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沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月2日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄タイムスは2017年2月2日、「米海兵隊が垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一部に空中給油機能を加え、2019会計年度(18年10月-19年9月)から最新ステルス戦闘機F35Bなどへの空中給油訓練を計画していることが1日、分かった。」、と伝える。
 墜落事故を繰り返すオスプレイに新機能を待たせるのは、米国の都合である。
 こうした絶え間ない「苦痛」を沖縄に与え続けることは間違っている。


 2017年2月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-岩礁破砕巡り提訴も 県、国が申請拒否の場合-2017年2月2日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関して、政府が3月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討していることが分かった。県関係者が明らかにした。申請回避で知事権限の無効化を狙う政府に対抗する目的。県は岩礁破砕許可手続きを定めた漁業調整規則は違反事例に対する刑事罰も定めていることから、政府側の責任者を刑事告発することや、事業者の沖縄防衛局を行政指導するなどの選択肢も併せて検討している。」
②「岩礁破砕許可は県漁業調整規則に基づくもので、公有水面埋立法に基づく埋め立て承認と並び、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を進めるのに必要な許可。前知事が出した破砕許可はことし3月末に期限が切れる。一方で政府は、2014年に名護漁業協同組合が沖縄防衛局の岩礁破砕行為に同意し、埋め立て工事期間5年分の漁業補償約36億円を受け取ることに同意したことを理由に『漁業権は消滅しており、漁業権を前提とした岩礁破砕許可は必要ない』(関係者)と判断した。現在、岩礁破砕許可の更新を県に申請するか、申請は不要として海上工事を続けるか検討している。」
③「だが県は(1)漁業権は現場海域が護岸で完全に囲い込まれなければ消滅しないというのが行政の一般認識(2)漁業権の免許権者は知事であり、漁協が漁業権消滅に同意しただけで効力は自動的に失われない(3)同じく地元漁協が漁業権の消滅に同意し、漁業補償も受けた那覇空港の第2滑走路建設工事では、防衛局と同じ政府機関である沖縄総合事務局が1月に岩礁破砕許可の更新を県に申請した-などの点から、更新申請は必要だと指摘している。


(2)琉球新報-知事、権限行使を強調 辺野古阻止へ米要請開始-2017年2月2日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「訪米中の翁長雄志知事は1月31日午後(日本時間2月1日早朝)、米首都ワシントンで米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する県の意思を伝え、移設計画の見直しを求める要請行動を始めた。31日は議会図書館で、米連邦議員が政策判断の参考にする報告書を定期発行している『議会調査局』の日本専門調査員や議員の補佐官らと面談した。」
②「翁長知事は調査員らとの面談で、『県民の7-8割が(辺野古移設に)反対する中では、(移設完了まで)15年や20年はかかる』と強調。さらに『これから設計変更など客観的に県の権限で対応していく』とも述べ、辺野古埋め立て承認取り消しを巡る最高裁判決で県が敗訴しても、移設作業は順調に進まないとの見通しを伝えた。」
③「面談後、翁長知事は記者団に『米国では最高裁の判決について誤解があり、(移設問題は)終わったのではないかとの情報も聞いている。日本政府から発せられる情報と私からの情報に圧倒的な差がある。そういったことを想定して話をした』と述べた。」
④「翁長知事は1日から、軍事委員会や外交委員会、歳出委員会に所属する上下両院の議員らと面談する。」


