<   2017年 02月 ( 74 )   > この月の画像一覧

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月14日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「最低でも大きな部品は(米軍が)拾ってほしい」
 沖縄県名護市安倍のオスプレイ墜落の放置されたままの残骸のことである。
 これまた、日本政府の主体性のなさを証明するもの。
あわせて、日本政府の小ずるさを琉球新報は、次のように報じた。
 「米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの運用で、日本政府が沖縄配備に先立ち安全策として最低安全高度を地上500フィート(約150メートル)以上と説明していたのに対し、実際の海兵隊による運用は200フィート(約60メートル)に設定していることが13日までに分かった。地元への説明は実際の運用より高い高度でオスプレイの安全性を過大に装っていたことになる。高さ約70メートルの沖縄県庁より低い高度だ。実際、昨年12月の名護市安部で墜落したオスプレイも、夜間訓練で飛行高度を60メートルに設定していたとみられ、説明と実際の運用が食い違ったまま配備から4年以上にわたって訓練が続けられていることになる。」
 しかし、最大の問題は、日本政府がこれが人命に関わるとものであるという認識をしていないことである。


 2017年2月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-海中から100キロ残骸 オスプレイ墜落の名護・安部-2017年2月14日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「昨年12月にオスプレイが墜落した名護市安部の海岸で11日、オスプレイのラジエーター(冷却装置)とみられる縦約90センチ、横約60センチ、高さ約30センチほどの部品が発見された。ダイビングチームすなっくスナフキンの西平伸代表(59)ら7人が回収作業の一環で潜水した際、墜落現場付近の水深約25メートルの地点で発見した。」
②「部品は重さ100キロはあるとみられ、西平さんらが船にくくり付けて岸まで運び、安部の住民に引き渡した。住民が回収したオスプレイの残骸は通常、翌日には沖縄防衛局が引き取るが、今回は重さがあるためすぐには回収されず、13日時点で海岸に置かれている。」
③「現場海域にはいまだに細かな残骸があるというが、藻が生えるなどして海底と見分けがつきにくくなっているという。西平代表は『海底で機体を引きずった跡の近くを集中的に捜せば、残骸はもっと出てくるはずだ』と話した。」
④「残骸の回収作業を続ける名護市安部に住む荒木汰久治さん(42)は『最低でも大きな部品は(米軍が)拾ってほしい』と話し、船のガソリンや潜水時の空気ボンベにかかる費用を負担していることから『お金のかかる作業はしてほしい』と要望した。米軍も回収作業は継続している。」


(2)琉球新報-海保のボート、定員オーバー 8人乗りに9人-2017年2月14日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「13日午後2時20分ごろ、海上作業に抗議してフロートを乗り越えたカヌー隊の市民らを排除する際に海上保安官が、定員8人のゴムボートに合計9人を乗せて移動するのが確認された。市民は『定員オーバーだ。他のボートに移して』と2回求めたが、保安官は『正当な業務なので』と説明し、辺野古漁港付近にカヌーと市民を移すまで定員オーバーで移動した。」
②「ボートは『中城GB08』。同型のボートには艇内の後部に定員8人と示す注意書きがあった。拘束されて排除された山崎亨さん(48)によると、当初は保安官6人と市民4人の10人が乗っていたが保安官1人が別のボートに移った後約30分、定員超で移動した。近くには定員に満たないボートがあったという。山崎さんは『日ごろはこちらの船に定員を守れと言っている。緊急でもないのに、法を守る立場の人が(定員を)無視してしまうのはおかしい』と首をかしげた。」
③「第11管区海上保安本部は取材に対し『状況に応じて一時的に定員を超えて抗議者を乗船させることがあるが、正当行為と認識している』と説明した。」


(3)琉球新報-オスプレイ訓練、実際は60メートル 政府説明「150メートル」-2017年2月14日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの運用で、日本政府が沖縄配備に先立ち安全策として最低安全高度を地上500フィート(約150メートル)以上と説明していたのに対し、実際の海兵隊による運用は200フィート(約60メートル)に設定していることが13日までに分かった。地元への説明は実際の運用より高い高度でオスプレイの安全性を過大に装っていたことになる。高さ約70メートルの沖縄県庁より低い高度だ。実際、昨年12月の名護市安部で墜落したオスプレイも、夜間訓練で飛行高度を60メートルに設定していたとみられ、説明と実際の運用が食い違ったまま配備から4年以上にわたって訓練が続けられていることになる。」
②「沖縄にオスプレイを配備する目前の2012年9月19日、防衛省と外務省がオスプレイの『運用に係る安全性』を発表した。その中で『日米合同委員会合意』として、日本での運用は『低空飛行訓練について、最低安全高度(地上500フィート)以上の高度で飛行』と説明していた。さらに添付した合同委の覚書ではただし書きで『MV22の運用の安全性を確保するために、その高度を下回る飛行をせざるを得ないこともある』としている。」
③「一方、09年8月31日付の米海兵隊司令部が出した『MV22(オスプレイ)戦術即応マニュアル』の『防御戦闘作戦(DCM)行動の規則』の中で『DCMは昼間・有視界状況で行わなければならない』とした上で『ティルトローター機(オスプレイ)の飛行最低高度は地上200フィート』と定めている。」
④「さらに、オスプレイ配備に伴い米軍が公表した環境レビューの本文では、低空飛行訓練の高度は『500フィート』以上と繰り返し述べながら、別表で昼間と夜の明るい時間帯での低空飛行のモデル高度は『200フィート』と明記している。」
⑤「昨年12月に名護市安部で墜落したオスプレイの操縦士の物とみられるチェックリスト(確認書)で、NVG(夜間暗視眼鏡)を使った訓練の項目で『レーダー高度設定』の欄に手書きで『200フィート』と記入されていた。飛行前の打ち合わせ時の記入とみられ、低高度の飛行が安全のための突発的対応ではなく、訓練の前提として200フィートに設定されていたことになる。」
⑥「13年の県外でのオスプレイの低空飛行訓練でも、200フィート(60メートル)の高度で飛行していたことが明らかになっており、沖縄でも60メートルで低空飛行している可能性が高い。」
(滝本匠)


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:「民意つぶすな」ゲート前で抗議 工事車両8台が基地内に-2017年2月14日 12:41


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では14日午前9時10分すぎ、新基地建設に反対し、座り込む市民ら約30人に対して機動隊約50人がごぼう抜きで排除した。市民らは『沖縄の民意をつぶすな』と抗議の声を上げたが、大型トラックやクレーン車など、工事車両8台が基地内に入った。シュワブ沿岸では午後0時現在、作業船に目立った動きは確認されていない。」、と報じた。


(5)琉球新報-「早急に計画まとめる」 那覇軍港移設で翁長知事 浦添市長の公約尊重-2017年2月14日 15:13


 琉球新報は、「那覇軍港の浦添市移設を巡り、軍港受け入れの立場を表明した松本哲治氏が浦添市長選で再選されたことに関し、那覇港管理組合の港湾管理者である翁長雄志知事は『浦添市をはじめ県、那覇市を含めた各構成団体と引き続き連携を密にしながら、できるだけ早く港湾計画を取りまとめたい』と述べた。14日開かれた那覇港管理組合議会で翁長政俊県議の質問に答えた。翁長知事は「選挙で当選した松本市長の考え方は、浦添市の考え方だ」と述べ松本氏の公約を尊重する姿勢を見せた。翁長知事は浦添市長選で、軍港移設については市民投票を行うと表明した前浦添市議の又吉健太郎氏を応援していた。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2017-02-14 16:40 | 沖縄から | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(14)-東京新聞<「沖縄ヘイト」言説を問う>(5) 慶応大教授・鈴木秀美さん(57)-より-

