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前橋地裁は、東電は「実際に予見していた」、国は「事故を防ぐことは可能であった」、と判決を下す。

 朝日新聞は2017年3月17日、標題について、「原発避難訴訟、国に賠償命じる判決 『予見可能だった』」、と次のように報じた。


(1)東京電力福島第一原発事故で群馬県に避難した人や家族ら137人が国と東電に1人当たり1100万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は、東電と国のいずれについても責任を認め、62人に対し計3855万円を支払うよう命じた。判決は津波の到来について、東電は『実際に予見していた』と判断。非常用ディーゼル発電機の高台設置などをしていれば『事故は発生しなかった』と指摘した。国についても『予見可能だった』とし、規制権限を行使して東電にこれらの措置を講じさせていれば『事故を防ぐことは可能であった』とした。原告の主張をほぼ認める判決となった。
(2)同様の訴訟は全国で約30件あり、約1万2千人が参加しているが、集団訴訟としては初めての判決。福島原発事故をめぐって、国の違法性についての初めての司法判断でもあり、国や東電の過失を認めるかが大きな争点だった。
(3)原告側は、政府が2002年7月に発表した『長期評価』で、福島第一原発沖を含む日本海溝での地震の発生確率が『30年以内に20%程度』とされていた点を重視。東電が08年5月、福島第一原発に15・7メートルの津波が来るとの試算を得ていたことなども指摘し、『津波は予見でき、防潮堤建設などで事故は防げた』と主張していた。」
(4)東電や国は、長期評価や試算について『確立した知見ではなかった』などとして、津波の予見可能性を否定。実際の津波は想定をはるかに超える規模で、事故は防げなかったと反論していた。
(5)国の審査会が示した「中間指針」に基づく東電の賠償額の合理性も争点だった。東電は国の避難指示区域内の住民に1人当たり月10万円の慰謝料を払っているが、自主避難者には4万~72万円を賠償している。
(6)原告の4割強は自主避難者で、原告側は「中間指針は機械的で、被害を償い切れていない」と訴えていた。東電は中間指針は合理的だと主張し、自主避難については「放射線への不安感や危機感を抱いたとしても、法的権利の侵害は生じていない」と争っていた。
(7)判決のポイント:①東電は高い津波の到来を遅くとも02年に予見でき、08年には実際に予見していた、②東電が津波対策をとっていれば、原発事故は発生しなかった、③国も津波到来を予見できる状況だったのに、事故を未然に防ぐための命令を東電に出さなかった。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-18 11:58 | 書くことから-原発 | Comments(0)

四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第3回口頭弁論に傍聴してきました。

 四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第3回口頭弁論・第6回審尋が、2017年3月16日14時より、大分地方裁判所で開催されました。今回も傍聴参加と報告集会に参加してきました。
前回までと同様に第1法廷で開催された裁判に、今回もまた、傍聴抽選に漏れて法廷内には入れない人がでるほどの参加者が集まりました。
 この様子を、大分合同新聞は、次のように伝えています。


(1)「昨年8月に再稼働した四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを求め、大分県内の住民4人が申し立てた仮処分の第6回審尋が16日、大分地裁であった。最大の争点となっている同原発の『基準地震動』(耐震設計の目安となる地震の揺れ)について、四国電側が『十分に信頼性、保守性が確保されている』と裁判官にプレゼンテーション(口頭説明)をした。前回の審尋で基準地震動が過小だとプレゼンをした住民側は会見し、『四国電は住民側が指摘した重要な論点にほとんど触れなかった』などと批判した。
(2)「これで双方のプレゼンは終了。住民側によると、地裁は5月11日の次回審尋までに質問事項を双方に示す予定。結審は次回、もしくは7月20日以降になる。住民側は、審理を担当してきた竹内浩史裁判長が春の異動で交代する可能性があるとの認識も示した。審尋は非公開。1月26日の前回審尋は住民側がプレゼンし、四国電が最大650ガルとしている基準地震動を巡り『地震予測には限界があり、基準地震動は科学では決められない』『福島のような事故を繰り返さないためには、できるだけ余裕を持って定められるべきだ』などと訴えていた。」
(3)「この日の審尋で、四国電は土木建築部門の社員が説明。原発の敷地や周辺で十分な調査をして地域特性を把握し、信頼性の高い手法を使った上で、過去の地震の知見などを踏まえたさまざまな『不確かさ』を保守的に考慮している―と主張した。」
(4)審尋の前には県民264人が起こした伊方2、3号機差し止め訴訟の第3回口頭弁論もあった。原告でグリーンコープおおいた理事長の宇都宮陽子さん(51)=大分市=が『大分の目の前にある伊方原発は子どもたちの未来、『いのち』を脅かすものでしかない』と意見陳述した。」


今回も、本訴訟は、30分のほどの時間で終了しました。
 実は、宇都宮陽子弁護士が、意見陳述を行ったのですが、原告側の弁護士の不手際からの混乱(徳田弁護士談)があり、裁判長の「聞いていない」「いつも意見陳述を認めているわけではない」といった「声」を聞かされました。
 しかし、宇都宮陽子弁護士の「本日は、母として、女として、原発を無くしたいと願う私の思いをお伝えします。」、という意見陳述の主張は、素晴らしく心に響きました。
 それは、次のようなものでした。


(1)チェルノブイリ原発事故後のベラルーシに行かれた方から視察の様子を詳しく聞く機会を得ました。・・・この時、はっきりと私の中で、原発は、子どもたちの「いのち」を脅かすものでしかないと実感しました。
(2)チェルノブイリ原発事故の後、誰もが、このような事故は二度と起きてはならないと願いました。けれど、その教訓は、活かされませんでした。
(3)国は、空間線量の数値が下がった事で避難区域の解除を進めています。そのような中では、彼女たちは、不安さえも声にできない状況であり、それでもなお、福島で子どもを育てていかなければならない苦悩を抱えています。私もその苦悩を、同じ母親として、痛いほどに感じました。「どうか私たちの声を聞いてください。」と訴える彼女の声、それは、我が子の無事を願うすべての母親の声でもあります。
(4)私の選択は、揺るぎないものとなりました。常に「子どもたちのために」と考えることで、何をすべきかがより明確になりました。


 宇都宮さんは、意見陳述の最後を、「どうか母たちの声を聞いて下さい。」と次のように訴えました。


(1)「子どもたちのために原子力発電所は必要か」そう問われれば、私は、即座に「NO」と答えます。それは、「いのち」を生みだす女として、「いのち」を育む母として、子どもたちの未来に責任を持つ者としての義務だと考えます。
(2)原発は、一度事故が起きれば容赦なく子どもたちを犠牲にします。原発事故は、何よりも重い「いのち」と共存できないことを私たちに知らしめています。
(3)原発の過酷事故が、「想定外」の言葉の下で繰り返されてきた事実を見ると、「もう決して起きることはない」とどんなに説明を受けても信じることはできません。
(4)しかし、現状では、政府と電力会社は、性懲りも無く原発の再稼働を進め、再稼働した伊方原発は、私たちの暮らしのすぐ近くにあります。何よりも重い「いのち」のために、政府と電力会社が原発を止めないのであれば、司法の場で、この裁判が最後の歯止めになるしかありません。ふるさと大分の目の前にある伊方原発は、子どもたちの未来を、「いのち」を、脅かすものでしかない。直ちに停止することを切に願い、私の意見陳述を終わります。


 さて、報告集会での各弁護士の気になる発言は次のものでした。
 小森弁護士は、仮処分に関して、「大津地裁の判決であれば、四国電力に主張立証責任
がるのだから、四国電力は勝てるはずがない。」、「次回審尋までに、裁判所は疑問等を出す予定になっている。」、と今後の仮処分に関して説明しました。また、「『3.11』の反省から、危険を考えて早く決定が出されるようにしなければならない。」、との強い想いが伝わりました。
 河合弁護士は、審尋における四国電力側のプレゼンについて、「我々のプレゼンを聞いたのか。内容が私たちの反論を含んでいない。重要な論点には触れなかった。」、と説明しました。また、「仮処分に運動が移ってきている。電力会社をそれを嫌がっている。」、「自然エネルギーは『コスト』ですでに優位になっている。安心して闘っていい。」、と「私は弁護士ではなく、監督だ。」との笑顔とともに東京に帰って行かれました。
 徳田弁護士は、本日の審尋で明らかになったことと、仮処分がこれからの裁判闘争の中心になるなかでの本訴訟の意義について、次のようにまとめてくれました。