(3)沖縄タイムス-オスプレイに空中給油機能 来秋にも沖縄で訓練か-2017年2月2日 07:49


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊が垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一部に空中給油機能を加え、2019会計年度(18年10月-19年9月)から最新ステルス戦闘機F35Bなどへの空中給油訓練を計画していることが1日、分かった。訓練の対象地域を明らかにしていないが、すでにオスプレイが配備されている県内周辺で、18年秋にもオスプレイから他の航空機への空中給油訓練が始まる可能性が高い。」
②「米海兵隊の16年航空計画によると、海兵隊はオスプレイによる空中給油について開発を進め、13年にオスプレイ空中給油システム(VARS)と呼ばれる新機能での初期段階のテストに成功。実戦配備へ向けた準備を本格化させていた。VARSでは、最大で1万ポンド(約4・5トン)の燃料を搭載し、海兵隊に所属する固定翼、回転翼、オスプレイなどすべての機種への空中給油に対応する。また、空中給油に必要な資材を取り外し、通常の輸送機として使用することも可能で、海兵隊はオスプレイの用途を広げる開発と位置付けてきた。」
③「18会計年度内(17年10月-18年9月)に固定翼や回転翼などの航空機への燃料を補給する初期能力を獲得し、19会計年度には完全稼働する体制を整えるという。」
④「普天間飛行場所属のオスプレイは昨年12月、空軍の空中給油機との訓練中にプロペラの一部が損壊し、名護市安部の浅瀬で墜落したばかり。事故の原因が明らかにされていない状態で、同機にさらに空中給油機能を追加し、F35などの戦闘機との訓練を行うことは県民の懸念を深めそうだ。」


(4)沖縄タイムス-「お金ではない」 米軍ヘリ不時着 農家と自治会、損害賠償断る-2017年2月2日 08:08


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍の新型攻撃ヘリAH1Zが1月20日、伊計島の農道に不時着した事故で、被害を受けた農家と伊計自治会は1日までに、そろって国からの損害賠償の提案を断った。『お金ではない。島の上空を飛んでほしくないだけ』との思いからだった。」
②「島特産の黄金芋を育てる上田清さん(69)の畑は、ヘリが不時着した農道沿いにある。収穫間際の芋に影響はなかったが、熱風で葉はチリチリに焦げた。その後、沖縄防衛局から損害賠償の説明があったが『補償は関係ない』と断った。『生命財産が大事。目的は安心した暮らしだから』と淡々と話す。」
③「事故から10日余。折れた根元からは芽が出、焦げた葉も元の緑に。収穫も今月できそうだ。『芋は強い』と生命力を感じている。一方、米軍ヘリは事故前と変わらずに島周辺を低空飛行している。『墜落はもってのほか。危険なことは嫌ですよ』と語気を強めた。」
④「伊計自治会も損害賠償を拒んだ。『もらえば基地があることが前提になる』と玉城正則会長は話す。『基地がなければこういうことは起きない』。玉城会長と上田さん、異口同音に語った。」
⑤「防衛局は今後について『被害者の意向を踏まえ、日米地位協定に基づき誠実に対応する』としている。」


(5)沖縄タイムス-名護漁協が全漁業権を放棄 辺野古新基地の制限区域内-2017年2月2日 08:23


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護漁業協同組合(古波蔵廣組合長)が、辺野古への新基地建設のために設定されたキャンプ・シュワブ沖の常時立ち入り禁止区域「臨時制限区域」(561ヘクタール)全ての漁業権を放棄したことが1日までに分かった。政府関係者によると、今回の漁業権放棄に伴う損失補償額は約6億円という。」
②「埋め立て作業に必要な県の岩礁破砕許可は3月末に期限が切れ、翁長雄志知事は認めない構え。県漁業調整規則には、漁業権の設定されている漁場内で海底の地形を変更する場合に許可を得る必要があると明記されている。そのため、政府は漁業権のないシュワブ沖に関しては、県の許可が得られなくても工事が進められると解釈。再申請しないことも選択肢の一つとして検討している。」
③「防衛局は2013年に名護漁協から漁業権の消滅区域約160ヘクタールの埋め立て同意を得た。臨時制限区域内のその他の部分(約400ヘクタール)は、工事着手から5年間漁業を行わないなどの取り決めで補償は支払ったが、漁業権は残っていた。新たに臨時制限区域内の漁業権全てが消失すれば、埋め立て区域だけでなく、汚濁防止膜のおもりになるブロックの設置などもできるようになる可能性がある。」
④「防衛局から臨時制限区域内の完全な漁業権放棄の依頼を受けた名護漁協は、昨年11月に臨時総会を開催した。組合員から漁業法に基づく書面同意を得て、水産業協同組合法に基づく特別決議をした。ことし1月13日に、防衛局と名護漁協は放棄にかかる損失補償契約を結んだ。」


