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広島地裁は、伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下。

 朝日新聞2017年3月29日、標題について次のように報じた。



(1)稼働中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)をめぐり、広島地裁(吉岡茂之裁判長)は30日、広島市と松山市の住民計4人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。
(2)仮処分は東日本大震災から5年となった昨年3月11日に申し立てられた。非公開の審尋では、四電が定めた耐震設計の基本とする揺れの大きさ(基準地震動)が適正か否かが、主な争点となった。
(3)住民側は伊方原発は南海トラフ震源域にあり、中央構造線断層帯に近いと指摘。二つの特別な地震リスクがあり、東京電力福島第一原発事故後に定められた新規制基準に基づき審査を受けているほかの原発と比べても四電が基準地震動を最大650ガルに定めたのは過小評価としていた。
(4)今回の決定で吉岡裁判長はまず、基準地震動に関する新規制基準に不合理な点はないと判断。四電は信頼性のある手法を用いて基準地震動を策定しているとし、新規制基準に適合しているとした規制委の判断にも不合理な点はないと述べた。これらから、住民の人格権が侵害されるおそれがあるとはいえないとして申し立てを退けた。
(5)稼働中の原発を差し止める仮処分をめぐっては、大津地裁が昨年3月、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の差し止めを決定。しかしこの決定は大阪高裁が28日に取り消している。
(6)今回仮処分を申し立てた住民側は、伊方原発1~3号機の運転差し止めを求める訴訟も広島地裁に起こしており、現在係争中。また松山、大分の両地裁、山口地裁岩国支部でも今回と同様の仮処分が申し立てられている。(久保田侑暉)」





by asyagi-df-2014 | 2017-03-30 20:36 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月30日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄タイムスは、次のことを報じる。
 「2017年度末に陸上自衛隊に初めて創設される水陸機動団(仮称)の準備が加速している。」、「17年度末の水陸機動部隊は発足時は2個連隊だが、次期中期防衛力整備計画(19~23年度)内にはさらに1個連隊を増やす。その配備先には沖縄も候補地に上がっている。日米の一体化が進めば、沖縄への影響の増大も避けられない。」。
 米軍再編の名のもとで、自衛隊の一方的強化が行われている。


 2017年3月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-与那国陸自配備から1年、迷彩服往来で島の風景一変-2017年3月29日 10:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「与那国島に陸上自衛隊の駐屯地と『与那国沿岸監視隊』が創設されてから28日で1年となった。隊員160人と家族らが移り住んだ。地域活動に参加し、学校の児童生徒数が増えるなど過疎化が進む地域社会へ一定の効果はみられる。一方でドラマの舞台にもなった牧場は柵に囲われた駐屯地となり、配備後島内は迷彩服で往来する隊員が目立つようになるなど島の風景は様変わりした。」
②「監視隊は島しょ防衛の一環で、攻撃に対する警戒監視任務を担う。防衛省は南西地域の防衛力の空白を埋めるため、宮古島市や石垣市に警備部隊の配備計画を進めており、同省の関係者は『初動対応を早められる』と意義を強調する。」
③「監視隊配置に伴い同省は与那国町内の祖納地区に18世帯の宿舎を建設した。隊員が家族連れで入居し、地域の小中学校には14人の児童生徒が転校してきた。2018年9月ごろまでに比川地区に9世帯、久部良地区に33世帯の宿舎を建てる予定で、町は家族連れ隊員が赴任し、全3地区で生活してもらうことを要望している。そのため、生徒数の減少で一時中学校の統合話が持ち上がったが、議論は先延ばしになるなど自衛隊は存在感を強めている。」
④「一方で、経済的な地域振興への効果は低い。関係者によると、水産物の消費は伸び悩むなど当初の期待感は『トーンダウンしている』という。地域には配備後、島外事業者が開いた飲食店は1件だけにとどまっており、役場職員は『(自衛隊が)事業や雇用の呼び水にはなっていない』と話す。」
⑤「町内は働き手が確保できず夕食提供を取りやめる民宿が増えている。また、防衛予算の補助でエビ養殖場の建設が計画されるが、労働力不足は否めない。上地常夫総務財政課長は『まだ1年で変化や効果は評価できない。宿舎が整備され、隊員の家族がどれほど来るかにかかっているだろう』とした上で、現状について『マンパワーが足りていない。隊員の家族に短時間でも働いてほしいと思っている』と期待した。」
⑥「陸自頼りの産業活性化に期待を寄せる傾向に『与那国島の明るい未来を願うイソバの会』の山口京子さん(58)は『日々の生活で関わりが増え、今後さらに依存体質が進むのは確か。受け入れが地域にとって良かったのか悪かったのか、地域社会や文化を継続させていくために必要なものは何かを考えるため、自治や自衛隊問題を議論することは大事だが、話題に上げにくく気持ちが萎縮していく状況に不安を感じる』と話した。(謝花史哲、仲村良太)」


(2)琉球新報-「地獄の光景」証言 生存者3人語る 伊江LCT爆発-2017年3月29日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「1948年8月に102人が亡くなった伊江島での米軍弾薬処理船(LCT)爆発事故について、生存者らの座談会(伊江島・米軍LCT爆発事故連絡会主催)が28日、宜野湾市上大謝名公民館で開かれた。参加者は『地獄のようだった』と語り、事故の記憶を後世に伝えることを誓った。」
②「伊江島・米軍LCT爆発事故連絡会は48年生まれの伊江島出身者3人が発足させた。各地で座談会を開いている。」
③「砂浜にいた友寄隆宏さん(88)=うるま市=は『たくさんの砲弾がボンッと一度で爆発した。体がひっくり返された』と事故の瞬間を振り返った。しばらくして、現場に戻ると、砂浜が真っ黒に染まって遺体の手や足が散乱していたという。『地獄のような恐ろしい光景だった』と話した。」
④「主和津(しゅわつ)ジミーさん(76)は米軍の通訳をしていた父幸地良一さん(当時36歳)を亡くした。『母親と子どもたちが残され、その日の暮らしも見えないほど苦労した』と述べた。」
⑤「山城賢栄さん(78)=宜野湾市=は『102人も亡くなったのに、なぜあまり知られていないか疑問に思っていた。(連絡会が)証言を掘り起こしてくれてありがたい』と感謝した。」


(3)沖縄タイムス-米海兵隊から技能習得、将来は沖縄も配備候補? 陸自「水陸機動団」発足へ準備進む-2017年3月30日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「2017年度末に陸上自衛隊に初めて創設される水陸機動団(仮称)の準備が加速している。27日に長崎県の相浦駐屯地で水陸機動準備隊の編成完結式が開かれ、隊員らに小川清史西部方面総監は『自衛隊の歴史にもなければ諸外国にも基本的には同じものはない。運用もわが国独特のものである』と訓示した。(東京報道部・上地一姫)」
②「自衛隊による海外任務の拡大や集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が施行されて29日で1年たった。法整備により自衛隊の海外任務も拡大した。だが、島しょ奪回を目的とする水陸機動団は『他国に侵攻されたわが国の国土を奪回する。国外に出て行かないのが米海兵隊との大きな違いだ』とあくまでも活動範囲は領域内と強調する。」
③「水陸機動団の母体となる西部方面普通科連隊は、米本国だけでなく在沖米軍の施設区域でも訓練や研修を重ねてきた。カリフォルニア州では米海兵隊の水陸両用車(AAV7)を自衛官が操縦。キャンプ・コートニーでの指揮所演習では水陸両用作戦のオペレーションなども学んだ。海兵隊が実践を経て得られた教訓は、陸自として今後もほしいノウハウ。日米が連携することで運用能力の向上も図れるという。」
④「実動訓練や合同演習での具体的なシナリオは明らかでない。安保関連法が成立する直前の15年4月に改定された『日米防衛協力のための指針(ガイドライン)』では、日米の共同計画の策定の強化・更新が規定された。」
⑤「17年度末の水陸機動部隊は発足時は2個連隊だが、次期中期防衛力整備計画(19~23年度)内にはさらに1個連隊を増やす。その配備先には沖縄も候補地に上がっている。日米の一体化が進めば、沖縄への影響の増大も避けられない。」


