<   2017年 03月 ( 75 )   > この月の画像一覧

ハンセン病隔離法廷、検察は謝罪したが、再審請求などはしない方針。弁護団は、国家賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。

ハンセン病隔離法廷、検察は謝罪したが、再審請求などはしない方針。弁護団は、国家賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。


 朝日新聞は2017年3月31日、標題について次のように報じた。


(1)ハンセン病患者の刑事裁判が隔離された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高検検事が31日、特別法廷で裁かれた患者の死刑が執行された「菊池事件」の弁護団と熊本市内で面会した。検察は差別的に運用された法廷に関わった責任を認め、謝罪した。
(2)一方で検察は「冤罪(えんざい)」を訴える弁護団が求めていた再審請求などはしない方針。弁護団は「患者が差別によって受けた被害を回復する機会を奪われた」として、国家賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。
(3)弁護団によると、検察側は「再審事由があるとは認められない」などと説明。確定判決に誤りがあった際に検事総長が最高裁に是正を申し立てる「非常上告」についても、「最高裁に指定された場所で行われた訴訟手続き自体が直ちに違法だったとは認められない」として手続きしない考えを示したという。
(4)面会後の記者会見で、弁護団の徳田靖之代表は「明らかに憲法違反の手続きで行われた裁判。到底承服できない結論だ」と憤りを見せた。弁護団の八尋光秀弁護士は「ハンセン病患者に対する差別が刑事司法にどれだけ影響を及ぼしたのかを検討しない形式的な判断だ」と話した。
(5)菊池事件では、熊本県内で起きた殺人事件で起訴された男性患者が、国立療養所菊池恵楓園(けいふうえん)(熊本県合志市)に設けた特別法廷で裁かれた。男性は無実を訴えたが、1957年に死刑判決が確定。3度の再審請求が退けられ、62年に死刑が執行された。男性の家族が差別や偏見を恐れて再審請求に消極的なため、弁護団などは2012年、検察に再審請求を求めていた。
(6)「特別法廷」は被告が伝染病に罹患(りかん)している場合などに、裁判所以外の場所で開かれる。ハンセン病を理由とした特別法廷は1948~72年に95件あった。
最高裁は昨年、「差別や偏見の助長につながった」と謝罪したが、憲法が保障する「裁判の公開原則」に反するとは認めなかった。(池上桃子、小原智恵)


 この問題については、弁護団の怒り、憤りの次の指摘が物語っている。


「患者が差別によって受けた被害を回復する機会を奪われた」
「明らかに憲法違反の手続きで行われた裁判。到底承服できない結論だ」
「ハンセン病患者に対する差別が刑事司法にどれだけ影響を及ぼしたのかを検討しない形式的な判断だ」





by asyagi-df-2014 | 2017-03-31 20:59 | 特定秘密保護法 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年3月31日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄県公文書館は、「沖縄戦に参加した米陸軍や米海兵隊の作戦報告書類約58万4千ページを31日から一般公開する」(琉球新報)。
 「日本軍関連の資料の大半が焼失し、不明な部分も多い沖縄戦の全容を解明する上で貴重な記録となりそうだ。」(琉球新報)、と。
 このことが伝えることは、沖縄戦の比類無き悲惨さの大きさと歴史資料としての重要性である。



 2017年3月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄戦究明へ58万ページ公開 県公文書館収集の米軍作戦書類-2017年3月31日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県公文書館は、沖縄戦に参加した米陸軍や米海兵隊の作戦報告書類約58万4千ページを31日から一般公開する。米国国立公文書館などが所蔵し、日本の国立国会図書館が集めた資料から収集した。県公文書館が一斉公開する米軍の沖縄戦関連資料としては最も多い。従来研究者が米国や東京で個別に収集していた貴重な資料が、県内でまとめて一般公開されることで、沖縄戦研究の進展が期待される。」
②「公開資料の中には、米軍が戦時中に押収した日本軍の文書や捕虜となった日本軍兵士の尋問調書もある。日本軍関連の資料の大半が焼失し、不明な部分も多い沖縄戦の全容を解明する上で貴重な記録となりそうだ。
③「公開されるのは、米陸軍の『第2次世界大戦作戦報告書』と米海兵隊の『地理ファイル』の沖縄関連資料。米陸軍の報告書は、太平洋戦争中から1947年ごろまでに陸軍の地域軍、軍、軍団、師団などで作成された作戦計画書、作戦指令、戦闘報告書、占領活動報告書、敵状報告書、諜報(ちょうほう)報告書などが含まれる。太平洋戦域、第10軍、第24軍団、第7歩兵師団、第27歩兵師団、第77歩兵師団、第96歩兵師団、第441防諜分遣隊のシリーズごとに公開する。米海兵隊の地理ファイルには、作戦計画書、作戦指令、戦闘報告書、諜報報告書、捕虜尋問書などがあり、機動部隊、第3水陸両用軍団、第1海兵師団、第2海兵師団、第6海兵師団など師団ごとに公開する。」
③「これらの資料を含む太平洋での米軍の作戦資料は70年代に米国国立公文書館で公開され、日本の国立国会図書館が収集した。昨年11月から、県文化振興会が国立国会図書館の収集資料から沖縄に関連するキーワードや年代、部隊を手掛かりに収集し、県に寄贈した。」
④「資料は、和訳を付けたタイトル以外は全て英語の原文のままで、マイクロフィッシュで収録している。館内で専門の機械を使用して読むことができる。県文化振興会公文書専門員の仲本和彦さんは『沖縄戦の証言を検証・補完し、より真実に迫る資料の一つだ。多くの人が記録を見て沖縄戦の歴史をひもといてほしい』と話した。」