(6)琉球新報-海上フェンスを補修 辺野古新基地建設 ゲート前で100人座り込み-2017年2月2日 12:46


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は2日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の海上フェンスの複数カ所でロープを修復する作業を繰り返した。砂浜にまだ多くのフロートが置かれており、作業員が周辺で作業をしているのが確認された。建設に反対する市民らは辺野古崎と長島の間に設置されている緑色のネットが取り付けられた海上フェンス周辺で抗議をした。」、と報じた。
 また、「一方、シュワブのゲート前では新基地建設に反対する市民ら約100人が座り込んだ。午前9時ごろ、機動隊員が市民らを排除し、その間にクレーン付きトラックなど7台が基地内に入った。」、と報じた。


(7)琉球新報-再申請しない意向 辺野古新基地建設で政府-2017年2月2日 12:53


 琉球新報は、「政府は2日までに、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に向けた岩礁破砕許可の再申請について、県から許可を得られない見通しになった場合、再申請しない意向を固めた。菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、岩礁破砕許可の再申請の必要性を問われ『防衛省において工事の手法については検討している』と述べ、再申請をしない可能性を示唆した。」、と報じた。
 また、「翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分を違法だとした最高裁判決を念頭に、菅長官は「国と沖縄県双方ともお互いに協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進めていくことになる」などと強調した。名護漁協の漁業権消滅について「漁業を営む名護漁協と調整を行い、名護漁協が漁業権の消滅などについて決議をしたとの報告は受けている」と語った。」、と報じた。


(8)琉球新報-防衛局、海上ロープ修復 辺野古、市民が抗議活動 ゲート前100人座り込み-2017年2月2日 11:39


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は2日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の海上フェンスの複数カ所でロープを修復する作業を繰り返している。砂浜にまだ多くのフロートが置かれており、作業員が周辺で作業をしているのが確認された。」、と報じた。
 また、「新基地建設に反対する市民らは辺野古崎と長島の間に設置されている緑色のネットが取り付けられた海上フェンス周辺で抗議を行っている。新たな資機材やこれまでに行われていない作業の様子は確認されていない。一方、シュワブのゲート前では新基地建設に反対する市民ら約100人が座り込んでいる。午前9時ごろ、機動隊員が市民らを排除している間にクレーン付きトラックなど7台が基地内に入った。」、と伝えた。


(9)琉球新報-「県経済に大きな影響」 OCVBが空自に事故再発防止を要請-2017年2月2日 13:51


 琉球新報は、「那覇空港で航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機が脱輪し、滑走路が約2時間閉鎖されたことを受け、沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の平良朝敬会長らは2日、那覇市の空自那覇基地を訪ね、事故の原因究明と速やかな公表、再発防止策を徹底することを要請した。OCVBが自衛隊へ要請するのは異例。」、と報じた。
 また、「OCVBの1日時点のまとめで、航空機計47便がキャンセルされ、5001人に影響が出た。報奨旅行や修学旅行にも影響を及ぼした。平良会長は要請後「那覇空港は沖縄にとっての玄関口で、事故の発生により県経済に非常に大きな影響をもたらした。このような事故があってはいけない。安心・安全を確保してもらいたい」と述べた。」、と伝えた。


(10)沖縄タイムス-東京新聞「深く反省」と謝罪 「ニュース女子」司会に論説副主幹-2017年2月2日 12:34


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「東京MXテレビの番組『ニュース女子』が沖縄県東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動に関して事実と異なる放送をした問題で、東京新聞は2日付朝刊1面で、同紙の長谷川幸洋論説副主幹が番組の司会を務めていたことに関し、『他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています』との謝罪記事を掲載した。記事は深田実・論説主幹名で、『とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します』としている。」
②「長谷川副主幹が番組の司会を務めていたことで、厳しい批判や同紙の見解表明を求める読者らからの声が250件以上届いたという。番組に関しては、『その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません』と強調。その上で『事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません』と批判している。また、同問題を受けて同局の別のニュース番組への出演を辞退したジャーナリストの津田大介さんのインタビュー記事も掲載した。」
③「1月2日放送の『ニュース女子』では、ヘリパッド建設に抗議する住民らを『テロリスト』『過激派』などと表現。『過激派が救急車も止めた』などとの虚偽の内容を報道した。」
④「こうした反対運動を扇動する黒幕とされた、ヘイトスピーチに対抗する団体『のりこえねっと』共同代表で人材育成コンサルタントの辛淑玉(シンスゴ)さんは1月27日、人権侵害があったとして放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権員会に申し立てた。」
⑤「東京MXテレビは、1月16日放送の同番組で『議論の一環として放送した』との文章を掲載した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-02 16:34 | 沖縄から | Comments(0)