(4)沖縄タイムス-辺野古に「鉄板アンカー」沈める 国が申請外の重り 県の中止指示に従わず-2017年3月30日 07:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局が長島と辺野古崎間の海底に、県への申請とは異なる『鉄板アンカー』を沈めたことが29日、分かった。汚濁防止膜設置のためとみられるが、埋め立て承認願書や岩礁破砕申請では『H形鋼』使用としており、市民は『変更には県の許可が必要。違法な工事だ』と強く批判した。」
②「ヘリ基地反対協ダイビングチーム・レインボー(牧志治代表)が27日、潜水調査で確認し撮影した。牧志さんによると、鉄板アンカーは50センチ四方の鉄板を溶接した塊四つが鎖でつながれ、1組の総重量は840キロ。調査した約150メートル間で約10メートルごとに8組置かれていた。」
③「辺野古では2014年と15年、フロート固定用の鉄板アンカーやワイヤロープなどがサンゴや海底を破壊。牧志さんは『専門家委員会も鉄板アンカーは使わないと結論付けた。生態系全体に大きな影響を与える』と述べ、環境破壊の再発を強く懸念した。」
④「県は28日、コンクリートブロック設置の説明に応じない防衛局の姿勢を問題視し、岩礁破砕の許可条件に基づき設置作業を中止するよう指示した。だが29日、海上では大型作業船が長島付近でコンクリートブロック7個などを投下。県幹部は防衛局の姿勢に『非常に遺憾だ』と不快感を示した。」
⑤「菅義偉官房長官は29日の会見で、防衛局の手続きに瑕疵(かし)はないとして工事を続ける考えを表明。『汚濁防止膜の設置計画は、岩礁破砕許可申請時の内容に沿ったもの。手続きに全く瑕疵はない』と答えた。」
⑥「県は中止指示の理由として、十分な説明がないことを挙げている。菅氏は15年4月以降、県には説明をしており『今年に入ってからも5度の照会で、延べ60件に上る質問に全て誠実に回答している』と強調した。」


(5)琉球新報-県指示無視し、ブロック投下続く 辺野古新基地建設-2017年3月30日 11:25


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で沖縄防衛局は30日午前、翁長雄志知事が投下の一時中断を指示したコンクリートブロックの投下作業を続けた。工事に反対する市民たちは船3隻とカヌー15艇、ゴムボートで海に出て抗議した。」
②「30日午前10時ごろ、ブロックがクレーンでつり上げられると、カヌーに乗った市民は抗議を強め、海上保安官が強制排除を始めた。市民からは『違法な工事を中止して』『暴力行為をやめろ』などの声が上がった。一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では移設に反対する市民ら約90人が座り込み、新基地建設反対を訴えた。午前9時ごろ、大型トラックなど、工事関係車両25台がゲート内に入った。その際、ゲート前に座り込む市民ら約50人が機動隊約40人によって排除された。」
①「『オスプレイ配備撤回』と書かれたメッセージボードを掲げて座り込む野辺憲勇さん(84)=うるま市=は機動隊による排除について『毎回、悔しい思いをしている』と話した。4月1日で座り込み千日となることに触れ『排除が続く中で、抗議活動のやり方も変える必要があると思う。多くの市民が集まるようにできないか』と話し、ゲート前で座り込む必要性を説いた。」


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両27台がゲート内に 海上ではブロック投下を確認-2017年3月30日 12:42


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で30日午前、新基地建設に反対する市民ら約70人を機動隊が排除し、午前9時までにパワーショベルやプレハブを載せた工事関係車両計27台が基地内に入った。市民らは機動隊員や作業車両に向かって『米軍基地をつくるのが仕事か』と抗議の声を上げた。一方、海上では新基地建設に反対する市民が乗るボートやカヌーの拘束があった。午前中、コンクリートブロック3つの投下が確認された。」、と報じた。


7)沖縄タイムス-辺野古の漁業権、「漁協の放棄手続きで消滅」と山本農水相 沖縄県は批判-2017年3月30日 08:26


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設で3月末に期限の切れる岩礁破砕許可の申請要件となっている工事区域の漁業権について、山本有二農水相は29日の衆院農林水産委員会で、名護漁業協同組合の放棄手続きで消滅すると説明した。防衛省と同じ認識を示した。」
②「山本氏は『漁業権は漁業法23条で物件とみなすよう規定されている。行政庁の免許などをうけなくても他の物件と同様に、権利者の放棄の意思表示で消滅する』と述べた。」
③「県は名護漁協の放棄手続きを経ても埋め立てが進むまでは工事区域に漁業権が設定されており、岩礁破砕許可が必要と主張。政府の解釈を批判している。岩礁破砕について定めた県漁業調整規則は、漁業法と水産資源保護法に基づく法定受託事務として農水相の認可を受けて制定。そのため、佐藤一雄水産庁長官は、県が漁業調整規則の事務処理を行う場合は『農水省が示す解釈の範囲内で行われる』と語った。」
④「質問した仲里利信議員は、放棄や消滅に関する政府の解釈は、建設に反対する翁長雄志知事の権限を回避するためで、過去の政府答弁と矛盾する『詭弁(きべん)』と指摘した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-03-30 18:28 | 沖縄から | Comments(0)

山城博治議長に届いた400通を超えるはがきや手紙。

 まさしく、希望の話である。
沖縄タイムスは、2017年3月29日、「『ヒロジさん、しっかり食べてますか』  山城議長を号泣させた激励の手紙400通」、との記事を掲載した。
 それは、こんな記事であった。


 米軍基地建設反対運動に絡んで逮捕、起訴され5カ月ぶりに保釈された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)。勾留中だった山城議長には、400通を超えるはがきや手紙が届いた。重ねると厚さ11センチにもなる。「拘置所では1人ですが、外の世界では決して1人ではありません。博治さんは私たちとともにあります」。励ましの言葉が全国各地や遠く米ニューヨークからも寄せられた。


 その手紙の内容は、次のようなものであったという。


 内容は「山城さんは皆の希望です」「世界中から、日本中から山城さんを見ています」という激励が中心。「ヒロジさん、しっかりごはんを食べてますか ストレッチ頑張ってますか」と体調を気遣うものや、バレンタインデーには「せめて写真でチョコレートを」とユーモアをきかせた絵はがきも届いた。