 東京新聞は2017年2月8日、この問題について、「<「沖縄ヘイト」言説を問う>(5) 慶応大教授・鈴木秀美さん(57)」との記事を掲載した。
 鈴木秀美さんは、次のように述べている。


(1)放送の政治的公平とは、ほっておいても広がる政府の意向と、それに反対する人の声を単純に同じように扱うことではない。少数派の意見こそ取り上げるのが本来メディアの役割だ。沖縄への差別意識や言説に対抗していくには、沖縄で起きていることを全国にきちんと伝えていくことがメディアに求められている。
(2)東京MXテレビの番組「ニュース女子」の問題は、これまでテレビ業界の中で起きてきた問題とは、性質が違う。これまでにも番組の中で、個々の出演者が差別的な発言をして問題視されたこともあったかもしれない。しかし、番組のひとつのコーナーそのものの意図がヘイトではないかと批判を浴び、社会問題になったことは過去になかったのではないか。
(3)裏付けのない情報がインターネットに書き込まれたり、動画が投稿されたりしている。週刊誌などが「嫌中・嫌韓」特集を組むことなどもあり、ネットの世界で行われていたことは、活字の世界にまで広がっていた。これが、公共性の高い放送の世界にまで及ぶことは許すことはできない。沖縄に対する差別意識や差別的言動を放送を使って流すことを放送局が止められなかったことがとても残念だ。
(4)放送法が規定する番組編集のルールは倫理規定であり、私は総務大臣が番組の内容に口出しすることには反対だ。だが、あくまで倫理とはいえ、放送局として報道は事実を曲げないという規定があるのだから、裏付けを取らずに間違ったことを流すのは倫理違反だ。番組制作にかかわるすべての人は、放送倫理が何のためにあり、それを守っていくことが番組をつくるプロに求められているということを認識すべきだ。
(5)放送に限らず、日本には表現規制が過剰になった時の歯止めがない。だから、刑事罰を科しての法的規制はしないほうがいい。ただ、放送、ネット、街頭でヘイト的な言説が飛び出す現状は深刻。教育の場で子どもたちに考えさせることや、地方公共団体が対策を工夫する必要がある。そして、最も効果があるのはメディアが怒ることではないか。事実と問題点を示し、「差別はいけない」というメッセージを強く社会に出していくことをコツコツやっていくしかない。今回の問題について、特に放送局には、考える場をつくったり、検証番組をつくったりしてほしい。


 私たちは、鈴木さんの指摘から多くのことを学ぶ。
 次のことが言える。


Ⅰ.少数派の意見こそ取り上げるのが本来メディアの役割だ。
Ⅱ.沖縄への差別意識や言説に対抗していくには、沖縄で起きていることを全国にきちんと伝えていくことがメディアに求められている。
Ⅲ.ネットの世界で行われていたことは、活字の世界にまで広がっていた。これが、公共性の高い放送の世界にまで及ぶことは許すことはできない。
Ⅳ.今回の問題は、沖縄に対する差別意識や差別的言動を放送を使って流すことを放送局が止められなかったことだ。
Ⅴ.放送、ネット、街頭でヘイト的な言説が飛び出す現状は深刻。教育の場で子どもたちに考えさせることや、地方公共団体が対策を工夫する必要がある。そして、最も効果があるのはメディアが怒ることではないか。


 せめて、「メディアが怒る」ことを期待したい。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-14 09:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月13日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 琉球新報は、宜野湾市の上大謝名に一風変わった地域の歌があると伝える。
 老人会の会長も務める山城さんの作による。
 「オスプレーの道」。
 その歌は、「逆境でも地域で手を取り合って頑張ろうという思いを曲に込めた」という。
 4番の歌詞では「『上大謝名ぬしまやオスプレーぬ道でむぬ。住み慣れしわしま、戦場どやるい。住み慣れしわしま、いちゃがなゆら(上大謝名の地域はオスプレイの道だ。住み慣れた私たちの地域は戦場なのか。住み慣れた私たちの地域はどうなってしまうのか)』とオスプレイが上空を飛行することへの危機感が歌われている。」、と。
 また、5番では「『オスプレーん飛ばん、平和御願(うにげ)(オスプレイが飛ばないような平和を願う)』と締めくくられる。」、という。
 その歌には、「オスプレイの飛ばない、平和な地域にしてほしい」、との想いが込められている。


 2017年2月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-山城さん釈放、無言で訴え 有志がフラッシュモブ-2017年2月13日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄平和運動センターの山城博治議長らの早期釈放や名護市辺野古への新基地建設反対を訴えようと、読谷村民を中心とする有志8人は12日、北谷町の観覧車前広場で『マネキンフラッシュモブ』を実施した。黒服姿に身を包み、マネキンを装った参加者たちは『不当な長期勾留ヤメテ』など手作りのプラカードを片手に、数分間静止。無言の訴えを約1時間続けた。」
②「山城さんは、名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設への抗議行動で、威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、約4カ月近く勾留され続けている。」
③「計画立案者の富樫守さん(74)は、辺野古での座り込みを通じて山城さんと出会った。『県外の人や若者たちにも、こうした不当な勾留があると知ってもらいたい』と、同じく座り込みに参加する知人に声を掛け、有志が集まった。『マネキン-』という新しい形の抗議活動に、より効果的で、注目が集まる方法はないかと考え、場所や日時にもこだわり『家族連れや観光客、若者が多い日曜日を選んだ』と説明した。黒服を着た集団の突然の登場に、車窓から撮影をする人や観光客など道行く人の注目を集めていた。」
④「『フラッシュモブ』に参加した垣内成子さん(65)は、高江や辺野古の座り込みに10年余参加している。抗議活動に若年層が少ないことから『次世代を担う若者たちが、声を上げ、立ち上がってほしい』とプラカードを高々と掲げた。山城さんが釈放される日を待ちわびている人は多いとみられ、県内各地で活動は続く。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:政府、海底の地盤改良へ 沖縄県に変更申請必要-2017年2月13日 07:54


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設で、政府が滑走路の液状化や地盤沈下などを防ぐため地盤改良が必要とみていることが12日までに分かった。現在の公有水面埋め立て承認には地盤改良についての項目がない。政府は、翁長雄志知事に変更承認を申請する必要があり、提出時期を検討している。」
②「地盤改良は、建物などを造るための土台、海底地盤を強固にする工法。水分を抜いたり砂の柱を入れたり、セメントを入れたりして固い地盤をつくる。政府は、滑走路完成後に、舗装にあらが出るなどの支障が生じないよう地盤改良が必要と判断した。」
③「7日から再開されたボーリング調査では、大型掘削調査船『ポセイドン1』を投入し、掘削箇所も新たに追加された。調査結果を受け設計が固まれば、県に申請書を提出するという。」
④「政府は、権限行使による建設阻止を明言する翁長雄志知事が審査期間の引き延ばしや承認しないなどの手段に出ることを警戒。法律の解釈を駆使して提出しない方法も模索するが、今のところ『秘策』は見つかっていないという。知事が変更を承認しなくても、すぐに工事が止まることはない。2015年に実施計画を出した12の護岸は、すでに沖縄防衛局と県が協議を終えたとの立場。今年1月に実施計画を出した五つの護岸は事前協議中。汚濁防止膜の設置が終われば5月にも護岸工事に取りかかる。」
⑤「政府は、県への申請について、護岸工事を一定程度進め、後戻りできないことを印象づけた上で提出するか、または県が審議に時間をかけても工事の進展に支障ないよう早めに出すかなど、タイミングを見計らっている。」