「朝鮮半島も沖縄も戦争が続いている」。キムウンソンさんとソギョンさん夫妻妻は語る。

 「従軍慰安婦」被害を象徴する「平和の少女像」を制作した韓国の彫刻家夫妻が2017年1月24~27日に沖縄県内を訪れた。
 このことについて、沖縄タイムスは2017年1月28日、次のように伝えた。


(1)韓国民として芸術家として被害の実相を明らかにしようと少女像を造り、さらに視野を広げるため初めて沖縄に足を運んだ。沖縄戦の激戦地やガマ、米軍基地の現状を見て回り、「非常につらいことを経験した人の魂を感じた」、運成さんは「困難な状況、悲しみがある」と語った。
(2)夫妻は韓国の市民団体の企画で訪れ、立命館大学の徐勝(ソスン)特任教授も同行。糸満市の喜屋武岬や平和祈念公園、米軍普天間飛行場を望む宜野湾市の嘉数高台と佐喜眞美術館、読谷村のチビチリガマ、彫刻家・金城実さんのアトリエなどを訪れた。
(3)少女像を巡っては昨年末、釜山の日本総領事館前に設置され、日本政府は対抗措置として駐韓大使を一時帰国させるなど日韓の政治問題化している。
(4)この状況について、「私たちの国に私たちの意思で被害の真実を明らかにする作品であり、誰もそれをやめさせることはできない。一方的な撤去要求にハルモニ(おばあさん)たちもショックを受けており、新たな加害に直面している」と述べた。何よりも大事なのは、元慰安婦の女性の気持ちだという。「自分たちの子どもたちの未来のために闘うハルモニが亡くなる前に、きちんとした謝罪をしてほしい」と訴えた。また、2人は韓国民の怒りの矛先は日本政府だけでなく、しっかりした謝罪と解決がないまま2015年12月に合意を結んだ韓国政府にも向かっているとも指摘した。
(5)現状に心を痛めつつも、「朝鮮半島も沖縄も戦争が続いている。芸術家として、平和の懸け橋になるための活動をしていきたい」と決意。両国の友好や未来に向け、民衆レベルでの交流が大切だと話した。


 キムウンソンさんとソギョンさん夫妻の「朝鮮半島も沖縄も戦争が続いている。芸術家として、平和の懸け橋になるための活動をしていきたい」、との決意は、重たく日韓歴史を射貫いている。
 確かに、「両国の友好や未来に向け、民衆レベルでの交流が大切だ」、との言葉も重く響くものだ。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2017-02-02 08:44 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月1日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「戦後72年たってもまだ戦争は終わっていない。1体がきれいに発掘されるのは珍しく、奇跡に近い。できれば遺族に返してあげたい」(琉球新報)。
 八重瀬町安里の壕で沖縄戦当時の日本兵とみられる遺骨が見つかった。
 戦争の実態を、沖縄戦の悲惨さを物語る。


 2017年2月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古の青い海に「異様」緑フェンス 市民阻止狙う-2017年2月1日 07:30


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は31日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の辺野古崎と長島や平島を結ぶ地点のフロートに緑色のネットを取り付ける作業を継続した。新基地建設に反対する市民らの侵入を阻止するためのものとみられる。同日午後5時ごろ、緑色のフェンスが辺野古崎から長島付近まで設置されているのが確認された。これまでフロートがなかった長島と平島の間にも海上フェンスが設置された。」、と報じた。
 また、「新基地建設に反対する市民らは抗議船4隻、カヌー12艇で抗議を実施。延べ17人が一時拘束された。市民らがネットを張る作業の阻止行動をしたため、ネットの設置は中断された。1日以降も作業が続くとみられる。」、と報じた。


