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労働問題-ヤマトホールディングス(HD)が、未払いの残業代がないか労働実態の調査を開始。

 毎日新聞は、標題について次のように報じた。


(1)宅配便大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)が、全国の配達員(ドライバー)ら約7万人を対象に、未払いの残業代がないか労働実態の調査を始めた。ヤマトでは、インターネット通販の普及に伴う宅配便の急増で人手不足が深刻化しており、サービス残業についても実態を解明し、労働環境の正常化を目指す方針だ。大手企業が未払い残業の常態化を認め、全社的に調査するのは異例。長時間労働と低賃金でドライバー不足が課題の物流業界で具体的な成果への注目が高まっている。」
(2)ヤマト運輸は昨年8月、神奈川県内の支店が元ドライバーらに残業代の一部を支払わず、昼食の休憩も十分に与えていなかったとして、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。ヤマト運輸はタイムカードのほか、ドライバーが携帯する集配業務専用の端末で荷物や労働時間を管理しているが、端末を返却した後の伝票の整理や引き継ぎ業務などが労働時間にカウントされていなかった。
(3)同支店で働いていた30代の元ドライバーは「ネット通販の荷物が増えて人手が足りず、昼食の時間もほとんど取れないほど忙しかった」と証言する。ネット通販大手のアマゾンジャパンが2013年、それまで契約していた佐川急便からヤマトに配送業務を切り替えたことが背景として指摘されており、元ドライバーは「アマゾンの荷物が佐川急便からヤマトに切り替わって、一挙に仕事が増えた」と語った。
(4)ヤマトHDは労働基準監督署の是正勧告を受け、「想定を上回る宅配便の増加とドライバー不足などに対応するため、現状の労働環境を確認のうえ、働きやすい環境づくりに取り組んでいく」と表明。今年1月から営業現場の管理者がドライバーら社員に面接し、サービス残業はないか、急増する荷物の集配で効率化を図れる部分はないかなど、労働実態の聞き取り調査を行っている。「サービス残業が確認されれば、当然だが残業代を支払う」(ヤマトHD)という。支払額は1人100万円前後になるケースもあるとみられ、総額数百億円に達する可能性もある。
(5)ヤマトはすでに、ドライバーの休憩時間を確保し、長時間労働を減らすため、配達時間の見直しにも着手した。時間指定の配達のうち、比較的利用が少ない「正午から午後2時」の時間帯をやめるほか、午後9時までの夜の配達時間を繰り上げることなどを検討している。【川口雅浩】


 もちろん、問題はヤマトHDの企業責任である。このことの問題の本質は、総額数百億円に達する金額を労働者からピンハネしたことにあるのだから。
 ただ、過疎地に住むことを選んだ人間が、ネット通販を利用できることを重要な要件としていることは、自分自身の問題として、返ってくる。宅配業者の勤務労働条件が、労働者にとって過酷であることは、随分前から指摘されてきたことではある。
 確かに、「働き方改革」がこうした問題をあぶり出すことに異論は無い。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-07 08:16 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月5・6日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄では、政治は、私たちが考えているよりも身近にあるのかもしれない。
 「新基地に反対する県選出国会議員や県議などでつくる『止めよう辺野古新基地建設!議員団』は4日、那覇市内で総会を開き、辺野古での座り込み再開を決定した。」、と沖縄タイムスは伝える。
 「『報道で海にコンクリートブロックが投入されるのをみるたびに胸がつぶれる思いだ。力を合わせ創造的な運動を展開しよう」との呼び掛けは、厳しくも胸を打つ。


 2017年3月5・6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-伊江島の基地強化に反対決議 集会に120人-2017年3月4日 16:09


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍の土地接収に対する住民の抵抗運動の先頭に立って平和を希求した運動家・阿波根昌鴻さんの思いを継承する「わびあいの里」は4日午後、伊江村の真謝公民館で、伊江島の米軍基地の機能強化に反対する集会を開いた。約120人が参加し、集会後は村内をデモ行進するなどした。伊江島の基地問題などについて学ぶ『第15回学習会【ゆずり合い 助け合い 学び合う会】』の一環。」
②「参加者は①MV22オスプレイ配備撤回②F35Bステルス戦闘機・CV22オスプレイの訓練計画撤回③伊江島補助飛行場着陸帯の拡張強化工事中止④米軍機による騒音被害への抗議⑤米軍艦船の伊江港入港・軍港化反対―の5項目を決議した。日米両政府に要求する。」
③「琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授が講演し、米軍機から発生する騒音や低周波が及ぼす影響について説明した。オスプレイの騒音に低周波がどれだけ含まれているかを理解するため、オスプレイとCH46ヘリの音を再生し、その振動を受けた発泡スチロール片の動きを見せた。オスプレイの方でより大きく発泡スチロール片が動き、低周波の大きさを解説した。また渡嘉敷准教授は騒音被害の実例を羅列しながら『県条例として音景観条例を制定する必要がある』などの提言をした。」
④「学習会は5日も開催され、阿波根昌鴻資料調査会による活動報告などが予定されている。」


(2)沖縄タイムス-沖縄・国会議員ら、辺野古ゲート前で座り込み抗議再開へ-2017年3月5日 06:00


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設問題で国が工事を再開したことを受け、新基地に反対する県選出国会議員や県議などでつくる『止めよう辺野古新基地建設!議員団』は4日、那覇市内で総会を開き、辺野古での座り込み再開を決定した。11日を皮切りに、議員団が毎週土曜日午前7~10時にキャンプ・シュワブゲート前で座り込む。」、と報じた。
 また、「議員団は2015年3月に発足し、ゲート前の座り込みや1千人規模の大規模集会を主導。16年3月の県と国の『辺野古違法確認訴訟』の和解で国が工事を中断したため、議員団も活動を休止していた。共同代表の1人、照屋寛徳衆院議員(社民)は総会で『報道で海にコンクリートブロックが投入されるのをみるたびに胸がつぶれる思いだ。力を合わせ創造的な運動を展開しよう』と呼び掛けた。総会では昨年の参院選で初当選した伊波洋一氏(沖縄の風)の共同代表就任も決定した。」、と伝えた。


(3)琉球新報-移設阻止へ25日、大規模集会 辺野古で3千人規模計画-2017年3月6日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、政党や市民団体などでつくる「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」は5日までに、建設工事の再開に抗議する大規模集会を25日午前11時から辺野古の米軍キャンプ・シュワブのメインゲート前で開くことを決めた。3千人規模の集会を目指す。翁長雄志知事にも参加を打診する方向だ。」
②「辺野古埋め立て承認の取り消しを巡る最高裁判決が出て以降、初のゲート前集会となる。最高裁判決後も辺野古新基地建設反対の民意は変わっていないことを国内外に示す狙いがある。昨年12月20日の最高裁判決を受けて翁長知事は同月26日、辺野古沖の埋め立て承認の取り消し処分を取り消した。これを受けて沖縄防衛局は海上工事作業に着手、2月7日にはコンクリート製ブロックの海への投下を始めた。県は工事の中止を求めている。」


(4)琉球新報-基地再取材番組 13日放送 東京MX「ニュース女子」-2017年3月5日 07:30


 琉球新報は、「米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例えるなどの内容を東京MXが放送した番組『ニュース女子』について、沖縄の米軍基地反対運動について再取材した番組を13日に東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)で放送する。また、DHCシアターのCS放送でも17日に放送する。DHCシアターから番組制作の委託を受けている制作会社ボーイズ(大阪市)が明らかにした。前回の番組放送後、外部からさまざまな指摘を受け『ニュース女子』のスタッフが独自に取材した内容だという。」。と報じた。