(2)琉球新報-川田沖縄大使「辺野古、県民のため」 沖縄県議会の普天間停止要請に-2017年3月31日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「川田司外務省沖縄担当大使は30日、米軍普天間飛行場の5年内運用停止を要請するため訪れた県議団に対し、政府が対米交渉をしたかは『私も知らない』とし、『(辺野古移設が)県民のためになると思っている』と述べた。沖縄の基地負担については『沖縄経済の4兆円の所得のうち2兆円は本土からの移転経費だ』と、基地負担の見返りに経費が入っているかのように反論した。1995年の米兵による少女乱暴事件を受け、基地問題で『地元の意見を聞く』ために設置された沖縄担当大使の対応に、県議会の仲宗根悟米軍基地関係特別委員長は要請後、『歴代大使の中でも最も無責任な発言ではないか。自らの役割を認識してほしい』と述べた。」
②「要請は県議会が29日に可決した米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止を求める意見書を手交するために行われた。意見書は野党自民や中立の維新や公明を含む全会一致で可決した。」
③「運用停止について川田氏は見解を問われ、『これは私の役目ではない。私の役目は皆さんの要望を外務大臣に伝えることだ』と応じた。政府は5年以内の運用停止で米国と交渉したのか問われ、『私も知らない』と述べた。県議団が『沖縄の重大な政治案件だ。あなたの役目ではないのか』と質問したのに対し、『なんであなたが決めるんですか』『そういう議論をしても仕方ない』と述べた。」
④「2013年12月に名護市辺野古の埋め立て承認をした仲井真弘多前知事自身が当時、政府は普天間の5年以内運用停止と辺野古移設の進捗(しんちょく)を切り離して進めると理解していると説明していた点を指摘され、川田氏は『いや、それは全部一緒だ』と述べた。その上で『当時の仲井真さんの話にしても、SACO(日米特別行動委員会)合意を基本にした話だ。それ以上のことはできない』と言い切った。」
⑤「政府は当初、知事選を控えた仲井真氏と歩調をそろえ、辺野古移設の進捗とは切り離し、『全国の協力』を得て普天間の運用停止を目指すと説明していた。だが辺野古移設に反対する翁長雄志県政の発足後、『県の協力』がなければ運用停止は難しいとの見解に転じている。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:岩礁破砕許可、あす4月1日で期限切れ 国は工事進める方針-2017年3月31日 07:24


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、工事で海底の地形を変える際に必要な県の岩礁破砕許可が31日、期限を迎える。沖縄防衛局は埋め立て海域の漁業権が放棄されたとして4月1日以降、新たな許可申請は出さないことを明言しており、許可を得ないまま工事を進める方針だ。県は岩礁破砕行為を確認次第、検察庁への刑事告発や工事差し止め訴訟などの対抗策に出る構えだ。」
②「県は許可が切れた1日以降、工事海域近くに職員を派遣し、漁業取締船や陸上から目視で工事の状況を確認する。作業内容などを防衛局へ照会することも検討している。」
③「翁長雄志知事は16日の会見で工事差し止め訴訟に言及。関係部署と県の顧問弁護士が訴訟要件を満たしているかどうか協議しており、護岸工事が始まる前に提訴したい考えだ。知事は埋め立て承認を撤回する意向も示しており、今後、撤回の時期が焦点になる。」


(4)沖縄タイムス-沖縄県庁での「集団自決」展、県教育庁が許可せず 政治的中立理由に-2017年3月31日 07:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「高校日本史教科書の沖縄戦『集団自決(強制集団死)』の記述から『軍命』を削除させた検定意見に抗議する2007年の県民大会から10周年を記念し、当時の呼び掛け団体などが準備を進めている展示会が宙に浮いている。開催場所は沖縄県庁1階ロビーを想定していたが、『政治的に中立か判断が難しい』として、県教育庁の許可が下りないためだ。企画団体は『県民大会は当時の県議会議長が実行委員長を務め、知事も出席する超党派の取り組みだった。ぜひ許可してほしい』と訴えている。」
②「企画しているのは、当時の呼び掛け団体などで作る9・29県民大会決議を実現させる会(仲西春雅世話人)。県民大会後も毎年、教科書会社に記述復活を要請するなど活動を続けている。」
③「展示会の開催は、『慰霊の日』の6月23日や、県民大会から10年となる9月29日の前後1週間ほどを希望している。県民大会やその後の取り組みについて写真やパネルで紹介するほか、教科書問題の発端となった『集団自決』の体験者を撮影してきた写真家の山城博明さんの作品を展示する予定という。県庁内で展示するには、県や県教育庁が共催や後援としてかかわっていることが条件。同会や、構成団体である高教組が今年に入ってから複数回にわたり教育庁に後援を要請したが、政治的な中立性や公平性を理由に許可を得られなかった。」
④「仲西さんは『多くの人に目にしてもらうには県庁がふさわしい。約11万人が集まった県民ぐるみの運動であり、再考してもらいたい』と話している。(社会部・鈴木実)」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:コンクリートブロックの投下、きょうにも完了か-2017年3月31日 11:43


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局は31日午前10時半ごろ、米軍キャンプ・シュワブ沖で汚濁防止膜を固定するコンクリートブロックの投下を始めた。ブロックは残り10個程度とみられ、全て投下されれば2月7日の開始から計228個が大浦湾に沈められたことになる。岩礁破砕許可の期限が今月末で切れることから、防衛局はきょう中に投下作業を終えるものとみられる。」、と報じた。
 また、「シュワブゲート前では、市民20人余が座り込んで抗議。県警が市民を排除した後、午前9時前に栗石を積んだ工事車両30台が基地内へ入った。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-31 17:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の「決断」。「撤回」を考える。-琉球新報20170326-(2)

 琉球新報電子版は2017年3月25日、翁長雄志沖縄県知事による「撤回」発言について、次のように報じた。


 「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設計画に反対する「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が25日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれ、主催者発表で3500人超が参加した。
 出席した翁長雄志知事は新基地建設に必要な辺野古沖の埋め立て承認について「撤回を力強く、必ずやる」と述べ、埋め立て承認の撤回を初めて明言した。翁長知事が辺野古での市民集会に参加するのは就任以来初めて。」


 また、このことに対応して、琉球新報は2017年3月26日、「『辺野古』反対集会 屈しない決意の表明だ 知事の撤回明言を評価する」、と社説を掲載した。
 これを基に、沖縄の「決断」、この「撤回」を考える。
琉球新報は、集会の様子と知事発言に対しての琉球新報としての見解を、まずは、次のように伝える。