(3)琉球新報-市民閉じ込め、資機材搬入 辺野古新基地建設-2017年2月13日 11:23


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、13日午前9時すぎ、再生砕石(コンクリート塊などを破砕したリサイクル材)を積んだ大型トラックや積み荷が青いシートで覆われた車両など計7台が工事車両用ゲートから基地内に入った。新基地建設に反対する市民ら約50人がゲート前に座り込んだが、基地内に待機している機動隊員約80人が市民らを歩道に排除し、その間に工事車両をゲートから入れた。」
②「13日午前8時40分ごろ、基地内に止まっている大型の機動隊車両3台がゲートから出て南に移動した。ゲートから約300メートル離れた地点で待機していた工事用車両を先導し、ゲート近くで駐車した。その後、機動隊員がごぼう抜きなどで市民らを強制的に排除し、機動隊車両の間に市民を閉じ込めて動きを封じ込んだ。その間に搬入作業が行われた。」
③「市民らは『新基地建設に加担するな』などとシュプレヒコールを繰り返した。一方、海上では13日朝から大型クレーン船1隻が米軍キャンプ・シュワブ沿岸にある台船のそばでクレーンを上げている。大型コンクリート製ブロックを移す準備をしているとみられる。」
④「新基地建設に反対する市民らはカヌー17艇、抗議船3隻、ゴムボート1艇で抗議行動をしている。」


(4)琉球新報-「オスプレーの道」歌に 宜野湾市上大謝名の山城さん-2017年2月12日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「宜野湾市の上大謝名に一風変わった地域の歌がある。山城賢栄さん(78)が作詞作曲した『オスプレーの道』だ。米軍普天間飛行場の南側に位置し、上空を頻繁に輸送機オスプレイが飛行することにちなんで曲名を付けた。山城さんは『逆境でも地域で手を取り合って頑張ろうという思いを曲に込めた』と語った。」
②「曲は、上大謝名地域を紹介する歌を作ろうと考え、2015年8月に作った。歌詞は『カンナ花咲(さち)る上大謝名ぬしまや(カンナの花が咲く上大謝名の地域よ)』と始まり、羽衣伝説や新公民館建設などと主に地域の魅力を紹介している。」
③「4番の歌詞で「上大謝名ぬしまやオスプレーぬ道でむぬ。住み慣れしわしま、戦場どやるい。住み慣れしわしま、いちゃがなゆら(上大謝名の地域はオスプレイの道だ。住み慣れた私たちの地域は戦場なのか。住み慣れた私たちの地域はどうなってしまうのか)」とオスプレイが上空を飛行することへの危機感が歌われている。」
④「5番は「オスプレーん飛ばん、平和御願(うにげ)(オスプレイが飛ばないような平和を願う)」と締めくくられる。」
⑤「1月25日、自治会の老人会・くがにむい会の新年会で仲間2人と共に曲が披露された。山城さんは『曲名に【オスプレイ】と入っているのは嫌だと思う人もいるだろう。だが、現実に飛行しているし、上大謝名と言えばオスプレイという印象がついて回る』と話した。老人会の会長も務める山城さん。地域のことを思うからこそ、負の側面も包み隠さず歌う。「オスプレイの飛ばない、平和な地域にしてほしい」と語った。」(明真南斗)


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:海上でコンクリートブロック投入 ゲート前でもみ合い-2017年2月13日 13:03


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は13日午前10時55分ごろ、新基地建設予定地の市辺野古沖に、汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロックの投入を始めた。カヌーに乗った市民13人が臨時制限区域を示すフロートを乗り越え抗議したが、全員が海上保安官に拘束された。」、と応じた。        また、「一方、キャンプ・シュワブゲート前では新基地建設に反対する市民ら約100人が集まり、工事車両の搬入作業を止めるために座り込んだ。機動隊員が市民らをごぼう抜きにし、市民らともみ合いになった。重機や資材を積んだ大型車両少なくとも10台が次々と基地内に入った。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-読谷村議会、外来機増の考慮要請 嘉手納基地周辺の騒音分布図見直し-2017年2月13日 14:52


 沖縄タイムスは、「読谷村議会(伊波篤議長)は13日の臨時議会で、米軍嘉手納基地の航空機騒音の大きさを示す騒音コンター(分布図)を年度内の調査後に見直す国の方針に対し、外来機訓練の増加の影響などを考慮して決めるよう求める意見書を全会一致で可決した。要請はこのほか、国の住宅防音工事予算の拡充とコンター見直しで住民の意見を十分聴取すること、区域指定後に建てられた住宅を対象にすること、W75区域内の建具復旧工事の実施―を求めている。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-13 16:29 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄名護市辺野古沖のコンクリートブロック投下を、社説等から見る。

 標題について、2017年2月7日に朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、産経新聞、読売新聞が社説及び主張を展開した。
 その見出しは次のものである。


(1)朝日新聞社説-辺野古着工 沖縄より米国優先か
(2)毎日新聞社説-辺野古工事 民意軽視では続かない
(3)東京新聞社説-辺野古海上工事 民意は置き去りなのか
(4)産経新聞主張-辺野古海上工事 「平和と安全」への一歩だ
(5)読売新聞社説-辺野古海上工事 普天間返還の遅滞を避けたい


 まあ、いつもの結果ではある。
 各紙の主張は、次のとおり。


Ⅰ.主張


(朝日新聞)
(1)沖縄県民の民意を置き去りにし、米国との関係を優先する。安倍政権の強引な手法が、いっそうあらわになった。昨年末の最高裁判決で沖縄県側の敗訴が確定し、陸上の工事は再開していた。このタイミングでの海上工事着手は、米国への強い配慮がにじむ。
(2)工事の進め方も県民の理解を得ようという姿勢とは程遠い。
(3)見解に食い違いがあれば話し合い、一致点を見いだすのが当たり前の姿だ。政府が許可を申請せずに工事を続ければ、県は行政指導や法的な対抗手段をとることを想定する。
政府と県の対立がさらに深まれば、日米関係そのものが不安定になりかねない。
(4)政府がなすべきは、沖縄の声をトランプ米新政権に伝え、辺野古以外の選択肢を真剣に検討することだ。工事を強行することではない。


(毎日新聞)
(1)これでは国と沖縄の分断はますます深まり、基地問題の解決にはつながらないだろう。
(2)確かに法的な手続きに問題はないだろう。最高裁は昨年12月、辺野古の埋め立て承認の取り消しを「違法」とする判決を下した。判決を受けて、翁長雄志(おながたけし)知事は埋め立て承認の取り消しを撤回し、承認の効力が復活した。政府は約10カ月ぶりに工事を再開し、今回、海上での本体工事に着手したというのが経緯だ。だが、この問題の本質は、法律や行政手続き上の適否ではない。
(3)安全保障上の必要性から辺野古移設を推進しようとする国と、沖縄の歴史や地方自治の観点から反対を訴える地元の民意が食い違った状況で、これをどう解決するかという政治の知恵が問われている。だが辺野古移設は、沖縄県民から見れば、県内で危険をたらい回ししているようにしか感じられない。県民の理解がなければ、たとえ代替基地ができても、日米安保体制を安定的に維持するのは難しい。
(4)硬直した思考に陥らず、トランプ政権の発足を仕切り直しの契機ととらえ、日米で辺野古以外の選択肢を柔軟に話し合うべきだ。


