2014年12月に翁長氏が建設反対を訴え、知事に就任。15年10月に埋め立て承認を取り消したことで国と訴訟になり工事は一時中断した。16年12月の最高裁判決で取り消しが違法と判断され、防衛局は今年2月に建設作業を再開した。」
⑥「翁長氏は建設阻止に向け工事差し止め訴訟のほか、承認撤回も明言しており、今後、知事の対抗策に注目が集まる。知事を支持する団体からは、撤回を後押しするため新基地建設の是非を問う県民投票実施へ向け、具体的な動きも出始めている。」


(3)琉球新報-「われわれは諦めない」 辺野古護岸工事でゲート前市民-2017年4月25日 10:27


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で25日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前には約70人の市民が集まった。午前9時半ごろ、海上から工事着手の連絡を受けると、参加者は海の方角に向かって『われわれは諦めないぞ』『さんごの海をつぶすな』と声を上げ、拳を握って高く掲げた。」、と報じた。
 また、「集まった市民はゲート前で肩を組んで歌を歌い、新基地建設阻止の思いをあらためて決意した。『これから工事が止められなくなるわけではない』として、今後も声を上げ続けることを確認した。通常午前9時ごろからゲートに進入する工事車両の搬入はなかった。」、と報じた。
 さらに、「朝からゲート前で座り込みをしている富樫守さん(75)=旧姓・渡嘉敷、読谷村=は『いてもたってもいられず、昨日から辺野古に来ている。砕石の投入は長い工事過程のうち、一つの節目だと思うが、これからも抗議を続けていきたい』と話した。「辺野古の問題は沖縄だけの問題でなく、全国の問題だ。多くの人がゲート前に来てほしい』と呼び掛けた。」、と伝えた。


(4)琉球新報-国、辺野古移設で県の指導無視-2017年4月25日 10:56


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設を巡り、県は沖縄防衛局に対し、事実確認やその間の作業中断を求める行政指導をしてきたが、防衛局は無視する形で作業を続行してきた。」
②「県は前知事による埋め立て承認の留意事項に基づく工事の実施設計や環境対策に関する『事前協議』の実施を防衛局に求めてきた。だが防衛局は県の照会に対して、既に十分な回答を重ねたとして事前協議を打ち切り、工事を続けている。県はこうした対応は『留意事項違反』に当たるとしてきた。汚濁防止膜を海底で固定するコンクリートブロックの投下行為についても、県は計画の内容が途中で変遷した経緯の説明と、その間の作業中断を求めてきたが、防衛局は投下を続けた。」
③「3月末には県から防衛局への岩礁破砕許可が期限切れを迎え、県は更新申請を防衛局に求めた。だが防衛局は現場海域の漁業権が消滅したとして、申請は『必要ない』との認識を示して申請しなかった。」
④「県は4月以降の岩礁破砕行為は『無許可状態』になると指摘し、工事現場のサンゴ生息状況などを確認する立ち入り調査を求めている。しかし防衛局は自らによる現況調査結果の提供で足りるとして、県の調査での立ち入りも拒んでいる。」


(5)琉球新報-「普天間返還の着実な一歩」 護岸工事着手で稲田防衛相-2017年4月25日 09:48


 琉球新報は、「稲田朋美防衛相は25日午前、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の護岸工事着手について『護岸工事の開始は普天間飛行場の全面返還を実現する着実な一歩となると確信している』とのコメントを発表した。稲田氏は会見で、昨年の最高裁で県に勝訴したことなどを挙げ『沖縄県と協力して移設事業を進める』と述べ、翁長雄志知事が反対する中でも県の協力を得ながら計画を推進する考えを示した。」、と報じた。
 また、「翁長知事や多くの県民が反対している中、護岸工事に着手することについては「沖縄の皆さんのご意見もしっかりと受け止めなければならない」と述べた。ただ新基地建設計画については「辺野古移設の原点は普天間飛行場の危険性の除去だ」とこれまでの見解を繰り返した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「県民の意見聞かない」辺野古着手を批判 沖縄県の吉田政策調整監-2017年4月25日 10:53


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手したことに関し、沖縄県の吉田勝廣政策調整監は「政府がやりたいことをやり、地域住民や県民の意見を聞かないのは納得できない」と政府の姿勢を批判した。25日午前、県庁で記者団に答えた。吉田氏は新基地建設には県民の間で根強い反対があることを念頭に「県民の意思を理解してもらえず残念だ」と述べた。」、と報じた。


(7)琉球新報-降下訓練で抗議 三連協がSACO合意遵守要請-2017年4月25日 13:57


 琉球新報は、「米軍が24日に嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施したことを受け、嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)は25日午前、嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、訓練実施に抗議した。」、と報じた。
 また、「要請書では『周辺住民が航空機騒音等の負担軽減を強く求めている中で、さらなる基地負担の増大を招くものであり、断じて容認できるものではない』と強く批判した。訓練の実施場所を伊江島補助飛行場に移転した1996年のSACO合意を念頭に『合意をじゅんしゅし、嘉手納飛行場での降下訓練を行わない』ことを求めた。会長の桑江朝千夫市長から要請書を受け取った中嶋局長は『SACOの最終報告に沿って伊江島の補助飛行場で実施するよう引き続き米国側に求めていく』と述べた。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古の護岸工事着工に、市民ら怒り「これからが正念場」-2017年4月25日 12:59