(5)琉球新報-「オスプレイ」が魚取りの網に-2017年3月5日 10:02


 琉球新報は、「環境省に準絶滅危惧種として登録されている猛禽(もうきん)類のミサゴが4日、那覇市古波蔵の国場川で魚取り用の網に引っかかっているのが発見された。沖縄野鳥研究会の比嘉邦昭代表らによって救助された。英語名では「オスプレイ」と呼ばれるミサゴは、越冬のために県内へ飛来したとみられる。網にかかった魚を補食しようとして、引っかかった可能性がある。比嘉代表は『雄雌の区別は分からないが、若い個体だ。けがなどはないので安心した』と話した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「辺野古強行は米国の民主尊重に反している」 元軍人ら米議員に協力要請-2017年3月6日 07:37


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「VFP(平和を求める元軍人の会)の琉球沖縄国際支部(ダグラス・ラミス代表)と琉球ワーキング・グループ(ピート・シマザキ・ドクター代表)、ワシントンDC支部のメンバーらは2、3の両日、名護市辺野古の新基地建設計画などを米政府が断念するよう米議員らに協力を求める書簡を届けた。」
②「書簡は、米軍普天間飛行場の辺野古移設は『唯一の解決策』ではないと主張。反民主主義的で差別的な計画は、沖縄に安全保障をもたらすものとなりえず、地元の経済成長の阻害要因でもあるなどと指摘し、米議員らに対して米政府に計画の断念を促すよう求めている。」
③「VFPメンバーらは、日系のメイジー・ヒロノ上院議員(ハワイ州選出、民主)や米先住民問題に理解を示すラウル・グリジャルバ下院議員(アリゾナ州、民主)らが名を連ねるアジア太平洋諸島系米国人幹部会議(CAPAC)メンバー50人の各事務所を2日間にわたって回り、外交や軍事関係担当の議員補佐官らに手渡した。」
④「VFPメンバーのアリス・クリマ・ニューベリーさんは、『日本の国内問題なので米議員が干渉するのは難しいと感じているなどと話す補佐官もいた』と指摘。その上で、『米軍はアメリカの軍隊であり、米政府は当事者。辺野古と高江に反対する多くの沖縄県民の民意を無視し続けるのは、民主主義を誇るアメリカの民主尊重に反している』と行動の意義を強調した。」


(7)沖縄タイムス-米空軍兵を緊急逮捕 タクシー無賃乗車の疑い 沖縄・嘉手納-2017年3月6日 05:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県警嘉手納署は5日、タクシー料金3千円を支払わなかったとして、米軍嘉手納基地所属の2等軍曹(34)を詐欺の疑いで緊急逮捕した。『タクシーには乗っていない』と容疑を否認している。同署によると、5日午前2時45分ごろ、同容疑者は北谷町北谷でタクシーに乗り、嘉手納町水釜までの料金3千円を支払わなかった疑い。タクシー乗務員が嘉手納署まで連れて行ったが、乗務員が目を離した隙に逃走。署から約300メートル離れた住宅街を歩いていた同容疑者を署員が見つけ、逮捕した。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-オスプレイ6機が相次ぎ離陸 訓練移転のためか 普天間飛行場-2017年3月6日 04:40


 沖縄タイムスは、「5日午前10時50分ごろから同11時20分ごろにかけて、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)からオスプレイ6機が相次ぎ離陸した。同飛行場では通常、日曜日の離着陸は行われない。防衛省によると、沖縄の基地負担軽減のためとして、普天間のオスプレイなどが5~17日、横田基地(東京)を拠点に、群馬県内の日米合同演習などに参加する予定。離陸した6機は、岩国基地(山口県)経由で横田に向かったとみられる。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-辺野古の護岸建設 4月にも着手へ 本体工事1カ月、ブロック228個の大半設置-2017年3月6日 11:11


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が米軍キャンプ・シュワブ沿岸で埋め立て本体工事に着手して6日で1カ月となる。汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロック228個の大半は既に設置を終え、防衛局は早ければ4月にも護岸建設工事に着手する構えだ。」
■岩礁破砕許可は3月末に期限
②「防衛省関係者によると、ブロック設置作業や追加のボーリング調査は当初計画より早く進んでおり、大型掘削調査船「ポセイドン1」での作業は月内にも終わる見通しだという。県は埋め立て承認時の留意事項に付した工事前の事前協議がなされていないとして、工事の中止を求めているが、防衛局は協議は終えたとして工事を強行している。」
③「翁長雄志知事は昨年12月の辺野古違法確認訴訟での敗訴確定後も「あらゆる手法で建設を阻止する」と強調しており、3月末に期限を迎える岩礁破砕許可やサンゴの特別採捕許可、工事の設計変更申請の可否などの知事権限を行使し、工事を止める方針だ。一方、政府は工事の中断を警戒し、知事権限の効力を無力化する方針にかじを切った。本来、埋め立て工事を進めるためには岩礁破砕許可が必要だ。だが政府は、名護漁業協同組合がシュワブ沖の常時立ち入り禁止区域「臨時制限区域」(561ヘクタール)全ての漁業権を放棄する手続きを取ったことから、県漁業調整規則に基づき「漁業権が設定されていない漁場では許可は必要ない」と4月以降も岩礁破砕許可を申請しない方針だ。」
④「これに対し県は工事海域には現在も「漁業権が設定されている」と指摘。工事を進める上で岩礁破砕許可は必要だと防衛局へ文書で通知した。」
⑤「両者の見解は割れたままだ。県は4月1日以降に防衛局が許可を得ないまま工事を進めた場合は、県漁業調整規則違反に当たる可能性があるとして、行政指導や検察庁への告発などを含めた対抗策を打ち出すとみられる。」


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前座り込み、2回強制排除 海上工事確認されず-2017年3月6日 12:31


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民ら約30人が6日午前、工事車両の搬入を阻止しようと米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。午前9時と同11時35分、機動隊員約50人が市民らを強制排除。重機や資材を積んだ大型車両計13台が基地内に入った。一方、沖縄防衛局による海上工事は午前11時半現在、確認されていない。」、と報じた。


(11)琉球新報-山城博治議長の初公判17日に決定 弁護側、保釈申し立てへ-2017年3月6日 12:50


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍基地建設の反対運動で、威力業務妨害や公務執行妨害、傷害、器物損壊の罪で逮捕、起訴され勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)ら3人の初公判について、那覇地裁は6日に2回目の公判前整理手続きを実施し、山城議長ら3人の初公判を17日午前10時から開くことを正式に決めた。弁護側は近日中に保釈を求めるとしている。」
②「弁護側によると、第2回公判は27日午後1時半から、第3回は4月17日午後1時半から開かれる。4回目以降は未定という。初公判では3人の罪状認否と冒頭陳述までが行われる。2回目以降は名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前でブロック1486個を積み上げたとする威力業務妨害の罪についての審理を先行する。」
①「山城議長はこれまでにも那覇地裁に保釈を請求したが棄却され、特別抗告も最高裁に退けられた。市民団体や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも即時釈放を求めている。弁護人は『争点整理が終わり、証拠の採否もあらかた明らかになった。この段階で証拠隠滅の恐れもへったくれもない』と話し、近日中にあらためて保釈を請求する方針を明らかにした。」





by asyagi-df-2014 | 2017-03-06 17:12 | 沖縄から | Comments(0)

「日出生台演習場ゲート前抗議集会」に参加してきました。

 2017年3月5日、大分県由布市で開かれた「日出生台演習場ゲート前抗議集会」に、参加してきました。いつもより少なめの参加者数となりましたが、変わらない怒りの意志を、2018年度もすでに演習の実施が決定している日米両政府に向けて、「来年もここに集まろう」と参加者全員で、シュプレルコールに込めてきました。
この様子について、大分合同新聞は、写真付きで、「『廃止求め全力で行動』 市民団体が抗議集会 米軍訓練2017」、と次のように伝えています。