(1)四国電力は、650ガル以上の地震があれば伊方原発は危ないということを前提にしていること。
(2)四国電力は、「3.11」以前の基準に沿っており、「3.11」以後の知見が生かされていない。
(3)本訴は、大分県民の怒りと想いを伝えるのが大きな役割である。この意味で、4万5000筆の署名提出の意味は大きい。また、仮処分が4県から起きていることも意味がある。


 この徳田弁護士の指摘を活かすために、第4回公開口頭審理・第7回審尋を人の波で覆い尽くし、私たちの息づかいを裁判官に重ねましょう。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-18 06:34 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月17日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「今回は1泊延ばして最後の最後にブリーチが撮れたが、なんと全身が水面から出るという奇跡的なシーンに出合えて大満足だ」
 琉球新報には、写真をおさめた桜井さんの言葉が、その奇跡的な写真とともに踊った。
 沖縄は、魅力ある島なのだ。


 2017年3月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、降下訓練また強行 うるま沖 地元要請を無視-2017年3月17日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍は16日午後5時すぎ、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。県や市は、同水域での降下訓練の中止を再三求めているが、米側は『津堅島は承認された訓練域だ』とし、1月12日と2月23日に続き、地元の要請を無視した形で訓練を実施した。SACO合意で、読谷補助飛行場でのパラシュート降下訓練が伊江島に移転したとみる県と、移転対象は『陸域での降下訓練』とみる国との認識のずれは依然解消されていない。」
②「午後5時すぎ、米軍MC130特殊作戦機から、少なくとも三つのパラシュートの塊が同水域に落下した。約30分間、同水域に滞在した後、落下した兵士らを乗せた船1隻がホワイトビーチに帰港した。」
③「沖縄防衛局は、市や周辺自治体、漁協に対して16、17の両日『水面を使用する演習』として、ファクスや文書で事前に通知。しかし、訓練内容や詳細な時刻については依然明かされていないままだ。同局は、米連邦航空局のサイト上にパラシュート降下訓練の予定が掲載されたとして、市に追加で通知したという。」
①「市は降下訓練の通知を受け、沖縄防衛局に対して訓練実施前に、口頭で中止要請をした。防衛局は『実際にパラシュート降下訓練かどうか分からないため、米側に申し入れできない』と話したという。同水域周辺にはモズクの漁場があり、漁業者は水域を通って漁場へ向かうこともある。島袋俊夫うるま市長は、続けられる訓練に『モズクも収穫期を迎える。漁業者の安全操業を守るためにも(同水域での)訓練をやらないでほしいと引き続き訴えていく』とした。」


(2)琉球新報-山城議長きょう初公判 発言に注目、保釈焦点 那覇地裁-2017年3月17日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場ヘリパッド建設への抗議活動を巡り威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪で起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)ら3人の初公判が17日午前10時から那覇地裁(潮海二郎裁判長)で開かれる。2016年10月17日の器物損壊容疑の逮捕からちょうど5カ月。長期勾留が続く山城議長の、罪状認否での発言内容に注目が集まる。弁護側は初公判後、地裁に保釈請求するとしており、山城議長の保釈が認められるかも焦点となる。」
②「山城議長以外の2人は公務執行妨害・傷害の罪で起訴された添田充啓さん(44)と、威力業務妨害の罪で起訴された稲葉博さん(66)。」
③「初公判では3人の罪状認否と検察・弁護側双方の冒頭陳述が行われる予定。山城議長と同様、勾留が続く添田さん側も、初公判後に保釈請求する方針を示している。多くの傍聴希望者が訪れることが見込まれることから、地裁は17日午前8時半~同9時に那覇市樋川の中央公園で傍聴整理券を配布し、抽選を実施する。」


(3)沖縄タイムス-国の工事に対抗、新基地阻止へ翁長知事が提訴検討 岩礁破砕期限切れ後-2017年3月17日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は16日、県庁で記者会見し、名護市辺野古の新基地建設で国が岩礁破砕の許可期限が切れた後に、新たな許可を得ずに工事を進めた場合、対抗策として工事の差し止め訴訟を検討していると明らかにした。破砕許可が切れる4月1日以降、県の調査で国による岩礁破砕が確認されれば、工事の中止を国に求める文書指導を経て、提訴する方針だ。工事を一時的に中断する仮処分も申請する見通し。破砕許可を得ずに工事を進めるのは県漁業調整規則違反だとして、検察庁への刑事告発も検討する。」
②「知事は破砕許可が必要ないとする水産庁の見解を疑問視し『国にとって都合のよい解釈で法を運用することが許されるものなら、法の安定性が危ぶまれる』と懸念を表明。『長年示され続けた(国の)見解が、辺野古案件のために恣意(しい)的に変更されたとしか受け取れない。法治国家と程遠く、国の二重基準と強硬な姿勢が浮き彫りになった』と批判した。」
③「一方、水産庁は14日の防衛省宛て文書で、漁業権が漁業法31条に基づく組合員の同意と水産業協同組合法50条に基づく特別決議を経て放棄された場合、漁業権は知事の変更免許を受けなくても消滅し、岩礁破砕許可も必要なくなると指摘。『この解釈の下、沖縄県漁業調整規則を認可した』として、規則を認めた1972年から解釈が変わっていないとの認識を示した。県は『そんな解釈は初めて聞いた』と反発している。」
④「県は水産庁長官が2012年に知事に宛てた文書で、漁協の総会議決による漁業権の変更は『当事者間の民事上の問題』で『このことにより漁業権が当然に変更されるものではない』と記述していることなどを指摘。辺野古海域で漁業権は設定されたままになっており、岩礁破砕許可が必要だと主張している。」


(4)琉球新報-クジラ、跳ねた! 座間味・外地島-2017年3月17日 06:30


 琉球新報は、「座間味村外地島近くの海洋で、クジラの雄計3頭の見事なジャンプ(ブリーチ)をする姿が観察された。9日午前、その姿を船上から撮影したのは桜井康さん(56)。クジラのジャンプを撮りたくて座間味に通って7年目になるが、なかなか撮れず悔しい思いをしていたという。「今回は1泊延ばして最後の最後にブリーチが撮れたが、なんと全身が水面から出るという奇跡的なシーンに出合えて大満足だ」と語った。」、と報じた。(大坪弘和通信員)


(5)琉球新報-「仲間を返せ」 事前集会に300人-2017年3月17日 11:13


 琉球新報は、「山城博治沖縄平和運動センター議長らの初公判を前に、『山城博治さんたちの早期釈放を求める会』など5団体は17日午前9時、那覇市の城岳公園で集会を開き『仲間を返せ』と訴えた。市民ら300人以上が集まり、山城さんの顔写真や『不当勾留を許すな』などと書かれたプラカードなどを掲げ、早期釈放を訴えた。」、と報じた。
 また、「弁護団の池宮城紀夫弁護士は『これまでの保釈請求は全て却下された。辺野古・高江をつぶすという政府の意思が明確に出ており、この闘いに負けるわけにはいかない』と語気を強めた。県民会議の安次富浩共同代表が『裁判所の行為は不当極まりない。必ず勝利を勝ち取ろう』と呼び掛けると、会場から拍手が沸き起こった。那覇地裁近くの中央公園には午前8時半ごろから、初公判を見ようと傍聴券を求めて市民や関係者381人が並んだ。」、と伝えた。


(6)琉球新報-腕組み歌い、ゲート前監視 辺野古新基地建設-2017年3月17日 11:53


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で17日午前、資機材の搬入口となる米軍キャンプ・シュワブゲートへの工事関係車両の出入りはない。山城博治沖縄平和運動センター議長の初公判が開かれることから、建設に反対する市民らの多くは那覇地裁に向かっており、ゲート前には約15人が座り込んだ。市民らは『山城さんのためにも現場を守り続ける』などと話し、腕を組みながら歌ったりしていた。」、と報じた。
 また、「建設が予定される大浦湾海上では、午前9時ごろから2隻の大型クレーン船が稼働して作業する様子や潜水調査を実施している様子が確認された。基地建設に反対する市民らは抗議船3隻、カヌー8挺で抗議活動を展開している。」、と報じた。