 時折小雨が降る中、主催者発表で3500人を超す人々が集まった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、工事の即時中止と建設の断念を求める米軍キャンプ・シュワブゲート前の集会は熱気に包まれた。
 知事就任後、初めて辺野古の集会に参加した翁長雄志知事はあいさつで、埋め立て承認について「撤回を力強く、必ずやる」と述べ、撤回することを初めて明言した。工事を止めるための行政決断に踏み切ることの表明である。高く評価したい。


 また、なぜ「撤回」なのかについて、次のように記す。


Ⅰ.「民意に背く基地建設」という意味での安倍晋三政権への反論


(1)沖縄からどんなに反対の意思を示しても、国は一顧だにすることなく、新基地建設の方針を変えない。その強硬な姿勢は強大な権力の横暴さを如実に示すものだ。恐怖すら感じる。
(2)集会で翁長知事は現在の国の姿勢について「占領下の銃剣とブルドーザーとまったく同じ手法で、あの美しい大浦湾を埋め立てようとしている」と批判した。米統治下の沖縄では米軍が住民を銃剣で脅し、ブルドーザーで家屋を押しつぶして基地建設を強行した。
知事が当時の米軍と現在の政府の姿を重ねたのは極めて妥当だ。集会に多くの人々が集まったのも、国の姿勢に対する強い危機感の表れだ。繰り返し集会を重ねなければ、反対の声はなかったことにされてしまう。こうした切迫した思いで各地から人々が集まったはずだ。
(3)この1年、国は沖縄の民意にまったく耳を傾けることなく、やみくもに基地建設へと突き進んできた。昨年3月4日、辺野古代執行訴訟の和解が成立し、県と国が「円満解決に向けた協議を行う」ことになり、工事はいったん中断した。しかし国はその3日後、知事の埋め立て承認取り消しを取り消すよう求める是正指示の文書を県宛てに発送した。
協議を始めることなく、工事再開に向けた手続きを優先させたのだ。明らかに和解に背く行為だった。
④その後、国は県が是正指示に応じないとして不作為の違法確認訴訟を提起した。そして最高裁が12月20日に県敗訴の判決を下した。敗訴確定を受けて県は同26日、埋め立て承認取り消しを取り消した。判決に従うため、苦渋の選択をせざるを得なかった。すると国は翌27日に工事再開に踏み切った。これまでにコンクリートブロック247個を海底に投下した。汚濁防止膜の設置も進め、4月にも護岸工事に着手することにしている。


Ⅱ.「踏みにじられる人権」という意味での安倍晋三政権への反論


(1)新基地建設だけではない。この1年だけでもさまざまな米軍基地に起因する事件事故が起きている。昨年4月、元海兵隊員で米軍属の男が女性を乱暴目的で暴行を加えて殺害する事件が起きた。
(2)12月には米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部集落の海岸に墜落した。今年3月には米軍ヘリがつり下げていたタイヤが落下する事故が起きている。これで県民がどうやって安心して暮らせるというのか。
 集会決議文にはこうある。
 「私たち県民は強く訴える。国民の当然の権利である生存する権利を、自由および幸福追求の権利を、そして法の下の平等を」
(3)米軍基地の存在が国民としての当然の権利を踏むにじってきた。そしてさらに新たな基地が造られようとしている。



 さて、琉球新報は、このように結論づける。


 大多数の県民が辺野古移設を受け入れられないと思うのは当然ではないか。
 約5カ月の長期勾留を経て保釈された沖縄平和運動センターの山城博治議長がこう述べた。
 「どんなに権力が襲ってきても、われわれは屈しない。県民は屈しない」
 参加者は盛大な拍手で呼応した。今後も県民挙げての「屈しない」取り組みは続く。正義は県民の側にある。


 この琉球新報の結論に解説はいらない。
 「撤回」は、沖縄ができるの判断だから。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-31 07:39 | 沖縄から | Comments(0)

広島地裁は、伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下。

 朝日新聞2017年3月29日、標題について次のように報じた。



(1)稼働中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)をめぐり、広島地裁(吉岡茂之裁判長)は30日、広島市と松山市の住民計4人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。
(2)仮処分は東日本大震災から5年となった昨年3月11日に申し立てられた。非公開の審尋では、四電が定めた耐震設計の基本とする揺れの大きさ(基準地震動)が適正か否かが、主な争点となった。
(3)住民側は伊方原発は南海トラフ震源域にあり、中央構造線断層帯に近いと指摘。二つの特別な地震リスクがあり、東京電力福島第一原発事故後に定められた新規制基準に基づき審査を受けているほかの原発と比べても四電が基準地震動を最大650ガルに定めたのは過小評価としていた。
(4)今回の決定で吉岡裁判長はまず、基準地震動に関する新規制基準に不合理な点はないと判断。四電は信頼性のある手法を用いて基準地震動を策定しているとし、新規制基準に適合しているとした規制委の判断にも不合理な点はないと述べた。これらから、住民の人格権が侵害されるおそれがあるとはいえないとして申し立てを退けた。
(5)稼働中の原発を差し止める仮処分をめぐっては、大津地裁が昨年3月、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の差し止めを決定。しかしこの決定は大阪高裁が28日に取り消している。
(6)今回仮処分を申し立てた住民側は、伊方原発1~3号機の運転差し止めを求める訴訟も広島地裁に起こしており、現在係争中。また松山、大分の両地裁、山口地裁岩国支部でも今回と同様の仮処分が申し立てられている。(久保田侑暉)」





by asyagi-df-2014 | 2017-03-30 20:36 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月30日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄タイムスは、次のことを報じる。
 「2017年度末に陸上自衛隊に初めて創設される水陸機動団(仮称)の準備が加速している。」、「17年度末の水陸機動部隊は発足時は2個連隊だが、次期中期防衛力整備計画(19~23年度)内にはさらに1個連隊を増やす。その配備先には沖縄も候補地に上がっている。日米の一体化が進めば、沖縄への影響の増大も避けられない。」。
 米軍再編の名のもとで、自衛隊の一方的強化が行われている。