 沖縄タイムスは、「政府が名護市辺野古の新基地建設で護岸整備に着工した25日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では新基地に反対する市民約80人が座り込みの抗議行動を続けている。午前7時から正午まで、工事車両はゲート前に現れていない。市民は護岸着工を警戒し、午前7時半から座り込みを開始。作業員や工事車両が基地内に入るのを阻止しようと、工事用ゲート前で待ち構えた。」、と報じた。
 また、「午前9時20分すぎに海上抗議のメンバーから『石材が海中に投入された』との情報が伝えられると『うそだ』『許せない』と驚きと怒りの声が上がった。一方、マイクを握った市民の1人は『あくまでも石材。埋め立て土砂ではなく、工事が本格化したわけではない』と呼び掛けた。別の市民も『れで工事が終わったわけではない』『これからが正念場だ』と応じ、シュプレヒコールで気勢を上げた。」


(9)琉球新報-知事、護岸工事着手に「暴挙だ」 承認撤回は時期明言せず-2017年4月25日 15:30


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てで、政府の護岸工事着手を受け翁長雄志知事は25日午後、県庁で会見し『事前協議を求めてきたが、防衛局が応じず護岸工事を強行したことは許し難い。サンゴ礁生態系を死滅に追いやる恐れがあり、環境保全の重要性を無視した暴挙だと断ぜざるを得ない』と厳しく政府を批判した。」、と報じた。
 また、「県民から要望が高まる埋め立て承認の撤回については『差し止め訴訟も撤回も慎重にあるいは大胆に進めていかなければならない。法的な観点からの検討は丁寧にやらなければならない』と述べ、時期は明言しなかった。」、と伝えた。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-25 17:00 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(15)-明日の自由を守る若手弁護士の会ブログ②-

 明日の自由を守る若手弁護士の会(以下、「あすわか」とする))が、「『テロ等準備罪』!?無害なフリしちゃってポイント解説」とだいして、「共謀罪」法案について解説してくれています。
  2017年4月6日、組織犯罪を計画段階で処罰可能とする『共謀罪』の成立要件を絞った『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で審議入りした。
 
 今回は、2017年3月21日版の「『テロ等準備罪』!?無害なフリしちゃってポイント解説 ②」、です。
 まず、こう説明にはいります。



 政府は、テロ対策のためには「国際組織犯罪防止条約」を締結する必要がある、「テロ等準備罪」を成立させないと、 条約を締結できないし、2020年の東京オリンピック・パラリン ピックも開催できないと言っています。
 「たしかに、テロ対策は必要だよね」とか「東京オリンピック・ パラリンピックが開催されなきゃ困る!」と思ってしまうかも しれませんね。でも、「本当にそうなのかな?」と立ち止まって考える必要があります。


 そうです。立ち止まって考える時なのです。
 「あすわか」は、こんな事実を示してくれます。


(1)そもそも、「国際組織犯罪防止条約」(別名「パレルモ条約」)は、マフィアのマネーロンダリング(資金洗浄)などの経済犯罪を国際 的に協力して防止することを目的としたもので、テロ対策の条約ではありません。
(2)それとは別にハイジャック防止条約とか爆弾テロ防止条約など テロ防止のための条約は13個もありますが、日本はその13個ぜーんぶ締結しているのです。
(3)テロ対策の法律も既に整備されています。内乱罪や殺人罪など70以上の重大な犯罪については、今でも共謀や予備の段階で処罰できます。ハイジャック犯がハイジャック
の目的で航空券を予約する行為はハイジャック防止法の航空機 強取等予備罪で処罰できますし、サリン等の毒物を作るために薬品を購入する行為は殺人予備罪やサリン等人身被害防止法 予備罪で処罰できます。
(4)ね、もうテロ対策の法律は、できているのです。


 また、「あすわか」は、続けてくれます。


(1)実は、この「テロ等準備罪」の法案、原案では「テロ」という文言自体どこにも書かれていませんでした。 共謀罪とはまったく別物の「テロ等準備罪」だよと言ってるわりには「テロ」の言葉がどこにもないとかいって、おかしすぎるだろ、やっぱり「テロ対策」なんてウソじゃないか!と猛批判が巻き起こり…。急遽、政府は法案の「組織的犯罪集団」という言葉の前に「テロリズム集団その他の」という文言を付け足しました。
(2)なにこの「怒られたから書きました」感…(-_-;)
(3)ただ書き加えただけなので、「テロリズム集団」の定義はありませんし、 「その他の」ってあるから、本当にテロ対策なのかどうか結局あいまい なまま…
(4)実際、テロ等準備罪(共謀罪)の対象となる犯罪は277もあるの ですが、テロとはまっったく関係ない犯罪も半数以上含まれているのもドン引きポイントです。
(5)例えば、原発に反対している市民団体が、原発再稼働を進める電力会社に抗議の意志を示そうと思って、電力会社前での抗議 行動を計画し、メンバーの一人が訴えをするためのハンドマイクを購入すれば、「組織的威力業務妨害罪」の準備行為をしたという ことで計画に加わった人全員が処罰される可能性があります。
(6)なにそれどこがテロ…みたいな。