(7)琉球新報-「まごうことなき弾圧だ」 山城博治議長、長期勾留を非難-2017年3月17日 12:48


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場ヘリパッド建設への抗議活動を巡り威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪で起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)ら3人の初公判が17日午前10時から那覇地裁(潮海二郎裁判長)で開かれた。罪状認否で山城議長は長期勾留を批判した上で『このような状況は許してはならない。まごうことなき弾圧だ』と訴えた。山城議長側は器物損壊については起訴事実を争わないとした一方で、威力業務妨害と公務執行妨害・傷害の罪については無罪を主張した。」
②「2016年10月17日の器物損壊容疑の逮捕から5カ月身体拘束が続く山城議長に、傍聴席からは『頑張れ』などの激励する言葉や拍手が送られ、潮海裁判長に制止される場面があった。」
③「それぞれ山城議長らと共謀して犯行に及んだとして、威力業務妨害の罪で起訴された稲葉博さん(66)と公務執行妨害・傷害の罪で起訴された添田充啓さん(44)も無罪を主張した。」
④「17日は罪状認否と検察側・弁護側の冒頭陳述、威力業務妨害の証拠調べまでが実施された。次回公判は3月27日午後1時半から開かれる。初公判には山城議長らを支援する市民らが多く集まり、一般傍聴の22席に対して379人が傍聴を希望した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-03-17 17:44 | 沖縄から | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(17)-沖縄タイムス20170315の1-

 放送倫理・番組向上機構(BPO)で審議されている「ニュース女子」を制作するDHCシアターは、2017年3月13日、沖縄の米軍基地問題について特集した特別番組を動画投稿サイト「ユーチューブ」などで生配信した。
 この中で、「『過激派は救急車も止めた?』など六つの指摘を独自の再取材や根拠を示して検証し、放送内容の正当性を強調した。」(沖縄タイムス)。
 また、今回の番組は、「ニュース女子」を放送する東京MXテレビ局など地上波での放映はなく、DHCシアターは、「BPO審議入りしたことを受け、地上波では放送いたしません」とホームページで説明している。
 このことについて、沖縄タイムスは2017年3月15日、「ニュース女子『検証』番組を検証する 沖縄報道 6つの論点」、との記事を掲載し、「1月2日の東京MXテレビでの放送で事実に反すると批判された点について、問題をすり替えて正当性を主張する内容に終始した」、と改めて批判した。
 この沖縄タイムスの記事を要約する。
まず、沖縄タイムスは、次の六つの論点を指摘する。


(1)高齢者を「過激派デモの武闘派集団シルバー部隊」と表現
(2)「テロリストみたい」と表現
(3)「韓国人はいるわ中国人はいるわ」と表現
(4)高江の約25キロ手前にある名護市のトンネルで「危険だ」と引き返した
(5)「反対派は日当をもらっている!?」と表現
(6)「過激派が救急車も止めた?」と表現


 この六つの論点のそれぞれで次のように反論する。


(1)高齢者を「過激派デモの武闘派集団シルバー部隊」と表現について

 「初回放送について根拠の明示を求める本紙社説を引用。その上で、オスプレイ配備反対に向けて『逮捕されても生活に影響がない65歳から75歳』を募る動きがあると報じた2012年9月の本紙記事を根拠として示した。だが、4年後の高江で同じ実態があるとする根拠は、ある集会で『じいさん、ばあさんは捕まってください』と冗談交じりの呼び掛けがあったことのみ。シルバー部隊などという呼び名が現場に存在しないことの釈明はなかった。」



(2)「テロリストみたい」と表現について


 「沖縄防衛局が市民側の拠点テントを撤去する期限として指定していた16年8月5日、防衛局職員がテントを訪れた際のもみ合いを動画で紹介。「過激な言葉と暴力が横行する」と指摘した。一方で、『テロリスト』という言葉について『爆弾テロを連想することは確か』とのコメントもあった。」



(3)「韓国人はいるわ中国人はいるわ」と表現について


 「ヘイトスピーチ対策法を提案した自民党の参院議員にインタビュー。『政治発言はヘイトスピーチではない』『不利なことを言われたら差別だ、人権侵害だ、ヘイトだ、と言う。そのことが言論空間をゆがめる』との見解を伝えた。マイノリティーに対して、変えようのない属性を攻撃するというヘイトスピーチの定義には触れなかった。」



(4)高江の約25キロ手前にある名護市のトンネルで「危険だ」と引き返したについて


 「どこが危険か分からず、スタッフの安全に配慮してロケを中止したと説明した。根拠はヘリパッド工事への抗議ではなく、15年11月20日に名護市安部のホテル前であった辺野古新基地建設工事の過剰警備への抗議の動画。大手メディアが福島第1原発事故後に避難したことや、危険な紛争地域に社員を派遣しないと例示。初回放送で現地取材した軍事ジャーナリストは『危険を判断するのは取材する側だ』と強調した。」



(5)「反対派は日当をもらっている!?」と表現について


 「追加取材した『高江の反対運動でも日当2万円で雇われたと聞いた』『知り合いが日当が出るから行ってるよ(と聞いた)』という伝聞証言を報告。日当をもらった人にも取材交渉したが断られたとした。ジャーナリストが数年前の取材で、防衛局前で辺野古新基地建設に反対する活動家から『2万円もらっている』と聞いたと発言した。運動へのカンパや交通費相当の支給があることを挙げ、『資金援助はあり、デマではなかった』と正当化。初回放送で出所不明の封筒を根拠にしたことについては取材の詰めが甘かったと指摘した。」



(6)「過激派が救急車も止めた?」と表現について


 「救急車を『止めた』から『妨害している』という論点にずらして検証した。初回放送で証言した住民が『本来の時間通りに到着できなかった』という意味合いだったと説明。前回はしなかった地元消防への電話取材を実施。『救急車の妨害はなかった』という証言を紹介した一方で、『安全のために徐行したりして、時間がかかったことはある』という言葉を強調した。」





by asyagi-df-2014 | 2017-03-17 07:50 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

最高裁は、令状なしGPS捜査について、「プライバシー侵害」で違法と判断。

 標題について、朝日新聞は2017年3月16日、次のように報じた。


(1)裁判所の令状をとらずに捜査対象者の車にGPS(全地球測位システム)端末を設置して行動確認する「GPS捜査」について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、プライバシーを侵害しており、令状なしの実施は違法とする初判断を示した。今後のGPS捜査について、『新たな法律をつくることが望ましい』とも述べた。」
(2)判決で大法廷は、憲法35条が定める「令状なく住居や所持品に侵入、捜索を受けることのない権利」について検討。住居だけでなく、「これらに準ずる私的領域に侵入されない権利が含まれる」との新解釈を示した。その上でGPS捜査について「プライバシーが守られるべき場所も含めた移動を継続的、網羅的に把握することが可能」と指摘。憲法35条の権利への「公権力の侵入」にあたり、裁判所の令状が必要な「強制捜査」だと判断した。
(3)さらに、現在の刑事訴訟法の規定にある令状でGPS捜査が可能かについても検討。犯罪と関係のない行動まで把握できるうえ、事前に令状を対象者に示せないことなどから「令状を出すとしたら、裁判官が様々な条件をつける必要がある」と述べ、現在の令状では疑問があり、「立法措置が望ましい」と言及した。
(4)岡部喜代子裁判官ら3人は、補足意見で「法制化までは時間がかかり、それまでGPS捜査がすべて否定されるべきでない」と指摘。ただ、「ごく限られた重大な犯罪捜査」に限った上で、慎重に判断すべきだとした。
(5)GPS捜査が強制捜査か、令状なしにできる「任意捜査」かをめぐっては、各地の裁判で判断が分かれていた。この日、判決が言い渡されたのは車で侵入盗などを繰り返したとして窃盗罪などに問われた岩切勝志被告(45)。GPS捜査で集めた証拠の採用が争われたが、一審、二審ともに懲役5年6カ月の有罪とし、最高裁も維持した。
(6)GPS捜査は、違法な高速走行などで尾行逃れを繰り返す相手への対策として、有効性が高かった。犯罪捜査には一定のプライバシー侵害がつきもので、全く許されないわけではない。新しい技術を使って捜査機関が情報を得ることは、自白重視から客観証拠重視へと変わりつつある刑事裁判の流れにもかなう。それでも最高裁大法廷は、位置情報を網羅的に把握できるGPS技術の特性を重視。法律に根拠がなければ侵害できない「私的領域」を従前より広くとらえる踏み込んだ憲法解釈を示して立法を促し、捜査機関の乱用に警鐘を鳴らした。GPSに限らず、メールや防犯カメラ映像など、技術の進歩で個人が様々なデータを残すことは避けられない。憲法で保障された人権を守りつつ、捜査機関は明文化されたルールのもとで情報を扱うことが求められる。(千葉雄高)