 2017年3月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-与那国陸自配備から1年、迷彩服往来で島の風景一変-2017年3月29日 10:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「与那国島に陸上自衛隊の駐屯地と『与那国沿岸監視隊』が創設されてから28日で1年となった。隊員160人と家族らが移り住んだ。地域活動に参加し、学校の児童生徒数が増えるなど過疎化が進む地域社会へ一定の効果はみられる。一方でドラマの舞台にもなった牧場は柵に囲われた駐屯地となり、配備後島内は迷彩服で往来する隊員が目立つようになるなど島の風景は様変わりした。」
②「監視隊は島しょ防衛の一環で、攻撃に対する警戒監視任務を担う。防衛省は南西地域の防衛力の空白を埋めるため、宮古島市や石垣市に警備部隊の配備計画を進めており、同省の関係者は『初動対応を早められる』と意義を強調する。」
③「監視隊配置に伴い同省は与那国町内の祖納地区に18世帯の宿舎を建設した。隊員が家族連れで入居し、地域の小中学校には14人の児童生徒が転校してきた。2018年9月ごろまでに比川地区に9世帯、久部良地区に33世帯の宿舎を建てる予定で、町は家族連れ隊員が赴任し、全3地区で生活してもらうことを要望している。そのため、生徒数の減少で一時中学校の統合話が持ち上がったが、議論は先延ばしになるなど自衛隊は存在感を強めている。」
④「一方で、経済的な地域振興への効果は低い。関係者によると、水産物の消費は伸び悩むなど当初の期待感は『トーンダウンしている』という。地域には配備後、島外事業者が開いた飲食店は1件だけにとどまっており、役場職員は『(自衛隊が)事業や雇用の呼び水にはなっていない』と話す。」
⑤「町内は働き手が確保できず夕食提供を取りやめる民宿が増えている。また、防衛予算の補助でエビ養殖場の建設が計画されるが、労働力不足は否めない。上地常夫総務財政課長は『まだ1年で変化や効果は評価できない。宿舎が整備され、隊員の家族がどれほど来るかにかかっているだろう』とした上で、現状について『マンパワーが足りていない。隊員の家族に短時間でも働いてほしいと思っている』と期待した。」
⑥「陸自頼りの産業活性化に期待を寄せる傾向に『与那国島の明るい未来を願うイソバの会』の山口京子さん(58)は『日々の生活で関わりが増え、今後さらに依存体質が進むのは確か。受け入れが地域にとって良かったのか悪かったのか、地域社会や文化を継続させていくために必要なものは何かを考えるため、自治や自衛隊問題を議論することは大事だが、話題に上げにくく気持ちが萎縮していく状況に不安を感じる』と話した。(謝花史哲、仲村良太)」


(2)琉球新報-「地獄の光景」証言 生存者3人語る 伊江LCT爆発-2017年3月29日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「1948年8月に102人が亡くなった伊江島での米軍弾薬処理船(LCT)爆発事故について、生存者らの座談会(伊江島・米軍LCT爆発事故連絡会主催)が28日、宜野湾市上大謝名公民館で開かれた。参加者は『地獄のようだった』と語り、事故の記憶を後世に伝えることを誓った。」
②「伊江島・米軍LCT爆発事故連絡会は48年生まれの伊江島出身者3人が発足させた。各地で座談会を開いている。」
③「砂浜にいた友寄隆宏さん(88)=うるま市=は『たくさんの砲弾がボンッと一度で爆発した。体がひっくり返された』と事故の瞬間を振り返った。しばらくして、現場に戻ると、砂浜が真っ黒に染まって遺体の手や足が散乱していたという。『地獄のような恐ろしい光景だった』と話した。」
④「主和津(しゅわつ)ジミーさん(76)は米軍の通訳をしていた父幸地良一さん(当時36歳)を亡くした。『母親と子どもたちが残され、その日の暮らしも見えないほど苦労した』と述べた。」
⑤「山城賢栄さん(78)=宜野湾市=は『102人も亡くなったのに、なぜあまり知られていないか疑問に思っていた。(連絡会が)証言を掘り起こしてくれてありがたい』と感謝した。」


(3)沖縄タイムス-米海兵隊から技能習得、将来は沖縄も配備候補? 陸自「水陸機動団」発足へ準備進む-2017年3月30日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「2017年度末に陸上自衛隊に初めて創設される水陸機動団(仮称)の準備が加速している。27日に長崎県の相浦駐屯地で水陸機動準備隊の編成完結式が開かれ、隊員らに小川清史西部方面総監は『自衛隊の歴史にもなければ諸外国にも基本的には同じものはない。運用もわが国独特のものである』と訓示した。(東京報道部・上地一姫)」
②「自衛隊による海外任務の拡大や集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が施行されて29日で1年たった。法整備により自衛隊の海外任務も拡大した。だが、島しょ奪回を目的とする水陸機動団は『他国に侵攻されたわが国の国土を奪回する。国外に出て行かないのが米海兵隊との大きな違いだ』とあくまでも活動範囲は領域内と強調する。」
③「水陸機動団の母体となる西部方面普通科連隊は、米本国だけでなく在沖米軍の施設区域でも訓練や研修を重ねてきた。カリフォルニア州では米海兵隊の水陸両用車(AAV7)を自衛官が操縦。キャンプ・コートニーでの指揮所演習では水陸両用作戦のオペレーションなども学んだ。海兵隊が実践を経て得られた教訓は、陸自として今後もほしいノウハウ。日米が連携することで運用能力の向上も図れるという。」
④「実動訓練や合同演習での具体的なシナリオは明らかでない。安保関連法が成立する直前の15年4月に改定された『日米防衛協力のための指針(ガイドライン)』では、日米の共同計画の策定の強化・更新が規定された。」
⑤「17年度末の水陸機動部隊は発足時は2個連隊だが、次期中期防衛力整備計画(19~23年度)内にはさらに1個連隊を増やす。その配備先には沖縄も候補地に上がっている。日米の一体化が進めば、沖縄への影響の増大も避けられない。」