(東京新聞)
(1)日本は法治国家だが民主主義国家でもある。安全保障は国の専管事項でも、選挙に表れた沖縄県民の民意を置き去りにしては、日米安全保障条約で課せられた基地提供の義務は円滑には果たせまい。
(2)沖縄県や名護市など、地元自治体が強く反対する中での工事の着手である。到底、容認できない。
(3)安倍内閣は自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を重んじると言いながら、翁長雄志県知事や稲嶺進名護市長に託された「県内移設」反対の民意をなぜないがしろにできるのか。
(4)安倍内閣はマティス米国防長官と、辺野古移設が唯一の解決策と確認したが、硬直的な発想は問題解決を遠のかせる。政府は工事強行ではなく、いま一度、沖縄県民を代表する翁長氏と話し合いのテーブルに着いたらどうか。
(5)稲嶺氏は、海上での工事着手を「異常事態だ。日本政府はわれわれを国民として見ているのか」と批判した。怒りの矛先は、法治国家と言いながら、憲法に定められた基本的人権を沖縄県民には認めようとしない政府に向けられている。本土に住む私たちも、そのことを自覚しなければならない。


(産経新聞)
(1)米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古で、国が海上部分の本体工事に着手した。移設の要となる埋め立てに直結する工事である。確実に進めてほしい。辺野古移設こそ、日本やアジア太平洋地域の平和を保ち、普天間飛行場周辺に暮らす住民の安全を優先する方策である。
(2)激しい反対運動が存在するが、工事の進捗(しんちょく)と安全の確保のため、警察当局や防衛省は、法に基づく厳正な警備をしてほしい。
(3)極めて残念なのは、翁長氏が、最高裁の判断後は「協力して誠実に対応」することになっていた国との和解条項を顧みず、移設阻止を叫び続け、海上工事の中止も求めたことである。日本が法治国家であることを、疑わせるような振る舞いにほかならない。
(4)海上工事について翁長氏は「反対する県民の感情的高まりは米軍全体への抗議に変わり、日米安全保障体制に大きな禍根を残す事態を招く」と語った。これが中国が狙う尖閣諸島(同県石垣市)を抱え、東シナ海に接する沖縄の知事の発言とは信じ難い。
(5)翁長氏は、地勢上、いや応なく防衛の最前線となった自治体を預かっている。安全保障を国民から託されている国と協力する姿勢をとってもらいたい。沖縄を含む日本の平和を、命がけの任務として守っている在日米軍の重要性について、県民に説く姿をみたい。
尖閣の奪取と海洋覇権を目指す中国や、核・弾道ミサイル開発を強行する北朝鮮は、沖縄と日米同盟の混乱をうかがっている。現実に向き合うのが首長の責務だ。


(読売新聞)
(1)米軍普天間飛行場の返還をこれ以上、遅らせてはなるまい。辺野古移設を着実に進めたい。
(2)辺野古移設は、普天間問題の唯一の現実的な解決策である。移設の遅れは、危険な現状がそれだけ継続することを意味する。昨年12月の最高裁判決で、翁長雄志沖縄県知事の埋め立て承認取り消しが「違法」とされた以上、政府が作業を急ぐのは当然だ。
(3)政府は、3月末に期限が切れる岩礁破砕許可を県に再申請しない方針を固めた。地元漁協が周辺海域での漁業権を放棄したため、再申請は不要と判断した。更新を不許可にするという翁長氏の対抗手段を封じるためもあろう。一連の工事には、反対派の妨害活動も予想される。法に基づく適正な取り締まりが欠かせない。
(4)工事開始に対し、翁長氏は「認められない。直ちに停止すべきだ」と反発した。埋め立て承認の「取り消し」でなく、状況の変化を理由とした「撤回」を検討し、あくまで移設を阻止する構えだ。だが、県は昨年3月の国との和解で、最高裁判決に従い、「誠実に対応する」と確約したはずだ。政府は工事を10か月近く中断し、和解条項を履行した。翁長氏は埋め立てを受け入れるべきだ。
(5)仮に埋め立て承認を撤回するなら、知事権限の乱用だろう。
(6)翁長氏は先月末から約1週間、米国を訪問し、下院議員や米政府の担当者と面会して、辺野古移設への反対を訴えた。訪米は3回目で、翁長氏は「柔軟な議論ができた」と成果を自賛した。しかし、来日したマティス米国防長官が辺野古移設を推進する方針を表明するなどし、翁長氏の訪米は空回りに終わった。代替案も示さずに、「反対一辺倒」を唱えるだけでは、米側の理解は広がらない。知事の責任も果たせない。


Ⅱ.事実(背景)


(朝日新聞)
(1)3日に来日したマティス米国防長官に、安倍首相が「辺野古が唯一の解決策。着実に工事を進める」と約束し、同意をとりつけた。10日の日米首脳会談を前に、その言葉を実行に移しておきたい――。
(2)1996年に日米間で合意した普天間の移設計画は、そもそも沖縄県民の基地負担を減らす目的で始まったはずだ。それがさまざまな経緯のなかで、政府と県民の分断を生んだ。たび重なる選挙結果で、辺野古移設に反対する民意は明らかだ。それなのに、政府の姿勢は辺野古移設への既成事実を強引に積み重ね、県民があきらめるのを待つかのようだ。これでは分断は埋まるどころか、いっそう深まるばかりだ。
(3)前知事の埋め立て承認の際、工事前に政府と県とが事前協議をするはずだった。だが今回、政府から関連文書が県に届いたのは先週末の3日。十分なやりとりをする時間はない。翁長知事が「荒々しいやり方」だと批判したのも無理はない。
(4)工事は海底の地形を変化させ、水産資源に影響を与える恐れがある。このため県漁業調整規則にもとづき知事の「岩礁破砕許可」が必要だが、前知事が出した許可は3月末に切れる。政府は「地元漁協が漁業権を放棄した」として、許可の更新は必要ないとする。これに対し県は「漁業権の一部変更であって、消失していない」と更新が必要だと主張する。


(毎日新聞)
(1)「あらゆる手段で移設を阻止する」との姿勢を示してきた県は反発している。今後、埋め立て承認後に状況変化があった時に適用できる、承認の「撤回」などに踏み切る可能性がある。その場合、政府は対抗措置として訴訟を起こすことも検討しているという。そうなれば国と県の対立は、再び法廷を舞台に泥沼化しかねない。
(2)代替基地が辺野古にできれば、オスプレイも移る。普天間の危険性を除去し、在日米軍の抑止力を維持するため、日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」と繰り返し、先日のマティス米国防長官の来日でも確認された。辺野古の海上本体工事は、安倍晋三首相の訪米を控えて着手され、まるでトランプ米大統領への手土産のようにも見える。