by asyagi-df-2014 | 2017-03-16 22:47 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月16日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 やはり、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、3月末に期限を迎える岩礁破砕許可に関し沖縄防衛局は15日午後、新たに許可申請する考えはないと県に伝えた。」(沖縄タイムス)、となった。
 このことについて、沖縄タイムスは、熊本一規・明治学院大教授(漁業法)の話として、「名護漁協が共同漁業権の一部放棄を決めても、それは私権としての権利を手放したということにすぎない。公法としての漁業法が定める漁業権の内容を変えるには、都道府県知事の変更免許が必要だ。水産庁も従来、同様の見解だった。今回、共同漁業権の一部放棄で漁業権が消滅したとするなら、見解を変えたことになる。」、「共同漁業権の一部放棄が意味するところは、その海域では妨害排除請求権を行使されず、誰もが自由に漁業を営める水面になったということだ。埋め立て事業者が自由に埋め立てできるかどうかということとは全く関係ない。」、「漁業法は漁業生産力を向上させるためにある。埋め立て計画のために漁場を縮小するような変更免許は漁業法上、不可能だ。」、と押さえた。
 こうした手法、『奇策』は、誰が考えても、安倍晋三政権のゴリ押しでしかない。


 2017年3月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-知事権限の無効化狙う「奇策」 辺野古工事を進めたい政府の論理-2017年3月16日 07:48


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、3月末に期限を迎える岩礁破砕許可に関し沖縄防衛局は15日午後、新たに許可申請する考えはないと県に伝えた。防衛局の茂籠勇人調達部長が県庁を訪れ、島尻勝広農林水産部長に文書を提出した。」
②「防衛局は許可申請をせず、4月以降も工事を続ける。県が強く反発するのは必至で、県は無許可の状態での工事を確認した場合、県漁業調整規則違反に当たる可能性があるとして、行政指導や検察庁への告発などを含め、対抗策を打ち出す構えだ。」
③「翁長雄志知事はこれまで防衛局へ新たな申請が必要だと伝えてきたとした上で、『防衛局の不誠実な対応は極めて遺憾だ』とのコメントを発表した。16日に会見を開き今後の対応などを説明する。」
③「防衛局は、名護漁業協同組合が今年1月、シュワブ沖の常時立ち入り禁止区域『臨時制限区域』(561ヘクタール)全ての漁業権を放棄する手続きを取ったことから、県漁業調整規則に基づき『【漁業権の設定されている漁場内】には当たらず、知事の許可を受ける必要はなくなった』としている。また、水産庁長官の『漁業権は消滅し、岩礁破砕などを行うために許可を受ける必要はない』との文書も合わせて提出した。文書は防衛省の照会に14日付で回答した。」
④「名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が岩礁破砕許可は不要との考えを県へ伝えたのは、翁長雄志知事が持つ、工事を止めるための知事権限を事実上無効化し、新基地建設を押し進めたい狙いがある。政府は新基地建設工事に着手するため2014年8月、仲井真弘多知事(当時)に岩礁破砕許可を申請した。だが今回は、翁長知事が工事を止める手段の一つに岩礁破砕許可の不許可などを挙げたことで、政府は工事の中断を懸念。昨年11月に名護市漁協の漁業権放棄に向け動き、そもそも岩礁破砕許可は不要という『奇策』ともいえる理論を打ち立てた。」
⑤「政府が新基地建設に関連し、恣意(しい)的ともいえる法律や条例の解釈を適用したのは今回が初めてではない。15年10月、翁長知事の埋め立て承認取り消しに対し、防衛局は本来、私人の権利救済を目的とする行政不服審査制度を利用し、身内である国土交通相から承認取り消しの効力を一時停止する決定を受けた。これらの政府の姿勢からみえるのは、是が非でも新基地建設工事を進めるため、常に法の抜け道を探す姑息な姿勢だ。」
⑥「安倍政権は、沖縄の負担軽減や新基地建設に向け『沖縄に寄り添う』『丁寧に説明する』『できることは何でもする』と繰り返す。今、辺野古で起きていることを直視したとき、三つのワードはいずれも全く当てはまらない。政府に求められるのは、国の機関同士で新基地建設を進めるための解釈のすり合わせではなく、沖縄に向き合い、民意に耳を傾ける姿勢だ。」(政経部・大野亨恭)
⑦熊本一規・明治学院大教授(漁業法)の話:「名護漁協が共同漁業権の一部放棄を決めても、それは私権としての権利を手放したということにすぎない。公法としての漁業法が定める漁業権の内容を変えるには、都道府県知事の変更免許が必要だ。水産庁も従来、同様の見解だった。今回、共同漁業権の一部放棄で漁業権が消滅したとするなら、見解を変えたことになる。共同漁業権の一部放棄が意味するところは、その海域では妨害排除請求権を行使されず、誰もが自由に漁業を営める水面になったということだ。埋め立て事業者が自由に埋め立てできるかどうかということとは全く関係ない。漁業法は漁業生産力を向上させるためにある。埋め立て計画のために漁場を縮小するような変更免許は漁業法上、不可能だ。」


(2)沖縄タイムス-「無許可で着手なら違法」と名護市 辺野古の岩礁破砕手続き-2017年3月16日 08:18


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市企画部の仲宗根勤参事は13日の市議会3月定例会一般質問で、名護市辺野古の新基地建設に伴う岩礁破砕手続きで、政府が許可申請は必要ないとしていることに『万が一、手続きなしに着手した場合は違法行為に当たると市は認識している』と述べた。仲村善幸氏への答弁。」、と報じた。
 また、「仲宗根参事は「岩礁破砕許可の権限を有するのは県知事で、県は許可を得ることが必要と述べている。事業者である防衛局が自らの行為を許可不要と独自に判断するのは越権行為」とした。」、と報じた。


(3)琉球新報-作業車22台が資材搬入 辺野古新基地建設 機動隊が市民排除-2017年3月16日 11:50


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設用と見られる作業車両計22台が16日午前9時すぎ、資材を米軍キャンプ・シュワブ内に搬入した。新基地建設に反対する市民ら約100人は同ゲート前に座り込んだが、機動隊員に排除された。ゲート前の通りは約10分渋滞が起きた。」、と報じた。
 また、「大浦湾海上では、大型クレーン船2隻が稼働し、汚濁防止膜設置に向けた作業や、大型コンクリートブロックなど資材の積み換え作業が行われた。基地建設に反対する市民らは抗議船3隻、カヌー約10艇で抗議や監視活動をしている。浮具(フロート)を超えたカヌー3艇が一時拘束された。」。と報じた。


(4)琉球新報-パラシュート訓練強行 米軍、地元の反対要請を無視-2017年3月16日 18:41


 琉球新報は、「米空軍は16日午後5時すぎ、うるま市与那城の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。県や市は同水域での降下訓練の中止を再三求めているが、米側は『津堅島は承認された訓練域だ』として、地元の要請を無視した形で訓練を実施している。午後5時すぎ、米空軍MC130特殊作戦機から、少なくとも三つのパラシュートが落下した。」、と報じた。
 また、「沖縄防衛局は市や周辺自治体、漁協に対して、16、17日の両日に『水面を使用する演習』を実施するとして、ファクスや文書で事前に通知していた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-16 21:11 | 沖縄から | Comments(0)

「辺野古が唯一の解決策」を考える。(8)-沖縄タイムス「ND基地シンポ(下)海兵隊 地理的優位なし」より-

 新外交イニシアティブ(以下、NDとする)は、2017年2月、「今こそ辺野古に変わる選択を-新外交イニシアティブ(ND)からの提言」を発表した。
 沖縄タイムスは2017年3月11日、屋良朝博二さん(以下、屋良とする)の「ND基地シンポ(下)海兵隊 地理的優位なし」との記事を掲載した。
 この記事から標題を考える。
屋良の主張は次のものである。