(4)沖縄タイムス-辺野古に「鉄板アンカー」沈める 国が申請外の重り 県の中止指示に従わず-2017年3月30日 07:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局が長島と辺野古崎間の海底に、県への申請とは異なる『鉄板アンカー』を沈めたことが29日、分かった。汚濁防止膜設置のためとみられるが、埋め立て承認願書や岩礁破砕申請では『H形鋼』使用としており、市民は『変更には県の許可が必要。違法な工事だ』と強く批判した。」
②「ヘリ基地反対協ダイビングチーム・レインボー(牧志治代表)が27日、潜水調査で確認し撮影した。牧志さんによると、鉄板アンカーは50センチ四方の鉄板を溶接した塊四つが鎖でつながれ、1組の総重量は840キロ。調査した約150メートル間で約10メートルごとに8組置かれていた。」
③「辺野古では2014年と15年、フロート固定用の鉄板アンカーやワイヤロープなどがサンゴや海底を破壊。牧志さんは『専門家委員会も鉄板アンカーは使わないと結論付けた。生態系全体に大きな影響を与える』と述べ、環境破壊の再発を強く懸念した。」
④「県は28日、コンクリートブロック設置の説明に応じない防衛局の姿勢を問題視し、岩礁破砕の許可条件に基づき設置作業を中止するよう指示した。だが29日、海上では大型作業船が長島付近でコンクリートブロック7個などを投下。県幹部は防衛局の姿勢に『非常に遺憾だ』と不快感を示した。」
⑤「菅義偉官房長官は29日の会見で、防衛局の手続きに瑕疵(かし)はないとして工事を続ける考えを表明。『汚濁防止膜の設置計画は、岩礁破砕許可申請時の内容に沿ったもの。手続きに全く瑕疵はない』と答えた。」
⑥「県は中止指示の理由として、十分な説明がないことを挙げている。菅氏は15年4月以降、県には説明をしており『今年に入ってからも5度の照会で、延べ60件に上る質問に全て誠実に回答している』と強調した。」


(5)琉球新報-県指示無視し、ブロック投下続く 辺野古新基地建設-2017年3月30日 11:25


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で沖縄防衛局は30日午前、翁長雄志知事が投下の一時中断を指示したコンクリートブロックの投下作業を続けた。工事に反対する市民たちは船3隻とカヌー15艇、ゴムボートで海に出て抗議した。」
②「30日午前10時ごろ、ブロックがクレーンでつり上げられると、カヌーに乗った市民は抗議を強め、海上保安官が強制排除を始めた。市民からは『違法な工事を中止して』『暴力行為をやめろ』などの声が上がった。一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では移設に反対する市民ら約90人が座り込み、新基地建設反対を訴えた。午前9時ごろ、大型トラックなど、工事関係車両25台がゲート内に入った。その際、ゲート前に座り込む市民ら約50人が機動隊約40人によって排除された。」
①「『オスプレイ配備撤回』と書かれたメッセージボードを掲げて座り込む野辺憲勇さん(84)=うるま市=は機動隊による排除について『毎回、悔しい思いをしている』と話した。4月1日で座り込み千日となることに触れ『排除が続く中で、抗議活動のやり方も変える必要があると思う。多くの市民が集まるようにできないか』と話し、ゲート前で座り込む必要性を説いた。」


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両27台がゲート内に 海上ではブロック投下を確認-2017年3月30日 12:42


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で30日午前、新基地建設に反対する市民ら約70人を機動隊が排除し、午前9時までにパワーショベルやプレハブを載せた工事関係車両計27台が基地内に入った。市民らは機動隊員や作業車両に向かって『米軍基地をつくるのが仕事か』と抗議の声を上げた。一方、海上では新基地建設に反対する市民が乗るボートやカヌーの拘束があった。午前中、コンクリートブロック3つの投下が確認された。」、と報じた。


7)沖縄タイムス-辺野古の漁業権、「漁協の放棄手続きで消滅」と山本農水相 沖縄県は批判-2017年3月30日 08:26


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設で3月末に期限の切れる岩礁破砕許可の申請要件となっている工事区域の漁業権について、山本有二農水相は29日の衆院農林水産委員会で、名護漁業協同組合の放棄手続きで消滅すると説明した。防衛省と同じ認識を示した。」
②「山本氏は『漁業権は漁業法23条で物件とみなすよう規定されている。行政庁の免許などをうけなくても他の物件と同様に、権利者の放棄の意思表示で消滅する』と述べた。」
③「県は名護漁協の放棄手続きを経ても埋め立てが進むまでは工事区域に漁業権が設定されており、岩礁破砕許可が必要と主張。政府の解釈を批判している。岩礁破砕について定めた県漁業調整規則は、漁業法と水産資源保護法に基づく法定受託事務として農水相の認可を受けて制定。そのため、佐藤一雄水産庁長官は、県が漁業調整規則の事務処理を行う場合は『農水省が示す解釈の範囲内で行われる』と語った。」
④「質問した仲里利信議員は、放棄や消滅に関する政府の解釈は、建設に反対する翁長雄志知事の権限を回避するためで、過去の政府答弁と矛盾する『詭弁(きべん)』と指摘した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-03-30 18:28 | 沖縄から | Comments(0)

山城博治議長に届いた400通を超えるはがきや手紙。

 まさしく、希望の話である。
沖縄タイムスは、2017年3月29日、「『ヒロジさん、しっかり食べてますか』  山城議長を号泣させた激励の手紙400通」、との記事を掲載した。
 それは、こんな記事であった。


 米軍基地建設反対運動に絡んで逮捕、起訴され5カ月ぶりに保釈された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)。勾留中だった山城議長には、400通を超えるはがきや手紙が届いた。重ねると厚さ11センチにもなる。「拘置所では1人ですが、外の世界では決して1人ではありません。博治さんは私たちとともにあります」。励ましの言葉が全国各地や遠く米ニューヨークからも寄せられた。


 その手紙の内容は、次のようなものであったという。


 内容は「山城さんは皆の希望です」「世界中から、日本中から山城さんを見ています」という激励が中心。「ヒロジさん、しっかりごはんを食べてますか ストレッチ頑張ってますか」と体調を気遣うものや、バレンタインデーには「せめて写真でチョコレートを」とユーモアをきかせた絵はがきも届いた。