(東京新聞)
(1)政府が海上での工事に着手したのは、沖縄県と国とが争っていた裁判で昨年十二月、県側の敗訴が最高裁で確定したためでもある。菅義偉官房長官は会見で「わが国は法治国家だ。最高裁判決や和解の趣旨に従い、国と県が協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進める」と工事を正当化した。確定判決に従うのは当然だが、日本は民主主義国家でもある。
(2)訓練に伴う騒音や事故、米兵らによる事件など、米軍基地の存在に伴う地元住民の負担は重い。昨年、米軍北部訓練場が部分返還されたが、それでも沖縄県内には在日米軍専用施設の七割が集中する。日米安保体制を支えるため沖縄県民がより多くの基地負担を強いられる実態は変わらない。
(3)北部訓練場返還はヘリパッドの新設が条件だった。普天間返還も代替施設建設が条件だ。県内で基地を「たらい回し」しても県民の負担は抜本的には軽減されない。国外・県外移設こそ負担を抜本的に軽減する解決策ではないのか。


(産経新聞)
(1)菅義偉官房長官は会見で「日米同盟の抑止力の維持と普天間の危険性を考えたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ」と述べ、海上工事を推進する考えを示した。マティス米国防長官も来日時の安倍晋三首相との会談で「(沖縄の)負担軽減策は、一に辺野古、二に辺野古だ」と強調した。
(2)国は、昨年12月の最高裁判決で、翁長雄志(おなが・たけし)知事による埋め立て承認取り消しが違法とされたのを受けて工事を再開した。海上工事へ進むのは当然の流れである。
(3)日米両政府が、沖縄の負担軽減を進めていることも指摘しておきたい。昨年12月には、沖縄の本土復帰後、最大規模となった北部訓練場(同県東村など)の過半の返還も実現させた。



 今回の各紙の見解の中で、やはり気になるのは、産経の「翁長氏は、地勢上、いや応なく防衛の最前線となった自治体を預かっている。」、との主張である。
 しかし、もちろん、日本国憲法の規定する地方自治の本旨とは こうした指摘を基本理念とするものではない。
 また、産経の「激しい反対運動が存在するが、工事の進捗(しんちょく)と安全の確保のため、警察当局や防衛省は、法に基づく厳正な警備をしてほしい。」及び読売の「一連の工事には、反対派の妨害活動も予想される。法に基づく適正な取り締まりが欠かせない。」
、との威圧的主張は、ジャーナリズムの使命(権力の監視)からすると、とても許されるものではない。そもそも、このことについては、現状の警備のあり方こそが問題なのであって、現在の沖縄における過剰警備が「過去に例のない違法なもの」であるとの沖縄からの警告を完全に無視するものである。
 さらに、毎日新聞の「確かに法的な手続きに問題はないだろう。」及び読売新聞の「仮に埋め立て承認を撤回するなら、知事権限の乱用だろう。」、とする見解にも大きな違和感を覚える。
 この取消処分の「撤回」が、明確な法的根拠を持ち、地方自治の本旨の実現を目指したものであることをきちんと把握しなければならない。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-13 07:57 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月12日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長の「従来の日米関係と変わらない。ことさらに強調することに違和感を覚える。さまざまな外交手段がある中、安保5条頼りで武力による外交に向かっているように映る。これが南西地域の防衛力強化の理由にされないか心配だ」(琉球新報)、との指摘がすべてを射貫いている。
 問題なのは、『揺るぎない日米関係』のもとでの「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡っては『難関をクリアした過去の問題』(米政府高官)と米側の認識も変化している。」、という沖縄タイムスの平安名純代・米国特約記者の報告である。
 このままでは、日米両政府の「今後はスムーズに進んでいく」という思惑がそのまま
になる危険性があるのではないか。


 2017年2月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-日米首脳「辺野古唯一」 市民批判「思考が硬直」 普天間継続使用に不安も-2017年2月12日 11:14


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「10日の安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「唯一の解決策」と共同声明に盛り込んだことを受け、移設に反対する市民らから『思考が硬直している』『やっぱり辺野古にこだわっている。初めから期待していない』など批判の声が上がった。一方『(移設方針が)ぶれていない』と肯定的な意見もあった。」
②「 ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表(70)は『オバマ政権でも【辺野古が唯一】だったので驚かない』と淡々と語った。その上で『知事や名護市長を支え、粘り強く国際社会に訴えていくことが大事だ』と決意を新たにした。」
③「ヘリ基地いらない二見以北十区の会の浦島悦子共同代表(69)は『同じことしか言っていない。思考回路が硬直している』と指摘。『トランプ氏に反対する米国民は多い。そういう人たちと協力しながら、沖縄の思いを伝えることが大切だ』と話した。」
④「大浦湾でカヌーに乗って抗議を続ける間島孝彦さん(63)=名護市=は、安倍首相が5年以内の運用停止について米側に協力を求めなかったことに『辺野古を造って普天間も閉鎖せず、両方運用するのではないか』と不安げに話した。」
⑤「普天間居場所づくりプロジェクトの発起人・赤嶺和伸さん(62)=宜野湾市=は『トランプ氏は日本に駐留費の負担をさらに求めたのではないか』と分析。『5年以内の運用停止』について『期限が迫るのに【補修工事】名目で車両が出入りしている。仮に辺野古ができても普天間も使い続ける魂胆ではないか』と語った。」
⑥「一方、普天間門前まちづくり期成会の柏田吉美理事長(83)=宜野湾市=は『トランプ氏は過去の経緯も踏まえてぶれないと思っていたが、今回証明された。辺野古移設がさらに現実的になるだろう』と評価した。」


(2)琉球新報-尖閣「安保条約の対象」 漁業関係者ら「安心」 日米首脳会談-2017年2月12日 12:26


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「尖閣諸島について、安倍晋三首相とトランプ米大統領が対日防衛義務を定める日米安保条約第5条が適用されることを確認したことに、尖閣諸島を抱える石垣市の漁業者や関係者らは11日、『安心した』『大変いいことだ』と評価した。一方で『従来と変わらない』と冷静に受け止める声もあった。」
②「八重山防衛協会の三木巖会長は『日米同盟が強化され、とてもいいことだ。中国が南シナ海や東シナ海で活動し、軍拡もするなど緊迫を高めている。今回の確認は外交的にも成果があり、尖閣を守るための抑止力になる』と歓迎した。」
③「尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長は『従来の日米関係と変わらない。ことさらに強調することに違和感を覚える。さまざまな外交手段がある中、安保5条頼りで武力による外交に向かっているように映る。これが南西地域の防衛力強化の理由にされないか心配だ』と指摘した。」


(2)琉球新報-尖閣「安保条約の対象」 漁業関係者ら「安心」 日米首脳会談-2017年2月12日 12:26


 【石垣】尖閣諸島について、安倍晋三首相とトランプ米大統領が対日防衛義務を定める日米安保条約第5条が適用されることを確認したことに、尖閣諸島を抱える石垣市の漁業者や関係者らは11日、「安心した」「大変いいことだ」と評価した。一方で「従来と変わらない」と冷静に受け止める声もあった。

 八重山防衛協会の三木巖会長は「日米同盟が強化され、とてもいいことだ。中国が南シナ海や東シナ海で活動し、軍拡もするなど緊迫を高めている。今回の確認は外交的にも成果があり、尖閣を守るための抑止力になる」と歓迎した。

 尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長は「従来の日米関係と変わらない。ことさらに強調することに違和感を覚える。さまざまな外交手段がある中、安保5条頼りで武力による外交に向かっているように映る。これが南西地域の防衛力強化の理由にされないか心配だ」と指摘した。