(1)市民団体「草の根の会・中津」は5日、由布市湯布院町の日出生台演習場ゲート前で、米軍訓練に抗議する集会を開いた。県内外の約70人が参加した。
(2)梶原得三郎代表が「身を削る地元の人の思いをかみしめよう」とあいさつ。訓練の監視活動をしている浦田龍次さん(53)が、地元の要請に反して午後8時以降の砲撃があったことなどを説明した。社民党の吉田忠智党首も出席し、「皆さんの運動の成果である覚書が平気で破られる。訓練廃止を求め全力で行動する」と誓った。
(3)抗議文を安倍晋三首相に送ることを決め、「マリーンズ・ゴー・ホーム」などとシュプレヒコールを繰り返した。会は中津市のノンフィクション作家、故松下竜一さんの仲間らで構成。訓練のたびに集会を開いている。


 梶原得三郎代表は、この抗議書を安倍晋三内閣総理大臣宛に内容証明付きで送付すると力を込めました。ただ、司会進行の渡辺ひろ子さんは、「読みはしない」と現政権のあり方を批判していましたが。
 さて、この抗議書には、こう記されていました。


 なぜ憲法9条を活かして、独自の平和外交を展開し、世界の信頼を得ようとしないのか。到底理解できることではない。
 ここ数回の演習においても、指揮官が生活道路上をジョッキングしたことや、夜間に砲を備えた複数の軍事車両と武装した兵士が県道に出てきたことなどがあった。演習の前後にわたる米軍兵士の駐留期間、地元の人々に強いられる緊張と不安がどれほどのものなのか、貴殿に想像できるだろうか。地元住民への説明会廃止を含めて、情報の公開は徐々に後退してきている。3月3日には、地元と交わした覚書を無視して午後8時以降の砲撃を行ったが、そのことで講義を受けたのも自治体に謝罪したのも福岡防衛局の職員であった。指揮官の命令で行われた演習で、講義を受ける場に、なぜ、指揮官は同席して自ら謝罪しないのか。これでは覚書の内容が事前に伝わっているのかどうかさえ疑わしい。米軍を高みに置く扱いは、日本政府の対米従属姿勢に連なるものだが、それは駐留米兵の差別意識を増幅し、不祥事を誘発しかねない。
 米軍の演習は地元住民にとって苦痛・迷惑以外のものではない。大分県、地元自治体、、住民は日出生台における米軍演習の縮小廃止を最初から求め続けている。


 この抗議書には、安倍晋三政権の政治手法と日出生台で起きていることの問題点が書き込まれています。
 確かに、安倍晋三政権への根本的指弾は、「 憲法9条を活かして、独自の平和外交を展開し、世界の信頼を得ようとしないのか。」、ということにあります。
最後に、ローカルネット大分・日出生台は、『住民からのメッセージ』をこのように呼びかけてくれています。


 1999年から、ここ湯布院(現在由布市)と玖珠町、九重町の3町にまたがる日出生台演習場において、米海兵隊の実弾砲撃訓練が強行実施され12回目をむかえようとしています。
 私たち日出生台周辺住民は、地域の暮らしを守る視点から、米海兵隊の問題を考え取り組んできました。
 米軍の演習に対して無関心でいることは、私たちの生活を壊すだけでなく、結果として米軍の演習に協力することになるでしょう。若い海兵隊員がだれかを殺し、また殺される。私たちの土地と税金をつかってその訓練をする・・・。
 アジアに人々に「また侵略される」という恐怖感を与え続ける。
 米軍基地の問題は私たちに、各地で同じ思いでこの問題に取り組んでいる多くの人々との出会いをつくってくれました。 
 軍隊による「国家の安全保障」にかえて友好を基礎に「民主の安全保障」を実現しましょう。
 憲法九条を護りましょう。


 本当は、残念ではあるけれど、また次の日出生台ゲート前で。
 梶原得三郎さんや渡辺ひろ子さんに会いに行きましょう。

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by asyagi-df-2014 | 2017-03-06 09:38 | 新たな経験 | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(16)-琉球新報社説20170301-

 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社は2017年2月27日、ホームページ上に、「番組「ニュース女子」に関する当社見解」を発表した。
 この「見解」の特徴は、(1)BPO放送倫理検証委員会の審議結果を待たずして公開したこと、(2)本番組について会社として次のとおり考えるに至ったこと、の2点にある。
 まず、(1)については、「一部報道機関において、本番組が捏造・虚偽である、沖縄ヘイトである、人権侵害であるなど、本番組の内容や事実、当社が本番組を放送した意図と大きくかけ離れた報道等がなされている現状に鑑み」、と説明されている。
 続いて、(2)については次のとおり説明されている。


①番組内で使用した映像・画像の出典根拠は明確でした。
②番組内で伝えた事象は、番組スタッフによる取材、各新聞社等による記事等の合理的根拠に基づく説明であったと判断しております。
③上記①及び②のとおり、事実関係において捏造、虚偽があったとは認められず、放送法及び放送基準に沿った制作内容であったと判断しております。
④本番組は、当社が直接関与しない制作会社で制作された番組を当社で放送するという持込番組に該当しますが、当社は、放送を行った点において放送責任を負う立場にあり、持込番組であっても内容のチェックを行っています。しかしながら、本番組では、違法行為を行う過激な活動家に焦点を当てるがあまり、適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、当社として遺憾と考えております。
⑤番組の考査体制に関し、より番組内容のチェックレベルを向上させるため、考査手順、考査体制に関し更なる検討を行います。
⑥再取材、追加取材をもとに番組を制作し、放送致します。調査及び取材を丁寧に実施するため、数か月の制作期間を経て放送することを予定しています。


 このことについて、琉球新報は2017年2月28日、「沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどとした内容を放送し問題になっている東京MXテレビの番組『ニュース女子』について、同局が27日、ホームページ上で『事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法および放送基準に沿った内容だった』とする見解を発表した。」、と伝えた。
 また、琉球新報は2017年3月1日、「東京MXの見解 事実曲げて開き直るとは」、とこの見解を社説で批判した。
まずは、この社説を要約する。
琉球新報は、最初に、「事実をねじ曲げた番組を反省せず開き直るとはどういうことか。事実を放送する責任を放棄するならば、存在意義さえ疑われる。」、と断定する。
琉球新報は、「東京MXテレビは、1月2日放送の『ニュース女子』について『事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法および放送基準に沿った内容だった』との見解を発表した。今後も虚偽を事実として放送すると宣言したに等しい。事実でないことをあたかも事実であるかのように伝えることは『捏造』にほかならない。真実でないことを真実と見せ掛けることは『虚偽』以外の何物でもない。」、と強調して続ける。
琉球新報は、その理由を次のように指摘する。


(1)番組では、米軍北部訓練場のヘリパッド建設反対運動に参加する人たちを「テロリスト」に例え、反対運動で救急車が現場に向かえないなど、数々の「うそ」を流した。にもかかわらず「捏造、虚偽があったとは認められない」と結論付けたのである。承服できない。
(2)東京MXの「放送番組の基準」には「放送を通じてすべての人の人権を守り、人格を尊重する。個人、団体の名誉、信用を傷つけない」とある。ヘイトスピーチ(憎悪表現)などに反対する団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表は、沖縄の基地反対運動を扇動する黒幕であるかのような虚偽の内容で批判された。「放送基準」に反する明らかな名誉棄損(きそん)である。
(3)「放送基準」には「政治、経済、社会生活上の諸問題は公平、公正に取り扱う」ともある。だが、番組を制作したDHCシアターは「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はない」としている。「放送基準」からも到底認められないはずだ。
(4)東京MXは「違法行為を行う過激な活動家に焦点を当てるがあまり、適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現」があり「遺憾」ともした。「誤解」とは、視聴者が間違った解釈をすることであり、そのことが残念だったと言っているにすぎない。