 また、その内容は、励ましだけには止まらなかった。


 「私たちの無関心が沖縄の現在(いま)をもたらしていると思います。本当にすみません」「博治さんであればどうするかを考えながら、戦争国家づくりを許さない闘いを私たちの足元から取り組んでいきます」など、自省の文章もあった。


 実は、そうしたハガキ等にはひどい事実が待ち受けていた。


 はがきや手紙は名護署、那覇拘置支所宛てに届いたが、接見禁止処分のため山城議長が読めなかった。処分が解除され、初めて目にしたのは保釈された3月18日の朝。夕方まで1枚1枚、丁寧に読み込んだ。


 沖縄タイムスは、この希望の話を、山城博治さんのこんな言葉で終わらせる。


 「しなやかに、ゆるやかに、時には毅然(きぜん)として」と書かれたはがきには号泣した。

 山城議長は「抗議行動で自分が何度も口にしている言葉。平和運動の形がしっかりと受け継がれていることがうれしかった。一つ一つに感謝いっぱい。ありがとう」と語った。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-30 12:35 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県知事への「スラップ訴訟」は、地方自治の本旨を歪めるものでしかない。

 沖縄タイムスは2017年3月28日、「菅義偉官房長官は27日の会見で、翁長雄志沖縄県知事が辺野古新基地建設に関する前知事の埋め立て承認の撤回に踏み切れば、翁長知事に対し損害賠償請求を行う可能性を示唆した。工事の継続に加え、心理的な対抗措置も取る構えだ。」、と報じた。
 このことについて、琉球新報は2017年3月29日、「知事に賠償請求検討 国家権力で抑え込むのか」、と社説で批判した。
 沖縄県知事への「スラップ訴訟」とも言える問題について、考える。
琉球新報は、まず、この安倍晋三政権の恫喝的手法について、「自治体の長が認められた権限を行使することに対し、『権限乱用』と言い募って国が知事個人に損害賠償を求める。国と対等であるはずの自治体の長の判断を、損害賠償という脅しで抑圧することが法治国家で許されるだろうか。もはや乱訴の趣である。」、と断じる。
また、沖縄県が行う「撤回」そのものについては、「国が根拠とする違法確認訴訟はあくまで前知事が出した埋め立て承認を取り消した翁長知事の判断を対象としたものだった。今回、翁長知事が表明した『撤回』は、前知事の承認後に生じた瑕疵(かし)を問うものだ。県側は撤回の理由として埋め立て承認時に付した留意事項違反や環境への負荷、県民の民意などを挙げるはずで、前回の違法確認訴訟とは問われる内容が違う。」、と説明する。
 さらに、今回の「菅氏は、知事が撤回して工事が中断する間、国家賠償法などに基づき人件費や機材リース代、警備費用などの損害賠償を求める考え」に対しては、次のように反論する。


(1)そもそも菅氏の発言は、政策に反対する市民運動などを萎縮させる目的で国や企業などが個人を訴えるスラップ訴訟の性格も帯びる。
(2)国家賠償法では公務員個人に対して損害賠償を求める求償権があるが、専門家は県知事に対して求償権があるのは県であり、国ではないと指摘する。政権与党内に慎重論があるにもかかわらず、金田勝年法相は「所要の措置を検討している」と述べ、進める考えを示した。法解釈も都合よく自らに引き寄せ、新基地建設を拒否する民意も無視し、なりふり構わぬ姿勢が見える。
(3)国は過去に、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に反対する市民を通行妨害で訴え、スラップ訴訟だと批判された。次は県民を代表する知事を相手取りスラップ訴訟をするつもりか。


 琉球新報は、「国家権力で根強い反対の声を抑え込むのは法治国家ではない。」、と結ぶ。


 さて、こうした安倍晋三政権の強硬姿勢に、気づかされることがある。
 実は、琉球新報は、2017年3月26日に、次のように報じていた。


「自民党の沖縄県連(照屋守之会長)は25日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に対する県連の政策について、現状の『辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求』するとの内容から『辺野古移設を容認し、(普天間の)早期返還の実現を図る』とする内容へと変更する方針を固めた。4月8日の県連大会で正式に決定する。」


 こうした自民党の意向は、官房長官等の発言ときちんと重なる。
 沖縄自民党は、安倍晋三政権の恫喝政治の前座の位置を喜んで果たすというのか。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-30 07:37 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月29日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 渡嘉敷島で起こった「強制集団死」。
 慰霊祭でのこの言葉を、人らしくあるために引き継がなくてはならない。
「父と兄弟3人を亡くした。今でも胸が苦しい」
「多くの尊い命がこのような悲惨な形で失われたことは痛恨の極みである。歴史が続く限り子々孫々に至るまで伝える」


 2017年3月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-心の痛み 今も癒えず 「集団自決」72年 渡嘉敷で慰霊祭-017年3月29日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「1945年3月28日、沖縄戦時に渡嘉敷島で起こった『集団自決』(強制集団死)から72年の28日、渡嘉敷村の白玉之塔で村主催の慰霊祭が開かれた。約60人の遺族、関係者らが参列した。参列者は沈痛な面持ちで手を合わせ、鎮魂の祈りをささげた。」
②「松本好勝渡嘉敷村長は式辞で『多くの尊い命がこのような悲惨な形で失われたことは痛恨の極みである。歴史が続く限り子々孫々に至るまで伝える』と決意を新たにした。」
③「渡嘉敷小中学校の児童生徒は折り鶴で『心』という字を表した作品を奉納した。『世界中の人たちが優しく穏やかな気持ちになるように』と気持ちを込めたという。」
④「玉城保弘村議会議長は『今日の平和と繁栄は尊い犠牲の上にあることを決して忘れない。事実を風化させないよう命の大切さを後世に語り継いでいく』」と強調した。参列した80代の男性は『父と兄弟3人を亡くした。今でも胸が苦しい』と涙ぐんだ。」