 最後に、「あすわか」からの大事なこと。


 「テロ対策」のために本当に必要なことは何?、「テロ等準備罪」が導入されると逆にどんなデメリットがあるの?、こういったことをこれ からの国会の議論で見ていかなければいけませんね。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-25 05:46 | 共謀罪 | Comments(0)

玄海原発3・4号機の再稼働に、佐賀県知事は同意の表明。

  毎日新聞は2017年4月24日、標題について次のように報じた。


①「佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は24日、臨時の記者会見を開き、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働への同意を表明した。玄海町と同町議会、県議会は既に再稼働を認めており、一連の地元同意手続きは終わった。九電は国による工事計画などの認可を経て、年内にも再稼働させたい考えだ。」
②「国の新規制基準に基づく原発の再稼働に地元が同意するのは、九電川内(せんだい)原発(鹿児島県)▽関西電力高浜原発(福井県)▽四国電力伊方原発(愛媛県)--に続く4原発6、7基目で、このうち川内1、2号機と伊方3号機が稼働中。再稼働後に司法判断で停止した高浜3、4号機も、3月に大阪高裁が運転差し止めの仮処分を取り消す決定を出したため、関電は5月にも再稼働させる準備を進めている。」
③「原子力規制委員会は今年1月、玄海原発が新規制基準に適合するとした。その後、玄海町や町議会の同意手続きと前後して山口知事は県民説明会を開くなどしてきた。また4月に入って、山本公一原子力防災担当相、世耕弘成経済産業相と相次いで面談。避難計画の拡充や安全対策に、国が責任をもって取り組むことなどを確認できたとして、再稼働を容認することにした。」
④「今後、原子炉の安全対策に関する『工事計画』などの認可審査が残っている。ただ規制委の審査が長引く可能性もあり、九電が目指す年内の再稼働が実現するかどうかは判然としない。玄海原発の再稼働を巡っては、避難計画の作成が義務づけられている原発から30キロ圏内の8市町のうち半数の4市長が反対を表明。玄海町と県の同意だけで再稼働が認められることへの反発が強まっている。【関東晋慈】


 さて、大事なことは、「避難計画の作成が義務づけられている原発から30キロ圏内の8市町のうち半数の4市長が反対を表明。」(毎日新聞)、ということである。このまま、再稼働に向かうことは間違っている。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-24 19:59 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月23・24日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「基地を造ることが平和につながるのか」
 日本にとって、根本的な問題だ。
 すべての出発点のような気がする。


 2017年4月23・24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-護岸工事は確認されず 辺野古新基地建設-2017年4月24日 12:12


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で24日午前11時現在、護岸工事に着手した様子は確認されていない。米軍キャンプ・シュワブのゲート前には午前、建設に反対する市民約100人が座り込んだ。午前9時ごろ、県警機動隊による強制排除が始まり、市民からは『基地を造ることが平和につながるのか』『ウチナーを守れ』などと抗議の声が飛び交った。排除後、コンクリートミキサー車など工事車両47台が基地内に次々と入った。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブ沖の海上では抗議船5隻、カヌー14艇、ゴムボート1隻が抗議行動した。」、と報じた。


(2)琉球新報-読谷村議会がつり下げ訓練に抗議 全会一致で意見書可決-2017年4月24日 14:42


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「読谷村議会(伊波篤議長)は24日午前、臨時議会を開き、19日に米軍が陸軍トリイ通信施設でヘリコプターに車両をつり下げた訓練を実施したことについて抗議し、中止を求める意見書を全会一致で可決した。可決後、伊波議長らは沖縄防衛局を訪ね、伊藤晋哉企画部長に意見書を手渡した。読谷村の田島利夫副村長も訓練中止を求める読谷村としての抗議文を手渡し『早急に事実確認をしてほしい。住民は不安だ』と抗議した。」
②「伊藤部長は『米側に事実確認し、申し入れた』と答えた。つり下げ訓練については『訓練の必要性の中で、事故が起こらないように安全確保を求めていく』と述べるにとどめ、米側に中止は求めない意向を示した。」
③「議員からは『なぜ申し入れないのか』『海岸は村民が潮干狩りを楽しんでいる場所だ。人命に関わる』などと反発の声が上がった。」
④「米軍は日本政府に提出した環境レビューで、トリイ通信施設のヘリ発着帯は訓練に使う『戦術着陸帯』ではなく、物資や人員輸送、緊急時に使用する『管理着陸帯』と分類しており、意見書では訓練のための使用を中止するよう求めた。」
⑤「伊藤部長は『中止するのは難しい』と答えたため、田島副村長は『それでは(基地の用途)仕分け自体が不要ではないか』と抗議した。」