 また、その内容は、励ましだけには止まらなかった。


 「私たちの無関心が沖縄の現在(いま)をもたらしていると思います。本当にすみません」「博治さんであればどうするかを考えながら、戦争国家づくりを許さない闘いを私たちの足元から取り組んでいきます」など、自省の文章もあった。


 実は、そうしたハガキ等にはひどい事実が待ち受けていた。


 はがきや手紙は名護署、那覇拘置支所宛てに届いたが、接見禁止処分のため山城議長が読めなかった。処分が解除され、初めて目にしたのは保釈された3月18日の朝。夕方まで1枚1枚、丁寧に読み込んだ。


 沖縄タイムスは、この希望の話を、山城博治さんのこんな言葉で終わらせる。


 「しなやかに、ゆるやかに、時には毅然(きぜん)として」と書かれたはがきには号泣した。

 山城議長は「抗議行動で自分が何度も口にしている言葉。平和運動の形がしっかりと受け継がれていることがうれしかった。一つ一つに感謝いっぱい。ありがとう」と語った。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-30 12:35 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県知事への「スラップ訴訟」は、地方自治の本旨を歪めるものでしかない。

 沖縄タイムスは2017年3月28日、「菅義偉官房長官は27日の会見で、翁長雄志沖縄県知事が辺野古新基地建設に関する前知事の埋め立て承認の撤回に踏み切れば、翁長知事に対し損害賠償請求を行う可能性を示唆した。工事の継続に加え、心理的な対抗措置も取る構えだ。」、と報じた。
 このことについて、琉球新報は2017年3月29日、「知事に賠償請求検討 国家権力で抑え込むのか」、と社説で批判した。
 沖縄県知事への「スラップ訴訟」とも言える問題について、考える。
琉球新報は、まず、この安倍晋三政権の恫喝的手法について、「自治体の長が認められた権限を行使することに対し、『権限乱用』と言い募って国が知事個人に損害賠償を求める。国と対等であるはずの自治体の長の判断を、損害賠償という脅しで抑圧することが法治国家で許されるだろうか。もはや乱訴の趣である。」、と断じる。
また、沖縄県が行う「撤回」そのものについては、「国が根拠とする違法確認訴訟はあくまで前知事が出した埋め立て承認を取り消した翁長知事の判断を対象としたものだった。今回、翁長知事が表明した『撤回』は、前知事の承認後に生じた瑕疵(かし)を問うものだ。県側は撤回の理由として埋め立て承認時に付した留意事項違反や環境への負荷、県民の民意などを挙げるはずで、前回の違法確認訴訟とは問われる内容が違う。」、と説明する。
 さらに、今回の「菅氏は、知事が撤回して工事が中断する間、国家賠償法などに基づき人件費や機材リース代、警備費用などの損害賠償を求める考え」に対しては、次のように反論する。


(1)そもそも菅氏の発言は、政策に反対する市民運動などを萎縮させる目的で国や企業などが個人を訴えるスラップ訴訟の性格も帯びる。
(2)国家賠償法では公務員個人に対して損害賠償を求める求償権があるが、専門家は県知事に対して求償権があるのは県であり、国ではないと指摘する。政権与党内に慎重論があるにもかかわらず、金田勝年法相は「所要の措置を検討している」と述べ、進める考えを示した。法解釈も都合よく自らに引き寄せ、新基地建設を拒否する民意も無視し、なりふり構わぬ姿勢が見える。
(3)国は過去に、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に反対する市民を通行妨害で訴え、スラップ訴訟だと批判された。次は県民を代表する知事を相手取りスラップ訴訟をするつもりか。


 琉球新報は、「国家権力で根強い反対の声を抑え込むのは法治国家ではない。」、と結ぶ。


 さて、こうした安倍晋三政権の強硬姿勢に、気づかされることがある。
 実は、琉球新報は、2017年3月26日に、次のように報じていた。


「自民党の沖縄県連(照屋守之会長)は25日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に対する県連の政策について、現状の『辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求』するとの内容から『辺野古移設を容認し、(普天間の)早期返還の実現を図る』とする内容へと変更する方針を固めた。4月8日の県連大会で正式に決定する。」


 こうした自民党の意向は、官房長官等の発言ときちんと重なる。
 沖縄自民党は、安倍晋三政権の恫喝政治の前座の位置を喜んで果たすというのか。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-30 07:37 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月29日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 渡嘉敷島で起こった「強制集団死」。
 慰霊祭でのこの言葉を、人らしくあるために引き継がなくてはならない。
「父と兄弟3人を亡くした。今でも胸が苦しい」
「多くの尊い命がこのような悲惨な形で失われたことは痛恨の極みである。歴史が続く限り子々孫々に至るまで伝える」


 2017年3月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-心の痛み 今も癒えず 「集団自決」72年 渡嘉敷で慰霊祭-017年3月29日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「1945年3月28日、沖縄戦時に渡嘉敷島で起こった『集団自決』(強制集団死)から72年の28日、渡嘉敷村の白玉之塔で村主催の慰霊祭が開かれた。約60人の遺族、関係者らが参列した。参列者は沈痛な面持ちで手を合わせ、鎮魂の祈りをささげた。」
②「松本好勝渡嘉敷村長は式辞で『多くの尊い命がこのような悲惨な形で失われたことは痛恨の極みである。歴史が続く限り子々孫々に至るまで伝える』と決意を新たにした。」
③「渡嘉敷小中学校の児童生徒は折り鶴で『心』という字を表した作品を奉納した。『世界中の人たちが優しく穏やかな気持ちになるように』と気持ちを込めたという。」
④「玉城保弘村議会議長は『今日の平和と繁栄は尊い犠牲の上にあることを決して忘れない。事実を風化させないよう命の大切さを後世に語り継いでいく』」と強調した。参列した80代の男性は『父と兄弟3人を亡くした。今でも胸が苦しい』と涙ぐんだ。」


(2)琉球新報-国へ工事中断指示 県「計画の説明不十分」  辺野古新基地-2017年3月29日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に絡み、県は28日、沖縄防衛局に対し、汚濁防止膜の設置に伴うコンクリートブロックの海中への投下行為について、県に計画が十分説明がなされないまま工事が進んでいるとして一時中断を指示した。3月31日までに汚濁防止膜の敷設計画に関する資料を提出するよう求めている。」
②「前知事が出した岩礁破砕許可に基づく行政指導で、法的強制力はないが、県はこれまでの任意の要請から一段階強い手続きを取った。一方、防衛局は現場海域の漁業権が消滅したため許可は不要になったとの見解を示しており、指示に従わず作業を続ける方針。県側は今後、作業の状況を見て法的措置を検討する。」
③「県が指示を出したのは、2014年8月28日に仲井真弘多前知事が沖縄防衛局に辺野古沿岸部の岩礁破砕許可を出した際に付けた『条件』に基づく対応。条件は(1)漁業調整その他公益上の事由などで別途指示をする場合は、指示に従うこと(2)知事が工事の進捗(しんちょく)状況などについて説明を求めた場合は、遅滞なく資料を提供すること-などと定めている。県はコンクリートブロックの投下行為を含む汚濁防止膜の敷設計画について、当初県が承認した内容と、その後に作成された特記仕様書などで示された内容に違いがあるとして、その理由を説明するよう求めてきた。一方、防衛局側は、現在行っている投下作業は、当初県に承認を受けた時点と同じ内容になっており、変更はないと主張し、作業を継続している。」