 最後に、琉球新報は、東京MXテレビに対して、次のように突きつける。


(1)東京MXは再取材して放送することも表明した。事実を追求する姿勢がない現状のままでは、事実に迫る番組は期待できない。
(2)放送は全て事実に基づかなければならない。その常道を踏み外したことを真摯(しんし)に反省し、対策を講じない限り、東京MXは信頼を回復できない。


 この琉球新報の社説の指摘がすべてを物語っている。
 特に、「番組内で伝えた事象は、番組スタッフによる取材、各新聞社等による記事等の合理的根拠に基づく説明であったと判断しております。」、との「東京MX-TV」の見解をひけらかして恥じない輩には、何度でも、高橋哲哉さんの「この問題には「沖縄に対するヘイトスピーチにはふたつの側面がある。ひとつは在日韓国・朝鮮人らに対するのと同じマイノリティーへの差別。もうひとつは基地反対運動への政治的攻撃だ。」、との指摘を噛み締めることを求める。
 政治的攻撃のために、偽りを正当として流す常套手段は、到底認められない。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-06 08:22 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

第3次嘉手納爆音訴訟(5)-各紙社説より-

 琉球新報は2017年2月23日、第3次嘉手納爆音訴訟の判決について、「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が国を相手に、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された。藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、と報じた。
 第3次嘉手納爆音訴訟の判決結果について、信濃毎日新聞「嘉手納訴訟 抜本解決は政治の務め」、北國新聞「嘉手納基地訴訟 国に騒音対策と説明責任」、神戸新聞「嘉手納爆音訴訟/政治は被害を放置するな」、東京新聞「嘉手納判決『静かな夜』はほど遠い」、とそれぞれその社説で批判的論評を行った。
 国の賠償責任については、「違法な騒音被害を放置してきたという司法の指摘も重い」(北國新聞)等のかたちで四紙とも批判的論評を行っている。
 ただ、飛行差し止めの問題については、北國新聞のみが「国の安全保障に責任を持つ政府にとって、飛行差し止め請求の棄却は妥当な判決であろう」、としている。
 なお、2017年2月24日現在、他紙では第3次嘉手納爆音訴訟の判決に関する論評は確認できなかった。
 まずは、各紙の社説を要約する。


Ⅰ.判決の意味

(信濃毎日新聞)

(1)米軍機の騒音で健康を害したとして夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた訴訟だ。基地の周辺住民約2万2千人が2011年4月に提訴した。睡眠妨害や聴覚被害を訴え、憲法が保障する平穏な生活を営む権利が侵害されていると主張していた。
(2)那覇地裁沖縄支部は、約301億9800万円を支払うよう命じている。同種の訴訟の賠償額では第4次厚木基地訴訟の約82億円を大きく上回り、過去最高だ。原告の多さ、巨額の賠償金が被害の深刻さを浮かび上がらせる。
(3)飛行差し止めについては「日本政府は基地における米軍機の運航を規制できる立場にない」として訴えを退けた。従来の最高裁判例に従う内容である。原告の一部が起こした米国を相手取っての訴訟は「不適法」と却下された。
(4)判決は「1970年代ごろには基地周辺で騒音の影響が社会問題となっていたにもかかわらず、米国と日本政府は今日まで抜本的な防止策を取っていない」と批判した。「違法な被害が漫然と放置されている」とも指摘する

(北國新聞)

 原告側は控訴する方針であり、判決の確定はまだ先になるが、国側は米軍基地の騒音軽減策と賠償金の負担について米政府と協議を進めるとともに、賠償金の支払いについて国民に説明し、理解を得る責任を負ったと受け止めなければなるまい。

(神戸新聞)

(1)那覇地裁沖縄支部は、2万2005人の原告住民に対する国の賠償責任を認め、自衛隊や米軍基地の騒音を巡る訴訟では過去最高となる総額約301億9800万円の支払いを命じた。原告の数も過去最大だったが、既に確定している第2次訴訟の約2倍の賠償水準を認めたことが総額を大きく膨らませた。
(2)1次提訴から35年、これまでに住民の一人一人が被ってきた健康被害を積み上げれば、金額が膨らむのは当然だ。過去最高の賠償水準は、司法が被害の大きさを認めたことの表れだろう。

(東京新聞)

 沖縄の米軍嘉手納基地をめぐる騒音訴訟で過去最高の約三百二億円の損害賠償を認める判決が出た。だが、嘉手納の空に静けさが戻るわけではない。国も司法も米軍も思考停止しているのでないか。


Ⅱ.残されたままの問題点

(信濃毎日新聞)

(1)住民側は判決を不服として控訴する方針だ。嘉手納の第1次提訴は1982年2月だった。今回の原告には1、2次提訴に参加した住民も含まれている。35年たってもなお爆音の苦痛や不安にさいなまれ、法廷闘争を続けなくてはならない。
(2)賠償金が支払われても、静かな夜を得られるわけではない。しかも、賠償が認められるのは過去に生じた被害分だけだ。これから先も住民は、受けた被害に対して提訴を重ねるしかない。

(北國新聞)

(1)米軍機の飛行差し止め請求については、日本側に運航を制限する権限はないとの司法判断が定着しており、今回も判例に沿った判決が下された。国の安全保障に責任を持つ政府にとって、飛行差し止め請求の棄却は妥当な判決であろう。が、基地騒音訴訟で過去最高額の損害賠償命令は重く、その負担を米側にも求める交渉をあらためて迫られている。
(2)米軍が公務中、第三者に与えた損害の賠償は、日米両政府が分担すると日米地位協定第18条に定められている。しかし、基地騒音の損害賠償に関して米側は分担に応じず、日本側が肩代わりする状況が続いている。この一点においても、米軍駐留経費の日本負担増という米側の要求には無理があると思わざるを得ないのだが、政府としては、損害賠償に関する地位協定の履行を米側に要求する一方、税金によって賄わざるを得ない基地騒音の賠償金支払いについて、安全保障のコストとして国民の理解を得る必要がある。
(3)違法な騒音被害を放置してきたという司法の指摘も重い。日米両政府が締結した嘉手納基地の騒音防止協定では、深夜・早朝の飛行制限や人口密集地上空の飛行回避、夜間のジェットエンジンテスト禁止などの対策が定められている。しかし、協定違反の飛行が絶えず、嘉手納基地の所属機以外の外来機も増えているとして、嘉手納町議会は昨年12月、騒音激化に抗議する意見書・決議を採択し、政府や米軍に提出している。

(神戸新聞)

(1)判決は「国民全体が利益を受ける一方、一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ない」と述べている。その上で「米国と日本政府は抜本的な防止策を取らず、違法な被害が漫然と放置されている」と断じた。
(2)認定された健康被害は多岐にわたる。日常生活の精神的苦痛、睡眠妨害、高血圧症などの健康上のリスク増大…。被害を救済するには、一部でも夜間と早朝の飛行を差し止めることしかない。司法判断もそれを促している。
(3)一方で、原告の飛行差し止めの訴えは今回も退けられた。日本政府には第三者の米軍の行為を制約する権限はない。これまでの「第三者行為論」を踏襲した。判決の中で、解決に向けて動こうとしない政府の姿勢を厳しく批判しながら、司法自身も次の一歩を示そうとしない。では、静かな夜を取り戻したいと願う住民は一体、どうすればいいのだろうか。