(3)琉球新報-嘉手納基地でパラシュート訓練 兵士30人が次々と降下-2017年4月24日 08:07


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍は24日午前7時50分ごろから午前9時20分ごろまで、米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。30人の兵員が高度約3千メートル上空で嘉手納基地所属のMC130特殊作戦機から脱出し、5回にわたって3~8人ずつパラシュートで地上に降下した。物資の投下はなかった。嘉手納基地でのパラシュート訓練は2011年以来。」
②「當山宏嘉手納町長は『高高度からの訓練だった。風向きや兵員の体調で何が起こるか分からない。嘉手納基地の周辺は住宅密集地があり、訓練を認めることはできない』と反発した。『今後も訓練が常態化しないか懸念を抱いている』と述べ、近く沖縄防衛局や米軍に抗議する。」
③「嘉手納町議会の基地対策特別委員会(當山均委員長)は訓練を受けて緊急の委員会を開き、臨時議会で抗議決議と意見書を可決する方向で議論した。議員らも道の駅かでなから訓練を確認しており『なぜ嘉手納でやるのか。日米特別行動委員会(SACO)合意の例外を認めてはいけない』『米側が前日の夜8時をすぎて町に連絡したのは遅すぎる』などの意見が上がった。パラシュート降下訓練はSACO合意で、読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場に移転することで合意している。」
④「過去には読谷村で1965年にパラシュートで投下されたトレーラーに小学5年の女児が押しつぶされて死亡した事件があった。」


(4)琉球新報-「ファシズムへの一歩」 東京「沖縄ヘイト」議論-2017年4月24日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍基地建設に反対する沖縄の市民を蔑視する言説が流布していることを問題視するシンポジウム「ストップ! 沖縄ヘイト―メディアの目線を問う」(沖縄シンポジウム実行委員会主催)が23日、東京しごとセンターで開かれた。3人のパネリストが「沖縄ヘイト」の現状を報告し、反論していく重要性を指摘した。約180人が参加し、熱心に話を聞いた。」
②「精神科医の香山リカ立教大教授は「政府によるメディアの統率や管理が進んでいる。ファシズムの完成の第一歩として巧妙に沖縄ヘイトが利用されている」と強調した。
③「ジャーナリストの安田浩一さんは東京MXのテレビ番組「ニュース女子」が基地建設に反対する市民をテロリストに例えるなどしたことについて「番組の一番の問題は現場を取材していないことだ。出演者がただひたすら市民をあざ笑っていることが許せない」と話した。
④「木村朗鹿児島大教授は「ヘイトスピーチは民主主義の危機であり、ファシズムの広まりの一つだ。メディアと権力が一体化して情報を操作し、真実が隠されている。そんな情報を人々がうのみにする状況が生まれている」と語った。」
⑤「前田朗東京造形大教授が進行役を務めた。シンポジウムは、沖縄の自己決定権を考えることを目的に行われ、今回で5回目。」


(5)琉球新報-「オール沖縄、現実と違う」 うるま市長選受け菅長官-2017年4月24日 12:52


 琉球新報は、「菅義偉官房長官は24日午前の会見で、うるま市長選で政府・与党が支援した現職の島袋俊夫氏(64)が3期目の当選を果たしたことについて『(県内)11市のうち9つが翁長県政に否定的で、オール沖縄という言い方が現実と全く違っている』と述べた。11市のうち那覇、名護を除く9市の保守系首長が翁長雄志知事と距離を置いていることを念頭に、翁長氏を強くけん制した。菅氏は『チーム沖縄』として結束する9市長について『国にご理解をいただいていることに大変心強いものがある』と強調した。」、と報じた。
 また、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設への影響については、最高裁判決などに触れて『決着はついたと思っている』と述べ、政府方針に変わりはないとの認識を示した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-「国境警備の意義」強調 沖縄・与那国の陸自配備1年で式典 賛否分かれた島は今…-2017年4月24日 13:13


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「陸上自衛隊の与那国駐屯地の設営1周年の式典が23日、与那国町の同駐屯地であり、約160人が出席した。式典で小林鷹之防衛政務官は中国の海洋進出を念頭に南西地域の防衛強化や配備の意義を強調。『日本最西端の島で国防のとりでとして役割を果たすべく、任務に取り組んでほしい』と訓示した。」
②「駐屯地では『与那国沿岸監視隊』が2016年3月に発足。隊員は約160人で、周辺の船舶や航空機をレーダーで監視する。配備を巡っては住民間で賛否が分かれ島を二分。15年2月の住民投票で配備賛成が58・7%と反対を上回った。」
③「沿岸監視隊長兼与那国駐屯地司令の塩満大吾2等陸佐は『国境最前線の部隊。南西防衛体制強化の先駆けと自覚し、ますます任務に精励し、地域と連携を』と呼び掛けた。外間守吉町長は自衛隊誘致までの経緯に触れ『住民同士のあつれきが心配されたが、現在は町民が自衛隊を受け入れ、住民との交流も盛んだ』と述べた。」
④「一方、駐屯地の正門では反対派の約10人がメッセージボードを手に抗議。参加した女性(57)は『もう撤去が困難なのは分かるが、海上自衛隊誘致の声もあるし阻止したい。声を上げなければ基地の島になる。島を壊したくない』と語った。」




by asyagi-df-2014 | 2017-04-24 17:48 | 沖縄から | Comments(0)

