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学校法人「森友学園」に大阪の国有地売却。財務局は、価格について何と非公表。近隣の売却額の1割とも。

 朝日新聞は2017年2月9日、標題について、「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」、と次のように報じた。


(1)財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
(2)売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。
(3)この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
(3)朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
(4)一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。


 ここで、注目したいのは、次の点である。


Ⅰ.財務局は、「国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。」にもかかわらず、「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」との理由から、売却結果を公表しないことは、この件について妥当性があるのか。
Ⅱ.財務局が森友学園に売った土地の東側の国有地(9492平方メートル)の土地は、10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円であった。今回の売却額では、約10分の1の金額となっているが、このことが正当性をもつものなのか。


 また、朝日新聞は、次のような幾つかの問題について指摘する。


(1)森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
(2)籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)
(3)朝日新聞の調べでは、近畿財務局は14~16年度、森友学園と同じ公共随意契約で計36件の国有地を売却。このうち35件は売却額を開示している一方、森友学園への売却分だけを非公表とした。8日に提訴した豊中市の木村真市議(52)は記者会見で「異常な扱いだ。訴訟では金額を公開するか否かを争うが、背景に何があるのか見極めないといけない」と述べた。
(4)財務局が森友学園に売った国有地は、国土交通省大阪航空局管理の未利用地だった。路線価に基づく国有財産台帳の台帳価格は12年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円。一方、国有財産特別措置法には、売却額を減らすことができる対象に学校施設が含まれている。
(5)財務局の統括国有財産管理官は、今回の国有地売買は減額対象とせず、不動産鑑定士が算定した時価に沿って売却したと説明。森友学園への売却額と近隣の国有地、あるいは台帳価格との間に大きな差が生じたことについては、「土地の個別事情を踏まえた。その事情が何かは答えられない」と話している。
(6)森友学園が買った国有地に関しては、別の学校法人が森友学園より前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考に「7億円前後」での売却を財務局に求めていた。これに対し、財務局から「価格が低い」との指摘を受け、12年7月に購入を断念したという。それから約4年後、近畿財務局は同学園に1億3400万円でこの国有地を売却したとみられている。こうした経緯について、一時は取得を望んだ学校法人の担当者は取材に「違和感がある」と話している。


 さて、次の注目点は、このことである。


Ⅲ.同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。


 この問題は、徹底的な真相究明がなされなくてはならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-19 08:19 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月18日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 普天間「5年以内運用停止」の問題について、安倍晋三政権は「困難」とする。
 「辺野古移設への地元の協力が前提だ」とのリンク論は、もともと成就できないことへの厚かましい言い訳に過ぎなかっただけに、この言い訳は、日本という国の主体性のなさを暴露するものでしかない。
 安倍晋三政権が主張する「沖縄の負担軽減」は、沖縄タイムスの「普天間飛行場とは別に、沖縄本島の米軍施設・区域にあるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)は88カ所。オスプレイの使用可能なヘリパッドは72カ所で、そのうち53カ所の『戦術着陸帯』を年2万回使用することになっている。普天間を離陸した航空機は県全域で訓練しており、騒音被害も墜落などの危険性も県全域で存在する。」、という指摘にどのように答えることができるのか。


 2017年2月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古、国が生コン設備着工 県は埋め立て工事転用懸念-2017年2月18日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴い米軍キャンプ・シュワブ陸上部で進められている関連施設の建設に絡み、沖縄防衛局が工事加速のために生コンクリートプラント(製造機)の建設に着工したことが17日までに分かった。生コン製造機を巡って防衛局は、シュワブ陸上部の工事のために建設すると県に説明してきた。これに対して県や市民団体はシュワブ沿岸部で進む辺野古新基地建設の埋め立て工事にも将来的に転用される懸念があるなどと指摘し反対してきたが、防衛局は着工に踏み切った。建設場所はキャンプ・シュワブ内の南側で辺野古漁港側に面した沿岸域に近い付近。17日は重機が整地のような作業をしている様子が確認された。」
②「昨年3月に辺野古埋め立て承認取り消しを巡る代執行訴訟で政府と県の和解を受け、辺野古新基地建設に関する工事が中断した。その後、防衛局側は埋め立てと無関係の陸上部の隊舎建設などの工事再開で県に理解を求めてきたが、その中に陸上の生コン製造機建設も盛り込まれていた。これに対し県は、基地内で埋め立てに必要な資材が準備される懸念があるとしてプラントの建設には反対の姿勢を示していた。」
③「生コン製造機は抗議運動の影響を避ける目的で和解で作業が止まる前から計画していた。従来から進めていた陸上部の工事では、ゲート前の抗議活動により陸上部の工事に必要な生コン車の出入りが円滑に進まず、生コンが固まって使えなくなる事態が続き、2014年12月ごろから作業を中断していた。辺野古埋め立てを巡る和解を受けて、県は移設計画に関係する一切の工事は認めないと主張。防衛局は海上作業を中断した。その一環で陸上部の隊舎建設も中止し、陸上の生コン製造機建設も作業を見送っていた。だが昨年12月の最高裁判決で県が敗訴したことを受け、政府はプラントの建設に着手した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事関係車両8台がシュワブ内へ 海上でも抗議-2017年2月18日 12:29


 沖縄タイムスは、「午前10時すぎ、市民約60人を機動隊約60人が排除し、木材を積んだトラックなど工事関係車両8台がシュワブ内に入った。市民らは『県民の声を聞け』『工事をやめろ』と抗議した。海上では市民ら約70人が船やカヌーに乗り『SAVE THE DUGONGS(ジュゴンを守れ)』と書かれた横断幕を掲げ、ブロック投下に抗議。瀬嵩の浜には約300人が集まり『新基地建設を止めるぞ』とシュプレヒコールした。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-危険除去の約束どこへ 普天間「5年以内運用停止」まであと2年-2017年2月18日 11:46


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「政府が沖縄県と約束した米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止まで、18日で残り『2年』となった。2013年12月に、仲井真弘多知事(当時)が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した際の事実上の条件で、安倍晋三首相は『できることは全てやる』と取り組む姿勢を示してきた。しかし、首相は今月14日、運用停止は『困難』との認識を初めて示した。約束をほごにし、普天間の危険性を放置する国の姿勢に、県内から反発が強まっている。」
②「安倍首相は14日の衆院予算委員会で運用停止に関し『難しい状況になっている』と明言。新基地建設へ協力姿勢を示していた仲井真前知事に対し、『翁長知事は根本のところで全く協力いただけていない』述べ、翁長知事の反対の姿勢が原因で運用停止が実現しないとの考えを示した。一方、翁長知事は翌15日、県議会の所信表明演説で『5年以内の運用停止を含めた危険性除去を政府に強く求めていく』と改めて強調した。」
③「5年以内の運用停止に関し、安倍首相は新基地建設反対を掲げて当選した翁長知事と初会談した15年4月に『(約束は)生きている』と明言し、埋め立て承認の条件であるとの認識を示してきた。しかし知事就任後、国は運用停止を協議する『普天間飛行場負担軽減推進会議』の開催を先送り。昨年7月に1年9カ月ぶりに開催した会議で、菅義偉官房長官は『辺野古移設への地元の協力が前提だ』と新基地建設の進捗(しんちょく)とリンクさせた。以降、推進会議は開かれていない。
④「沖縄防衛局が調査した普天間飛行場周辺の航空機騒音状況をみると、騒音発生回数が最も多い宜野湾市大謝名地区の1日平均で2013年度25回、14年度23回、15年度23回、16年度(16年4月~17年1月)27回と減少につながっていない。」
⑤「政府は14年2月に普天間の5年以内の運用停止を約束し、同年8月までにKC130空中給油機15機を山口県の岩国基地へ移駐、オスプレイ訓練の県外実施などで『目に見える形で負担軽減を進めている』というが、実態が伴っていない。次に多い同市新城では13年度20回、14年度20回、15年度21回、16年度23回となっている。」
⑥「普天間飛行場とは別に、沖縄本島の米軍施設・区域にあるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)は88カ所。オスプレイの使用可能なヘリパッドは72カ所で、そのうち53カ所の『戦術着陸帯』を年2万回使用することになっている。普天間を離陸した航空機は県全域で訓練しており、騒音被害も墜落などの危険性も県全域で存在する。」