(3)沖縄タイムス-日米首脳会談:辺野古移設は「過去の問題」 米側の認識に変化-2017年2月12日 13:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「トランプ米大統領就任後、初めてとなった日米首脳会談は、日米同盟と経済関係の二つの分野に焦点が当てられた。米側は、日本が求めている「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象」を明言する代わりに、グローバルな脅威のテロ集団との戦いにおける日本の協力を共同声明に盛り込んだ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡っては「難関をクリアした過去の問題」(米政府高官)と米側の認識も変化している。」
②「ホワイトハウスに到着した安倍晋三首相を抱擁で迎え入れたトランプ大統領は、選挙中に強調していた在日米軍駐留費の負担増を迫るとした強硬姿勢を封印。終始、笑顔を振りまき、共同記者会見の冒頭では『米軍を受け入れている日本国民にも感謝したい』とも述べるなど、『揺るぎない日米関係』を演出した。」
③「ペンス副大統領の関係者によると、『日米首脳会談の下準備』として訪日したマティス国防長官は、安倍首相や稲田朋美防衛相らとの会談を通じ、尖閣諸島を巡る問題と普天間の辺野古移設の2点を、トランプ新政権の出発点で明確に確認しておく必要があると判断。共同声明に盛り込むべきとのマティス氏の提言を受け、翁長雄志知事がワシントンで要請行動をしていたころにはすでに草案ができていたという。」
④「安倍首相は共同記者会見で、トランプ氏と普天間移設について協議したと述べたが、ペンス氏関係者によると、トランプ氏は安倍首相の説明に熱心に耳を傾けてはいたものの、辺野古移設について言及する場面はなかった。日米両政府内には、これまで普天間移設問題に足を取られて取り組むべき問題に対応できないとの不満が渦巻いていたが、埋め立てに向けた海上工事にも着手した今、マティス氏のリーダーシップと日米両首脳による確認で『今後はスムーズに進んでいく』との期待が高まっているという。」





by asyagi-df-2014 | 2017-02-12 15:51 | 沖縄から | Comments(0)

2017年2月8日、沖縄の状況を考える。

 2017年2月7日、名護市辺野古沖にコンクリートブロックが沈められた。
この問題を、沖縄タイムス、琉球新報、徳島新聞から考える。
 沖縄タイムスは2017年2月8日、このことについて次のように評した。


Ⅰ.政府は名護市辺野古沖にコンクリートブロックを沈め、新基地建設の進展を宣伝した。三つのメッセージがある。県民に「諦めてください」。本土に「忘れてください」。米国に「任せてください」。
Ⅱ.思えば遠くに来た。新基地反対の知事と名護市長がそろった2014年、工事がここまで進むと考えた県民は少なかっただろう。選挙でも運動でも十分に努力して、民意を示してきた。小泉政権が一つ前の基地建設案を断念した05年当時をはるかに上回るレベルに達している。


 また、2017年2月8日、琉球新報は「菅長官会見 論理破綻した『負担軽減』」、徳島新聞は「辺野古海上工事 対立は解消できないのか 」、とその社説で批判した。
 まず、琉球新報は「菅義偉官房長官は会見で、辺野古移設が「沖縄の基地負担軽減」になるとの持論を展開した。しかし誤った情報、政府側に都合よく解釈した言説が目立ち、看過できない。」、と政府の沖縄認識そのものを問題視する。
 琉球新報の指摘する問題点は次のものである。


Ⅰ.会見で菅氏は「よく地元は反対だと言われているが、辺野古地区の3区長は条件付き容認と明確に言っている」と述べた。だが、辺野古新基地建設現場に最も近い久辺3区のうち、久志区は移設反対を堅持している。
Ⅱ.そもそも行政上の最小単位となる基礎自治体は区ではなく、市町村と特別区だ。地方自治法は基礎自治体のあり方として「地域行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と規定する。地域行政に責任を負う名護市の市長は辺野古新基地建設に明確に反対している。しかし菅氏の言う「地元」から名護市は抜け落ちる。
Ⅲ.安倍政権の成果として2014年に普天間飛行場のKC130空中給油機全15機を岩国基地に移駐したと強調する。しかし、KC130は今も沖縄で空中給油訓練を繰り返す。昨年12月に名護市安部で起きた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故につながった空中給油訓練は沖縄で行われ、事故後も岩国基地のKC130が飛来して訓練しており、危険性は消えていない。
Ⅳ.辺野古新基地ができれば「いずれの飛行経路も海上となり」、「住宅防音が、実はゼロになる」と菅氏は言うが、辺野古新基地のV字滑走路の先には住宅やリゾートホテルがある。加えて本島内では住宅地上空を問わず、夜間を問わず米軍機の訓練が行われており、騒音も危険性も存在する。
Ⅴ.「辺野古移設は17年前に県知事、市長が同意して、翁長雄志知事も当時、県内移設を堂々と演説した」とも解説した。しかし、その移設計画は稲嶺恵一知事(当時)の公約を基に1999年に閣議決定された「軍民共用、15年の使用期限」案だった。同案は2006年に小泉政権下で正式に廃止され、滑走路がV字に2本と、軍港を備える機能強化された計画に変貌した。


 このように、琉球新報は、安倍晋三政権の沖縄政策の欺瞞性を告発する。
 続いて、 徳島新聞は、「沖縄の民意を置き去りにしたままでは、国民の理解は得られまい。政府の対応に強い疑念を抱く。」、とその立ち位置を明確にする。
そして、徳島新聞は、次のように主張する。


Ⅰ.昨年末にいったん終結した法廷闘争に再び発展する可能性もはらむ。泥沼化を望む人がどこにいるだろうか。
Ⅱ.昨年末にいったん終結した法廷闘争に再び発展する可能性もはらむ。泥沼化を望む人がどこにいるだろうか。
Ⅲ.昨年末には、普天間所属の新型輸送機オスプレイが不時着事故を起こしたのに、米軍が飛行を再開した。県民の怒りが高まったばかりだ。
Ⅳ.沖縄では、衆参両院の選挙で辺野古移設に反対した候補が全勝するなど、民意は明らかである。
Ⅴ.大事なのは、過重な基地負担に苦しんでいる沖縄の思いに寄り添う姿勢だ。政府に求められるのは、このまま埋め立てへ突き進むことではないはずである。政府はトランプ政権と共に、事態を変える努力を続けなければならない。


 このブロック投下で明らかになった安倍晋三政権の手法そのものについて、沖縄タイムスは「あらためて、安倍政権は常軌を逸している。法解釈を曲げ、警察や海保を使って、偏執的なまでに米国の意向に沿った工事を進めてきた。」、琉球新報は「菅氏の言う『沖縄の負担軽減』は逆に沖縄の基地機能強化につながっており、論理破綻しているのだ。」、徳島新聞は「しかし、これでは沖縄との分断が深まるだけである。」、と批判する。
 沖縄タイムスは、「今また、歴史の岐路に立っている。」、と「沖縄の今」を位置づける。
 また、「沖縄側は強く対抗せざるを得ない。『危ない基地はいらない』という最低限の主張である。命を守る正当防衛と言ってもいい。」、と「沖縄の今」を分析する。


 さて、私たちが立つべき地平は、やはり、「沖縄とともに強く対抗していく。なぜなら、この行為は『危険な基地はいらない』という基本的な命を守るあたりまえの主張であるから。もちろん、これは正当防衛と言ってもいいものである。」、にある。