(東京新聞)

(1)米軍基地に絡む騒音被害の訴訟は今やワンパターン化しているといえる。騒音被害の賠償は認めるけれど、米軍機の飛行差し止めは退ける-そんな形式である。これは一九九三年に最高裁が、国に米軍機の運用を制限する権限はないと判断したことを根拠としているのだろう。
(2)第四次厚木基地騒音訴訟では自衛隊機についてのみ、夜間と早朝の飛行を差し止める判断が出たものの、最高裁で取り消された。昨年十二月に飛行差し止めを認めない判断が確定している。だから、いよいよ賠償は認めるが飛行差し止めはなしという形式が明確化している。それに従えば、今回の判決も容易に予想できた。嘉手納町などに住む原告のほぼ全員にあたる二万二千五人について、過去の騒音被害を認めて国に賠償するよう命じたのである。
(3)賠償額は原告によって異なる。国が住宅防音工事を行う基準である「うるささ指数」(W値)をものさしにしている。W値七五の原告には一カ月あたり七千円。W値九五だと三万五千円…。だが、国がお金を払えば済む問題ではない。騒音は人間の生活や生存そのものを脅かす公害だからだ。
(4)もともと九六年に嘉手納基地の午後十時から午前六時までの飛行制限については、日米両政府の合意がなされたはずである。ところが実際には昼夜を問わぬ爆音にさらされている。滑走路に近い地区では二〇一五年度に夜間・早朝に月平均で一七五・七回もの騒音が発生しているという。


Ⅲ.主張

(信濃毎日新聞)

(1)いつまで訴えを繰り返さなければならないのか。原告らはやりきれない思いだろう。
沖縄県の米軍嘉手納基地を巡る第3次爆音訴訟の判決はこれまで同様、国に損害賠償だけを命じるものだった。司法による救済に限界があるなら、抜本解決を図るのは政治の務めだ。
(2)基地の爆音を巡り、各地で訴訟が繰り返され、国への賠償命令が続いている。政府は切実な訴えを重く受け止め、違法な状態の解消に努める責任がある。
(3)判決後、菅義偉官房長官は記者会見で「可能な限りの配慮を米軍に申し入れ、住宅の防音工事など負担低減に全力で取り組む」と述べている。言葉だけでなく、きちんと実行しなくてはならない。まずは睡眠妨害をなくすことが急務だ。全国の基地で夜間、早朝の飛行を止めるよう、米側と交渉すべきである。

(北國新聞)

 日米両政府は、騒音防止協定を徹底し、さらなる対策の検討も進めてもらいたい。

(神戸新聞)

(1)判決のたびに国の責任が指摘されるが、政治は動かない。「願いがかなうまで、声を上げ続ける。そうでないと『(現状を)認めた』『受け入れた』と言われかねない」。原告住民の言葉は重い。今度こそ国は真摯(しんし)に受け止めるべきだ。
(2)沖縄だけでなく厚木、岩国、横田など各地で、基地の騒音による健康被害救済を求める訴えが広がる。特別な犠牲を、違法な被害を強いられている住民を放置してはならない。

(東京新聞)

(1)原告が真に求めているのは「静かな夜」である。その点を国も司法も米軍も、どれだけ真剣に考えているだろうか。
(2)確かに那覇地裁沖縄支部は「周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されている」と国の対応を非難した。ならばもっと強く騒音被害の改善を図るよう国に迫るべきであろう。国も日米間の合意に基づいて、日米合同委員会などの場で米国側に強く働きかけるべきである。
(3)約三百二億円という史上最高の賠償額を国はもっと深刻に受け止めるべきである。「静かな夜」で眠りたいという、人間としての当たり前の求めに真摯(しんし)に応答しないといけない。



 今回の判決への評価は、「原告の飛行差し止めの訴えは今回も退けられた。日本政府には第三者の米軍の行為を制約する権限はない。これまでの『第三者行為論』を踏襲した。判決の中で、解決に向けて動こうとしない政府の姿勢を厳しく批判しながら、司法自身も次の一歩を示そうとしない。では、静かな夜を取り戻したいと願う住民は一体、どうすればいいのだろうか。」(神戸新聞)、という指摘に尽きる。
 安倍晋三政権へは、やはり、「W値七五の原告には一カ月あたり七千円。W値九五だと三万五千円…。だが、国がお金を払えば済む問題ではない。騒音は人間の生活や生存そのものを脅かす公害だからだ。」(東京新聞)、との怒りを突きつけなけねばならない。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-05 06:14 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月4日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 2017年3月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 そうなのだ。
 「名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟で県と国が和解してから4日で1年」になった。
 このことを、沖縄タイムスは、「国は、昨年末の辺野古違法確認訴訟で勝訴し工事を再開したが、翁長雄志知事はあらゆる手法で阻止する姿勢をみせる。」、と伝え、その背景を「違法確認訴訟に至る和解条項の『判決に従い、互いに協力して誠実に対応する』という文言を巡る見解の相違があ。」、と説明する。
 これまでの経過を見た時、確かに、「国は一方的な『解釈』のもと、新基地建設工事を強行」するという、あざとい安倍晋三政権の手法が際立つ。


(1)琉球新報-文化の力で基地建設止める 辺野古ゲート前、三線と琉球舞踊披露 きょう「さんしんの日」-2017年3月4日 11:50


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古への新基地建設阻止に向けて市民が抗議行動を続ける米軍キャンプ・シュワブゲート前で4日午前「さんしんの日」に合わせた三線演奏会が始まった。三線や箏の奏者20人の演奏による『かぎやで風』の踊りで幕開けし、ゲート前に集まった100人以上の市民も『てぃんさぐぬ花』の合唱やカチャーシーで盛り上がった。若者たちの歌など芸能の披露が続き、正午の全県一斉の三線合奏にも加わった。」
②「飛び入りで参加した彫刻家の金城実さんは『滝落とし』の演奏に乗せて、げたを持って踊る『げた踊り』を勇壮に披露した。金城さんは『太刀を持つことが許されなかった琉球の人たちが、薩摩の役人の横暴から逃れるためにげたを持った。攻撃のためではなく身を守るための文化だ』と紹介した。」
③「ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は『ゲート前のさんしんの日演奏は3年目になる。沖縄には文化の力がある。どんな妨害があろうと、政府が辺野古の基地建設をあきらめるまで何度でもやる』と語った。」
①「午前10時半時点で工事関係車両の基地内への出入りはなく、約150人の市民がゲート前の沿道に集まっている。海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船2隻とカヌー10艇で工事の様子を警戒しているが、作業の様子は確認されていない。」



(2)琉球新報-「民主主義問われる」 辺野古新基地で志位委員長 名護市長と面談-2017年3月4日 14:17


 琉球新報は、「共産党の志位和夫委員長は4日午前、名護市役所に稲嶺進名護市長を訪ね、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた連携を確認した。志位氏は辺野古新基地建設阻止を掲げる県や市、市民らの動きに関し『日本の民主主義が問われる闘いだ』と述べた。解散・総選挙の可能性が指摘される衆院選、来年の名護市長選や知事選などで野党共闘を結束させ、勝利を目指す考えを示した。稲嶺市長は『野党共闘を成功させてほしい』と期待した。」、と報じた。
 また、「志位氏は辺野古の浜テントや米軍キャンプ・シュワブゲート前も訪れ、辺野古新基地建設に反対する市民らにあいさつし、国会や各種選挙で基地建設阻止へ尽力することを誓った。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-経団連会長「返還は効果大きい」 普天間飛行場の跡地利用に協力示唆-2017年3月4日 09:16