(4)沖縄タイムス-沖縄県が普天間の運用実態調査 24時間態勢で発着を記録、負担軽減求める根拠に-2017年2月18日 09:26


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の運用実態を把握するため、沖縄県が2月から24時間態勢で全航空機を対象とした発着回数の調査を始めたことが分かった。県は時間帯や機種別の飛行データを解析した上で、日米両政府へ訓練移転や運用停止などを求めていく際の具体的な根拠としたい考えだ。これまで普天間飛行場の運用実態の全容は明らかになっていない。県が普天間飛行場で実態調査に乗り出すのは初めて。」(政経部・大野亨恭)
②「現在、沖縄防衛局は普天間飛行場と嘉手納基地で午前6時から午後6時まで目視調査をしているが夜間を含め実態の全容は分かっていない。防衛局は普天間のオスプレイの離着陸回数のみ公表している。県は、深夜や早朝の離着陸情報を宜野湾市や市民からの情報に頼っているのが現状で、米軍の運用の問題点などを明確にするために実態を把握する必要があると判断した。機種ごとの時間帯別の飛行実態を把握することで、政府が約束した5年以内の運用停止などを求めたり訓練移転などを要請する際の具体的な提案の根拠とすることも検討している。訓練移転など国による負担軽減策の効果を検証する際の基礎データ収集の側面もある。」
③「調査は離着陸する航空機をとらえるため、飛行場の2カ所に高精細カメラを設置し、24時間態勢で録画。委託業者が発着時間や回数、機種などを分析する。2月1日から開始しており、当面3月31日まで実施する。4月以降継続するかは、3月までの調査結果を解析して検討するという。普天間飛行場の運用実態を巡っては、県議会でも県独自の調査で全容を把握するべきとの意見が上がっていた。」


(5)琉球新報-海と陸から抗議の声上げ 辺野古新基地建設 集会とデモに約400人-2017年2月18日 11:31


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、反対する市民らは18日午前9時すぎ、10隻の抗議船と22艇のカヌーで海上パレードを実施した。抗議船には約50人が分乗して乗船した。海上の様子が見える名護市瀬嵩の浜ではパレードに呼応して集会が開かれ、約300人が集まった。ゲート前でも工事車両を止めようと約40人が集まり、合計で400人近くが海と陸で抗議の声を上げた。」
②「沖縄防衛局は午前10時すぎから大型クレーン船で大型コンクリート製ブロックを海底に投下する作業を始めた。海上に移動した市民らは『ブロック投下ヤメロ』『美ら海を守れ』『オスプレイ墜落許さない』と書かれた横断幕を海上フェンスに次々と設置し、プラカードを掲げて抗議の声を上げた。ゴムボートに乗った海上保安官は臨時制限区域で市民の動きを警戒した。」
③「カヌー隊が『SAVE THE DUGONGS(ジュゴンを救おう)』というメッセージが書かれた大型の横断幕を掲げ、瀬嵩の浜で集会を行っている市民らにアピールし、海上と陸上の双方でシュプレヒコールを上げた。」
④「海上パレードに参加した日本共産党の山下芳生(よしき)党副委員長は、海上から集会に参加している市民らに向けてあいさつ。『沖縄県民と全国の連帯が日米両政府を追い詰める一番の力になる。新基地建設の強行を必ず打ち破ろう』と呼び掛けた。」
⑤「一方、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブでは18日午前10時すぎ、再生砕石などを載せたとみられる大型ダンプカーなど8台が工事車両用ゲートから基地内に入った。資材搬入を警戒し、ゲート前にも約40人の市民らが残ったが、県警の機動隊にごぼう抜きなどで排除された。」


(6)琉球新報-山城議長の即時釈放を 県選出6国会議員が声明-2017年2月18日 14:16


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「照屋寛徳衆議院議員ら県選出6国会議員は18日午後、県庁で記者会見を開き、米軍北部訓練場のヘリパッド建設と名護市辺野古の新基地建設の抗議行動で威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、約4カ月にわたり勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長の即時釈放を求める声明を発表した。声明は照屋議員のほか、衆議院の仲里利信議員、赤嶺政賢議員、玉城デニー議員、参議院の糸数慶子議員、伊波洋一議員の連名。」
②「6議員は声明で『軽微な容疑にもかかわらず、存在しない【証拠隠滅や逃亡の恐れ】を口実に長期拘留と接見禁止が続けられていることは、辺野古および高江の闘いとウチナーンチュの平和と尊厳回復を求める非暴力の抵抗をつぶす目的の政治弾圧だ』と政府を批判した上で、裁判所に山城議長の即時釈放を求めた。」
③「弁護士として山城議長との接見を続けている照屋議員は『使い捨てカイロを差し入れようとして丸5日もかかるなど、異常で不当な長期拘留だ』と批判した。また山城議長が3月17日に内定している第1回公判に向け、健康管理を徹底している現状なども報告した。」





by asyagi-df-2014 | 2017-02-18 17:06 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第65回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。

 
 今回の報告は、「ウタの呪力について~辺野古海上工事再開」。
 三上さんは、「言葉は呪力、ウタもまた然り。」、と。
 その力は「『やすぃんざ』(野心家・権力者ども)のたくらみを跳ね返す」ほどのものだと描き出す。


 言葉が現実を引き寄せる。まつりが予祝の言葉で溢れているのは、その力がれっきとして存在することをいにしえびとが体感していたからに他ならない。来る年の豊年を祝うことでまだ見ぬ未来の恵みが約束される。弥勒世(みるくゆー)がやってくる、とみんなの夢を見る力を唱和し、合わせて、束ねて天に響かせることで、強い力が豊穣を引き寄せてくるのだ。
 その力で「やすぃんざ」(野心家・権力者ども)のたくらみを跳ね返すこと、少なくともたった一人で歌っても相手をフリーズさせるくらいの力があることは、おととい、私が、ゲートの前でこの目で、見た。


三上さんは、「先週から、見たこともない巨大な海底ボーリング作業船『ポセイドン』が大浦湾にやってきて、辺野古の海は戦場の様相に逆戻りしてしまった。」、と切り出し、辺野古海上工事再開の様子を報告する。


 大きな台船2台には、コンクリートブロックが山のように乗せられている。埋め立ての土砂を投入する際には、汚れが海中に拡散して生態系を壊すため「汚濁防止幕」を水面から海底にかけて張っていく。埋め立て工事に伴う汚濁というのはそんな幕では防げないし、海が荒れればすぐに破れるような代物だ。水中でビリビリになって用を足さない様子を水中カメラで報道した経験があるから、なんとも空しい。しかし、工程上張らなくてはならず、海底に固定するために、これから数ヶ月間はおびただしい数のトンブロックが、毎日あの美しい海にじゃんじゃん投下されるのだ。