上津江のしゃくなげ公園で5分咲きの花を。

 2017年4月22日、本来は、英彦山登山ということだったのですが、都合が悪くなり、近場でということで、大分県の上津江のしゃくなげ公園に行ってきました。
 公園の係の人に言わせると、5分咲きということだったのですが。充分にしゃくなげの舞を見ることができました。
 それは、こんな色の舞でした。


f0345938_21541554.jpg

f0345938_21542850.jpg


f0345938_21545912.jpg



f0345938_21551181.jpg


f0345938_21553653.jpg


f0345938_21552358.jpg


f0345938_21553653.jpg



f0345938_21562367.jpg

 しゃくなげ公園の佇まいも、しゃくなげとともに生きていました。



f0345938_21565506.jpg



f0345938_21564147.jpg


 くわえて、公園付近の風景もシャッターを押してみたくなるののでした。




f0345938_21572894.jpg


f0345938_21573962.jpg


f0345938_21575414.jpg

by asyagi-df-2014 | 2017-04-24 08:50 | 写真を | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(14)-明日の自由を守る若手弁護士の会ブログ①-

 明日の自由を守る若手弁護士の会が、「『テロ等準備罪』!?無害なフリしちゃってポイント解説」と題して、「共謀罪」法案について解説してくれています。
  2017年4月6日、組織犯罪を計画段階で処罰可能とする『共謀罪』の成立要件を絞った『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で審議入りした。
 
 今回は、2017年3月21日版の「『テロ等準備罪』!?無害なフリしちゃってポイント解説 ①」、です。
 先に、結論を言うと、「テロ等準備罪」の法案とは、次のことです。


 「テロ対策」とか言っちゃって… 対象は、「全国民」です。
 すべての一般人が対象になり、コミュニケーションと心の中が監視される。
 それが「テロ等準備罪」です。


 さて、次のように説明してくれています。


(1)金田法務大臣は、「法案は処罰の対象となる団体を明文で『組織的犯罪集団』に限定することで、一般の会社や市民団体といった正当な活動を行っている団体が適用対象とならないことを、一層、明確にしている」と述べたそうです。
 菅官房長官も言ってました。 「一般の方々が対象になることはあり得ない」
 よく、こう報道されていますね。
 あくまでも、一定の犯罪の実行を目的とする「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画した時にしか、テロ等準備罪(共謀罪)は成立しません、って。
(2)「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」…
 いかにも、それっぽい人しか関係ないように見えます。
 善良な一般市民である私にもあなたにも縁遠いもののように感じます。
 でも、ここに大きな大きな落とし穴があります。
(3)テロリズム集団その他の「組織的犯罪集団」というのは、なにも、犯罪を行うためにあえて結成された集団だけを言っているのではありません。
 市民団体、住民団体、NPO、NGO、労働組合、漫才コンビ、夫婦、ママさんバレーチーム、アイドルグループ…平穏な社会にいくらでも存在する、ごくごく普通の「複数人の集まり」は、なんでも当てはまり ます。
 その普通の団体の、内部の会話やコミュニケーションに注目して、 捜査機関(警察)が、「このやりとりは、犯罪を計画するやりとりだ!」と認定してしまえば、その瞬間に、その市民団体も、ダンスボーカル ユニットも、兄弟も、「組織的犯罪集団」と見なされてしまうからです。
(4)「この団地の裏の大きな森が、国道を通すために伐採されちゃうん だって!」「さっそく工事始まるらしいよ」「おかしいよね、なんの説明もないし!明日は現場に担当者来るっぽいよ」「それ、ちょっとひどいよ、 直談判してみようよ」
 団地の住民が集まる管理組合で、こんなやりとりがあれば、 「組織的な威力業務妨害罪」の共謀だ、と見なされかねません。
 この瞬間に、管理組合は、「組織的犯罪集団」と言われてしまうのです。
(5)企業や役所に「おかしい!」と声を届けよう、というアクションを起こ そうとすれば,とたんに「組織的な威力業務妨害罪の共謀」なんて おどろおどろしい認定をされるなんて、あまりにも理不尽だな、って思いませんか。
(6)だって、そんなの昨日まで普通にやってたことだし!
 業務妨害してやろうとか、そんなこと思ってないのに!
 ただ、おかしいことをおかしいって訴えたかっただけなのに!
 アポをとりたくてもとってくれないから、直談判するしかないのに!


 そして、このように指摘してくれます。


(1) …一般人が、この「テロ等準備罪」によって、かんたんに「組織的犯罪 集団」として犯罪者扱いされていくことが、容易に想像できます。
  「そんな悪いこと、政府は考えてないよ。」
 「考えすぎでしょう。」
(2)政府を信頼して、楽観視する人も少なくないかもしれません。しかし、戦後民主主義の70年間、警察(捜査機関による)法律の濫用、 犯罪のでっちあげ(えん罪)、市民運動の弾圧は、まっったく無くなりま袴田事件など、証拠をねつ造して無実の人が殺人の罪で何十年も牢獄に閉じ込められたり、沖縄の米軍ヘリパッドの建設に反対する人が、 悪性リンパ腫を患っていて逃げも隠れもしないことが明らかなのに、 不当に逮捕されたあげく5ヶ月も勾留されたり。
(3)残念ながら、捜査機関や権力の「善意」「正義感」をただただ信頼して いれば平穏に暮らせる社会とは、ほど遠いのが、現実です。


 明日の自由を守る若手弁護士の会は、このように訴えます。


 ですから、濫用の危険がある、人権が侵される危険のある法律は、 絶対に作らせてはならないのです。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-23 06:57 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月22日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 児童の登校時間帯の嘉手納小学校正門前の道路に、米軍の大型車両が入り込んだ。
 何と、嘉手納町町長はこれまでも誤進入に対して抗議と対策を繰り返してきたという。
教育条件整備どころか、まずは子どもたちの命を守ることが基地ある町の課題であるとしたら、そんなことは日本国憲法のどこにも書いていない。