(1)米軍再編(2012年改定)で在沖海兵隊は大幅に兵力ダウンする。普天間飛行場の移設返還を日米政府が合意した20年前とは状況が大きく変わった。辺野古の海を埋めて飛行場を造るよりましな解決策はあるはずだ。
(2)20年前の移設合意を押し付けられる沖縄はいまも「苦渋の選択」を強いられる。普天間の辺野古移転を筆頭に、県内移設を伴う基地返還は那覇軍港の浦添移設、牧港補給基地内の倉庫群を嘉手納弾薬庫とトリイ通信基地(読谷村)へ移設、北部訓練場の半分移転に伴う東村高江のヘリパッド建設などだ。それらはすべて海兵隊の関連施設なので、県議会が決議した「海兵隊撤退」を主張すれば県内移設のくびきから解放される。しかし県内にもいろんな意見がある。
(3)辺野古阻止、普天間の県外・国外移転を訴える翁長県政を支持するが、高江問題や軍港の浦添移転はやむを得ない、と考える人も多い。この考えの矛盾点は海兵隊の一部機能は不要としつつ、同部隊の別機能は許容していることだ。普天間の県外・国外移転は海兵隊撤退と同義である。海兵隊は在沖基地の7割を占有し、撤退で多くの問題が解消するが、尖閣諸島など領土が狙われる、という脅威論が持ち上がる。その懸念は米軍再編で海兵隊はグアムなどへ分散移転し、戦闘力がおよそ5分の1に縮小していく現実を見ていない。なので杞憂(きゆう)である。
(4)再編後の残留部隊は長崎県佐世保配備の海軍艦艇で半年以上もアジア地域へ遠征する。そこに存在しない部隊が抑止力であるはずがない。戦争となれば本国から大型輸送機で大部隊を運んでくることになっている。それが日米安保体制だ。在沖海兵隊が日本防衛の要だとはいささか大げさ過ぎる。
(5)海兵隊はアジア遠征で各国軍隊と共同訓練を通した軍事外交に余念がない。近年は「人道支援」「災害救援」の国際共同訓練に力点を置く。自衛隊やオーストラリア軍などのほか中国軍も積極的に参加している。テロや自然災害など今日的な「脅威」にアジア諸国が共同対処する基盤づくりが重視されている。
(6)その運用実態や米軍再編から、海兵隊の抑止力も沖縄の地理的優位も無意味であること自明である。それでも20年前に合意した県内移設に縛られる基地論議は賛否の迷路を彷徨(さまよ)う。
(7)海兵隊の運用実態を検証すれば、基地移設でない、より合理的な解決策を見出せるはずだ。(2017年2月27日付沖縄タイムス総合面から転載)


 今回のNDの主張には、「沖縄県内にもいろんな意見がある。」、と屋良は指摘する。
 まして、日本全体でこのことを考えれば、もっと複雑になるだろう。
 「植民地主義の克服」という指摘には目をつり上げて沈黙し、「県外移設」の提起にもその本質に気づかないふりをする。
 しかし、屋良の「その運用実態や米軍再編から、海兵隊の抑止力も沖縄の地理的優位も無意味であること自明である。それでも20年前に合意した県内移設に縛られる基地論議は賛否の迷路を彷徨う。」、との指摘に立つなら、やはり、「海兵隊の運用実態を検証すれば、基地移設でない、より合理的な解決策を見出せるはずだ。」、ということになる。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-16 08:10 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月15日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 安倍晋三政権は、なんと、「『刑事収容施設においては、人権を尊重しつつ適切な処遇が行われている』とする答弁書を閣議決定した。」(沖縄タイムス)、という。
 実は、3月13日にできたのは、「那覇地裁は10日付で、妻との接見を認める決定を出し、13日、約4カ月半ぶりに妻との面会した。」ということに過ぎないのにである。
 このことは、人権尊重という意味を深くは追求しない人たちにとって、国内外からの人権侵害の指摘に、適度に付き合う程度のものでしかない。


 2017年3月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-岩礁破砕不申請きょうにも伝達 国、辺野古新基地建設で-2017年3月15日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、3月末に期限を迎える知事権限の『岩礁破砕許可』を再申請しないと15日にも県に正式に伝える方針を固めた。現場の漁業権を地元漁協が放棄すると決議したため許可は不要になったと主張し、更新手続きを取らず、4月以降も工事を続ける。」
②「移設阻止を目指す翁長雄志知事は再申請があっても応じない構えを示しており、こうした対抗策をかわす狙いがある。県は『漁業権の変更(一部放棄)に必要な知事の免許が出ていない』と指摘。現在も漁業権は存在し、岩礁破砕許可の申請は必要だと指摘している。政府が工事を続けた場合は法的措置を検討する。」
③「3月末に期限を迎える現在の岩礁破砕許可は、辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事が出した。」
④「防衛省関係者によると15日にも行う通知は破砕許可申請について『必要ない』とする防衛局側の見解に水産庁が同意していることを盛り込む見通し。沖縄防衛局の職員を直接県庁に派遣して通知を提出する予定だという。」


(2)沖縄タイムス-基地反対運動リーダーの長期勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定-2017年3月15日 05:00


 沖縄タイムスは、「政府は14日、米軍基地の建設反対運動中に公務執行妨害や威力業務妨害で逮捕・起訴された沖縄運動センターの山城博治議長の勾留状態について『刑事収容施設においては、人権を尊重しつつ適切な処遇が行われている』とする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員の質問主意書に答えた。」、と報じた。
 また、「山城議長は昨年10月に米軍基地の有刺鉄線を切った疑いで逮捕されて以降、5カ月近く身柄を拘留されており、家族との面会も禁じられていた。那覇地裁は10日付で、妻との接見を認める決定を出し、13日、約4カ月半ぶりに妻との面会した。」、と伝えた。


(3)琉球新報-「日本全体で考えないと」 学生らがゲート前訪問 辺野古新基地建設-2017年3月15日 12:15


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する市民らは15日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で約200人が座り込んだ。午前11時半までに資機材の搬入は行われていない。この日は毎週水曜の拡大行動日となっており、県内外から集会への参加が相次いだ。普天間飛行場周辺で育った若者や県外から沖縄への関心を寄せる大学生らも訪れ、市民らの話を聞いていた。」
②「ゲート前を訪れた専修大学4年の渡辺翔太さん(22)は『沖縄は日本で一番理不尽なことが起こっている所だと思う。(沖縄の基地問題は)沖縄だけでなく日本全体で考えないといけない』と強調した。宜野湾市出身の東京大4年の男子学生(23)は『普天間飛行場の近くで育ったけど、移設問題には関心がなかった。どういう人がどういう思いで反対しているのかを聞き、自分の考えを持ちたい』と足を運んだ理由を語った。」
③「一方、大浦湾海上では大型クレーン船2隻が稼働し、汚濁防止膜の設置作業が行われている。建設に反対する市民らは抗議船4隻、カヌー約15艇で抗議行動をしている。午前8時ごろに長島付近でフロートを超えて抗議したカヌー2艇が一時拘束された。」


(4)沖縄タイムス-辺野古の岩礁破砕許可、防衛局は再申請せず「漁業権は消滅した」 沖縄県に伝達-2017年3月15日 17:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、3月末に期限を迎える岩礁破砕許可に関し沖縄防衛局は15日午後、再申請する考えはないと沖縄県に伝えた。防衛局の茂籠勇人調達部長が県庁を訪れ、島尻勝広農林水産部長に文書を提出した。」
②「防衛局は許可申請を出さず、4月以降も工事を続ける方針。許可を必要としている県が強く反発するのは必至で、県は無許可の状態での工事を確認した場合、県漁業調整規則違反に当たる可能性があるとして、行政指導や検察庁への告発などを含め、対抗策を打ち出す構えだ。」
③「防衛局は、名護漁業協同組合が今年1月、シュワブ沖の常時立ち入り禁止区域『臨時制限区域』(561ヘクタール)全ての漁業権を放棄する手続きを取ったことから、県漁業調整規則に基づき『漁業権が設定されていない漁場では許可は必要ない』と判断した。茂籠氏は記者団に『漁業権は消滅したので、今後、岩礁破砕許可の申請は必要ないと判断した』と述べた。」



by asyagi-df-2014 | 2017-03-15 21:10 | 沖縄から | Comments(0)