 また、「去年の3月に国と和解し、工事は止まっていた。なのになぜ、また海を殺す埋め立て作業が進められることになったのか。簡単に振り返ってみる。」、と次のように記す。


(1)2014年11月。保革を問わず、イデオロギーも今回だけは度外視して、沖縄県民は辺野古の基地建設に反対する意思を示そうと翁長知事を誕生させた。沖縄県政史上初のオール沖縄体勢で、圧倒的な支持を集めた知事の誕生。それは政府の方針と反するものではあるが、沖縄県民の生活と安全を守るためにそれしかないと言う局面で、県民が選択した結果である。これが民意の表れでなくてなんであろうか。さらにその直後の衆議院選挙でも、すべての選挙区で、辺野古の基地建設を容認する立場を主張していた自民党現職が議席を失う。重ねて示されたこの民意を受けて、翁長知事は辺野古の埋め立て許可を取り消した。
(2)日本にある米軍専用施設のおよそ74%を負担する沖縄県が、世界一危険と言われた普天間基地だけは返して欲しいと声を上げたとして、それは大それたことだろうか。普天間が消えても、基地負担はそのうちの1%も減りはしない。それなのに、さらに大きな軍港まで備えた新基地建設が、絶対の交換条件につけられるのはあんまりではないのか。これからも7割もの基地を沖縄は引き続き負って行くというのに。
(3)やみくもに「抑止力」という概念にすがりたい人々がこの国に大勢いて、思考を停止して、刻々と変化していくアメリカの戦略や海兵隊の役割や大国の思惑を学ぶことを怠って、「よくわからないけど、沖縄の負担を1ミリでも減らしたら自分たちは不安なのだ」と主張するなら、それは多数派のエゴと言うものだ。しかし、政府は「翁長知事が埋め立てを認めないのは違法だ」として知事を司法機関に訴え、昨年末、最高裁で勝ち、知事の手続きは無効化された。それによって、去年の末に辺野古の新基地建設工事は再開され、埋め立てに向けた海上工事も先週から始まった。辺野古の海上は海保の船、監視船、大小の作業船と抗議の船やカヌーチームも入り乱れて、またまた悲しい戦いの場に戻ってしまった。


 そして、三上さんは、今の辺野古の闘いを次のように報告する。


 ゲートの前では、この作業に必用な資材や重機や人員を少しでも搬入させないよう阻止行動が本格化した。先週から水曜、木曜に集中行動が展開されている。400人もいたら機動隊もごぼう抜きをあきらめてくれる。しかし人数が少ない日はあっけなく排除され、その都度ゲートが開けられてしまい、基地建設作業を止めることなどできない。それでも、1時間でも座り込みで遅らせることができたら、海の阻止行動は少しでも楽になる。この寒さの中、海に出て行く仲間たちのことを思えば、陸にいるのだからはいつくばって必死に抵抗し続けるしかない。ゲートに座り込む人たちは海にいる仲間の分、拘留されている仲間の分も頑張ろうと言う覚悟で座っている。


 さて、三上さんは、「言葉は呪力、ウタもまた然り。」の実際を次のように映し出す。


(1)おととい、その座り込みに始めて参加するという石垣島の女性と宮古島の男性の姿があった。女性は山里節子さん。私の新作ドキュメンタリー『標的の島 風かたか』の石垣編の大事な主人公の一人であり、自衛隊配備に反対するおばあたちのグループの中心的な存在だ。もう一人は、なんと1月にこの映画の先行上映を宮古島で見て、自衛隊配備問題に取り組む島のお母さんたちのグループ「てぃだぬふぁ」に速攻で参加したという男性。
(2)この砂川さんは宮古島で生まれ育ったミュージシャンで、1歳児のパパでもある。宮古島市議に当選した石嶺香織さんの選挙のときには、彼女と同じように乳飲み子を背中にくくりつけて、毎日選挙応援に駆けつけた。強力なてぃだぬふぁの「黒一点」となった。自衛隊容認の市長が3選を果たし、用地取得と工事着手が秒読みになった宮古島でも、座り込みの局面があるかもしれない。今回、繰り返し排除されても隣の人と強く手を握り、祈るような彼の表情から、その痛いほどの覚悟が伝わってきた。
(3)それは、石垣からやってきた節子さんも同じである。でも節子さんはごぼう抜き経験者だ。世界有数のアオサンゴ群落で知られる石垣市白保の海に新空港が建設されるというときに、白保の人々は長く激しい反対運動を展開した。節子さんはその中にいた。権力者どもが庶民のささやかな生活を潰し、野心家どもが先祖の土地を売り渡す。彼らの手に委ねていたら島の生活は奪われ、戦争への道がまた開かれる。その構図は常に仕掛けられてくるのだということを身に染みて知っているからこそ、覚悟を持って辺野古高江を見つめてきた女性だ。
(4)しかし彼女には、ほかの島の人が持たない大きな武器がひとつある。胸に溢れる思いや信念や覚悟や怒りをエネルギーに代えて外に発散し、人の心を射抜く力さえ持つ、歌の力を身につけていることだ。それは八重山地方の宝である「とぅばらーま」という歌のことだ。今度の新作映画の中で、ロケ中に彼女が突如歌いだすシーンがある。私は石垣の言葉だから半分しかわからなかったが、胸骨の辺りから涙がせり上がってくるのを押さえられなかった。歌にこんな力があるのか、と圧倒された瞬間だった。
(5)うまいから聞かせる、楽しむために歌う、そのどちらでもなく、場を盛り上げるとか心をひとつにするとかでもなく、相手がひるむような歌の威力というのがあるのだということは、奄美の歌の研究で知ってはいた。テレビもラジオもない時代、夕食後の楽しみはもっぱら歌であった時代、他島(たしま=別の集落)まで出かけていって歌で交流するのが最大の娯楽なのだが、中には、歌勝負が昂じて相手を威圧し、エネルギーを奪ったり、歓迎されないことではあるが、相手を呪うような手法もあったという。まさに精神文化の深淵に漂う言葉やウタの持つエネルギーと言うのは、底なしの宇宙をもっていたのだと思う。研究報告書でしか知らなかったそんな力の一端を、節子さんの歌に感じたのは、彼女と自衛隊配備予定地に立った去年の今頃のことだった。
(6)その節子さんが一年経って、辺野古の闘争現場にいる。なんとも不思議な日だった。動画で紹介しているが、彼女が不当な長期拘留が続いている博治さんのことや石垣の状況をとぅばらーまの形で披露したとき、道の向こうに座っていた文子おばあがひときわ大きな拍手をし、合いの手を入れていた。節子さんの歌がたいそう気に入ったようだった。夕方、文子さんの家を訪ねたときにおばあは言った。
 「石垣の方、節子さんね? あの歌は本物だよ。あれはすごかった。だれがもできるものではない」
 とぅばらーまは八重山地方の歌で、沖縄本島の民謡とはかなり趣も違っているので、プロであっても八重山の人でなければ、とぅばらーまだけは敬遠する人が多い。だからわたしは、「おばあすごいね、八重山のとぅばらーまもわかるんだ」といったら拳を振り上げるフリをしながら怒られた。
 「あんたは、誰に物を言ってるの。とぅばらーまを知らないはずないでしょ! 私はあの人が言うのは全部わかったよ!」
 文子おばあは無類の歌好きである。小学校にも通えず27才まで字が書けなかったと言うが、古い歌の歌詞を今でもたくさん覚えていらっしゃる。記憶力は抜群にいいのだ。若いときから即興で歌を掛け合う「歌掛け」の世界で楽しんできた粋な人で、夫の三線で夜な夜な夫婦で歌遊びをしていたことがとても幸せな記憶としてあるようだ。彼女と1日一緒にいると、うちなーぐちの歌のフレーズやことわざが必ず一つ二つ出てくる。どういう意味?と聞くと、毎回丁寧に教えてくれる。それは、言葉を習うだけでなく、美学や哲学を習うに等しく、去り行く世代から未来へのとても豊かな贈り物である。ちゃんと落ち着いて筆記で残したいといつも思うが、私の民俗学者としての仕事はこのところずっと中途半端なままだ。
(7)節子さんはゲート前で、即興の歌を披露した。私に訳させてもらえばこうなる。
(拘留が続くリーダーの)山城博治さん
彼が体現しているのは沖縄の真心である
彼を罪びとに仕立て上げ 捕えるなんて
私は絶対に許すことができない
天の神さまも お許しにはならないでしょう
(8)この日、2回目のトラックの列がやってきた。排除が続いている横で、文子おばあは堂々と道の真ん中に歩み出て、先頭のトラックの前に立ちはだかった。沖縄県警が「道路交通法違反ですよ」とたしなめると「そうだよねえ。あの車。あれはどうなの。あんたたちの車は交通違反だよね!」と切り返し、その場を動かなかった。トラックの運転手に向かって同じ沖縄の人間でしょう。同じ沖縄の人間なのに! とつぶやいた。節子さんは文子さんより8歳年下で、心配そうにそっと傍に寄り添っていたが、歩道のほうに排除されていった。その時に、また節子さんの歌が私の耳に届いた。
 「あなたはなんなの? メディアなの? 歩道から撮って!」
 その瞬間、私も警察に押され、大型トラックの列は動かないおばあたちを迂回して、イラついたように私の目の前をビュンビュン飛ばしてゲートに吸い込まれていった。その間、節子さんは歌い続けていたのに、轟音でうまく撮れなかった。悔しい。でも、周りの警察官は歌い始めた節子さんを歩道まで押していくことはできなかった。さっきまでのように触れられなかったのだ。彼女の叫ぶ歌が、相手をフリーズさせていた。
 後で聞いたら、文子おばあと隣にいた辺野古に住む当山佐代子さんが、沖縄の言葉で「同じ沖縄の血が流れているのではないのか?」といった表現をその場で聞き取り、即興で歌にしたそうだ。撮りたかった。歌が生まれる瞬間を近くで撮影して、みんなに紹介するのが私の役目なのに、悔しい。
(9)唄島・石垣島。芸達者揃いのこの島の持つ力を、単純に歌詞を見てカラオケで歌うような現代人のやせた感覚で捕えては見誤るだろう。言葉は呪力。ウタもまた然り。