 2017年4月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-学校正門前に米軍大型車両 嘉手納小、登校時間と重なる-2017年4月22日 10:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納町の嘉手納小学校正門前の道路に19日午前7時20分ごろ、米軍の大型車両が入り込んだ。児童の登校時間と重なった。正門前の道路は大型車両は進入禁止で、道路交通法違反に当たる。正門は行き止まりとなっている。町は改めて沖縄防衛局を通じて米軍への抗議を検討している。これまでも誤進入に対して抗議と対策を繰り返してきた當山宏町長は『本当に困っている。万が一、事故が起きてからでは遅い』と頭を抱えている。」
②「嘉手納署によると、同様の誤進入が少なくとも5回は発生している。」
③「町はこれまで再発防止のため、英語表記の立て看板を設置し、米軍側の意見も取り入れ、読みやすいよう表記や色を変えるなど工夫を重ねてきた。當山町長は『正しい通り道を徹底するよう求めてきた。なぜ繰り返されるのか疑問だ』」とあきれ『沖縄防衛局と米軍は運転手から聴取し、原因を突き止めてほしい。その上で対策を示してもらうほかない』と求めた。」
④「嘉手納署も米軍側に対して再発防止を求めてきた。今回も文書で指導する。運転手への事情聴取について米軍側と調整している。」


(2)琉球新報-添田さん、半年ぶり保釈 着陸帯抗議中に逮捕 那覇地裁-2017年4月22日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する抗議活動中に逮捕され、半年以上勾留が続いていた添田充啓(あつひろ)さん(44)が21日夜、那覇拘置所から釈放された。那覇地裁が同日に保釈を決定した。保釈後、添田さんは『支援してくれた皆さんのおかげで保釈がかなった』と話した。」
②「弁護人によると、19日に地裁に保釈請求をしたが翌20日に却下。その後21日に準抗告が認められ、保釈が決定したという。」
③「21日午後10時44分、那覇拘置所から添田さんが出てくると、集まった支援者ら約50人が拍手で迎えた。添田さんが深々と頭を下げると『おめでとう』という声が飛び交った。添田さんは支援者らから花束を受け取り、抱擁して喜びを分かち合った。『一度保釈請求が却下されて諦めていたが、保釈が実現した。皆さんのおかげです』と感謝を述べ、半年以上にわたる勾留については『規則正しい生活をしながら、支援してくれる皆さんのことを忘れずに考えていた』と振り返った。」
④「添田さんは昨年10月4日、沖縄防衛局職員に暴行してけがを負わせたとして、傷害の疑いで逮捕された。その後、公務執行妨害の罪が加わり起訴され、半年以上にわたる長期勾留となっていた。」


(3)琉球新報-現場東から流弾か 県が立ち入り調査 ハンセン内の安富祖ダム-2017年4月22日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「恩納村安富祖の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で、工事車両や水タンクが破損し、車両付近や水タンク内から銃弾のような物が見つかった問題で、県の吉田勝広政策調整監や担当職員が21日午後、同基地内に立ち入り、発見現場2カ所で調査した。工事関係者や恩納村担当者から話を聞き、銃弾のような物が東側から飛来した可能性があることを確認した。」
②「県の現場調査には恩納村や沖縄防衛局、工事関係者、石川警察署の担当者が同行した。吉田政策調整監らは約50分間、現場で水タンクや車両の位置関係などを確認した。担当者から銃弾のような物が見つかった時の状況について聞き、車両の破損部分が東を向いていたことや、水タンクの破損部分が東から西に流れた弾痕のような形で残っていたとの説明を受けた。」
③「吉田政策調整監は確定的なことは分からないとしながら『金武町がある東側から山を越えて飛んできたかもしれない』との見方を示した。県は米軍に立ち会いを求めていたが、米軍の担当者は同行しなかった。吉田政策調整監は『直接、当事者(米軍)から意見を聞きたかったが残念だ。米軍は調査をし、その結果を早く県民に明らかにしてほしい』と強調した。」
④「ダム工事を中止している村は現在、工事再開に向けて調整をしている。週明けにも、安富祖区民に対して問題の経緯や安全確認に関する説明会を実施する予定。議会にも説明する予定だ。村の担当者は『村民に丁寧に説明しながら、工事再開への理解を得ていきたい』と話した。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:サンゴ保全「協議必要」 沖縄県が防衛局に指摘-2017年4月22日 09:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県は21日、沖縄防衛局に対し、サンゴ類の環境保全対策について緊急の協議が必要と伝えた。環境保全図書で示した事業実施前のサンゴ類の移植が終了するまで、本体工事に着手しないよう求めている。」
②「協議の前提として(1)被度5%以上で0・2ヘクタール以上の規模を持つ分布域の中にある長径10センチ以上のサンゴを移植対象とすることの科学的根拠(2)護岸ごとの移植予定サンゴ類の数-など10項目を質問。その中で、護岸工事の着手前にサンゴ類の分布状況を確認するため、県の立ち入り調査を許可するよう要請している。」
③「県は環境保全対策についての県と防衛局の事前協議が終了していないとの認識で『環境保全対策等の確認が不十分なまま本体工事に着手されると、環境に不可逆的な影響が生じる懸念がある』と指摘している。」
④「防衛局は今月13日の県の照会に、護岸工事予定地でのサンゴの移植を『これまでのところ実施していない』と回答。『適切に対処する』としながら、採取の場所や実施時期は「検討中」としていた。」