(3)沖縄タイムス-金田法相も沖縄知事への賠償請求を示唆 「関係省庁とともに検討」-2017年3月29日 08:11


 沖縄タイムスは、「沖縄県の翁長雄志知事が前知事の辺野古新基地建設に関する埋め立て承認を撤回した場合に知事に対して損害賠償請求することについて、金田勝年法相は28日の閣議後会見で関係省庁と検討していると明かした。」
 また、「金田法相は『法務省としてもあらゆる事態を想定して損害賠償請求権の行使を含め法令に基づく所要の措置を講じることについて、防衛省など関係省庁とともに検討している』と答えた。鶴保庸介沖縄担当相はふたたび県と国の法廷闘争が予測されることについて『政府としては、そうならないことを望みつつも、いろんな手だてを考えていかざるを得ない』と述べた。」。と報じた。

 二階俊博自民党幹事長は「訴訟を起こすなどということは、一見歯切れがいいが、今後の審議にどう影響するかも考えなくてはいけない。成り行きを見守っていきたい」と述べるにとどめた。


(4)沖縄タイムス-「本土の山より過酷」陸自の“悲願”と米軍の思惑 安保法施行1年、沖縄で進む基地の共同使用-2017年3月29日 07:55


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「自衛隊による海外任務の拡大や日米同盟強化をうたった安全保障関連法の施行から29日で1年を迎えた。全国の在日米軍専用施設の約70%が集中する沖縄では、米軍との共同訓練を念頭に、自衛隊による米軍施設の『共同使用』が進む。日米の軍事一体化に加え、自衛隊を全面に出すことで反米感情を抑えたい米側と、狭隘(きょうあい)な沖縄で射撃訓練などが可能な訓練場を確保したい自衛隊の思惑が重なり、さらなる基地負担増が沖縄に暗い影を落とし始めている。(政経部・大野亨恭)」
②「『将来的にはキャンプ・シュワブで陸自が日本のオスプレイを使用するべきだ』。8日、キャンプ瑞慶覧で開いた地元報道機関との意見交換会で、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は、沖縄の全基地で共同使用が可能だと『私見』を披露した。」
③「共同使用と、共同訓練の推進-。この考えは日米の防衛当局で浸透している。訓練のための共同使用の先駆けとなったのは2006年の再編ロードマップに盛り込まれたキャンプ・ハンセンだ。08年の訓練開始後、今年2月まで陸自の訓練は射撃を中心に333回に上る。」
④「ハンセンは、日米地位協定2条4項aに基づく日米合同委員会合意が法的根拠だ。自衛隊は共同使用で合意していないシュワブや米軍北部訓練場などで水陸両用作戦、レンジャー訓練を『なし崩し的』に実施している。」

⑤「17日、国頭村の山中を飛び立ったヘリが陸自隊員11人を乗せ、那覇駐屯地に降りた。米軍北部訓練場で約4週間、レンジャー訓練を受けた隊員たちが、仲間の隊員や家族1500人余の拍手の中、“帰還”した。4日間、ほとんど眠らず、食糧や弾薬などを詰めた40~50キロのカバンを背負い山の中を進む。訓練は過酷で、当初参加した22人のうち11人は脱落した。訓練目的は『県民の安全・安心へ寄与し、不撓(ふとう)不屈の精神を養成する』ことだ。陸自幹部は、狭い沖縄の中で、ジャングル訓練ができる北部訓練場は唯一無二の存在だと明かす。レンジャー訓練経験がある別の幹部は、ツタが多く木々でうっそうとする沖縄の山中は『本土の山より過酷だ』と“メリット”を強調する。防衛省によると2012年1件だった北部訓練場でのジャングル訓練は、16年度は6件と増加している。」
⑥「ニコルソン氏は共同使用の前提として9千人の在沖米海兵隊のグアム、ハワイなどへの移転を挙げている。日米が合意した再編計画で米軍の主力部隊が国外へ移った後を自衛隊が使用することを想定した発言だ。狭隘な沖縄での訓練場確保は陸自の悲願だ。加えて、基地を自衛隊管理下に置けば、米軍専用施設面積の割合を低くできる、との日米の思惑も透けて見える。」
⑦「米軍再編では沖縄の負担軽減をうたうが、ふたを開ければ米軍が自衛隊にすり替わり、訓練を実施する-。結局、沖縄の軍事負担は残されたまま、『基地の島』であり続けることに懸念が残る。自衛隊による海外任務の拡大や、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法は29日に施行から1年を迎えた。北朝鮮の核・ミサイル開発が『新たな脅威』となる中、安保法を軸にした日米同盟強化を目指す。集団的自衛権を行使する事態を想定した共同訓練や演習を来年3月末までに初実施する方向だ。法運用が進む中、自衛隊のリスク増や戦争に巻き込まれる恐れを指摘する声は強まりそうだ。」
⑧「菅義偉官房長官は28日の記者会見で『日米間の連携をしっかり行うことができるようになった。法運用に万全を期す中で国民の安全を守っていく』と強調した。」


(5)琉球新報-翁長県知事の中断指示後も工事強行 辺野古新基地建設-2017年3月29日 13:29


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で29日、大浦湾海上では汚濁防止膜の設置に伴い大型クレーン船がコンクリートブロックを海中に投下する作業が確認された。翁長雄志知事は28日、前知事が出した岩礁破砕許可に基づく行政指導として、沖縄防衛局に対して工事の一時中断を指示したが、国は工事を強行している。」、と報じた。
 また、「基地建設に反対する市民らは抗議船やカヌーを繰り出して早朝から、海上での抗議行動を展開した。海上保安庁は浮具(フロート)の外側で抗議する船やカヌーも含めて一時拘束した。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では市民ら約100人超が、早朝から座り込みの抗議行動を実施している。」、と報じた。


(6)琉球新報-菅義偉官房長官が工事続行を明示 辺野古の岩礁破砕許可で-2017年3月29日 14:10


 琉球新報は、「県は汚濁防止膜設置に伴うコンクリートブロックの投下計画について防衛局の説明が不十分だとして中断を指示した。菅氏はブロック投下は2014年8月に仲井真弘多前知事から岩礁破砕許可を受けたもので、県から本年の5回を含め、60回以上の質問に『すべて誠実に回答している』と適切に進めていると主張した。県は設置計画が当初承認した内容とその後に作成された特記仕様書などの内容に違いがあるとして、防衛局に理由を求めている。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-29 18:02 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権は、「働き方改革実行計画」をまとめる。