(2)琉球新報-国へ工事中断指示 県「計画の説明不十分」  辺野古新基地-2017年3月29日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に絡み、県は28日、沖縄防衛局に対し、汚濁防止膜の設置に伴うコンクリートブロックの海中への投下行為について、県に計画が十分説明がなされないまま工事が進んでいるとして一時中断を指示した。3月31日までに汚濁防止膜の敷設計画に関する資料を提出するよう求めている。」
②「前知事が出した岩礁破砕許可に基づく行政指導で、法的強制力はないが、県はこれまでの任意の要請から一段階強い手続きを取った。一方、防衛局は現場海域の漁業権が消滅したため許可は不要になったとの見解を示しており、指示に従わず作業を続ける方針。県側は今後、作業の状況を見て法的措置を検討する。」
③「県が指示を出したのは、2014年8月28日に仲井真弘多前知事が沖縄防衛局に辺野古沿岸部の岩礁破砕許可を出した際に付けた『条件』に基づく対応。条件は(1)漁業調整その他公益上の事由などで別途指示をする場合は、指示に従うこと(2)知事が工事の進捗(しんちょく)状況などについて説明を求めた場合は、遅滞なく資料を提供すること-などと定めている。県はコンクリートブロックの投下行為を含む汚濁防止膜の敷設計画について、当初県が承認した内容と、その後に作成された特記仕様書などで示された内容に違いがあるとして、その理由を説明するよう求めてきた。一方、防衛局側は、現在行っている投下作業は、当初県に承認を受けた時点と同じ内容になっており、変更はないと主張し、作業を継続している。」


(3)沖縄タイムス-金田法相も沖縄知事への賠償請求を示唆 「関係省庁とともに検討」-2017年3月29日 08:11


 沖縄タイムスは、「沖縄県の翁長雄志知事が前知事の辺野古新基地建設に関する埋め立て承認を撤回した場合に知事に対して損害賠償請求することについて、金田勝年法相は28日の閣議後会見で関係省庁と検討していると明かした。」
 また、「金田法相は『法務省としてもあらゆる事態を想定して損害賠償請求権の行使を含め法令に基づく所要の措置を講じることについて、防衛省など関係省庁とともに検討している』と答えた。鶴保庸介沖縄担当相はふたたび県と国の法廷闘争が予測されることについて『政府としては、そうならないことを望みつつも、いろんな手だてを考えていかざるを得ない』と述べた。」。と報じた。

 二階俊博自民党幹事長は「訴訟を起こすなどということは、一見歯切れがいいが、今後の審議にどう影響するかも考えなくてはいけない。成り行きを見守っていきたい」と述べるにとどめた。


(4)沖縄タイムス-「本土の山より過酷」陸自の“悲願”と米軍の思惑 安保法施行1年、沖縄で進む基地の共同使用-2017年3月29日 07:55


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「自衛隊による海外任務の拡大や日米同盟強化をうたった安全保障関連法の施行から29日で1年を迎えた。全国の在日米軍専用施設の約70%が集中する沖縄では、米軍との共同訓練を念頭に、自衛隊による米軍施設の『共同使用』が進む。日米の軍事一体化に加え、自衛隊を全面に出すことで反米感情を抑えたい米側と、狭隘(きょうあい)な沖縄で射撃訓練などが可能な訓練場を確保したい自衛隊の思惑が重なり、さらなる基地負担増が沖縄に暗い影を落とし始めている。(政経部・大野亨恭)」
②「『将来的にはキャンプ・シュワブで陸自が日本のオスプレイを使用するべきだ』。8日、キャンプ瑞慶覧で開いた地元報道機関との意見交換会で、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は、沖縄の全基地で共同使用が可能だと『私見』を披露した。」
③「共同使用と、共同訓練の推進-。この考えは日米の防衛当局で浸透している。訓練のための共同使用の先駆けとなったのは2006年の再編ロードマップに盛り込まれたキャンプ・ハンセンだ。08年の訓練開始後、今年2月まで陸自の訓練は射撃を中心に333回に上る。」
④「ハンセンは、日米地位協定2条4項aに基づく日米合同委員会合意が法的根拠だ。自衛隊は共同使用で合意していないシュワブや米軍北部訓練場などで水陸両用作戦、レンジャー訓練を『なし崩し的』に実施している。」

⑤「17日、国頭村の山中を飛び立ったヘリが陸自隊員11人を乗せ、那覇駐屯地に降りた。米軍北部訓練場で約4週間、レンジャー訓練を受けた隊員たちが、仲間の隊員や家族1500人余の拍手の中、“帰還”した。4日間、ほとんど眠らず、食糧や弾薬などを詰めた40~50キロのカバンを背負い山の中を進む。訓練は過酷で、当初参加した22人のうち11人は脱落した。訓練目的は『県民の安全・安心へ寄与し、不撓(ふとう)不屈の精神を養成する』ことだ。陸自幹部は、狭い沖縄の中で、ジャングル訓練ができる北部訓練場は唯一無二の存在だと明かす。レンジャー訓練経験がある別の幹部は、ツタが多く木々でうっそうとする沖縄の山中は『本土の山より過酷だ』と“メリット”を強調する。防衛省によると2012年1件だった北部訓練場でのジャングル訓練は、16年度は6件と増加している。」
⑥「ニコルソン氏は共同使用の前提として9千人の在沖米海兵隊のグアム、ハワイなどへの移転を挙げている。日米が合意した再編計画で米軍の主力部隊が国外へ移った後を自衛隊が使用することを想定した発言だ。狭隘な沖縄での訓練場確保は陸自の悲願だ。加えて、基地を自衛隊管理下に置けば、米軍専用施設面積の割合を低くできる、との日米の思惑も透けて見える。」
⑦「米軍再編では沖縄の負担軽減をうたうが、ふたを開ければ米軍が自衛隊にすり替わり、訓練を実施する-。結局、沖縄の軍事負担は残されたまま、『基地の島』であり続けることに懸念が残る。自衛隊による海外任務の拡大や、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法は29日に施行から1年を迎えた。北朝鮮の核・ミサイル開発が『新たな脅威』となる中、安保法を軸にした日米同盟強化を目指す。集団的自衛権を行使する事態を想定した共同訓練や演習を来年3月末までに初実施する方向だ。法運用が進む中、自衛隊のリスク増や戦争に巻き込まれる恐れを指摘する声は強まりそうだ。」
⑧「菅義偉官房長官は28日の記者会見で『日米間の連携をしっかり行うことができるようになった。法運用に万全を期す中で国民の安全を守っていく』と強調した。」