(2)琉球新報-八重瀬の壕から全身骨 日本兵か、発見者「遺族へ返したい」-2017年2月1日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「八重瀬町安里の壕で31日までに沖縄戦当時の日本兵とみられる遺骨1体が見つかった。頭蓋骨から肩甲骨、尾てい骨、大腿(だいたい)骨、すねの骨、上腕など完全な状態でそろっている。下あごには左右3本ずつ歯も残っている。約30年にわたりボランティアで遺骨を収集している八重瀬町のNPO法人沖縄鍾乳洞協会の松永光雄理事(63)は「戦後72年たってもまだ戦争は終わっていない。1体がきれいに発掘されるのは珍しく、奇跡に近い。できれば遺族に返してあげたい」と話し、情報提供を呼び掛けている。」
②「遺骨は、1983年8月25日と26日に琉球新報の連載『戦禍を掘る-出会いの十字路-』に掲載された旧具志頭村安里の『独立混成第44旅団工兵隊壕』の記事がきっかけで発掘された。米軍の攻撃で小隊が全滅し、約30柱が収骨されていない現状を伝えている。」
③「子どもの頃、同隊の生存者だった父に連れられ、壕に手を合わせに来ていた60代の男性=那覇市=が、当時の記事を保管。毎年、慰霊の日に参拝に訪れていたが、収骨されたかずっと気になっていたという。男性は松永さんらボランティアに連絡し、18日に一緒に壕を確認。直径約60センチの小さな穴から下に3メートルほど下りると、人骨があった。松永さんらボランティアが収骨作業を実施。水筒や飯ごうのふた、銃弾、陶器の破片、四つ穴のボタンなどの遺留品も見つかったが、名前など身元を特定できる物はない。松永さんは「今回は証言をきっかけに遺骨を収集できた。何か情報があれば教えてほしい」と話した。」
④「壕を調査した公益財団法人県平和祈念財団戦没者遺骨収集情報センターの中野修調査員は、壕の形から紙面で紹介された壕とは別のものと見ている。『上腕も左右あり、完全に一人の遺骨だ。遺留品から見ても軍人の可能性が高い』とし、情報の提供を呼び掛けている。情報提供は県平和祈念財団戦没者遺骨収集情報センター(電話)098(997)4123。」(豊浜由紀子)


(3)琉球新報-政府、週明けにも辺野古海上工事 護岸造成へ汚濁防止膜-2017年2月1日 02:00


琉球新報は、「政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする名護市辺野古沿岸部で、週明けにも海上での本体工事に着手する方針を固めた。護岸造成に向けて汚濁の拡散を防ぐ膜を海中に張るため、重りとなる大型コンクリート製ブロックを海底に設置する作業から始める。政府関係者が31日、明らかにした。」、と報じた。
 また、「本体工事はこれまで、埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブの陸上部分だけで実施されてきた。海上の工程に進むことで、辺野古移設に反対する地元の反発が強まるのは必至だ。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古、週明けにも海上着工 大型ブロック228個投入へ 環境監視委が了承-2017年2月1日 07:36


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「政府は沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、週明けにも海上での本体工事に着手する方針を固めた。護岸の新設に向けて汚濁の拡散を防ぐ膜を海中に張るため、11~14トンの大型コンクリートブロック228個を新たに海底へ投下する。31日、沖縄防衛局が開いた環境監視等委員会の第7回会合で、委員が環境に影響はないとして全会一致で了承した。環境対策で『お墨付き』を得て海上工事が進むことに対し、県民の反発が一層高まるのは必至だ。」
②「本体工事はこれまで、埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブ陸上部分だけで実施されてきた。防衛局は現在、立ち入り禁止区域を囲むフロート(浮具)設置の最終段階に入っており、終了次第、汚濁防止膜の設置に着手する。」
③「汚濁防止膜は『垂下型』と『自立型』の2種類。海面に浮かぶ形になる垂下型の重りでブロックを投下する。4区域に分けたうち、海上ヤード区域に26個、本体北側と中央部を合わせた区域に180個、本体南側区域に22個を据え付けて膜を広げた後、護岸の新設に移る。ただ翁長雄志知事は埋め立てに必要とされ、3月末に期限が切れて新たな申請が必要となる『岩礁破砕許可』などの権限を使って対抗する考えだ。」
④「委員会後、委員長の横浜国立大学大学院の中村由行教授は『説明があった方式を取れば、サンゴへの影響がなく設置できるため、全員が了解した』と話した。」
⑤「防衛局調達部の阿野貴史次長は、4区域のうち設置場所のサンゴの被度が0~5%未満の3区域から着手する工程を説明。被度5~25%の場所がある本体南側区域(長島周辺)では『より詳細な調査が必要』として1月から調査を始めており、結果が出た段階で委員の意見を聞いて設置を判断する。また、委員の寄付金受領問題を受け、今後は建設工事関連の受注業者から寄付金を受け取らないことも了承。工事を発注する防衛局も受注業者に対し、委員への寄付金を自粛するよう要請することを決めた。」