「辺野古が唯一の解決策」を考える。(7)-沖縄タイムス「ND基地シンポ(上)在沖海兵隊 抑止に不要」より-

 新外交イニシアティブ(以下、NDとする)は、2017年2月、「今こそ辺野古に変わる選択を-新外交イニシアティブ(ND)からの提言」を発表した。
 沖縄タイムスは2017年3月11日、柳澤協二さん(以下、柳澤とする)の「ND基地シンポ(上)在沖海兵隊 抑止に不要」との記事を掲載した。
 この記事から標題を考える。
柳澤の主張は次のものである。


(1)日米両政府が普天間の県内移設にこだわる理由は抑止力である。抑止力とは、一体何なのか。そして、海兵隊が沖縄にいることは、どういう意味を持っているのだろうか。
(2)武力によって国家意志を他に強制することを戦争という。その能力を持つ国が我が国の意志を変えようとする動機を持つとき、我々は、それを脅威と呼ぶ。抑止とは、より強い武力の示威によってその戦争の企てを抑圧することだ。それは、強い武力とそれを使う意志によって成り立つ。相手はもっと強くなろうとする。それを抑止するためさらに強い武力が必要になる。
(3)抑止と称して目の前に軍隊をおけば、相手は戦争準備と受け止め、先制攻撃の誘因となる。国家の対立は相互作用で、相手もこちらを恐れている。恐怖によって抑止が破られれば、兵力の所在地に攻撃が来る。それが米中であれば、米軍基地が密集する沖縄は、ミサイルの標的となる。
(4)中国は、いかなる脅威なのか。真っ先に思い浮かぶのは、日本の領有に中国が異議を唱える尖閣だ。そこで、海兵隊が沖縄からいなくなれば中国に誤ったメッセージを送ることになる、と懸念する声がある。一昨年改定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、離島防衛は主として自衛隊の役割とされている。2013年の防衛計画の大綱は、離島防衛には海上・航空優勢の確保が重要であると述べている。
 離島防衛は自衛隊の仕事であり、しかも、相手が泳いで来るわけではないので、海上・航空の戦いになるということだ。
 陸上自衛隊は、離島奪還作戦のため、長崎県を拠点とする3千人規模の水陸機動団を新設しようとしている。海上・航空優勢を奪われている離島にどうやって上陸するのか、理解できないが、米軍再編後に辺野古新基地を拠点に沖縄に残留する31海兵機動部隊以上の規模を持つ水陸両用戦部隊である。
 それでもなお、海兵隊がなければ離島を守れないのだろうか。仮に海兵隊が投入されれば、島をめぐる小競り合いの域を超えて米中の本格的武力衝突になる。その結末は、沖縄にミサイルが飛んでくるということだ。
(5)中国向けの抑止のメッセージとは、米国が介入するということだ。だが、使われない海兵隊が沖縄からいなくなっても米国の意図が誤解されることはない。むしろ、米国が海兵隊を向けに使う、そのために辺野古が必要という誤ったメッセージのほうが、はるかに危険中国だ。


 柳澤は、「抑止力」という問題を紐解く。それは、「抑止力とは、一体何なのか。そして、海兵隊が沖縄にいることは、どういう意味を持っているのだろうか。」、ということに答えることである。
 柳澤の結論は、次のものである。


Ⅰ.武力によって国家意志を他に強制することを戦争という。その能力を持つ国が我が国の意志を変えようとする動機を持つとき、我々は、それを脅威と呼ぶ。抑止とは、より強い武力の示威によってその戦争の企てを抑圧することだ。それは、強い武力とそれを使う意志によって成り立つ。相手はもっと強くなろうとする。それを抑止するためさらに強い武力が必要になる。
Ⅱ.抑止と称して目の前に軍隊をおけば、相手は戦争準備と受け止め、先制攻撃の誘因となる。国家の対立は相互作用で、相手もこちらを恐れている。恐怖によって抑止が破られれば、兵力の所在地に攻撃が来る。それが米中であれば、米軍基地が密集する沖縄は、ミサイルの標的となる。
Ⅲ.中国向けの抑止のメッセージとは、米国が介入するということだ。だが、使われない海兵隊が沖縄からいなくなっても米国の意図が誤解されることはない。むしろ、米国が海兵隊を向けに使う、そのために辺野古が必要という誤ったメッセージのほうが、はるかに危険中国だ。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-15 07:50 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月14日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 DHCシアターが配信した2017年3月13日の『続編』について、琉球新報は、「『前回放送の問題点を検証した』としながら、伝聞情報に基づいていたり、メディア批判に矛先を変えたりするなど、独自の言い分を並べる内容にとどまった。」、と伝える。なお、東京MXは、「再取材に基づく同テーマの番組を独自に取材制作・放送する方針で、DHCシアターの「続編」には関与していない。」、とされる。
 琉球新報は、「日当」の問題について、「毎週、東京MXの前などで抗議行動を展開してきた川名真理さん=雑誌編集者=は『反対派が日当をもらっている』とした部分の検証を例に挙げ『【日当】と【資金援助】は明らかに意味が違うし、資金援助を受けた人は東京から沖縄に行っている限定的な人だけだが、以前の放送で全員がもらっているような印象を与えていたのが問題だ』と話した。」、ときちっと押さえる。
 DHCシアターのあくどさは際立つ。
 次は、東京MXだ。
 さて、安倍晋三首相の「『(名護市で)不時着水したオスプレイもいわば陸に降りたわけではない。沿岸部だが、住宅地に降りたわけではないことは申し添えておきたい』と答えた。」、との予算委員会答弁をどのように捉えたらいいのか。
 まさか、「死者がなかったことを米軍に感謝しろ」とでも言いたいのだろうか。


 2017年3月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「検証」でも独自主張変えず 基地反対運動巡るMX番組、制作会社が続編をネット配信-2017年3月14日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどとした内容を放送し問題になっている東京MXテレビの番組『ニュース女子』について、同番組を制作したDHCシアター(東京)は13日夜、問題となった1月2日放送回の「続編」を動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した。「前回放送の問題点を検証した」としながら、伝聞情報に基づいていたり、メディア批判に矛先を変えたりするなど、独自の言い分を並べる内容にとどまった。」
②「一方、東京MXは「BPO(放送倫理・番組向上機構)の審議に影響を及ぼす可能性がある」として地上波放送を見送った。今後、東京MXは再取材に基づく同テーマの番組を独自に取材制作・放送する方針で、DHCシアターの「続編」には関与していない。
③「番組では、1月2日の放送で批判を受けた問題として(1)反対派の抗議行動に参加すると日当2万円をもらえる(2)抗議団体が救急車を止めた-など6点を挙げて検証した。このうち日当について『もらった人を知っている』『知り合いがもらった』という話と、ジャーナリストの大高未貴氏が聞いた話など、伝聞情報を示すにとどまった。」
④「東村高江の抗議行動現場から直線距離で約25キロ離れた『二見杉田トンネル』で『反対派の暴力で近寄れない』とした件については、東日本大震災後の福島の原発事故で避難した報道機関を例に挙げて『危険かどうかを判断するのは報道側だ』などと議論をすり替えた。」
⑤「名護市辺野古の反対行動に参加している安藤朱里さん(28)=名護市=は『沖縄に真剣に向き合っていない。私たちがなぜ新基地建設に反対しているのか考えていない』と怒りをあらわにした。『結局都合よく場面を切り取っている。訪問者に理由なく怒りを向けるわけがない』と訴えた。」
⑥「毎週、東京MXの前などで抗議行動を展開してきた川名真理さん=雑誌編集者=は『反対派が日当をもらっている』とした部分の検証を例に挙げ『【日当】と【資金援助】は明らかに意味が違うし、資金援助を受けた人は東京から沖縄に行っている限定的な人だけだが、以前の放送で全員がもらっているような印象を与えていたのが問題だ』と話した。」