 沖縄タイムスは、「日本経済団体連合会(榊原定征会長)と九州経済連合会(麻生泰会長)の役員らが3日、宜野湾市役所を訪ね、同市の佐喜真淳市長から米軍普天間飛行場の現状と跡地利用に向けた取り組みなどについて説明を受けた。会合は非公開だったが、終了後、榊原会長は記者団に対し『返還後は年間8千億円の経済効果があるという。(跡地の)有効活用は県民全体に効果が大きい』と経済界としても普天間の跡地利用に協力する考えを示した。」、と報じた。
 また、「佐喜真氏は、市がふるさと納税や寄付金なども活用し2017年度中の設立を構想する、跡地利用や人材育成などのための基金についても協力を求めた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古訴訟、県と国の和解から1年 条項、割れる見解-2017年3月4日 09:13


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟で県と国が和解してから4日で1年になった。国は、昨年末の辺野古違法確認訴訟で勝訴し工事を再開したが、翁長雄志知事はあらゆる手法で阻止する姿勢をみせる。背景には、違法確認訴訟に至る和解条項の「判決に従い、互いに協力して誠実に対応する」という文言を巡る見解の相違がある。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・上地一姫)
②「2016年3月4日、翁長知事と安倍晋三首相は、福岡高裁那覇支部が示した(1)埋め立て工事を直ちに中止する(2)判決が確定するまで円満解決に向け協議する(3)確定判決には従う-ことが柱の和解を受け入れた。一審、福岡高裁那覇支部判決で国が勝訴した後、12月の最高裁弁論で、県は違法確認訴訟を和解の「枠外」とする一方、国は「枠内」と主張した。国が枠内を主張する背景には、和解条項を盾に撤回などの知事権限の“封印”を狙う国の思惑が透けて見える。」
③「国は『判決に従い、互いに協力して誠実に対応する』との文言を利用し、知事は埋め立て承認を復活させ、その後も知事権限などは行使しない-と県の動きを縛ることを狙う。
一方、県は、最高裁判決は数ある知事権限の一つへの判断にすぎないとし、和解にある「互いに協力」という文言は今後の知事権限を縛るものではないと反発する。和解で想定していたのは『是正指示取り消し訴訟』だったが、実際に県と国が争ったのは違法確認訴訟だったため、そもそも和解条項は適用外との認識だ。」
④「だが国は、『法治国家であり、判決や和解に従い埋め立て工事を進める』(菅義偉官房長官)と繰り返す。国は一方的な「解釈」のもと、新基地建設工事を強行している。」


(5)沖縄タイムス-「政治色が強い」会場使用認めず 孫崎享さん勉強会「沖縄とトランプ大統領」-2017年3月4日 11:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「県立博物館・美術館を運営する指定管理者『沖縄美ら島財団』(花城良廣理事長)は3日までに、『沖縄とトランプ大統領』をテーマに元外務省国際情報局長の孫崎享さんを招いた勉強会(主催・東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター)の会場使用について、『政治色が強すぎる』などの理由で申請を認めない決定を出した。主催者の緒方修センター長は『過去に講演会やシンポジウムを開いているが、なぜ今回はだめなのかが分からない。孫崎さんの現政権批判の論調が理由なら、言論の自由に関わる問題だ』と批判している。」
②「緒方センター長によると、20日に予定していた勉強会はトランプ米大統領の就任と、名護市辺野古の新基地建設や中国脅威論に固執する安倍政権とのはざまで沖縄はどうするべきかを考える趣旨だった。2月中旬、同館に会場の申請を出したが、担当者から『中身がそぐわないので貸すことができない』との連絡があったという。緒方センター長は『米国と安倍政権に翻弄(ほんろう)される沖縄、基地問題について、県民が知りたいテーマでもある』と指摘。『孫崎さんの勉強会の、どこがそぐわないのかが分からない。今回のような対応がまん延すれば、次第に公共的な施設では自由な言論は禁止になりかねない』と訴え、同館に文書での回答を求めた。」
③「一方、昨年4月から同館施設を運営する指定管理者の美ら島財団の担当者は、孫崎さんの勉強会を『政治色が強い』との理由で会場使用を不許可にしたことについて『同館設置の趣旨に則していなかった。政治色の判断基準は決まっていないので難しいが、統括と班長、担当者3人の計5人でさまざまな観点から判断した』と説明した。県と協議した結果、4月以降の施設利用について『土日、祝日は設置目的に沿った事業への利用を優先し、仮予約の時点で内容や趣旨などを精査することに決まった』と説明。勉強会の予定が3月中にもかかわらず、4月以降の利用基準で判断したことについては『担当者の誤りだった』と同センターに謝罪した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-03-04 17:22 | 沖縄から | Comments(0)

大阪地裁は、改めて禁止を求めるとともに、実施した場合、仮処分申請をしたNPOに1日当たり60万円の支払いを命じる決定。

 朝日新聞は2017年3月4日、標題について次のように報じた。


(1)大阪市生野区内で「ヘイトスピーチ」のデモを禁じる仮処分決定を受けた大阪府内の団体メンバーの男性に対し、大阪地裁は改めて禁止を求めるとともに、実施した場合、仮処分申請をしたNPOに1日当たり60万円の支払いを命じる決定を2日付で出した。
(2)NPOは在日コリアンの人権擁護活動をしている「コリアNGOセンター」(大阪市生野区)。男性がデモを昨年12月29日に実施すると予告したため、差し止めを求めて申し立て、大阪地裁は同月20日、センターの半径600メートル以内での侮辱や名誉毀損(きそん)行為を禁じる仮処分決定を出していた。
(3)センター代理人の林範夫弁護士は「仮処分決定が出たにもかかわらず、本人が年末年始に何度も対象地域周辺に来たため、申し立てた。今回の決定により、鶴橋周辺では事実上、ヘイトスピーチをさせない抑止的な効果があると思う。もし、ヘイトをやろうとする者がいれば、我々はまた同じような申し立てをする」と話した。
(4)センターは、男性が昨年のデモなどを実施した場合は1日につき100万円を支払うよう求める間接強制の申し立てを出していた。


 2016年12月20日のことについては、毎日新聞が次のように報告していた。


(1)在日コリアンへの差別や排除をあおるヘイトスピーチを巡り、大阪地裁(森純子裁判長)は20日、大阪市生野区でデモを主催した大阪府内の男性に対し、同区のNPO法人の事務所から半径600メートル以内でのデモを禁止する仮処分決定を出した。法人が13日に仮処分を申し立てていた。禁止圏内には、JR鶴橋駅や在日コリアンが多く暮らすコリアタウンが含まれる。
(2)法人は民族教育などを進める「コリアNGOセンター」(生野区桃谷3)。法人によると、ヘイトスピーチ対策法が成立した今年5月以降、同種の仮処分決定は、6月の横浜地裁川崎支部に続き全国で2例目。
(3)申立書によると、「在日特権を許さない市民の会」元幹部の男性がネット上で、今月29日に鶴橋駅周辺で「防犯パトロール」と称したヘイトスピーチデモを行うと予告した。 法人は大阪市が国内で最も多くの在日コリアンが暮らす自治体だとしたうえで、「出自を理由に差別されない権利の保護は極めて重要」と主張。デモは人格権を侵害するとして差し止めを求めた。
(3)大阪市では7月、ヘイトスピーチをした団体などの公表を盛り込んだ全国初の条例が施行されたが、対策法と同様、事前規制や罰則の規定はない。 法人の郭辰雄代表理事は「今回の司法判断は画期的で、ヘイトスピーチ防止に大きな弾みがつく」。元幹部の男性は「今回の活動は防犯パトロール。ヘイトスピーチには当たらない」とコメントした。