 三上さんのこうした報告を文章で書き写してはいるが、常にこちらの力不足を感じる。
 でみ、やはり、受け取ったものは、文章で起こしてみる。


 権力者どもが庶民のささやかな生活を潰し、野心家どもが先祖の土地を売り渡す。彼らの手に委ねていたら島の生活は奪われ、戦争への道がまた開かれる。その構図は常に仕掛けられてくるのだ。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-18 08:34 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月17日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 第3次嘉手納爆音訴訟団は、「もはや爆音を止めるという要求だけではだめだ」と訴える。
 「戦後70年以上たったのに県民は体が揺れるような爆音にいつまで苦しめられなければならないのか。静かな空を返してほしい」、との声に真摯に応えなければならない。


 2017年2月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄のヘリ不時着 オイルに金属片? 米側、食い違う説明-2017年2月17日 07:51


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県うるま市伊計島の農道に米軍ヘリが不時着した問題で、県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は16日、日米の関係機関に再発防止や訓練空域以外での訓練の中止などを求める意見書と抗議決議を手交した。議員によると、事故原因に関し米海兵隊太平洋基地政務外交部長のコンウェイ大佐は『オイルに金属片が混入し警告灯が付いたため』と説明したという。」
②「一方、エレンライク在沖米総領事は『オイルの濃淡に問題があった』と軍と食い違う説明をしたという。」
③「沖縄防衛局、外務省沖縄事務所には米側から事故原因の説明はないという。嘉陽宗儀氏は外務省の川田司沖縄担当大使に『県民が納得できるよう政府が事実関係を確認すべきだ』と要望した。川田氏は『原因が分かり次第県民に伝えたい』と述べた。」
④「県議団から見解を問われた防衛局の高木健司次長は『今初めて聞いた。米側に内容を確認したい』と回答した。」
⑤「県議団は、伊計島周辺で農漁業や観光へ影響が出ているとし、民間地上空の飛行訓練を米軍にやめさせることなどを求めた。」
⑥「事故を起こしたのは米軍普天間飛行場の新型攻撃ヘリAH1Zで、1月20日午後7時に普天間飛行場を離陸、約20分後に警告ランプが点灯し、不時着した。米軍は『トランスミッション(変速機)の故障で農道に予防着陸した』と説明していた。」


(2)琉球新報-全基地撤去を 爆音訴訟団ら集会 判決に向け訴え-2017年2月17日 14:47


 琉球新報は、「第3次嘉手納爆音訴訟団と沖縄平和運動センター、中部地区労働組合協議会は17日午後、北谷町の米軍嘉手納基地第1ゲート前で、23日の爆音訴訟判決に向けて全基地撤去を求める集会を開いた。新川秀清団長は『もはや爆音を止めるという要求だけではだめだ』と訴え、嘉手納基地の撤去を求めた。集会に集まった約40人がガンバロー三唱で基地撤去に向け決意を示した。」
 また、「中部地区労の新垣昭洋事務局長は『戦後70年以上たったのに県民は体が揺れるような爆音にいつまで苦しめられなければならないのか。静かな空を返してほしい』と力を込めた。17日は朝7時半ごろから嘉手納基地の各ゲート前で抗議行動をする『カデナ・ピースアクション』も実施された。」、と伝えた。


(3)琉球新報-18日に海上パレード 船上と浜から抗議-2017年2月17日 11:06


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、基地の県内移設に反対する県民会議は18日午前9時半から名護市の大浦湾海上と瀬嵩の浜で海上パレードと抗議集会を開く。17日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む市民ら約40人を前に、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表があいさつし、多くの参加を呼び掛けた。」
②「海上パレードでは船が約10隻出航し、大浦湾への大型コンクリート製ブロック投下に対し、抗議のシュプレヒコールを上げる。船には先着60人が乗船可能で、主催者は乗船希望者に対し、午前9時半までに名護市の汀間漁港に集合するよう求めている。抗議集会には約100人の参加を目指す。」
③「座り込みで安次富共同代表は『民主主義は国から与えられるものではなく、このような闘いから作り出していくものだ』と強調した。」
④「シュワブでは午前9時ごろ、再生砕石などを載せたとみられる大型トラック9台が工事車両用ゲートから基地内に入った。機動隊員約60人が座り込む市民ら約40人を強制的に排除した。一方、海上では大型クレーン船の1隻が午前9時15分ごろからブロックを投下している。午前10時15分現在、少なくても5個を投下したとみられる。もう1隻もクレーンは上がっているがブロックの投下をしているかは不明。」
⑤「新基地建設に反対する市民らは抗議船3隻、カヌー13艇で抗議行動をしている。」