 以下、琉球新報、徳島新聞、沖縄タイムスの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2017-02-12 06:59 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月11日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 2017年2月10日で、山城博治さんの長期拘留が、117日となった。
 那覇地方裁判所前で道行く人たちに訴えるのは、沖縄平和運動センターの山城博治議長の家族をはじめ、支援する人たち。
 「『支えてくれている人たちがたくさんいる。感謝してもしきれない』。山城さんの家族は目にうっすら涙を浮かべ、また静かにプラカードを高く掲げた。」、と琉球新報は伝える。


 2017年2月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-山城さん家族 街頭に 長期勾留に支援者らと釈放訴え-2017年2月11日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『山城議長たちを即釈放してください』『長期勾留を強いられています』-。手作りのプラカードを片手に、那覇地方裁判所前で道行く人たちに訴えるのは、沖縄平和運動センターの山城博治議長の家族をはじめ、支援する人たちだ。1月末ごろから思い思いに那覇地裁前に集まり、できるだけ平日は毎日、数時間だけでもプラカードを掲げて『即釈放』を求める活動を行っている。」
②「山城さんは那覇地裁横にある拘置所に勾留されており、10日で117日を迎えた。風吹きすさぶこの日、山城さんの家族の1人は集まった支援者らに『今日もありがとう』と何度も感謝を伝えた。仲間や励ましの声に応えたり、通行人からの声掛けに追われたりし、なかなかプラカードは上がらない。『一人一人の思いを大事にする人なのよ。博治さんにそっくり』。様子を見ていた支援者の女性がぽつりとつぶやいた。」
③「山城さんの家族は今も面会が許されずにいる。家族の1人は『彼はブラックコーヒーが好きなんだけど、それすら差し入れできない。一番彼に届けたいのは、県内外から寄せられている励ましの声です』と話す。」
④「連日弁護士の元に山城さん宛ての激励の手紙や栄養ドリンクがたくさん届くが、本人への差し入れはかなわず、もどかしい思いを家族は抱いている。数日前は、支援者の女性が日が暮れた後1人でプラカードを持っていると、地域の人が『1人じゃ危ないよ』と、しばらく付き添ってくれた。『支えてくれている人たちがたくさんいる。感謝してもしきれない』。山城さんの家族は目にうっすら涙を浮かべ、また静かにプラカードを高く掲げた。」


(2)琉球新報-「論説副主幹 解任を」 沖縄ヘイト番組 市民、東京新聞へ要求-2017年2月10日 10:34


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例えるなどの内容を放送した、東京ローカルテレビ局・東京MXの番組『ニュース女子』を巡る問題で、番組への抗議行動を続ける『沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志』が9日、同番組の司会を務める長谷川幸洋論説副主幹が属する東京新聞に対して、長谷川副主幹の解任などを求める記者会見を開いた。」
②「記者会見で山口二郎法政大教授は番組内容を厳しく批判し、長谷川氏に対して『彼(長谷川氏)が謝罪、反省しないのであれば、公的言論空間から退いていただきたい』と強調した。会見にはそのほか精神科医で放送倫理・番組向上機構(BPO)の委員を歴任したこともある香山リカさん、雑誌編集者で問題当初から抗議行動をしてきた川名真理さん、西谷修立教大教授、野平晋作ピースボート共同代表らが出席した。」
③「『―市民有志』らは同日、東京新聞に長谷川氏の謝罪や、謝罪しない場合に論説副主幹から解任するよう求める申し入れ書を提出した。提出した市民によると、東京新聞で対応した豊田洋一論説委員は『真摯(しんし)に社内で検討したい』と語った。同日夜には東京MX前で市民らによる抗議行動も展開した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:市民200人結集「県民は建設認めない」-2017年2月11日 12:42


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では11日午前、新基地建設に反対する市民ら約200人が集まり、日米首脳が米軍普天間飛行場の辺野古移設で合意したとの報道に対し、『沖縄県民は認めない』と声を上げた。同日午前11時半現在、陸上工事や海中へのコンクリートブロック投下作業は実施されていない。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:国の護岸設計図が判明 シュワブ海域5カ所提出-2017年2月11日 12:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が1月20日に県へ提出したキャンプ・シュワブの海域に設置する護岸の設計図が10日、明らかになった。今回提出したのは、五つの護岸設計図で、これまで提出したものを合わせると建造を計画する全22カ所の護岸のうち計17カ所の設計図が提出されたことになる。防衛省が10日までに照屋寛徳衆院議員へ提出した。」
②「防衛局は2015年7月24日に12カ所分の護岸設計図を提出。埋め立て承認時の『留意事項』に盛り込んだ、本体工事着手前の実施設計に関する事前協議入りを表明した。
一方、県は15年10月に埋め立て承認を取り消したことから事前協議はできないと防衛局へ通知。防衛局はこれを受け一方的に『協議終了』と見なした。昨年12月に埋め立て承認の効力が復活、工事が再開されることから県は事前協議を求めたが、防衛局は『既に終えている』として応じていない。早期の工事着手に向け一方的に実施設計を提出し、事前協議を進める防衛局の姿勢に、県内からは批判が出ている。」
③「防衛局は残り5カ所の実施設計の作成も進めており終了次第、県に提出する。」


(5)沖縄タイムス-名護市長が政府に反発「住民の多くは辺野古反対」-2017年2月11日 12:07


 沖縄タイムスは、「稲嶺進名護市長は9日の定例会見で、菅義偉官房長官が6日に『(辺野古新基地建設に)地元3区長は条件付き容認をしている』旨の発言をしたことに対し、『容認の条件というものは果たしてどんなものなのか。報道によれば住民の多くは反対している。自分の都合の良いところだけを抜き出している』と批判した。また、安倍晋三首相が繰り返す『辺野古が唯一の解決策』というフレーズについても『何の根拠も示せていない。思考停止といっていい』と切り捨てた。」、と報じた。


(6)琉球新報-抗議の合間に「かぎやで風」舞う 辺野古の新基地建設-2017年2月11日 11:38


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で11日、建設に反対する人たちは抗議船2隻、カヌー8艇で抗議行動を実施した。午前9時半現在、コンクリートブロック投下などの作業は確認されていない。米軍キャンプ・シュワブゲート前では約80人が座り込んで抗議行動を展開している。抗議の合間には参加者が三線の音色に合わせて琉球舞踊の「かぎやで風」を練習した。座り込みや抗議行動を『楽しくする』ための取り組み。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は『大浦湾では船やカヌーで海上行動も展開している。多くの人に現場を見てほしい』と呼び掛けた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-11 20:04 | 沖縄から | Comments(0)