 ヘイトスピーチ対策法は、残念ながら事前規制や罰則の規定はない。しかし、このような積み重ねで、「ヘイトスピーチをさせない抑止的な効果」を発揮していくことが、現状では重要である。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-04 12:01 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第66回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。

 
 今回の報告は、「ヒロジを返せ! 県民大集会」。
この報告で、三上さんが最も訴えたかったことの一つは、次のことです。


 「アノヒトタチ、無責任だわ。中国が攻めてきたらどうするの?」と沖縄の基地反対運動を白い目で見る人々が増えているようだが、中国の脅威より先に、一人ひとりの人権が守れない国になっている恐怖になぜ鈍感でいられるのだろうか。弾圧が始まっている危機になぜ気づかないのだろうか。国の都合で人権が奪われても仕方がない人がいる、なんてことを認めてしまったら、どれだけ恐ろしい社会が復活してしまうのか想像できているだろうか。それは、こんな不当な長期勾留を傍観しているあなたがたが作り出してしまう社会なのだ。」


 三上さんの66回目の報告です。


(1)「ヒロジを返せ! 県民大集会」の熱気を伝えます。


 「ヒロジを返せ!ヒロジを返せ!」
 裁判所の職員が制止するのを振り切って数百人が敷地になだれ込んだ。「代表だけにしてください!」「プラカードはだめです!」

 しかし、集会参加者の熱を抑え込むことは、もうできなかった。
 2月24日。裁判所前で開かれた博治さんら3人の即時釈放を求める大集会で、那覇地裁の阿部正幸所長あての即時釈放を求める抗議文を決議した。代表がそれを提出するために裁判所の敷地に入っていくときのことである。
 集まった人々の思いは強く、沖縄県警もなすすべがない。裁判所の玄関を埋め尽くした人々の歌「今こそ立ち上がろう」を聞いているしかなかった。右奥の建物には、沖縄の平和運動を牽引してきた唯一無二のリーダー・山城博治さんが勾留されている。もう四カ月も、家族に会うことさえできぬまま、手紙も受け取れない、人権を侵された状態で囚われの身となっている。
 でも、この日は1000人を超える人たちのシュプレヒコールが、冷たいコンクリートに囲まれた空間にも届いただろう。博治さんは自分で作詞した「今こそ立ち上がろう」の合唱を聞いて、3畳の部屋でむせび泣いていたかもしれない。参加者の目にも涙があった。何人も泣いていた。「ヒロジ」と書かれたプラカードが空につきあげられ、抗議の声は途絶えることなく那覇に街に響き渡っていた。「われらのリーダーを返せ!」の声は長い列となって、重い冬曇りの国際通りを練り歩いた。


(2)三上さんは、今回の逮捕劇の愚かさを報告します。


 一本千数百円しかしない有刺鉄線を二本切った。それで逮捕拘束された例があるだろうか。器物損壊といってもごく微罪である。その後、辺野古のゲート前にブロックを積んだこと、防衛局員を揺さぶってけがを負わせたこと、いろいろ合わせて威力業務妨害と傷害容疑だという。証拠隠滅もできない、逃亡の恐れもない博治さんを4カ月も勾留するに足る正当な理由など全く見当たらない。それなのに最高裁は保釈を認めなかった。人権の最後の砦であるはずの司法は、またも沖縄のためには機能しなかった。これは明らかに、国の方針に背く表現などは認めませんよ、という権力を使った恫喝である。反対運動するとこうなりますよ、という表現行為の萎縮を狙った見せしめ行為に裁判所がお墨付きを与えたも同然であり、これは日本国民の表現の自由の一角が確実に崩れ始めている姿そのものである。


(3)さて、山城博治さんについては、こんな報告です。


 博治さんは稀有なリーダーである。よく泣く。人前でわんわん泣く。怒鳴るし怒るけど、豪快に笑う。すぐ踊る。大衆の抵抗運動を指揮する軍師としての才能は、いうまでもない。非暴力でありながらひるまずに実力阻止をする体制を次々と編み出して、ケガ人も逮捕者も極力出さない中で、継続可能な抵抗の形を維持する。何よりも、圧倒的に不利な状況にあるときにこそ、「今日はこちらが勝っているぞ! なぜなら…」と意気消沈する仲間を鼓舞する天才なのだ。小さな勝利を見つけるのがうまくて、小さな勝機を最大限に活かす。一緒にいると、もっと頑張れるという気持ちを全員が持てる。明日も来ようという楽しさまで生まれてくる。

 その中でも、私が博治さんを突出したリーダーだと思うのは、常連であれ初心者であれ、地元からだろうと本土からだろうと、まったく分け隔てなく来てくれる人たちを大切にする細やかさだ。名前を覚える。役割を与える。短気で怒鳴ったときでも、後で必ず頭を下げ、言い過ぎた、という。何より同じうちなーんちゅだろう? という姿勢で沖縄県警にも防衛局員にも、警備のアルソックにも話しかける。対立しながら、本当の敵はお前たちではない。こっち側に来たかったらいつでも大歓迎だ。電話してこい! と携帯番号も叫ぶ。そんな博治さんだから、悪性リンパ腫で入院生活に入るときにも、いつもは激しくぶつかり合っている沖縄県警のなじみの警官たちが心配して駆け寄ってきた。

 「新聞で読んだよ」「知らなかったよ」

 中には肩に手を当てて、一刻も早く良くなって。また戻ってこられるように…と言ってくれた警官もいたという。その日の様子は撮影できなかったが、6月23日の慰霊の日に合わせて、博治さんが抗がん剤治療のスケジュールの合間に、入院先から一度ゲートに戻った日に私はカメラを回していた。頭に毛がなくなり、マスクをして、両脇を抱えられるように歩く博治さんだったが、ゲート前まで来ると県警の3人が近づいてきた。

 「元気そうだね…」「嬉しいような。難しいね」と言って笑いあっていた。「高江からだから、もう長いもんな。情が移らないと言ったら、うそになるよな」。そういう博治さんも嬉しそうだった。名護署員だったと思う。サングラスをしていて目は見えなかったが、彼も嬉しそうだった。そしてこう言った。

 「元気になってから、また、お互い暴れましょう」

 彼に会ったことがある人は、30分で彼を好きになるだろう。私は15年博治さんを見てきたが、彼のことはよく知ってるつもりだ。でも今、モザイクをかけ、意図的に編集した博治さんの携帯電話レベルの動画が流布され、辺野古の過激派リーダーという虚像が作り上げられている。趣味の悪い戯言と言っていられないほど出回って、ついにテレビ番組で無批判に取り上げられる世の中になった。逮捕されても仕方がない悪人であると思い込みたい人たちも視聴者の中にはたくさんいるようで、沖縄ヘイトが一つの社会現象にまでなった感がある。


(4)三上さんは、こんな取り組みを。


 『標的の村』『戦場ぬ止み』、いずれを見ていただいても、リーダー山城博治の魅力は伝わると思う。間もなく25日から公開になる(沖縄は11日から)『標的の島 風かたか』も、さらに人間臭い博治さんの姿が見る人の心をとらえるだろう。それでも、世の中の人たちが「ニュース女子」のような番組を見て基地反対運動を分かったかのような態度で切り捨てていく現象に歯止めがかけられない、追い付かない、と焦りが募る。

 私は考えた。一つ、私にできることとして、博治さんの魅力を25分にまとめたVTRを作った。そして、今月発売になるDVD『戦場ぬ止み』の特典映像とした。すでにこの映画を見た人でも、未公開映像25分『不死鳥 山城博治』を見るために、また手に取ってくれるかもしれない。DVDなら、自宅でゆっくり何度でも見ることができる。誰かにあげることもできる。そういう場所に、ちゃんと正面から博治さんをとらえた映像を、置いておきたかった。そこには、入院する前のゲート前最後の日の映像から、退院して歌と踊りで迎えられた2015年9月20日の復活の日、正月の大演説まで、人間・山城博治の名シーンが詰まっている。私たち映画スタッフから博治さん救済のためにできることはこんなことしかないが、最大の愛を込めて作った。