(5)琉球新報-翁長県知事の中断指示後も工事強行 辺野古新基地建設-2017年3月29日 13:29


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で29日、大浦湾海上では汚濁防止膜の設置に伴い大型クレーン船がコンクリートブロックを海中に投下する作業が確認された。翁長雄志知事は28日、前知事が出した岩礁破砕許可に基づく行政指導として、沖縄防衛局に対して工事の一時中断を指示したが、国は工事を強行している。」、と報じた。
 また、「基地建設に反対する市民らは抗議船やカヌーを繰り出して早朝から、海上での抗議行動を展開した。海上保安庁は浮具(フロート)の外側で抗議する船やカヌーも含めて一時拘束した。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では市民ら約100人超が、早朝から座り込みの抗議行動を実施している。」、と報じた。


(6)琉球新報-菅義偉官房長官が工事続行を明示 辺野古の岩礁破砕許可で-2017年3月29日 14:10


 琉球新報は、「県は汚濁防止膜設置に伴うコンクリートブロックの投下計画について防衛局の説明が不十分だとして中断を指示した。菅氏はブロック投下は2014年8月に仲井真弘多前知事から岩礁破砕許可を受けたもので、県から本年の5回を含め、60回以上の質問に『すべて誠実に回答している』と適切に進めていると主張した。県は設置計画が当初承認した内容とその後に作成された特記仕様書などの内容に違いがあるとして、防衛局に理由を求めている。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-29 18:02 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権は、「働き方改革実行計画」をまとめる。

 毎日新聞は2017年3月29日、標題について次のように報じた。


(1)政府は28日、「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、2017年度から10年間に実施する施策を盛り込んだ「働き方改革実行計画」をまとめた。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年度施行を目指す。
(2)同一労働同一賃金では、時間外労働の割増率や各種手当に関しては同一の支給を求めた。一方、基本給では業績や能力などに応じた待遇差を認めた。ただし、待遇差に合理性があるかどうか、企業側に従業員に対する説明義務を課す。また、派遣労働者の賃金水準が派遣先の変更で変わることを防ぐ方策も盛り込んだ。派遣労働者を受け入れている企業が、派遣会社に対して賃金など待遇に関する情報を提供するよう義務付ける。派遣労働者の賃金水準を同業種の労働者と同等以上とすることを労使協定に盛り込むことなども求めている。
(3)長時間労働是正に関しては、「月45時間」などの残業時間の上限を法定化し、罰則を設ける。繁忙期でも「月100時間未満」などの規制を新たに設けた。ただし、運輸業と建設業、医師は施行から5年間は適用を猶予する。5年後には建設業は年720時間を適用するが運輸業は年960時間とする。医師は19年に結論を出す。研究開発職は適用除外を継続する。【阿部亮介】





by asyagi-df-2014 | 2017-03-29 12:06 | 書くことから-労働 | Comments(0)

大阪高等裁判所は2017年3月27日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた2016年3月の大津地裁の仮処分を取り消す。

 東京新聞は2017年3月29日、標題について次のように報じた。


(1)関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた昨年三月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁は二十八日、関電の抗告を認めて取り消す決定をした。二基が法的に再び運転可能となり、稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約一年で覆った。
(2)関電の岩根茂樹社長は同日の記者会見で、二基の再稼働の時期は未定と説明したが、地元の了解を経て、早ければ四月下旬にも運転を再開する見通し。
(3)高裁の山下郁夫裁判長は決定理由で、東京電力福島第一原発事故後に策定された原子力規制委員会の新規制基準を「事故から得られた教訓を踏まえ、最新の科学・技術的知見に基づき策定された」と指摘。原発が新規制基準に適合した場合、危険性の立証責任は住民側にあるとした。地裁決定で「危惧すべき点がある」と指摘された過酷事故対策や基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の想定も、新規制基準に沿って適切に考慮され「事故時に炉心の著しい損傷を防ぐ確実性は高度なものになっている」と判断した。
(4)抗告審では地裁決定後に発生した熊本地震も争点となり、住民側が新たに「大きな揺れが連続して起きると想定していない」と主張。決定は「高浜原発で基準地震動規模の揺れが連続するとはほぼ考えられず、起きたとしても安全性は確保されている」と退けた。
(5)住民側は今後、特別抗告などの手続きで最高裁の判断を仰ぐことができるが、憲法違反などの要件が定められ、退けられた場合に全国の同種裁判へ与える影響も考慮して慎重に対応を検討する。
◆高裁 住民目線ほど遠く
(6)関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めた二十八日の大阪高裁の決定は、原子力規制委員会の策定した新規制基準に全く疑いを挟まなかった。その姿勢に住民目線は感じられない。東京電力福島第一原発事故は、社会から要求される原発の安全水準を格段に高めたはずだ。一年前、稼働中だった原発を初めて止めた大津地裁の仮処分決定は、事故が起きれば長期にわたって暮らしを奪われる地元住民に寄り添い、新規制基準が納得できるものかどうかを厳しく問うた。
(7)福島の事故前、原発訴訟の判断を方向付けてきたのは、行政の設置許可を尊重した一九九二年の四国電力伊方原発訴訟の最高裁判決だった。昨年の大津地裁や同じく差し止めを認めた二〇一五年の福井地裁は、新規制基準の妥当性まで踏み込み、原発事故後の新しい司法のアプローチを示した。しかし今回の大阪高裁は規制委が自らつくった解説資料に依拠し、「新規制基準は合理的」と認定。専門家の意見に追随する事故前の枠組みに戻った。
(8)原発停止を求める大勢の人々が全国で訴えを起こしているのは、国も電力会社も再稼働に前のめりになる中、新基準をチェックする最後のとりでとしての役割を司法に求めるからだ。今回の決定後も原発訴訟はやまないだろう。事故の教訓を置き去りにするのか。司法の役割が問われている。(角雄記)」


 「原発が新規制基準に適合した場合、危険性の立証責任は住民側にある」とする考え方は、まさしく「安全神話」の復活である。
 またもや、日本の司法は、その独立性を損ねた。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-29 10:10 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