(4)琉球新報-オスプレイ墜落機 救助訓練など想定か リムピース編集長、確認表を分析-2017年2月17日 11:10


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「昨年12月に名護市安部に墜落した米海兵隊のMV22オスプレイについて、低空飛行した上で限定された場所への着陸や兵員救助の夜間訓練が想定されていたとみられることが、16日までに分かった。米軍北部訓練場内のヘリパッドや米軍伊江島補助飛行場などを舞台に訓練が計画されていた可能性が高い。在日米軍の動向を監視する市民団体リムピースの頼和太郎氏が、オスプレイのマニュアルなどの資料から分析した。」
②「12日に沖縄大学であった講演会『オスプレイ墜落事故を考える』(沖縄の『基地と行政』を考える大学人・研究者の会主催)で頼氏が明らかにした。」
③「昨年12月の事故機から流出したとみられる『オスプレイマニュアル(チェックリスト=確認表)』のブリーフィング(事前打ち合わせ)のメモ書きを基に説明した。確認表はさまざまな訓練ごとにチェックすべき項目が並べられている。その項目の隣に具体的な訓練名がメモとして手書きで記載されている。これについて頼氏は、通常の飛行前のブリーフィングの手順として『マニュアル(確認書)には書いていないことで、司令官などが事前ブリーフィングで指示した内容を【回の任務はこうだ】』とメモしたものだろう』と分析した。」
④「確認表の『ミッション(任務)情報』」の最初の項目『aプライマリー(主目的)』の隣には、手書きで『LAT(低空飛行)/CAL(限定地への着陸)』などと略語で記入している。さらに次の『bセカンダリー(2番目)』の項では『TRAP(航空機や人員の戦術的救助)』と記し、兵員などの救助訓練もその他の目的だったことを記している。略語は海兵隊の別のマニュアルでリスト化されたもので照合できる。」
⑤「名護市安部に墜落した12月13日は、別のオスプレイが米軍伊江島補助飛行場に駐機していたことが分かっている。さらに、これまでもオスプレイの訓練は、北部訓練場のヘリパッドを夜間に使って実施している実例がある。頼氏は、伊江島や北部訓練場のヘリパッドが『限定地への着陸』や『兵員救出』の場所と位置付けているとみている。」


(5)琉球新報-基地問題、理解深めて 沖縄県、パンフレット配布へ-2017年2月17日 11:02


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は米軍基地問題を簡潔に分かりやすく解説するパンフレットを年度内に2万部作成し、県内の学校や図書館、県外の公的機関などに配布する。重要課題である基地問題で県内外の理解を深める狙い。これまで年に1度、在沖米軍や自衛隊に関する『統計資料集』を発行するなどしてきたが、より分かりやすく基地問題を伝え、県の立場に世論の理解を得ることが解決につながるとみて、作成を進めている。」
②「県基地対策課によると、パンフレットは辺野古新基地建設問題、米軍基地から派生する事件・事故、日米地位協定、沖縄経済の基地依存率などの問題について、Q&A形式で解説している。英語版作成も検討している。」
③「県の謝花喜一郎知事公室長は『基地問題は複雑で分かりづらいことを背景に、さまざまな誤った情報が発信されている。時には県民もそれを信じている場面があり、問題解決をより遠ざけている』と指摘。『全国知事会に沖縄の基地問題に関する研究会が発足するなど、問題を正しく理解しようとする動きも出ている。この機会に県側から効果的な情報発信をしていきたい』と話した。」


(6)沖縄タイムス-山城議長勾留「人質司法」の批判免れない 大田朝章弁護士-2017年2月17日 15:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


(1)山城博治議長は、誰かに恨みがあって事件を起こしたわけではない。表現の自由という、憲法上認められた権利を行使する途中で起きた事案だ。凶悪事件ではないのに、長期の勾留が続くことを危惧する。
(2)勾留判断では、裁判官は検察官の意見に流されやすい。3年間勤務した熊本地裁の裁判官時代は「容疑を認め、罪証隠滅の恐れがない」「家族や仕事があり、逃亡の恐れがない」ことを理由に、傷害や窃盗事件で地検の勾留請求を認めなかった。だが、こうした人権重視の判断はまだ少ない。
(3)例え山城氏が起訴内容を否認していても、明らかな証拠隠滅や逃亡の恐れがない限りは保釈を認めるべきだ。山城氏は家族の接見すら認められておらず、弁護士以外とは会えない。真っ白な壁に囲まれた部屋で、3カ月以上過ごす苦しみを想像してほしい。
(4)このまま勾留が続けば、うその自白をしてしまうことも考えられる。罪を認めるまでは勾留を続ける「人質司法」との批判を免れない。弁護人は拘置所での接見だけでは、弁護戦術を練る時間が限られる。公正な裁判を保障するためにも、地裁は速やかに保釈するべきだ。
(弁護士・元裁判官、談)


(7)沖縄タイムス-「切り離したホース、跳ね返り危険」 オスプレイ確認書の中身【深掘り】-2017年2月17日 16:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「オスプレイの確認書では、昨年12月の事故原因となった空中給油に関して、緊急時の対処手順として計14ページの紙幅を割いている。空中給油中に支障が生じた場合、給油ホースをギロチン(切断)する手順を示し、切り離したホースがむちのようにプロペラに跳ね返ると、大惨事になりかねないと注意を促している。」
②「確認書では、給油機から伸びたホースが正常に外れなくなったことを想定し、強制的に離脱する手順を明記。それが成功しなければ、給油機と最短距離まで近づき、ホースを短くした上で、オスプレイ側が指示し、給油機側がホースを切断すると定めている。墜落事故の際、米軍は給油ホースが、乱気流などによりオスプレイのプロペラと接触し、損傷したと原因を説明していた。」
③「日米両政府は昨年の事故を墜落ではなく、『不時着水』と表現。確認書には、不時着水(DITCHING)の手順で海などに着水する際『速度が30ノットを超えると生存可能性が減少する』と警告。総重量を減らし、救命胴衣を付けるなどの安全対策を施した上で、必要であれば、操縦席の窓を投棄し、ホバリングの状態で乗員が海に飛び込むことも想定する。」
④「確認書に従うと、昨年の事故では、装備品や燃料が海に投棄された可能性もある。また、プロペラを前に向けた固定翼で墜落したとみられ、乗員が外へ脱出できない状態だったとも考えられる。」
⑤「オスプレイが機体を左右に傾け、旋回する状況について、確認書では機体の運用限界を定める中で、ナセル角度85%以上、つまりヘリコプターモードで飛行する際、機体を水平面から30度以上傾けると、「操縦性が低下する」と指摘している。総重量や高度にも影響を受けるという。専門家によると、民間の大型航空機やヘリでは30度を超える傾きを禁止している場合もあるが、『軍では危険と指導があっても、緊急時には顧みずに30度を超えることはあるかもしれない』と語る。」
⑥「宜野座村や名護市の米軍ヘリコプター着陸帯では、オスプレイが旋回し、周囲を確認後、着陸する訓練が頻繁に実施されている。名護市久志の森山憲一さんは『ヘリコプターモードでの低空旋回を何度も見ている。操縦士のミス、ヒューマンエラーも考えられ、危険だ』と懸念を示している。」