(5)沖縄タイムス-民意が通じないトランプ政権 新基地建設を阻止するには[平安名純代の想い風]-2017年2月1日 06:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「故ダニエル・イノウエ上院議員の生前、議員会館にあった同氏のオフィスに米太平洋軍の幹部らがよく足を運ぶことに気づいた。イノウエ氏はハワイ州出身だから太平洋軍に門戸を開いているのだろうと思っていたのだが、ドアを開けて通じる道はイノウエ氏のオフィスだけではなかった。米軍が予算を獲得するには、本来ならば連邦議会における煩雑な手順を踏む必要がある。しかし、議会の財布のひもを握る存在といわれたイノウエ氏とのダイレクトなパイプをフルに活用することで、太平洋軍は他軍よりも優遇される状況を作り出していった。
②「トランプ米大統領の就任式が執り行われる2日前、首都ワシントン市内である晩さん会が開かれた。主催者のペンス副大統領は、トランプ政権で実権を握るだろうといわれている人物で、海兵隊員の息子を持つ。ワシントンではペンス氏と海兵隊の距離が近いのは知られた話だが、海兵隊出身のマティス国防長官を筆頭に、同隊幹部らの姿が多いのをみて、私は前述したイノウエ氏と太平洋軍の関わりをゆっくり思い出していた。」
③「トランプ氏が就任以降、乱発する大統領令をみると、環境破壊、移民排除、米軍再建といった主要な柱が見えてくる。」
④「『力による和平』を追求したいトランプ氏は、強い米軍を再建するため、30日以内に現状を検証し、60日以内に新たな再建計画を提出するようマティス新国防長官に命じた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画は、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分の取り消しで工事が再開された。米側は裁判という大きな「支障」が取り払われた今、計画そのものを青信号とみなしているようだ。
⑤「新基地建設を阻止するには、30日以内にマティス氏に心変わりさせる『何か大きな変化』が必要だ。めまぐるしく変化する米側の状況を考慮せず、沖縄の事情だけで物事を進めようとすれば、船に乗り遅れることになる。知事はこれまで沖縄の民意を強く訴えてきた。しかしトランプ氏は民意を無視し、自国民をも差別する大統領だ。遠い沖縄の民意や差別的状況を訴えても聞く耳すら持たないだろう。」
⑥「米国内で日々、トランプ新政権に対する衝撃や不安や動揺が広がるなか、翁長知事の3度目の訪米要請行動が始まる。」


(6)琉球新報-4自治会とうるま市長、沖縄防衛局へ抗議 伊計島の米軍ヘリ不時着-2017年2月1日 16:20


 琉球新報は、「伊計島への米軍ヘリ不時着で、うるま市与那城の平安座、宮城、浜比嘉、伊計の4島の自治会長と島袋俊夫うるま市長ら10人は1日午後2時、沖縄防衛局に高木健司次長を訪れ、安全管理徹底や島上空での飛行停止、原因の徹底究明を求める抗議要請をした。同じく、平安座自治会の抗議文も手渡された。島内に石油備蓄基地を有する平安座自治会の松田富雄会長は『不時着後も、米軍機が島上空を飛行している。米軍側は(平安座島に)原油タンクがあると認識しているのか。(米側へ)強く言ってもらいたい』と要請した。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「取り返しの付かない事態になる」 辺野古本格工事に危機感 200人が抗議-2017年2月1日 13:42