(5)沖縄タイムス-解説】負担軽減策の見直し急務 普天間・離着陸回数調査-2017年4月22日 12:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県が実施した米軍普天間飛行場の全機種を対象とした離着陸回数調査で、県外への訓練移転中に普天間での飛行回数が増えている事実が明らかになった。負担軽減を目的とした訓練移転で、逆に負担が増えている現状は本末転倒と言わざるを得ない。政府には実効性のある負担軽減策を練り直す責任がある。」
②「日米両政府は昨年9月、オスプレイなどの県外、国外への訓練移転の推進で合意した。菅義偉官房長官は発表会見で『沖縄のさらなる負担軽減に寄与する』と強調し、政府の肝いり政策であることを示した。移転経費は全額日本側負担で、昨年グアムへのわずか3週間の移転で、燃料費や人件費など費用は約7億円に上った。膨大な税金を使いながら、地元の負担が軽減できないのであれば、計画を根本から見直す必要がある。」
③「また、県や宜野湾市が全機種を対象とした離着陸調査を求めているが政府は応じていない。負担軽減を進めると言いながら、そもそも、普天間にどれくらいの負担があるのか、政府は把握していないということだ。『元データ』がなければ、軽減度合いを測る物差しも持ち得ない。この状態で政府はどのように負担が軽減したといえるのだろう。」
④「訓練移転が負担減につながらない事例はこれが初めてではない。嘉手納基地でF15の訓練移転が実施されても、外来機の飛来が相次ぎ、地元からは『負担増だ』との声が出ている。」
⑤「安倍政権に、県と約束した普天間の5年以内運用停止を守る姿勢は見られない。負担軽減と危険除去に正面から取り組まない姿勢は明らかだ。安倍政権に最低限求められるのは、全機種の飛行調査による実態把握と、住民が実感できる実効性のある負担軽減策だ。」(政経部・大野亨恭)





by asyagi-df-2014 | 2017-04-22 20:18 | 沖縄から | Comments(0)

内閣府は、HPから、「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書を削除。

 朝日新聞は2017年4月19日、標題について次のように報じた。


(1)江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の『朝鮮人虐殺』についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明している。
(2)削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」(2003~10年度)が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。
(3)09年に作成した関東大震災についての報告書の第2編では、「殺傷事件の発生」(計15ページ)として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、4月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を取りやめることにしたという。
(4)「担当部局内での判断」だとし、順次削除を進めている。掲載していた資料は今後も保管され、希望者にはメールでの配布を検討するとしている。「殺傷事件の発生」では震災全体の死者・行方不明者が10万5千人を超え、このうち殺害による死者数を1~数%と推計。収集した史料などをもとに「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が妥当する例が多かった。対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」などと指摘。「大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」と記している。」(山本孝興)


 問題は、「なぜこんな内容が載っているんだ」と「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」との間で、どのような審議がなされたかということだ。
 「なぜこんな内容が載っているんだ」に対して、何故必要かについて、きちんと説明できるだけのものが育てられていない現実が横たわる。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-22 06:42 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月21日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 オスプレイの県外訓練移転の効果は限定的だった。
 沖縄県によるた米軍普天間飛行場の離着陸実態調査の結果である。
「負担軽減のためにはオスプレイ以外の機種の県外訓練移転も必要だ」との指摘をどう受けとめることができるのか。


 2017年4月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ訓練移転、効果出ず 普天間で離着陸増 県が初調査-2017年4月21日 12:53


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県が初めて実施した米軍普天間飛行場の離着陸実態調査の結果が21日発表された。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ6機、CH53ヘリ3機の県外訓練移転が実施された3月6~17日の普天間飛行場でのオスプレイの離着陸回数は期間中の1日平均7・7回から5・3回に減少したが、全機種の離着陸総数は期間中の1日平均43・8回から46・7回に増加した。オスプレイの県外訓練移転の効果は限定的なことが読み取れる結果となった。」
②「2、3月の2カ月間、24時間態勢でビデオカメ ラで離着陸を撮影して分析した。離着陸総数は2546回で、機種別ではCH53ヘリが770回(30・2%)と最多だった。オスプレイは447回で全離着陸回数の17・6%だった。」
③「池田竹州基地対策統括監は『負担軽減のためにはオスプレイ以外の機種の県外訓練移転も必要だ』と指摘した。調査期間中の22時以降の夜間離着陸回数は31回だった【琉