(8)沖縄タイムス-市民ら抗議「辺野古の海を守れ」 辺野古ゲート前-2017年2月17日 13:04


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で17日午前、機動隊が新基地建設に反対し、座り込む市民ら約20人を強制排除した。工事車両の出入りに伴って、2回排除した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-17 16:32 | 沖縄から | Comments(0)

琉球新報は、「オスプレイに関する日本政府の二重基準」を批判。

 この問題について、琉球新報は2017年2月15日、「オスプレイ危険高度 直ちに飛行停止せよ 「欠陥と低空」二重の不安」、とその社説で批判した。
 まず最初に、琉球新報は、「米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイに関する日本政府の二重基準が明らかになった。」、と批判した。
 琉球新報は、今回明らかになった「事実」をこのように説明する。


(1)オスプレイは米軍普天間飛行場代替施設の辺野古新基地への配備が既定路線でありながら、日本政府の意向で公文書から配備に関する表記が削除された経緯がある。日本政府が国民世論の反発を避けるための方策であり、当初からその配備には疑問符が付いた。
(2)今回明らかになった事実も深刻だ。日本政府は安全策として最低安全高度を500フィート(約150メートル)以上と県民に説明したが、米軍の運用上は200フィート(約60メートル)での飛行もあり得るとの内容だ。


 この上で、琉球新報は、「米軍の運用優先」の結果、もたらされている「事実」を次のように記す。


(1)航空法施行規則によると、最低安全高度とはエンジンが停止した際に地上や水上の人、物に危険を及ぼすことなく着陸できる高度のことだ。人家密集地域で最も高い障害物から300メートル、水上などでは150メートルなどと定めている。
(2)2013年には操縦士が共同通信の取材に「低空飛行訓練は200フィートまで下げて飛ぶ」と答えている。オスプレイの飛行訓練ルートは東北から九州まで六つある。県外各地では実際に低空飛行訓練がこれまで実施されてきた。沖縄だけ低空飛行がないと言われても信じ難い。危険は沖縄だけにとどまらないのだ。
(3)オスプレイの配備に当たって、日米両政府の合意に「安全性を確保するため、その高度(500フィート)を下回る飛行をせざるを得ない場合もある」とのただし書きがあった。例外を設けることで国民の安全より、米軍の運用を優先したと言われても仕方がない。オスプレイの低空飛行が危険なのは、機体の構造に不備があり、緊急時に対応が困難だからだ。
(4)専門家によると、エンジン停止時に気流をプロペラに受けて回転させ、軟着陸する自動回転(オートローテーション)機能がオスプレイには欠けている。防衛省は自動回転機能を有するとしているが、それでも従来のヘリに比べて機体が重く、プロペラが小さいことから1分間に機体が落下する降下率は約5千フィート(1525メートル)とされる。既存のヘリの降下率は1分間に1600フィート(約487メートル)であり、オスプレイの落下速度は3倍にもなる。
(5)一方、オスプレイがヘリモードから固定翼モードに転換するには約12秒かかる。固定翼で滑空するにしろ、自動回転機能を使うにしても60メートルでは危険回避の手順を踏む前に機体は地面に激突する。


 結局、琉球新報は、「拭えぬ疑念」のままに推移する現状を告発し、こう訴える。


(1)問題なのは日本政府がこれまで二重基準を容認してきたことだ。配備の事実隠し、最低安全高度の設定など国民への説明を避け、密室で米国と合意を重ねてきた。欠陥機との指摘があるオスプレイを配備する必然性が見当たらない。その上に危険な低空飛行を容認するならば、いつ頭上に落ちてくるか不安でならない。国民・県民を安心させるには運用改善といった小手先の対処では不十分だ。オスプレイの即時飛行停止しか解決策はない。
(2)ハワイでは15年に、低高度で空中制止したオスプレイが自らのエンジンで巻き上げた砂やちりによってエンジンが停止し、墜落した。米軍の報告書によれば、10~12米会計年度にアフガニスタンで起きたオスプレイの事故は約90時間に1件で、全航空機の約3746時間に1件と比べ突出している。
(3)そもそもオスプレイは軍用機として適当なのか。名護での墜落につながった空中給油をはじめ、荒れ地での離着陸などといった特殊な作戦行動に向かない構造的な欠陥があるとの疑念が拭えない。
(4)日本政府が米軍の顔色をうかがい、国民に二枚舌を使うような状況では、対策を取ることなど考えられない。沖縄をはじめ、全国各地の住民が危険な低空飛行、さらにはオスプレイ配備に反対の声を上げるしか道はない。



確かに、オスプレイは、「スプレイの即時飛行停止しか解決策はない。」(琉球新報)。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-17 08:19 | 米軍再編 | Comments(0)

原発問題-福島第一原発2号機に投入した調査ロボット「サソリ」は、途中の作業用レールの上で動けなくなった。

 朝日新聞は2017年2月16日、標題について次のように報じた。


(1)東京電力は16日、福島第一原発2号機に投入した調査ロボット『サソリ』が、圧力容器の直下まで進めず、途中の作業用レールの上で動けなくなったと明らかにした。サソリは圧力容器近くの映像を撮ったり、放射線量を測ったりする予定だったが、東電は午後3時ごろに電気ケーブルを切って回収を断念した。
(2)東電によると、調査は16日早朝に開始。サソリは午前8時前に格納容器に入り、作業用レールを進んだ。しかし、レールには堆積(たいせき)物が段差を作っており、途中で進めなくなった。ケーブルを引いていったん戻し、再び投入したが、圧力容器の手前付近で完全に動けなくなったという。
(3)サソリは2台のカメラや放射線量計などを使い、レールにこびりついた堆積物や周辺の線量を調べるほか、圧力容器近くまで進んで直下の様子を撮影する計画だった。


 調査さへできないのが、「実態」なのである。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-16 18:10 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月16日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 今帰仁村運天の百按司(むむじゃな)墓から、人骨が「研究目的で持ち出され、現在も返還されていない。」(琉球新報)、という。
 長い闘いの末に、北海道大学に保管されていたアイヌ民族の遺骨が、昨年、遺族らに返還されたことを考えると、日本の植民主主義が以前として克服されていないことがわかる。


 2017年2月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-京大に琉球人骨26体-2017年2月16日 06:30


  琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「昭和初期に人類学の研究者らが今帰仁村運天の百按司(むむじゃな)墓から持ち出した人骨が少なくとも26体、京都大学(京都市)に75年間以上、保管されていたことが分かった。研究目的で持ち出され、現在も返還されていない。同様に研究目的で北海道大学に保管されていたアイヌ民族の遺骨が昨年、遺族らに返還されたことから、一部の研究者らは『琉球人の遺骨も沖縄に返還すべきだ』と訴えている。先住民族が遺骨の返還を求める権利は、国連が2007年に採択した先住民族の権利宣言で認められている。今帰仁村教育委員会が04年の調査で確認した。」
②「琉球新報は京都大学に対し『琉球人の骨を現在も保管しているか』『当時の発掘調査は適切だったと考えているか』などを質問したが、同大学は『本件について個別の問い合わせには応じかねる』としている。」
③「今帰仁村教委の調査によると、台湾の国立台湾大学(台北市)にも百按司墓から持ち出された人骨33体が保管されている。台湾大学は15日現在、人骨の有無について回答していない。百按司墓から人骨を持ち出したのは、人類学者で京都帝国大学助教授だった金関丈夫(かなせきたけお)氏(1897~1983年)。28~29年に県内各地で行った発掘調査で複数の人骨を持ち出したことを、著書『琉球民俗誌』(78年)に書いている。沖縄の研究者らも関与したとの記述がある。金関氏はそれらを人骨標本として京都帝大(京都大)に寄贈し、一部は転勤先の台北帝大(台湾大学)に持ち出したとされている。」
④「百按司墓は今帰仁村指定有形文化財で、同村運天集落の北側、がけの中腹にある。【中山世譜】(1697年)には、貴族の墓だったことが記されている。村教委によると、近くにある大北(うーにし)墓を含めて『山北地域の歴代王墓か監守一族の墓所』と考えられている。」
⑤「金関氏らが収集した人骨を基に金関氏やその師である清野謙次(きよのけんじ)氏、弟子の許鴻梁(きょこうりょう)氏(ともに人類学者)らが論文などを発表した。その後も人骨は返されず、少なくとも2004年まで京都大学に保管されていた。」
⑥「アイヌ民族の遺骨は、1930年代から人類学者らによって北海道各地の墓地などから掘り出され、全国11大学に1600体以上が保管されている。北海道旧土人保護法の廃止とアイヌの自己決定権回復を求める運動の延長で、遺骨返還を求める動きが活発化した。2012年に遺族らが遺骨返還を要求し北海道大学を提訴した。昨年3月に和解が成立し、同7月に12体が遺族らに返還された。」
(宮城〓尋)※注:〓は隆の生の上に一


(2)沖縄タイムス-普天間5年内停止を 知事が所信表明「辺野古阻止は県政の柱」-2017年2月16日 07:47


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は15日に開会した県議会(新里米吉議長)2月定例会で所信表明演説をした。米軍普天間飛行場の固定化は『絶対に許されない』とした上で、『5年以内の運用停止を含めた危険性除去を政府に強く求めていく』と強調。名護市辺野古の新基地建設阻止については、知事に就任後、3年連続で『辺野古に新基地を造らせないということを県政運営の柱に』と表現し、引き続き全力で取り組むと述べた。」
②「政府は名護市辺野古の新基地建設を巡る『辺野古違法確認訴訟』の最高裁での勝訴を受けて海上作業を再開。沖縄防衛局は7日に、米軍キャンプ・シュワブ沿岸に汚濁防止膜を固定するための大型コンクリートブロックを海底へ沈めた。翁長知事の所信表明は、引き続きあらゆる権限を使い、辺野古新基地建設を阻止していく意思を示したことになる。」
③「5年以内の運用停止は、安倍晋三首相が14日の衆院予算委員会で困難だとの見方を示した。翁長知事は首相発言の翌日に改めて政府に5年以内の運用停止を要望したことになり、首相の見解に反論した格好だ。」
④「翁長知事は所信演説でそのほか、辺野古の新基地建設に反対する県民世論など沖縄の現状を米国政府や連邦会に伝えるために『訪米し、直接訴えることで沖縄の課題解決に努めていく』と語った。経済面では、『アジア経済戦略構想』の着実な推進を盛り込んだ。大型MICE施設の整備を進め、産学官の連携によるMICE関連産業の創出にも取り組む。アジアの活力と連動した観光リゾート産業や情報通信関連産業などを強化し、県が目標に掲げる2021年度の県内総生産5兆1千億円の達成を目指す。子どもの貧困対策については、貧困対策推進基金や国や県、市町村など関係団体でつくる『沖縄子どもの未来県民会議』を中心に引き続き重点施策として取り組む姿勢を示した。2月定例会では総額7354億円の2017年度当初予算案など計61議案を提出した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古移設「否定できない」 普天間飛行場を抱える宜野湾市長-2017年2月16日 07:49


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は15日、那覇市内で開かれた衆院予算委員会の地方公聴会で『日米両政府は辺野古が唯一としている。私が市民の生命・財産を預かる市長である以上、それ(辺野古移設)を否定できない』と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する考えを明らかにした。日米両政府が辺野古移設を返還の『唯一の解決策』と断定していることを踏まえ、返還を実現するには選択肢から排除できないとの見解を示したものだ。小川淳也氏(民進)、下地幹郎氏(維新)に答えた。」
②「佐喜真氏は公聴会後、記者団に『対案があればいいが、現実の中では(日米両政府は辺野古が)唯一と(言っている)。私が【賛成】とか【反対】とか言うのはあってはならないし、否定もできないという意味で答えたつもりだ』と説明。『固定化は絶対にあってはならず、9万8千余の市民は今も(基地被害に)苦しんでいる。政府は5年以内の運用停止を含め、一日も早い返還に取り組んでほしい』と要望した。」


(4)琉球新報-ブロック3個投下 辺野古新基地建設 ゲートから大型車両10台入る-2017年2月16日 11:31


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で16日午前、大浦湾の海域で汚濁防止膜の海底基礎となる大型コンクリート製ブロックを投下する作業が進められた。抗議する市民らによると、午前11時までに3個が投下された。」、と報じた。
 また、「一方、工事車両の出入り口となる米軍キャンプ・シュワブのゲートには午前9時15分すぎ、工事関係と見られる資材や重機を積んだ大型車両約10台が入った。市民ら約80人は車両の進入を阻止しようと座り込んだが、機動隊によって排除された。」、と報じた。


(5)琉球新報-「自治無視の暴挙」 230人、辺野古工事に抗議 嘉手納-2017年2月16日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、『基地の県内移設に反対する県民会議』は15日、嘉手納町の沖縄防衛局前で大浦湾への大型コンクリート製ブロック投入に抗議する集会を開いた。約230人が集まって『工事をやめろ』『新基地建設を断念せよ』と訴えた。集会決議は『作業強行は地方自治を無視した政府の横暴だ』と作業中止を求め、普天間飛行場の即時閉鎖と返還、オスプレイ撤去も要求した。中嶋浩一郎局長宛て。」
②「県民会議の高里鈴代共同代表が防衛局の児玉達哉報道室長に決議文を手渡した。児玉氏は『普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、住民の生活や環境に配慮しながら辺野古移設をしっかりと進める』と答えた。沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『政府が進めているのは基地負担軽減や危険性除去に名を借りた基地機能強化だ。県民は許さない』と訴えた。」


(6)沖縄タイムス-「海保職員2人が自殺したと聞いた」 辺野古警備巡り南城市長 海保は否定-2017年2月16日 11:27


 沖縄タイムスは、「沖縄本島南部、南城市の古謝景春市長が14日、自身のフェイスブック(FB)で、名護市辺野古の新基地建設工事の海上警備を巡り『厳しい環境で中城海保職員の若い隊員が2人自殺した』などと投稿した。第11管区海上保安本部は本紙の取材に『職員の自殺の事実は一切ない』と否定した。古謝市長は、友人の『海保職員OB』から聞いたとしている。投稿は15日午後9時前に削除された。第11管区海上保安本部には、投稿を見た一般からの複数の問い合わせがあったという。古謝市長は海外出張中で、本紙が電話取材しようとしたが、連絡がつかなかった。」、と報じた。
 




by asyagi-df-2014 | 2017-02-16 16:57 | 沖縄から | Comments(0)