(2)長期勾留の山城議長、妻と面会 5カ月で初、地検が不服申し立てず-2017年3月14日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画や米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯建設を巡る抗議行動で逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長が13日、那覇拘置支所で妻の多喜子さんと接見した。2016年10月17日の器物損壊容疑での逮捕以降、弁護人以外と接見したのは初めて。」
②「多喜子さんは『会えたのは一歩前進だが、20分間だけで勾留は続いている。微罪での長期勾留は不条理で、公判の5日前に接見が認められたのも不可解だ』と話した。『支えてくれる人たちの声は、拘置所の中に届いている。皆さんのおかげでここまで来られた』と支援者へ感謝した。多喜子さんによると山城議長は一般の人からもらった健康に関する本を読み、狭い拘置所内を歩くなど健康に気を付けている様子で、穏やかな表情だったという。」
③「弁護側の10日に行った接見禁止解除の申し立てについて、那覇地裁は同日、妻との接見を認める決定をした。弁護側によると那覇地検は決定に不服な場合に行う準抗告をしなかった。地裁は接見禁止を解除した理由は示していないが、証拠隠滅の恐れがないと判断したとみられる。弁護側は、地裁に10回以上にわたり接見禁止解除を申し立てたが認められていなかった。また10日の申し立ては全面的な禁止解除を主に求めており、妻への接見禁止解除は予備的な請求だった。」
④「弁護人の川津知大弁護士は『職員立ち会いの下での接見で証拠隠滅の恐れがあるはずはなく、いまさら感のある決定だ』と地裁を批判した。弁護側は、接見対象を広げるため、申し立てを継続する方針。一方、保釈を求めて弁護側が10日に行った最高裁への特別抗告の結論はまだ出ていない。」


(3)琉球新報-沖縄「全学徒隊の碑」が完成 級友の無念、後世に 21校刻銘-2017年3月14日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦で『学徒隊』として戦場に駆り出された、旧中等学校全21校の名を刻んだ『全学徒隊の碑』の除幕式が14日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で開催される。建立の背景には「学徒隊を忘れないで」という元学徒の熱い思いがあった。戦時中、那覇市泊にあった昭和高等女学校の同窓生の吉川初枝さん(89)と上原はつ子さん(88)は『これだけ多くの学校の学生が動員されたことを伝えたかった。合同の碑できてよかった』と話す。」
②「2人が5年ほど前、学校の思い出を話していた時に学徒隊の話になり『今は元学徒がいるが、そのうちいなくなるだろう』という話になったという。『“ひめゆり”のように知られていれば別だが、多くは忘れられてしまうのではないか。どうにかして残さないと思った』と振り返る。」
③周囲の沖縄戦体験者や元学徒に話すと「今さらどうか」という声もある一方で「合同碑にしたらいい」「戦後処理として建立させるべきだ」と賛同も得た。2人はその後、県と県議会に建立を要請し、何度も足を運んだ。沖縄戦に動員され、10代で戦死していった級友への思いがあった。」
④「2人は1945年1月から看護隊として教育を受けた。上原さんは看護教育を終えた3月22日、中城に一時帰宅中に空襲が始まった。激しい空襲に学校に戻ることができなかったという。『日本が勝つと信じて疑わなかったから、学校に戻りたいと思っていた』と話す。しかし状況が厳しくなり、戻ることはできなかった。一方、吉川さんは看護隊として野戦病院に配置された。ある日、仕事を終えて、級友と話している時に攻撃が始まった。近くに落ちた弾の破片が胸に刺さり、友人が亡くなった。『ホースから水が出るように血が噴き出した。ずっと友人の名前を呼んでいた』と声を落とした。除幕を前に、吉川さんは『亡くなった人も喜んでいるだろうと言われた』とほほ笑んだ。」
⑤「語り部もする2人には、すでに石碑前での証言を求める依頼が来ているという。上原さんは『合同石碑が、多くの人が訪れる平和祈念公園にできてよかった。これからも経験を伝えていきたい』」と話した。」


(4)琉球新報-ヘリパッド閉鎖を要求 金武町と宜野座村-2017年3月13日 17:06


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「金武町中川区と宜野座村城原区に隣接するキャンプ・ハンセン内のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)、通称“ファルコン”で、米軍機UH1ヘリがつり下げていた複数のタイヤが落下した事故で、金武町と宜野座村は13日午後、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、ヘリパッドの閉鎖と事故の原因究明などを求めた。」
②「仲間一金武町長は昨年12月にも垂直離着陸輸送機MV22オスプレイによるつり下げ訓練を受けて抗議したことに触れ『3カ月足らずで今回の事故が発生し、地域住民の不安を増大させた。人道支援目的であれば、住民に迷惑を掛けてはいけない』と抗議した。當眞淳宜野座村長は『タイヤ落下は訓練場内でも、民間地に隣接した場所だ。ファルコンの閉鎖要求に踏み込んだのは、地域が我慢の限界に来ていることを意味している。局として強く米軍に申し入れてもらいたい』と要求した。」
③「中嶋局長は『米軍には原因究明と万全な安全対策をするよう求めた。米軍と密接に連携を図り、安全に最大限の配慮を求めていきたい』と述べた。」
④「共産党県委の真栄里保基地問題・平和運動責任者ら5人も同日午後、防衛局を訪れ、事故原因の究明を徹底し、米軍の運用が改善されるまで責任ある対応を取るよう要求した。
瀬長美佐雄県議は『米側に配慮を求めるだけではなく、県民の立場に立って怒りをもって抗議すべきだ』と話した。」


(5)沖縄タイムス-首相官邸前でも200人超が抗議 山城議長の釈放求め-2017年3月14日 08:23


 沖縄タイムスは、「米軍基地の建設反対運動中に公務執行妨害や威力業務妨害などで逮捕・起訴され、約4カ月半の身柄拘束が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長の即時釈放を求める抗議行動が13日、都内の首相官邸前であった。200人以上が『人権侵害を今すぐやめろ』『沖縄への差別政策を許さないぞ』などと声を上げた。沖縄・一坪反戦地主か関東ブロックの主催。」、と報じた。
 また、「沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会メンバーの山本裕子さん(60)は『山城さんの命を、沖縄の人の命を何だと思っているんだ。本土の人間としてとても悔しく、情けない。地道に声をあげ、広げていくしかない』と訴えた。沖縄からの電話報告で、同日午前に山城議長の妻との面会が実現したことが紹介されると拍手が湧いた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-オスプレイ墜落、安倍首相はトランプ大統領に伝えたか?-2017年3月14日 08:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、昨年12月に名護市安部の海岸で起きたMV22オスプレイの墜落事故について、日米首脳会談でトランプ大統領に伝えたかを問われ、具体的な明言を避けた。」
②「山下芳生議員(共産)が尋ねた。安倍首相は『オスプレイに対する沖縄の気持ちなどを含めて話した。詳細は控える。在日米軍の事故などについてさまざまな課題があり、沖縄県民の気持ちもあるということは言っている』と答えた。」
③「墜落事故を起こしたMV22だけでなく、横田基地に配備され空軍の特殊作戦に使われるCV22の危険性も問題視する山下氏に対し、安倍首相は『(名護市で)不時着水したオスプレイもいわば陸に降りたわけではない。沿岸部だが、住宅地に降りたわけではないことは申し添えておきたい』と答えた。」

④「CV22の訓練について稲田朋美防衛相は『横田飛行場周辺では人員・物資投下訓練や夜間飛行訓練などを行うことを想定していると米側から説明を受けている』と述べ、沖縄を含め他の地域での訓練内容については詳細が得られ次第、関係自治体に説明するという。」


(7)沖縄タイムス-普天間飛行場内の教育施設と整備工場の改修 日本が費用負担-2017年3月14日 05:00


 沖縄タイムスは、「日米両政府は10日、日米合同委員会で米軍普天間飛行場内にある隊員の教育施設と車両整備工場を改修することで合意した。防衛省が老朽化調査をしていた19施設のうちの2施設。防衛省によると、教育施設は建設から50年以上、整備工場は30年以上が経過している。屋根や壁などが壊れ雨漏りするなど、米軍の安全な運用の維持や任務能力の保持などに支障が出る恐れがあるという。」、と報じた。
 また、「工事費用は、日米地位協定に基づき日本側が負担。防衛省内で調整し、2016年度予算から支出する。2施設については、施設分科委員会から勧告を受け、合同委員会で承認された。残りの17施設については引き続き日米間で調整している。」、と伝えた。