(2)琉球新報-29日に辺野古で県民集会 新基地と共謀罪に反対-2017年4月21日 13:48


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県憲法普及協議会の高良鉄美会長らが21日午後、県議会内で会見し、29日午前11時から、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で『辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!4・28県民屈辱の日を忘れない県民集会』を開催すると発表した。辺野古新基地建設に反対し、現在国会で審議中の共謀罪の廃案も訴える。2千人以上の参集を目指し、翁長雄志知事へも参加を呼び掛ける。」
②「1年前に起こった米軍属女性暴行事件の被害者への黙とうも予定している。参加者には喪に服する意味で黒い衣服の着用を呼び掛ける。」
③「21日に実行委員会が発足し、高良氏が実行委員長に就任した。高良実行委員長は『辺野古での反対運動が共謀罪に真っ先に関係してくる。廃案をテーマにしたい。その大もとは(1952年の)4月28日で憲法から切り離された沖縄という状態がある。その屈辱の日を忘れないでと集会を持ちたい』と開催趣旨を語った。」
④「実行委は現地に行くためのバスの手配も検討している。問い合わせは、事務局の沖縄平和運動センター(電話)098(833)3218。」


(3)琉球新報-給食無料化 自民推薦の宜野湾、浦添市長も公約に-2017年4月20日 10:20


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「自民党の古屋圭司選対委員長がうるま市長選の山内末子候補の公約で『詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』と批判した給食費の無料化を巡っては、自民が推薦した佐喜真淳宜野湾市長も同じ公約を掲げて当選してきた。2期目から自民が推薦した松本哲治浦添市長も同様に掲げてきた。無料化は実現していないが、両者とも半額助成などの取り組みを進めている。」
②「佐喜真氏は2012年の初当選時も、16年の再選時も給食費無料化を公約に掲げた。現在、市は半額助成する一方、4月から小中学校の給食費を値上げした。市議会では野党から値上げが『公約違反ではないか』と批判が上がった。市の国吉孝博企画部長は『助成事業は所信表明でも引き続き取り組んでいくとしている』と説明した。佐喜真氏は19日、本紙の取材に応じなかった。」
③「松本氏は初当選した13年の市長選で給食費の無料化を掲げた。その後、財源の問題から16年度から低所得世帯に対する半額補助を実施している。2月の市長選では『さらなる拡充を図る』と無償化に向けて推進する姿勢を掲げた。松本氏は古屋氏の主張を『「言い過ぎだ』と指摘した。一方で『(山内候補は)どこから予算を捻出するのか。かなりハードルは高い』と実現を疑問視した。」


(4)沖縄タイムス-“老兵”トニーの闘い 沖縄の基地問題、米国で世論を高めるために… [平安名純代の想い風]-2017年4月21日 16:24


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『残念だけど、日米両政府が計画を変更または破棄しないかぎり、新基地は造られると言われたよ』」
②「名護市辺野古の新基地建設計画の見直しを訴えようと、米上院議員と面談したトニーが面談の結果を報告してきた。3カ月間、毎日のように電話をかけ続けて実現した面談だっただけに、落胆ぶりも大きい。」
③「元在沖海兵隊員のトニーと知り合ったのは約2年前。『新たな米軍基地建設のためにあの美しい海を破壊させてはいけない。私の若い頃の思い出も詰まっている。私に何ができるかを教えてほしい』と聞かれ、『あなたの地元の新聞に投稿したり、議員に働き掛ける直接行動を展開して米国で新基地反対の動きをつくって』と答えると、彼はすぐに実行に移した。」
④「沖縄に関する情報を収集し、地元紙に新基地反対を訴える手紙を投稿し、沖縄に関する記事を書くよう訴え、米議員の事務所に毎日電話して面談を申し込んだ。『リタイア後の第二の人生の生きがい』と取り組んできたが、『本気で耳を傾ける人はいない』と現実の厳しさを味わってきた。アメリカには、沖縄に駐留した元米兵や、沖縄に駐留経験のある米兵が家族や友人にいるという人は実に多い。しかし、沖縄に関する理解は低いままだ。それは彼らの視点が『フェンスの内側』にとどまったものであり、『フェンスの外側』、すなわち沖縄の人々の暮らしや歴史に関心を持たず、沖縄に米軍基地が過剰集中しているという単純な事実すら理解せず、在沖米軍基地を巡る問題の当事者が自分たちなのだと認識できずにいるためだ。」
⑤「在沖米軍基地を巡る問題は『沖縄の問題』ではなく、『沖縄が押しつけられてきた問題』だ。これを解決するには、沖縄に基地を押しつけてきた日本国民と米国民が『われわれの問題』と認識し、行動する必要がある。」
⑥「ダコタ・アクセス・パイプライン計画に反対する米先住民スタンディングロック・スー族の闘いでは、計画に反対する市民たちがそれぞれ地元で反対活動を展開し、地元メディアに訴え、計画に融資する銀行に圧力をかけ、支援の輪を全米に広げ、高まった世論が政府への圧力へと変化していった。」
⑦「新基地反対を支援する人々は世界に多いが、その活動が県内や沖縄メディアの報道だけに集約されてしまっては外へ広がらない。米国で世論を高めるには一人でも多くの米市民が米国で直接行動を起こし、輪を広げる必要がある。」
⑧「『自分は無力なんだと行動するたびに落ち込むが、行動をやめたら政府に力を与えることになる。だから立ち止まったりしないよ』。前述した老兵トニーは、自分を励ますように明日の闘いへの想(おも)いを語る。いよいよ護岸工事が始まる。行動を止める暇はない。」(平安名純代・米国特約記者)




by asyagi-df-2014 | 2017-04-21 20:55 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