 毎日新聞は2017年3月29日、標題について次のように報じた。


(1)政府は28日、「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、2017年度から10年間に実施する施策を盛り込んだ「働き方改革実行計画」をまとめた。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年度施行を目指す。
(2)同一労働同一賃金では、時間外労働の割増率や各種手当に関しては同一の支給を求めた。一方、基本給では業績や能力などに応じた待遇差を認めた。ただし、待遇差に合理性があるかどうか、企業側に従業員に対する説明義務を課す。また、派遣労働者の賃金水準が派遣先の変更で変わることを防ぐ方策も盛り込んだ。派遣労働者を受け入れている企業が、派遣会社に対して賃金など待遇に関する情報を提供するよう義務付ける。派遣労働者の賃金水準を同業種の労働者と同等以上とすることを労使協定に盛り込むことなども求めている。
(3)長時間労働是正に関しては、「月45時間」などの残業時間の上限を法定化し、罰則を設ける。繁忙期でも「月100時間未満」などの規制を新たに設けた。ただし、運輸業と建設業、医師は施行から5年間は適用を猶予する。5年後には建設業は年720時間を適用するが運輸業は年960時間とする。医師は19年に結論を出す。研究開発職は適用除外を継続する。【阿部亮介】





by asyagi-df-2014 | 2017-03-29 12:06 | 書くことから-労働 | Comments(0)

大阪高等裁判所は2017年3月27日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた2016年3月の大津地裁の仮処分を取り消す。

 東京新聞は2017年3月29日、標題について次のように報じた。


(1)関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた昨年三月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁は二十八日、関電の抗告を認めて取り消す決定をした。二基が法的に再び運転可能となり、稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約一年で覆った。
(2)関電の岩根茂樹社長は同日の記者会見で、二基の再稼働の時期は未定と説明したが、地元の了解を経て、早ければ四月下旬にも運転を再開する見通し。
(3)高裁の山下郁夫裁判長は決定理由で、東京電力福島第一原発事故後に策定された原子力規制委員会の新規制基準を「事故から得られた教訓を踏まえ、最新の科学・技術的知見に基づき策定された」と指摘。原発が新規制基準に適合した場合、危険性の立証責任は住民側にあるとした。地裁決定で「危惧すべき点がある」と指摘された過酷事故対策や基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の想定も、新規制基準に沿って適切に考慮され「事故時に炉心の著しい損傷を防ぐ確実性は高度なものになっている」と判断した。
(4)抗告審では地裁決定後に発生した熊本地震も争点となり、住民側が新たに「大きな揺れが連続して起きると想定していない」と主張。決定は「高浜原発で基準地震動規模の揺れが連続するとはほぼ考えられず、起きたとしても安全性は確保されている」と退けた。
(5)住民側は今後、特別抗告などの手続きで最高裁の判断を仰ぐことができるが、憲法違反などの要件が定められ、退けられた場合に全国の同種裁判へ与える影響も考慮して慎重に対応を検討する。
◆高裁 住民目線ほど遠く
(6)関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めた二十八日の大阪高裁の決定は、原子力規制委員会の策定した新規制基準に全く疑いを挟まなかった。その姿勢に住民目線は感じられない。東京電力福島第一原発事故は、社会から要求される原発の安全水準を格段に高めたはずだ。一年前、稼働中だった原発を初めて止めた大津地裁の仮処分決定は、事故が起きれば長期にわたって暮らしを奪われる地元住民に寄り添い、新規制基準が納得できるものかどうかを厳しく問うた。
(7)福島の事故前、原発訴訟の判断を方向付けてきたのは、行政の設置許可を尊重した一九九二年の四国電力伊方原発訴訟の最高裁判決だった。昨年の大津地裁や同じく差し止めを認めた二〇一五年の福井地裁は、新規制基準の妥当性まで踏み込み、原発事故後の新しい司法のアプローチを示した。しかし今回の大阪高裁は規制委が自らつくった解説資料に依拠し、「新規制基準は合理的」と認定。専門家の意見に追随する事故前の枠組みに戻った。
(8)原発停止を求める大勢の人々が全国で訴えを起こしているのは、国も電力会社も再稼働に前のめりになる中、新基準をチェックする最後のとりでとしての役割を司法に求めるからだ。今回の決定後も原発訴訟はやまないだろう。事故の教訓を置き去りにするのか。司法の役割が問われている。(角雄記)」


 「原発が新規制基準に適合した場合、危険性の立証責任は住民側にある」とする考え方は、まさしく「安全神話」の復活である。
 またもや、日本の司法は、その独立性を損ねた。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-29 10:10 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄の「決断」。「撤回」を考える。-沖縄タイムス20170326-(1)

 琉球新報電子版は2017年3月25日、翁長雄志沖縄県知事による「撤回」発言について、次のように報じた。


 「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設計画に反対する「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が25日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれ、主催者発表で3500人超が参加した。
 出席した翁長雄志知事は新基地建設に必要な辺野古沖の埋め立て承認について「撤回を力強く、必ずやる」と述べ、埋め立て承認の撤回を初めて明言した。翁長知事が辺野古での市民集会に参加するのは就任以来初めて。」


 また、このことに対応して、沖縄タイムスは、「『撤回と訴訟』新基地阻止の切り札 表明に集会の場を選んだ知事」、と2017年3月26日に記事を掲載した。
 これを基に、沖縄の「決断」、この「撤回」を考える。
 まず、沖縄タイムスは、「沖縄県の翁長雄志知事は25日、埋め立て承認の撤回を表明する場として、県民集会の大舞台を選んだ。知事は国が岩礁破砕許可を得ずに新基地建設工事を進めた場合、工事の差し止め訴訟を提起する方針も示している。「新基地阻止」を実現できていない知事は、撤回と訴訟の二大カードをてこに、反転攻勢を期す構えだ。撤回と訴訟は早ければ4月中にも実現する可能性がある。4月はくしくも、辺野古で基地建設に反対する市民の座り込み行動から、千日を迎える節目。行政、市民とも、年度開け早々に闘争のヤマ場を迎える。」、と伝えた。
 また、この県民集会での翁長雄志沖縄県知事あいさつは次のように報じた。


(1)辺野古新基地阻止の闘争は、新たなステージに入っている。今日は山城博治さんの姿もあったようだ。今日を期して沖縄の新しい戦いが始まる、という意味で私も参加した。国のやり方は、米軍占領下を思い出す。銃剣とブルドーザーで家屋敷をたたき壊し、新しい基地を造って県民の住む場所を奪った。まったく同じ手法で、あの美しい大浦湾を埋め立てようとしている。
(2)米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だ。本土の人はよく「あんたがたは基地で食べてるんでしょ」「だから基地を預かるのは当たり前じゃないか」と言う。では、抑止力のために菅義偉官房長官のふるさとである秋田県の十和田湖を埋めるのか。宮城県の松島を埋めるのか。びわ湖を埋めるのか。本州と四国を結ぶ橋は1本1兆円、九州の新幹線も1兆円だ。那覇空港の第2滑走路に関しては「沖縄が基地を預かっているから特別に造ってあげてるんだ」という話をする人がいる。四国も九州も、米軍基地を預かってるから橋を架け、新幹線を走らせるのか。こういう話はやめてほしい。
(3)私たちは心を一つにして包容力を持ち、新辺野古基地は絶対に造らせないとやっていきたい。国は岩礁破砕の許可も無視をして通り過ぎようとしている。私はあらゆる手法を持って、撤回を力強く、必ずやる。チバラナヤーサイ(頑張りましょう)、ナマカラルヤイビンドー(これからですよ)。