(8)沖縄タイムス-「正直怖い…」基地周辺に暮らす住民ら 北朝鮮ミサイル「在日米軍攻撃へ訓練」-2017年3月8日 07:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「北朝鮮が『在日米軍攻撃の訓練』で弾道ミサイルを発射した問題で7日、沖縄県内の基地周辺に暮らす住民や基地反対を訴える市民からは『沖縄が標的になるのでは』と懸念の声が漏れた。普天間飛行場に隣接する宜野湾市上大謝名区で老人会長を務める男性(77)は『正直怖い。若い人たちのために基地をなくすことが一番いいと思うが、なかなか進まず歯がゆい』と心配した。」
②「第3次嘉手納爆音訴訟原告団の平良眞知事務局長は『基地が住民にとって危険な存在であることが改めて示された』と強調。嘉手納基地は東アジアで戦略的に重要な位置付けとされているため、真っ先に標的になりうると指摘し、『もともと県民にとって基地は必要ない。被害が出てからでは遅い』と訴えた。」
③「7日に名護市辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前で抗議した男性(69)=宜野湾市=は『新基地建設は軍事機能の強化だ。すぐに標的となるかも』と推測。『沖縄戦のように、また沖縄が日本の防衛の捨て石にならないといけないのか』と述べた。」


(9)沖縄タイムス-山城議長の勾留、米軍・星条旗紙も報道「海外に非難拡大」-2017年3月14日 08:09


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍準機関紙『星条旗』は13日、基地建設反対運動中に逮捕され、傷害などの罪に問われている沖縄平和運動センターの山城博治議長の長期勾留に対する非難が高まっており、即時釈放を求める連帯の輪が国際人権団体や海外にも拡大していると報じた。記事は沖縄発で、3ページ目の3分の2以上のスペースを割き、約5カ月に及ぶ流れを詳報している。」
②「同紙は、昨年10月17日に約2千円相当のフェンスの有刺鉄線を切ったとして器物損壊容疑などで逮捕された山城氏が身体が冷え込む独房で勾留され、家族との面会や使い切りカイロの差し入れすら認められないなど、米国の基準からかけ離れた状況を描写した。」
③「山城氏の釈放を訴える支援者らが長期勾留の不当性を主張し、日本政府は山城氏を隔離することで基地反対運動を封じ込めようとしているなどと訴えていると指摘。昨年12月には、2週間で約4万1千筆もの署名が集まり、現在も毎朝、那覇地裁前に支援者が集まり、即時釈放を訴えていると強調。さらに『アムネスティ・インターナショナルのような国際人権団体も山城氏の即時釈放を訴え、抗議の輪は遠く離れたニューヨーク市にも広がっている』と指摘し、長期勾留に対する非難が高まっていると報じた。」
④「同紙は、米国務省に見解を求めたものの、コメントは得られなかったと伝えている。」


(10)琉球新報-タイヤ落下事故で抗議決議へ 県議会軍特委-2017年3月14日 12:08


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①金武町中川区と宜野座村城原区の境界線付近で米軍機UH1ヘリコプターがつり下げていた複数のタイヤが落下した事故を受け、県議会は14日午前、米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)を開いた。事故に抗議し、民間地上空でのつり下げ訓練をしないことなどを求める意見書案と決議案を本会議に提出することを全会一致で決めた。県議会は近く議会運営委員会を開き、本会議の開催日程を協議する。」
②「委員会では、事故を受けて金武町、宜野座村が民間地に近い場所にあるヘリコプター着陸帯『ファルコン』を閉鎖するよう沖縄防衛局に要請したことについて、県も閉鎖を求めるのか問われたことに対し、県の池田竹州基地防災統括監は『閉鎖の要請は初めてだ。金武町、宜野座村とも意見交換しながら対応を検討していきたい』と述べた。渡久地修氏(共産)への答弁。」


(11)琉球新報-工事車両10台余が基地内入構 辺野古新基地建設-2017年3月14日 11:06


 琉球新報は、「13、14日と連日続く雨の中、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らの抗議行動が続いている。14日は米軍キャンプ・シュワブゲート前で市民約50人が雨具を着用して座り込んだ。県警の機動隊員らが排除して工事車両の通路を確保し、午前9時ごろに岩ズリを積んだダンプ、コンテナを積んだトレーラーなど計10台余が基地内に入った。一方、大浦湾海上では同日午前、汚濁防止膜の設置作業などは確認されていない。沖縄防衛局の旗を掲げた船が海上フェンスの補修作業や海底調査などを実施している。基地建設に反対する市民らは抗議船2隻で作業を監視した。」、と報じた。


(12)沖縄タイムス-辺野古新基地:岩ズリ積載のダンプ8台がシュワブへ 市民50人を排除後-2017年3月14日 12:14


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設工事が本格化している米軍キャンプ・シュワブでは14日午前8時50分ごろ、工事用ゲートから岩ズリを積載したダンプカー8台が入った。市民約50人は小雨が降る中、ゲート前に座り込み、搬入に抗議したが県警機動隊に排除された。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは基地建設が進む現状に『われわれも苦しい立場だが、沖縄防衛局も今後発動するであろう知事権限を前に窮地に立たされる。最後まで諦めずに頑張ろう』と奮起を促した。新基地建設予定地の海上では目立った動きはなく、臨時制限区域を示すフロートの一部で補修作業をする様子が確認された。」、と報じた。


(13)沖縄タイムス-山城議長勾留、沖縄に対する沈黙の強制 人権侵害放置は戦争への道[平安名純代の想い風]-2017年3月14日 11:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「人々が異なる意見を排除し、社会に差別が蔓延(まんえん)し、国が人権侵害を放置する時、戦争へとつながる道が姿を現す。」
②「先日、ある米上院議員に山城博治氏の長期勾留について意見を求めた。在日米軍再編にも関わるこの議員は、2年前の沖縄視察時には、辺野古の抗議活動の取り締まりが甘いと米軍に苦言を呈するなど当事者意識を発揮していたが、山城氏の話になると『日本の国内問題だ。私たちには関係ない』と切り捨てた。」
③「普天間移設の行方を今も静かに見守る元米高官は、県外移設を主張しながら埋め立てを承認した前知事を引き合いに、『政治家と違い、妥協しない運動のリーダーたちは政府にとって厄介な存在なのだろう』とつぶやき、県知事や日本政府の反応に興味を示した。」
④「翁長雄志知事が山城氏の長期勾留について言及したことはまだないが、外務省は8日の衆院外務委員会で正当性を主張し、国際人権規約に反するものではないと述べた。一方、非政府組織の国際人権活動日本委員会は10日、ジュネーブで開会中の国連人権理事会会合で『軽微な犯罪で長期間身柄拘束されており、国際人権規約に違反する』と即時釈放を求めている。」
⑤「国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、国際社会が各国の人権侵害を国内問題として放置した結果、虐殺や戦争につながったと指摘し、平和の実現には各国が協力して人権を守る努力を継続する必要性を説いている。」
⑥「民主主義の国アメリカの大統領となったトランプ氏は、人種や性差別、移民排除を公言し、自身を批判するメディアや裁判官をたたき、軍事費を大幅に増やす一方で環境や社会福祉費を削り、国連人権理事会からの離脱も検討している。」
⑦「ゼイド国連人権高等弁務官は8日、人権理事会での演説で、トランプ政権の人権問題の取り組みに深い懸念を表明した。まさに今、アメリカという国の民主主義がどこへ向かうかが問われている傍らで、沖縄は再び人権を奪われようとしている。法律や刑事法の専門家らは、山城氏の起訴事実は違法性が低いものであり、長期勾留は不当で、明らかに国際人権規約に違反しているなどと批判している。」
⑧「山城氏の長期勾留は、単なる日本の国内問題ではない。沖縄を軍事の島として維持したい日米両政府の沖縄に対する沈黙の強制だ。獄中で27年間を過ごし、南アフリカの人種隔離政策(アパルトヘイト)に反対する世界的な顔となったネルソン・マンデラ氏は、『刑務所に入らずにその国の真の姿を理解することはできない。国家は、どのように上流階級の市民を扱うかではなく、どのように下流階級を扱うかで判断されるべきだ』と語った。」
⑨「強いられた沈黙が支配する独房で孤独な毎日を過ごしている博治さんには何が見えているのだろう。」





by asyagi-df-2014 | 2017-03-14 16:55 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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