 今、予約販売をネットで受け付けているので、予約だとずいぶん安く、3000円ちょっとで買える。沖縄の平和運動を誤解しているかもしれない人がいたら、ぜひ紹介してほしい。このマガジン9の読者はここで私の動画でたくさん見てくれているかもしれないが、いずれもニュースでは全く流れてないものばかりである。どんな思いで基地建設に反対しているのか、どんな人たちが毎日踏ん張っているのか。日当をもらっているとか、外国人ばかりとか、まったくのデマを信じ込まされる前に、映像を見てほしい。


(5)最後に、金沢の地で三上さんが得たもの。「決意」について。


 ところで、私は今日金沢に来ている。昨夜遅くまでかかって、新しい映画の最後の作業を東京で終えて、その足でやってきた。石川県は3年前、県内9カ所で連続して『標的の村』上映活動を大成功させてくれた土地だ。まだ放送局員だった私に、こんな風に熱烈な支援で、沖縄も、動画製作者も支えようという人々がいることを力強く示してくれた場所だった。それは、アメリカ軍の試射場の建設問題と闘って勝った内灘とか、珠洲の原発反対運動に勝ったとか、そこに至る苦労をよく知る土地柄だったことと無縁ではない。

 内灘闘争のあった土地に生きるある女性が「金は一年 土地は万年」と書かれたむしろ旗を沖縄の闘争現場に持って行ったとき、博治さんがすかさず「内灘からですか」と笑顔で言ってくれたそうだ。彼女はすっかり感激し、博治ファンになったという。博治さんは日本各地の住民闘争について深い思いを持っていた。だから沖縄だけが被害者であるような言い方もしなかったし、遠くから来てくれる方々の思いに報いたいと懸命だった。

 この女性が言っていた。初めて辺野古に行っておろおろしていた時に、やさしく声をかけてくれたのが博治さんだった。そして、いつも来る人たちに対して、「周りを良く見てほしい。一人でいる人がいないか。遠くから一人でも来てくれている仲間を大切にしてほしい。目配りをしてほしい」と。

 私は今夜その話が聞けてとても嬉しかった。遠い金沢で、博治さんを知る人がたくさんいて、そのすごさを口々に語るのを見て誇らしかった。過激派呼ばわりされ貶められ幽閉されたままの今の状況に焦って空回りしていたけれど、全国には博治さんのことをちゃんと知ってる人がたくさんいる。自分のことのように心配してくれている人がたくさんいる。山城博治は沖縄県民の誇りであるだけでなく、日本中のがんばっている人たちの誇りでもあるのだ。また不死鳥のように現場に舞い戻ってくるその日まで、自分のやるべきことをやろう。彼の分まで頑張ろうと歯を食いしばっているたくさんの仲間たちと同じように。


 以下、三上智恵の沖縄(辺野古・高江)撮影日記第66回の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2017-03-04 08:07 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月3日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 2017年3月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「沖縄は基地が異常に多い」 ゲート前に東京のオールズ 辺野古新基地建設-2017年3月3日 11:44


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題で、移設に反対する市民ら約30人が3日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んでいる。午前8時40分ごろ、機動隊約30人が市民らを排除し、8時47分までに資材を積んだ大型トラックなど8台がシュワブ内に入った。」
②「ゲート前には東京都のJR巣鴨駅を中心に活動している『OLDs(オールズ)』のメンバー5人が駆けつけ、新基地建設反対を訴えている。60歳以上のメンバーで構成される同団体は、安全保障関連法に反対して活動していた若者グループ『SEALDs(シールズ)』に影響を受け『高齢』を意味する『OLD』から『オールズ』と名付けた。メンバーは2日から8日まで沖縄に滞在する。共同代表の家森健さん(64)=東京=は『10年前にも沖縄を訪れたが、基地が異常に多い状態は変わっていない。さらに新基地を辺野古に造るとは何事か。許してはいけない』と訴えた。」
③「2015年7月に活動を開始した同団体は安保法案や福島原発について、政府の姿勢を批判してきた。毎週土曜日に巣鴨駅前で、ビラ配りや署名活動をするなどして、抗議活動を展開している。主要メンバーは10人程度だが、これまでの集会に最大で約300人が集まった。家森さんは『ゲート前に座り込んでいる人の多くは高齢者だが仕方ない。若い人には仕事がある』と話す。『私も60歳までは仕事ばっかりだったが、頭の中に【沖縄の基地問題】がずっとあった。これまで沖縄に任せっきりだった。基地問題や福島の原発問題には差別が集約されている』と指摘した。」
④「一方、大浦湾では午前10時半までにコンクリートブロックが少なくとも5個投下された。新基地建設に反対する市民らは抗議船2隻とカヌー隊約10艇で工事の様子を監視している。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:ブロック5個、海中に投下 ゲート前で40人座り込み-2017年3月3日 12:18


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局は3日も作業を進めた。午前11時半までに、米軍キャンプ・シュワブ沖で大型作業船から5個のコンクリートブロックを海中に投下された。シュワブゲート前では、約40人の市民が座り込んだ。午前8時45分、市民らが機動隊に排除され、クレーン付きトラックやダンプカーなど計8台がゲート内に入った。午前11時、基地内に入った工事関係車両が出る際に再び市民らが排除された。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-翁長沖縄知事、森友学園HPに不快感 誤った情報「こうやって拡散していくんだな」-2017年3月3日 07:28


 沖縄タイムスは、「沖縄県の翁長雄志知事は2日の県議会一般質問で、大阪市の学校法人『森友学園』の籠池(かごいけ)泰典理事長がホームページに掲載していた、知事に関し『中共の手先かもしれない』などとする書き込みに反論した。その上で『責任のある立場の方々は、事実関係を確認した上で発言するべきだ』と苦言を呈した。籠池氏は知事に対して「親中華人民共和国派」「娘婿も支那の人」などと事実誤認の書き込みをしていた。」、と報じた。
 また、「知事は『私の娘は一度も中国に行ったことがない』などと強調。書き込みを報道で知ったとして『大変びっくりした。このようにして(誤った情報が)拡散していくんだなと思った。ネットに一度載ってしまったら、(印象が固定化され)大変なことになる』と述べ、不快感を示した。瑞慶覧功氏(おきなわ)の質問に答えた。」、と伝えた。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-03 20:01 | 沖縄から | Comments(0)

豊後二見ヶ浦朝日称揚

仕事をすべて終えて、いつかは、写真と向き合いたいと考えていたのですが、体の都合で、いつの間にか二年がたってしまいました。
今回、友人Uさんが誘ってくれたので、ようやくカメラを思いっきり自分なりに、使うことができました。
大分県佐伯市の二見ヶ浦の朝日の称揚(2017年3月3日)を撮ってきました。

こうして整理してみると、「うん。もう少しだな。」なのですが、非常に楽しかったです。
こんな絵面で始まります。
6時40分頃に日は昇ると聞いていましたので、場所を決めての6時30分頃のものです。



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実際、太陽が出始めた時には、周りから感嘆の声が出ていました。
「今日は、やったぞ。」、と。
こんな、風景に変わっていきました。




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太陽が、真ん中を占めるのは、3月3日と10月10日前後とのことでした。
また、この10月には「もう一度」と、Uさんと話し合っています。
もう少し、カメラに慣れてから。


by asyagi-df-2014 | 2017-03-03 17:30 | 写真を | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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