大分県の原子力防災研修会で、四国電力が説明。参加の主張から、不満や不安の声が相次ぐ。

 大分合同新聞は2017年2月11日、標題について次のように報じた。


(1)大分県が10日に開いた原子力防災研修会で伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に理解を求めた四国電力に対し、大分県内の首長からは「安全対策に努力しているのは分かる」と一定の評価が聞かれたものの、「再稼働後の説明は遅きに失した」「脱原発を打ち出すべきだ」「これで大丈夫、とは住民に言えない」と不満や不安の声も相次いだ。(2)トラブルの情報は四国電から愛媛県を通じて大分県に入る仕組みができているが、「万が一の事故が起きた場合は四国電から直接、情報をもらうのが望ましい」との意見も出た。
(3)「3号機は順調に安全、安定運転を継続している。原子力の安全にゴールはないという認識で、安全確保の徹底と情報公開に全力を尽くす」。大分県内の首長ら約100人が集まった大分市内のホテルで、四国電の山田研二常務はこう述べた。担当社員は、耐震性向上工事や電源確保などの対策を講じたと説明した。
(4)昨年8月の再稼働から半年。質疑の場で臼杵市の中野五郎市長は「遅きに失した気持ちはする」と切り出した。中野市長は同1月に3号機を視察した際、「再稼働は人ごとではない」と大分での説明会を求めたが、四国電は否定的だった。
(5)大分県は同原発の重大事故時に海路避難する伊方町民を受け入れる。放射性物質が漏れ出せば影響を受ける可能性もある。今回は市長会の中で「四国電から直接、大分での説明を求めたい」との声が上がった。同12月に市町村長が広瀬勝貞知事と意見交換した際に要望し、県が企画した。
(6)四国電本社がある高松市から同原発は見えないが、国東半島からは肉眼でも見える。国東市の三河明史市長は「市民も心配している。ドイツや地震国の台湾も脱原発へと転換している。いくら安全と言われても、万が一の場合は取り返しがつかない」と訴えた。
(7)豊後大野市の橋本祐輔市長は「福島事故を経験し、これが安全ではないと証明されている。廃炉に向けた努力を」、日出町の本田博文町長は「コスト優先ではなく、安全性重視で取り組んでほしい」と注文した。
(8)大分市の佐藤樹一郎市長は同じく説明に立った愛媛県の担当課長に対し、伊方原発から佐賀関までは45キロの近さにあることを認識してほしいと強調。終了後の取材に「何かあったときは情報が迅速に入ってくることが大事。四国電から直接来る方が市民の安全上、望ましい」との考えを示した。
 四国電の山田常務は「一定の理解が進んだと思う」と感想。大分の自治体への直接の通報は「正式な要望があれば検討していきたい」と話すにとどまった。


 「四国電本社がある高松市から同原発は見えないが、国東半島からは肉眼でも見える。」(大分合同新聞)伊方原発は、あくまで、「コスト優先ではなく、安全性第一」で取り組まなけねばならない。
 現在まで見えるのは、四国電力の利益追求の姿だけである。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-11 12:22 | 書くことから-原発 | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(13)-東京新聞-<「沖縄ヘイト」言説を問う>(4) 沖縄大非常勤講師・親川志奈子さん(36)より-

 東京新聞は2017年2月7日、この問題について、「<「沖縄ヘイト」言説を問う>(4) 沖縄大非常勤講師・親川志奈子さん(36)」の記事を掲載した。
 親川志奈子さんは、この中で、日本の現状を次のように類型する。


ⅰ.沖縄の問題に関心を持った人は、結局、負担を押しつけている日本人の責任問題だと気付く。
ⅱ.これまでは知らないふりを決め込んで、差別者としての状態を維持してきた人が多かった。
ⅲ.今はさらに一歩踏み込み、「黙れ」と。反対すると「中国の回し者」「日当をもらっている」と。ネット上には「沖縄が犠牲になるのは当然で、それが民主主義だ」とまで書き込まれている。
ⅴ.在日コリアンの人たちが沖縄の問題に関わると、今度は沖縄ヘイトをネタに使って在日コリアンへのヘイトが助長される。


 また、親川志奈子さんは、次のように指摘する。


ⅰ.抑圧者と被抑圧者というポジションを確認したうえで対話していく必要がある。例えば平和運動に取り組む県外の人は、翁長さんが知事選に勝って喜んだが、基地の県外移設論は黙殺する。基地反対運動に対峙(たいじ)する沖縄県警の機動隊員たちを「恥ずかしくないのか」とののしる。
ⅱ.その意味では左翼であろうと、右翼であろうと、沖縄へのまなざしは抑圧的と感じる。あからさまにぶつけられる沖縄ヘイトもあるし、平和運動の中でも沖縄の声がきちんと聞かれないという沖縄差別がある。
ⅲ.日本の中でマイノリティー(少数派)を生きるということがヘイトの対象になる構図で、とても憂慮している。


 だから、現在の沖縄独立論の意味を、このように説明する。


 日本政府の政策が、捨て石にするような方法でしか沖縄を利用していない。かつて日本国憲法のもとに帰ろうと復帰運動をしたが、人権や平和は二の次のまま。その憲法も今や変えられようとしている。今のままでは希望が見いだせない。期待がもてそうにない状況の中で、異なる政治的地位を選択する方がベターではないかと考える人たちが沖縄独立論を語り始めている。


 もしかしたら、「まずは、この問題をきちんと自分自身の問題として、問い直せ」、と親川志奈子さんは言っているのかもしれない。


 以下、東京新聞の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2017-02-11 08:02 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月10日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 2017年2月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄県、辺野古の協議を要求 防衛局に文書発送へ-2017年2月10日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画で沖縄県が求める事前協議を沖縄防衛局が『協議済み』として工事を進めていることについて、県は10日、防衛局に対し、工事を停止し事前協議に応じるよう求める文書を改めて送付する。」
②「県は昨年12月にも事前協議を求めて意見書を出していたが、防衛局は協議は終わったとして工事に着手している。今回の文書で県は防衛局に対し『工事に着手している以上事前協議とはいえない』と再度指摘して工事の停止を求める他、工事の際の技術面での資料提出などを求める。」
③「防衛局は1月、県が意見書で示した疑問点について回答する文書を『事前協議』として送付し、疑義がある場合10日までに回答するよう求めていた。」


(2)琉球新報-ブロック投下進む 辺野古新基地建設 ゲート前で約30人が抗議-2017年2月10日 11:37


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、大型クレーン船2隻が10日午前、大型コンクリート製ブロックを海底に投下する作業を始めた。午前11時現在で、2隻から少なくても各3個のブロックが投下されたとみられる。海底ボーリング(掘削)調査をする大型特殊船「ポセイドン1」は長島付近にとどまっている。この日は9日に続いて波が高く、新基地建設に反対する市民らは抗議船やカヌーによる海上での抗議行動は行っていない。」
②「10日午前9時ごろ、大型クレーン船の1隻がクレーンを上げ、ブロックの投下作業を始めた。もう1隻も午前10時ごろにクレーンを上げ、ブロックの投下を始めた。この日は海上での抗議がないため、海上保安庁のゴムボートは数艇にとどまっている。一方、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では新基地建設に反対する市民ら約50人が三つのゲート前に分かれて抗議行動を行った。午前11時現在、資機材の搬入は確認されていない。」
①「午前8時30分ごろ、ゲートの1カ所から海上での作業員が乗ったとみられる車両2台が基地内に入った。市民ら約10人が阻止行動をしたが、機動隊員に排除された。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:大型ブロック4個投入 抗議市民40人を強制排除-2017年2月10日 13:35


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに10日午前、作業員を乗せたとみられる車両2台が入った。正午すぎには、ゲート前で新基地建設に反対し座り込みをする市民約40人が機動隊員に強制排除され、工事関係車両8台が進入した。
辺野古沖の海上では、沖縄防衛局が海中に大型コンクリートブロックを投下する作業を続行した。午前中に少なくとも4個が投入された。沖縄本島地方に波浪警報が出されているため、市民らは海上での抗議行動を見送った。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-10 16:41 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