 沖縄タイムスは、「米軍キャンプ・シュワブゲート前で1日、新基地建設に反対する市民約200人が早朝から抗議集会を開いている。週明けにも予定される辺野古沿岸へのコンクリートブロック200個余りの投下に、沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『これだけのブロックが投下されて環境への悪影響がないはずはない。取り返しの付かない事態になる』と、阻止行動を呼び掛けた。シュワブ沿岸の海上では沖縄防衛局の作業は確認されていない。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-米・英国製14発…石垣島で不発弾処理 今夜から3日間-2017年2月1日 12:10


 沖縄タイムスは、「沖縄県石垣市真栄里の旧石垣空港跡地内と新空港アクセス道路で見つかった米・英国製250キロ爆弾5発と50キロ爆弾9発の不発弾処理作業が1~3日、いずれも午後9時から同所である。避難半径は283メートルで午後8時45分から交通規制が始まり、翌午前2時ごろに作業完了の予定。」、と報じた。
 また、「初日の処理のうち250キロ爆弾1発はアクセス道路で行うため、8世帯18人が避難対象。石垣市健康福祉センターが避難所で同8時15分から避難誘導が始まり、同10時に解除予定。同10時半からの2発目以降を含めた3日までの処理は旧空港跡地内で、避難対象はいない。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「県民7割が反対する状況で基地造れない」 翁長知事、米議会調査局で面談-2017年2月1日 13:02


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古への新基地建設阻止を訴えるためワシントンを訪問している沖縄県の翁長雄志知事は31日午後(日本時間1日未明)、米国連邦議会の議会調査局メンバーと面談し、本格的な訪米活動を開始した。」
②「知事は、辺野古違法確認訴訟の上告審で県は敗訴したが、今後も知事権限を行使し、新基地建設を阻止すると強調。仮に政府が工事を強行しても『7、8割の県民が反対している状況では、15年、20年はかかるだろう』と指摘した。また、中国や北朝鮮のミサイル技術の向上に触れ、米軍の沖縄への一極集中を懸念。『一つのかごに卵をたくさん詰めると割れてしまうということも考えてもらいたい』と述べ、在沖米軍の体制見直しの必要性を訴えた。面談後、知事が記者団に語った。」
③「知事とともに訪米しているオール沖縄会議のメンバーも31日、連邦議会議員の補佐官らと相次いで面談した。知事は1日は7人の米連邦議会議員と面談する予定。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-01 18:27 | 沖縄から | Comments(0)

山城博治平和運動センター議長の長期拘留を批判する。

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                   (沖縄タイムス2017年1月27日より)

 山城博治平和運動センター議長(以下、山城議長とする)の拘留が、すでに、3カ月を超えている。
沖縄タイムスは2017年1月27日、「沖縄の基地反対リーダー勾留3カ月 これまでの経緯」とし、「沖縄で基地建設反対運動をリードしてきた沖縄平和運動センターの山城博治議長の勾留が3カ月以上に及んでいます。山城議長は、東村高江のヘリパッド建設や名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動で、公務執行妨害などの容疑で逮捕されました。釈放を求める国内外の有識者や市民グループは『反対派リーダーを長期間拘束することで抗議行動を萎縮させようという思惑がある』と指摘します。これまでの経緯をまとめました。」、と詳細に報じた。


 まず、沖縄タイムスは、山城議長の容疑を次のように伝える。
Ⅰ.有刺鉄線2本をペンチで切った疑い
Ⅱ.防衛局職員に打撲を負わせた疑いで再逮捕
Ⅲ.10カ月前の行動で3度目の逮捕


 次に、沖縄タイムスは、この間の経過を、次のように押さえる。

Ⅰ.抗議行動を萎縮させる狙いか
Ⅱ.靴下さえ認めない県警 健康状態が心配
Ⅲ.3カ月以上も続く勾留 批判相次ぐ
Ⅳ.専門家からも釈放求める声
Ⅴ.米紙も報道「ささいな容疑で長期勾留」
Ⅵ.県警「圧力かける意図はない」
Ⅶ.低い勾留率 抗議行動を支援する弁護士は「不当逮捕」
Ⅷ.山城議長、勾留中の胸中は…