 こうした一連の翁長沖縄県知事の思惑について、次のように解説する。


Ⅰ.知事はなぜ、県民集会をこれほど重視したのか。


(1)今月16日。知事は工事差し止め訴訟の検討を表明した記者会見で、記者から「県が撤回権限を行使しないことに県民のいら立ちが募っている」と問われ、「いら立ちもあると思う。全部耳に入っている」と認めた。
(2)新基地建設を阻止する闘争で、知事が最重視するのは世論の支持だ。国の海上工事が進み、知事は有権者による不信の高まりを肌感覚でとらえていた。知事はもともと昨年末の最高裁敗訴を機に、基地建設の阻止闘争が「第2ステージに進む」と宣言し、周囲は「行政の長から政治家への軸足を移す」と解説。市民集会に積極的に参加する方向へかじを切っていた。工事の進捗(しんちょく)で知事の危機感はさらに高まり、集会への参加と撤回の表明に踏み切ることが必要だったのだ。
(3)国は早ければ4月下旬にも辺野古海域で護岸工事に着手する。撤回カードを切るタイミングを模索する県は、国が岩礁破砕許可を得ずに工事を進めたり、前知事が埋め立て承認した際に付した留意事項にある事前協議が不十分だったりする「信義則違反」の積み重ねを、撤回処分の根拠にすることを検討している。
(4)知事は集会で撤回に言及する直前、こう述べた。「(国は)いろんな申請を無視して通り過ぎようとしている。その一つ一つが私の胸に貯金として入っている」。
(5)「撤回と訴訟」新基地阻止の切り札 表明に集会の場を選んだ知事。


Ⅱ.知事発言の意味


(1)翁長雄志知事が辺野古の県民集会に初めて参加し、さらに埋め立て承認の撤回を明言した背景には、国による新基地建設工事が着々と進むことで低下した求心力を回復する狙いがある。行政の長としての立場と市民運動を区分してきた従来の姿勢を転換し、県民との一体感を重視することで、新基地建設の阻止闘争で国に対して後手に回ってきた印象を払拭(ふっしょく)したい考えだ。
(2)知事は2015年に那覇市のセルラースタジアムで新基地建設阻止を掲げる県民大会に参加したが、辺野古集会への出席には慎重な姿勢を保っていた。知事周辺はこれまで「建設現場の辺野古に赴き、県民の期待感を高めた後に基地建設が進んでしまえば、期待が失望に変わるリスクが大きい」と理由を解説してきた。ただ、昨年末の最高裁敗訴で埋め立て承認の取り消しを取り消さざるを得なくなり、国は2月に辺野古海域へコンクリートブロックを投入。海上工事に着手した。早ければ4月末にも護岸工事を始める見通しだ。
知事公約の一丁目一番地である新基地建設阻止で有効な手だてが打てず、25日の集会前、知事を支持する県民の間にもいら立ちが強まっていた。
(3)こうした世論の動きを知事は敏感に察知しており、辺野古集会への参加だけではなく、県民に待望論が強い撤回の表明が不可欠と判断した。焦点は撤回要件の確立と、処分へと踏み切る時期に移る。
(4)撤回カードを切ったとしても、国による代執行訴訟が待ち構えるのは確実。県は二の矢、三の矢を放つ中長期戦略を練る必要性にも迫られる。


 さて、新垣勉弁護士の説明によって、この「撤回」については、次のことを学んできた。


Ⅰ.最高裁判決は、前知事が行った埋立承認には「裁量権の逸脱」はなく許される一つの  政策判断であったと判断した。しかし、この司法判断は前知事が「適切な判断」を行  ったことを意味するものではない。単にそれが「違法・不当」ではなかったと判断し  たにとどまる。「違法・不当」でないということとそれが「適切な判断」であったか  どうかとは異なる。
Ⅱ.埋立承認に「違法・不当がないと判断された現在、残された課題は埋立承認を「今後  も維持するのか、撤回するのか」の判断である。
Ⅲ.埋立承認が「適切であったか否か」を問う最も直接的な法的対抗措置は、県民の民意  を根拠とする「撤回」処分ある。この撤回処分は、埋立承認後の新知事誕生に伴う政  策変更(民意)を理由とするものであり、法的に十分理由が存在するものである。
Ⅳ.この場合の「撤回」の法理は、「埋立承認を撤回することにより生じる国の不利益」  と「撤回して新基地建設を行わないことにより生じる県民の公益性」を比較考慮し、  公社の必要性が前者を上回ると評価できれば、法的に「撤回」を行うことができるこ  とを示す。また、「埋立承認は維持すべきでない」との判断の是非を司法の場で判断  してもらうためには、「撤回」処分が効果的であり有用である。
Ⅴ.知事の権限としての埋立承認の「撤回」権限に基づく「撤回」処分は、「埋立承認を  将来に向かって取り消す行政行為」である。また、この「撤回」処分は、「これまで  の一連の判決の影響を受けない「新しい処分」である。



 確かに、埋立承認の「撤回」は、沖縄県の判断である。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-29 07:34 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月27・28日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「菅義偉官房長官は27日の会見で、翁長雄志沖縄県知事が辺野古新基地建設に関する前知事の埋め立て承認の撤回に踏み切れば、翁長知事に対し損害賠償請求を行う可能性を示唆した。工事の継続に加え、心理的な対抗措置も取る構えだ。」、と沖縄タイムスは伝える。
 確かに、安倍晋三政権の、面目躍如だ。
 形どおりの「スラップ」。


 2017年3月27・28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-検察証拠に疑義、証人尋問延期 沖縄平和センター山城議長公判-2017年3月28日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪に問われている山城博治・沖縄平和運動センター議長らの第2回公判が27日、那覇地裁(潮海二郎裁判長)であった。茂木潤子検事が開示・請求していた証拠の事実関係に疑義が生じ空転し、予定していた警察官への証人尋問が延期となる異例の事態となった。」
②「弁護団によると、公判では証拠となる映像を基に現場警備に当たった警察官を証人に尋問が行われる予定だった。尋問前に証拠映像が再生されたが、弁護団が事前に確認していた撮影者の映像と、異なる撮影者の映像の両方が盛り込まれていた。弁護側は説明を求め、公判は休廷。再開されたが、警察官への証人尋問は行われず閉廷となった。」
③「弁護団の金高望弁護士によると検察側からは『複数のカメラの映像が(公判で再生された映像に)紛れ込んでしまっている可能性がある。警察が(証拠を)整理している段階で生じたのだろう』との説明がなされたという。」
④「那覇地検は『どの映像がどのカメラによって撮影されたものかについて疑義が生じたと認識している』とし、事実関係を確認した上で対応する方針を示した。次回公判は4月17日で沖縄防衛局職員を証人に尋問が行われる予定だ。」


(2)琉球新報-無罪求め声上げる 山城さん公判前に市民300人が集会-2017年3月27日 13:38


 琉球新報は、「市民団体が主催する『山城議長たちの裁判勝利! 即時釈放! 政治弾圧を許さない事前集会』が27日正午、那覇市樋川の那覇地裁前で開かれ、市民ら約300人が参加した。名護市辺野古や東村高江の米軍基地建設反対運動を巡り、威力業務妨害などの罪で起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長の無罪や、勾留が続く添田充啓さんの早期釈放を求め、声を上げた。」、と報じた。
 また、「第2回公判を控えた山城議長も集会に駆け付け『ブロックを積んだのは県民の抵抗の心を表現する芸術だ。これが威力業務妨害なら、県民の存在自体が威力、威嚇だと言いかねない。追い込まれているのは政府だ。必ず潮目が変わる時が来る』とあいさつした。集会は政治弾圧を許さず不当逮捕者・勾留者を支援する会、基地の県内移設に反対する県民会議、山城博治さんたちの早期釈放を求める会、オール沖縄県民会議、平和フォーラムの5団体が主催した。」、と報じた、