 沖縄タイムスは、山城議長の逮捕・長期拘留劇の背景について、「『リーダーである山城さんの狙い撃ちだ』。県幹部は、山城議長逮捕の一報を聞き、不快感を示した。実際、この『狙い』は防衛省関係者の間で以前から語られていた。関係者の一人は、市民らが訓練場内での直接抗議行動を起こし始めた9月下旬『まずは山城氏を逮捕し、反対運動を収束させるべきだ』と周囲に語っていた。」、と示唆する。
 また、「それにしてもなぜ今、10カ月も前の抗議活動に対し、公権力を行使するのか。年内にもキャンプ・シュワブ陸上部分の隊舎工事が再開される。感じられるのは、さまざまな理由をつけて反対派リーダーを長期間拘束することによって、抗議行動を萎縮させ、一般市民との分断を図ろうとの思惑だ。」、と続ける。
 さらに、「国の側にも似た『容疑』がある。防衛局は無許可で貴重な森を切り開き、機動隊員は強制排除で市民に無数の打撲を負わせ、記者を拘束して取材を妨害した。これらを県警は不問にし、正当化さえしている。」、と指摘する。


 沖縄タイムスは、山城議長の長期拘留について、次々と反対の声を載せた。


(1)オーストラリア国立大学のガバン・マコーマック名誉教授ら海外識者10人が「山城博治氏らの釈放を求める」声明を発表。「長期の拘留で山城氏の健康状態は悪化している」と深い懸念を示した。
(2)新基地建設への反対運動に絡んで逮捕、勾留されている人たちに沖縄県警が靴下の差し入れを認めないのは「ひどい」「寒い」と訴える「くつしたdeアクション」が10日、名護署前で開かれた。
(3)作家の落合恵子さんは「山城さんたちに起きたことが明日、ここにいる誰かに起きるかもしれない」と話し、自らの問題として考えようと呼び掛けた。
(4)ルポライターの鎌田慧さんは「微罪での3カ月の勾留は不当で許されない。裁判所が政府の言いなりになって、運動をつぶしている」と指摘。
(5)うるま市の女性(69)は「リーダーを捕まえることで活動を弱める狙いかもしれないが、沖縄は負けない」と憤った。
(6)神戸学院大学の春日勉教授(刑事訴訟法)は「起訴で必要な捜査は終えているはずで、勾留を続ける理由はない。長期間の勾留で抗議運動を弱体化させたい意図を感じる」とも語る。
(7)元裁判官の仲宗根勇さんらは「罪証隠滅や逃亡の恐れがないのに、長期勾留で心身に苦痛を与えている。裁判所は即刻解放すべきだ」と訴えた。
(8)山城議長「速やかに解放すべきだ」 刑事法の研究者41人が声明。
(9)明治大のローレンス・レペタ特任教授が、勾留は日本も批准する「市民的および政治的権利に関する国際規約」が定める未決勾留の例外化原則に反すると指摘。レペタ氏は米国弁護士の資格を持っており、「米政府は何が起きているのか確認する必要がある。病気持ちの高齢男性を閉じ込めておけば、沖縄の人々の決意を強めるだけだ」と語った。
(10)基地反対リーダー長期勾留「沈黙を強いる狙いか」。 米紙ワシントンポストが報道。


 一方、沖縄タイムスは、「圧力かける意図はない」とする沖縄県警の次の対応を伝えた。


(1)県警幹部は「今回は犯罪事実が確認されたので現行犯逮捕した。排除目的ではなく、これまでの警備方針と変わりはない」との認識を示す。
(2)県警は「法と証拠に基づいて適切に対応した。基地に対する抗議行動の参加者に、圧力をかける意図はない」とコメントした。


 また、「不当逮捕」の一面として、「小口弁護士は、抗議の現場で警察官が公務執行妨害容疑の解釈を誤解していた時があったと振り返る。同容疑は職務執行に対し、『暴行や脅迫』がないと成立しない。ところが現場では市民が指示に従わないだけで、警察官が『公務執行妨害になるぞ』と警告する場面があったという。」、との事実を紹介する。


 沖縄タイムスは、最後に、山城議長の「県民の団結で打開していく道はあるものと信じる」、との言葉を紹介してこの記事を締める。


 あらためて、山城博治平和運動センター議長の長期拘留を強く批判する。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2017-02-01 07:52 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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