(3)琉球新報-米国人女性ジャーナリストが伝える「沖縄」 県民集会取材-2017年3月27日 10:20


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「25日に開かれた米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する県民集会には、外国人ジャーナリストの姿もあった。在沖米軍基地の実態と世界情勢が女性に与える影響などについて調査・報道している米国人女性ジャーナリスト、ソニア・ナランさん(37)は『闘いの最前線で声を上げる女性たちの声を生で聞きたい』と名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れた。」
②「米有力紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどが報じる沖縄の基地問題はごくわずかで、当事者である米国での関心の低さが気掛かりだ。『基地のプレゼンスについて賛否両論あるだろうが、無知でいること、見て見ぬ振りをすることが一番の罪だ』」
③「ナランさんは『自分に課せられた使命は世界に事実を広く伝えることだ』と話す。今回取材した情報や証言を今後、米公共ラジオ放送の番組『ザ・ワールド』で紹介する予定だ。」


(4)琉球新報-座り込み、今週末で1000日 広がる新基地建設反対-2017年3月27日 10:38


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場委の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込みを始めてから、4月1日で千日を迎える。建設に反対する市民約30人は27日午前8時すぎから、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前で抗議活動を展開した。午前10時15分時点で、ダンプカーなどによる基地内への資材搬入は確認されていない。」
②「参加者はスクラムを組み『今こそ立ち上がろう』などを熱唱した。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は『辺野古での基地反対運動は20年以上前から続く。しかしまだ通過点にすぎない。新基地建設撤回へ向け、現場から闘いを続ける』と意気込んだ。」
③「名護市瀬嵩で民宿を経営し、車いすで辺野古に通う成田正雄さん(64)は20年以上前から辺野古の基地問題に関わってきた。『20年前は抗議活動の参加者は一部だった。今では全国から辺野古基地建設反対の支援者が応援に来て、民宿を利用してくれる』と全国への運動の広がりを語った。」
④「一方、大浦湾ではクレーン船が資材をつり上げる作業が行われた。午前10時15分時点でコンクリートブロックを投入するなどの作業は確認できていない。」


(5)琉球新報-「年内に決着したい」と翁長知事 北部の基幹病院整備要請団に明言-2017年3月27日 15:03


 琉球新報は、「『北部地域基幹病院整備推進会議』(会長・高良文雄・本部町長)の稲嶺進副会長(名護市長)ら代表47人が27日午後、県庁に翁長雄志知事を訪ね、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合・再編を進め、基幹病院を早急に整備するよう求めた。これに対し、翁長知事は統合に関する課題を集約しているとして『この問題は必ず北部の皆さん方の思いが遂げられるよう頑張っていきたい』と述べ、前向きな姿勢を示し『ことしいっぱいに決着をつけたい』と年内解決を目指すことを明言した。」、と報じた。
 また、「翁長知事が基幹病院整備に関する方針決定に期限を区切るのは初めて。要請後、稲嶺名護市長は『決起大会を開き、きょう要請に来て良かった。年内の解決に向けて期待している』と話した。要請団は北部市町村の首長、議会議長、女性団体代表、医療関係者らで構成される。24日に開催された『北部12市町村住民総決起大会』で決議された『北部地域における基幹病院の整備を求める決議』と北部病院の整備を求める11万1039人の署名を手渡した。」


(6)沖縄タイムス-菅官房長官、翁長知事に賠償請求も 辺野古承認撤回受け-2017年3月28日 07:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は27日の会見で、翁長雄志沖縄県知事が辺野古新基地建設に関する前知事の埋め立て承認の撤回に踏み切れば、翁長知事に対し損害賠償請求を行う可能性を示唆した。工事の継続に加え、心理的な対抗措置も取る構えだ。」
②「菅氏は、翁長知事が撤回した場合、一般論とした上で『行政の長が法令によって与えられた権限を、その法令とは異なる目的で行使することは、権限の乱用であり、違法である。国としては損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る。当然である』と述べた。」
③「政府は県が撤回すれば直ちに裁判所への執行停止を求め、無効確認や代執行訴訟など複数提訴することを検討している。判決確定までに時間を要するため、まずは、早期の工事再開へ執行停止を求める考え。政府関係者によると数週間は中断する見通し。」
④「工事を止めている間にも、警備や機材などの維持管理費の支出は1日数千万円かかる。中断される期間にもよるが、請求額は総額1億円を上回る可能性がある。」
⑤「政府は最高裁判決や『互いに協力して誠実に対応する』とした和解条項に従わず、さらに事情の変更がないにもかかわらず『移設阻止』のため撤回する翁長知事の行為が、公権力の違法な行使に当たるとし、国家賠償法上の求償権に基づいて請求する考えだ。菅氏は『最高裁の判断は覆らないと思う』と承認撤回をけん制した。」
⑥「知事は25日に、米軍キャンプ・シュワブゲート前での新基地建設に反対する県民集会に参加し『撤回を力強く、必ずやる』と述べ、県民に新基地建設の阻止に向けた結束を呼び掛けた。撤回を明言したのは初めてだった。」



(7)沖縄タイムス-翁長知事、撤回明言にリスク 米官僚「敵に手の内見せた」[平安名純代の想い風]-2017年3月27日 10:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事が就任後に初めて参加した県民集会で、前知事の埋め立て承認の『撤回を力強く必ずやる』と明言した翌日、米政府官僚から、『県知事の撤回表明は敵に手の内を見せたに等しいのに、沖縄ではなぜ評価されるのか』との質問を受けた。」
②「同官僚によると、米側には知事が撤回した場合の展開を想定したシナリオがすでに幾つかあるらしい。『知事が撤回した場合、日本政府がすぐにそれを取り消す代執行訴訟を起こして終止符が打たれるというのが理想だが』と前置きした上で、『しかし実際には、防衛省が国土交通相に行政不服審査請求と撤回の効力の一時停止を申し立て、一昨年(取り消しの取り消しの場合)と同じように長い法廷闘争が始まることになるだろう』と説明した。そしてその長い法廷闘争に再び突入する可能性を回避する幾つかのオプションが日本政府側にはあるらしいと指摘した上で、『知事の【撤回表明】は日本政府に入念に準備する時間を与えたに等しい。沖縄に有利にならないはずなのになぜだ』と首をかしげた。」
③「同官僚によると、知事が辺野古集会に参加するとの事前情報を受け、米政府内では集会の前日に知事が埋め立てを撤回し、集会の場で県民に報告するのではないかとの予想もあったそうだ。『しかし、実際にはアクションのない宣言だけで拍子抜けした。これは法律の専門家らの目にはリスクの大きい行為と映るのではないか』と述べ、『知事が撤回を表明したのは、呉屋守將氏からのプレッシャーが働いたからではないか』とも分析した。」
④「新基地建設を巡っては、サンフランシスコで15日に開かれた沖縄ジュゴン訴訟で裁判が振り出しに戻るかもしれない可能性が示唆されたため、米有力議員がこれを問題視。米政府は慌てて議会対策を始めたらしいが、前述の米政府官僚は『知事が事前に撤回を表明してくれたおかげで、これは余裕をもって議会対策ができそうだ』と打ち明けた。」
⑤「知事が県民集会の場で撤回を表明した理由は何だったのか。米官僚が指摘するようなリスクはないのか。大浦湾を守るために必要なのは、『辺野古を止める』と繰り返すだけでなく、実際に止める一歩を踏み出すことだ。知事は集会で『あらゆる手段を通じて』と改めて強調していたが、本当に必要なのは、新基地建設計画を確実に止める一つの有効な手段なのではないか。」


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前座り込み続く 工事車両22台がシュワブ内に-2017年3月28日 12:31


 沖縄タイムスは、「午前9時前、ゲート前に座り込む市民を機動隊が排除した後、砕石を積んだトラックやクレーン車など工事関係車両22台がシュワブ内に入った。一方、シュワブ沖ではコンクリートブロックが少なくとも2個投下された。市民らは船やカヌーを出して作業に抗議した。」、と報じた。


(9)琉球新報-海保がカヌー9隻拘束 辺野古新基地建設-2017年3月28日 11:11


 琉球新報は、『米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で28日午前、10時10分ごろにカヌーで抗議していた9人全員が立ち入り制限区域を示す浮具(フロート)を超え、海上保安庁に拘束された。工事準備が進められる大浦湾では大型コンクリートブロックの投下作業が続き、市民らが船3隻、カヌー9艇で抗議する中、午前10時50分までにブロック二つが投下された。」、と報じた。
 また、「工事車両の入り口となる米軍キャンプ・シュワブゲート前では午前9時ごろ、約20台の工事関係車両が基地内に入った。10時50分現在、ゲート前には約40人の市民が集会を開き、工事車両の進入を警戒した。」、と報じた。


(10)琉球新報-国、翁長知事に賠償請求検討 辺野古承認の「撤回」に対抗策 「スラップ訴訟」の批判も-2017年3月28日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、移設阻止に向け翁長雄志沖縄県知事が埋め立て承認を撤回した場合、知事個人に損害賠償を求めることが『あり得る』と明言した。国が知事を相手に損害賠償を請求する考えを示したのは初めて。知事権限として認められている『撤回』を検討する知事を相手に、国が損害賠償をほのめかして知事個人を抑圧するもので、識者からは抵抗する市民の萎縮を狙った『スラップ訴訟』との批判の声も上がる。」
②「菅氏は同時に、撤回による工事の影響について『粛々と進めていきたい』と述べ、知事から『上から目線』と指摘されて2015年4月から会見で使わなかった『粛々』という言葉を使って強調した。」
③「菅氏は和解条項で裁判の判決に従うことが明記されていたとして、昨年12月の新基地建設を巡る違法確認訴訟で国が勝訴したことなどから『権限の乱用であって、違法であれば損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく措置を講じることはあり得る』と指摘した。国は国家賠償法などに基づき、知事が権限を乱用して撤回などを行って工事が中断した場合、損害賠償を請求することなどを想定する。国は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てる予定で、認められるまでの間は工事が中断される見込み。そのため、人件費や機材リース代、警備費用などの賠償を求める考えだ。」
④「県内では、米軍北部訓練場の過半返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対して抗議行動に参加する市民を通行妨害禁止で訴え、スラップ訴訟だと問題視されていた。菅氏は同時に、撤回による工事の影響について『粛々と進めていきたい』と述べ、知事から「上から目線」と指摘されて2015年4月から会見で使わなかった『粛々』という言葉を使って強調した。」
⑤「菅氏は和解条項で裁判の判決に従うことが明記されていたとして、昨年12月の新基地建設を巡る違法確認訴訟で国が勝訴したことなどから『権限の乱用であって、違法であれば損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく措置を講じることはあり得る』と指摘した。」
⑥「国は国家賠償法などに基づき、知事が権限を乱用して撤回などを行って工事が中断した場合、損害賠償を請求することなどを想定する。国は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てる予定で、認められるまでの間は工事が中断される見込み。そのため、人件費や機材リース代、警備費用などの賠償を求める考えだ。」
⑦「県内では、米軍北部訓練場の過半返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対して抗議行動に参加する市民を国が通行妨害禁止で訴え、スラップ訴訟だと問題視されていた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-03-28 16:55 | 沖縄から | Comments(0)

共謀罪」を考える。(7)-東京新聞20170210より-

 東京新聞は2017年1月6日、「安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。」、と報じた。
また、この背景を、「菅義偉(すがよしひで)官房長官は五日の記者会見で、『共謀罪』法案の通常国会への提出に関して、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策の強化が必要だと主張し『テロを含む組織犯罪を防ぐことは、国民も望んでいる。これまでの国会審議の意見を踏まえ、最終検討している』と述べた。」、とも伝えた。
 政府は2017年3月21日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。

 緊急かつ重大な課題である『共謀罪』について考える。

 東京新聞は、2017年2月10日、「政府の『共謀罪』創設理由を疑問視 『現行法でテロ対応可能』」、と次のように報じた。


(1)「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」の必要性を巡り、政府が現行法で対応できないテロ対策の穴として示した三事例について、元東京地検検事の落合洋司弁護士は九日、「共謀罪がなければ不十分というわけではなく、取り締まりに穴が生じる状況にもない」と述べ、現行法や法改正で対応できるという見解を示した。民進党法務部門会議で有識者として、共謀罪法案の問題点を指摘した。
(2)落合弁護士は、東京地検公安部に在籍した一九九五年ごろにオウム真理教関連の事件捜査を担当。当時、捜査機関が事前に発生を察知することができなかった経験から「テロは情報がなければ防止できない。共謀罪ができればテロを防げるというのは無理がある」と述べた。政府が、共謀罪創設の必要性として示す三事例のうち、地下鉄サリン事件を想起させる化学薬品テロについて「(殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を)入手した段階で殺人予備罪が適用できる」とみる。他の二事例についても「ハイジャックは殺人予備罪やハイジャック防止法の予備罪などが成立する。サイバーテロは、現行法の改正で対処できる」などと述べた。
(3)政府側が新たな案について「合意に加えて実行のための準備行為があって初めて処罰される」とこれまでの共謀罪との違いを強調するのに対し、「共謀だけで処罰は困難だが、共謀や準備行為らしきものがある段階で捜索や逮捕の令状は発付できる。従来の共謀罪と大きな差はない」と解説。「公安事件は関係先を捜索したり、アジトに入って情報収集したりするなど動くことに意味がある。動くためには事件を探して作らないといけない。共謀罪ができると、起訴は難しくても捜査できる範囲は広がる」と危ぶむ。
(4)テロ対策については「オウム真理教関連事件では情報を入手して生かす体制が不十分だった。東京五輪に向けては、共謀罪ではなく、複数の機関が連携して情報を共有し、生かすことが急務だ」との見方を示した。


 また、東京新聞は同記事で、その関係を次のように図で示した。




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by asyagi-df-2014 | 2017-03-28 07:55 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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