日米首脳会談を、屋良朝博の 「中国を『抑止』し、日本を『諫止』するトランプ政権の今後の『取引』」(沖縄タイムス)で読む。

 沖縄タイムスは2017年2月14日、ジャーナリスト屋良朝博さん(以下、屋良とする)による「中国を『抑止』し、日本を『諫止』するトランプ政権の今後の『取引』」との記事を掲載した。
 この記事で今回の日米首脳会談を読む。
屋良は次のように記述している。


Ⅰ.日米首脳会談の内容把握


(1)「両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区(沖縄県名護市)及びこれに隣接する水域に普天間飛行場(同県宜野湾市)の代替施設を建設する計画にコミット(関与)していることを確認した」。声明文に挙げた項目の1番目にあるのが普天間移設問題だった。日米首脳会談では過去20年余にわたり、普天間の辺野古移設を取り上げているが、実際のところまだ実現していないので、日本は約束不履行の状態だ。米軍を受け入れるホスト国・日本の責任問題であって、米側から見れば日本の国内問題だ。民意無視で進められる辺野古埋め立て計画を、沖縄のために重視した、と言うのは気味悪い。何度も同じテーマを再確認するあたり、よっぽど話題に欠ける同盟なのだろうか。
(2)普天間の後に尖閣問題が記述された。「両首脳は、日米安全保障条約第5条が(沖縄県の)尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」。これは従来通りの文言に止めてあり、新味はない。中国を刺激したり、慌てさせたりするようなニュースはない。それでもトランプ大統領も尖閣に対する日本の施政権を認めてくれた、ということに意義を見出すのだろうか。むしろ日米同盟の弱さを暴露することにならないだろうか。尖閣守ってくれますよね、と念押しする行為が抑止を弱めてしまわないだろうか。
(3)尖閣に続けて、「南シナ海」について言及した。「日米両国は、威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国はまた、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、南シナ海における緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める」。国際法遵守を求める相手が誰かを明記していない。中国に決まっているのだが、「関係国」とぼかしている。あくまでも憶測になるが、おそらく米中首脳の電話会談を前に激しく行われたではずの米中両国の調整で、南シナ海に関する日米共同声明の記述についても中国サイドから注文があったのではなかろうか。
(4)今回の安倍首相の訪米を評価する上で、念頭に置きたいのは日米首脳会談の直前に電話での米中首脳会談が実現したことだ。今回の日米共同声明で尖閣や南シナ海について言及する上で当事者である中国側の意向がある程度反映されていると見るのが自然だろう。「一つの中国」の原則をトランプ政権が受け入れるなら、尖閣問題や南シナ海に関する記述が日米共同声明に盛り込まれても中国側は目をつぶる。中国を名指ししなかったところもトランプ政権の中国配慮がうかがえる。
(5)尖閣諸島の領有権問題をめぐる米国の立場は変わらない。「尖閣に対し日本が施政権を行使していることを認識しており、安保条約が適用される」。これは歴代政権の表現をそのまま踏襲しただけだ。
(6)トランプ政権も歴代政権と同じ対日、対中政策をとり始めたことが今回の動きではっきりした。中国に対しては「抑止」を効かせながら、日本には「諌止(かんし)」だ。尖閣諸島に野心など抱かないよう中国を牽制しつつ、日本には余計な動きは慎むよう諌める。同時に「関係強化」を日中双方に印象付けるのも従来通りだ。


Ⅱ.事実


(1)2月3日にトランプ政権のマティス国防長官が来日し、尖閣の安保条約適用を確認した。同じ日にトランプ政権で国家安全保障を担当するマイケル・フリン大統領補佐官は中国国務院で外交を統括する楊潔篪(よう・けつち)国務委員と電話会談し、米中協力強化を確認している。これは米中首脳電話会談の地ならしとなった。
(2)トランプ大統領は8日、中国の習近平国家主席に書簡を送り、建設的な関係構築を呼びかけた。そして9日、トランプ大統領は習近平主席と電話会談し、「一つの中国」を確認した。米中が懸案を片付けた翌日の10日、安倍首相がワシントンへ飛び立った。尖閣や南シナ海の安保分野で日米協力を宣言してみても、米中間の関係修復が先に進められていたのが実情だったのではなかろうか。日本では安倍-トランプの蜜月がもてはやされているが、米中先行の印象が残った。
(3)政府はすぐに名護市辺野古の埋め立て作業に着手した。あからさまな「米軍ファースト」。翁長雄志沖縄県知事は「甚だ遺憾。憤りでいっぱいだ」と政府を批判するが、政府の“沖縄攻め”はますます激しくなりそうだ。
(4)「日中が対話や信頼醸成をせず事態がエスカレートするのは、大きな過ちだと安倍首相に伝えた。中国が成功し、われわれやこの地域の国々と関与し続けることを望んでいる。われわれは特定の陸地や礁の主権についてはっきりした見解は示さないが、あらゆる国が基本的な国際的手続きに従って問題を解決することを確認するという立場だ」。米国は原則的に他国の領土問題に関与しない。尖閣をめぐる日中対決は誰の利益にもならず、むしろオバマ政権は“安倍の戦争”に引き込まれることを警戒していたといわれる。「抑止」と「諌止」のグリップをうまく効かせて、米国は仲裁役のように「難しい問題を管理」できたし、これからもその役割をはたしていくだろう。
(5)中国には強硬派と穏健派が存在し、日米の出方によっていずれかの派閥が勢い付く。米国が尖閣防衛を意思表示することは東アジアの安定化に重要な要素だと日本は考える。だからといって日本が調子に乗って、安倍政権のように強気に出ると米国にはいい迷惑-という構図になっている。だから「抑止」と「諌止」の両グリップを効かせて東シナ海の安全保障を管理する。そこへトランプ大統領が「取引(ディール)」を持ち込むとなれば、アメリカの一人勝ちになるのは明らかだ。
(6)中国が原則とする「一つの中国」を認めつつ、日本が原則とする「尖閣の安保適用」を確認する。日中の双方にとって米国が外交・安保・経済の要であることを、トランプ政権がどのように自国の利益最大化に使っていくか。現時点では予測できない。


Ⅲ.屋良の想い(主張)


(1)国際世論を横目にトランプ詣でをするリスクを払った割に、結果は従来の政策を再確認した後、ゴルフを楽しんだというだけなら、日本外交の軽さを国際社会にさらけ出したことになりはしないだろうか。
(2)ゴルフや接待の経費はトランプ大統領のポケットマネーだったらしいが、安倍首相が訪米成功の夢心地から覚めた時、高額の請求書が官邸に届くかもしれない。これまでの「抑止」と「諌止」に加えて、これから「取引=ディール」が付いてくる。
(3)ディール対象となりにくい沖縄基地問題。現状打開に向けた政治のイニシアチブは期待できそうにない。難しい局面にあることもこれまでと変わらない。


 今回の日米首脳会談について、安倍晋三首相のにやけた顔ばかりが喧伝され、真実が掴みにくい。
 屋良の分析は、急所を突いている。
 特に、次のことを押さえておきたい。


ⅰ.中国には強硬派と穏健派が存在し、日米の出方によっていずれかの派閥が勢い付く。米国が尖閣防衛を意思表示することは東アジアの安定化に重要な要素だと日本は考える。だからといって日本が調子に乗って、安倍政権のように強気に出ると米国にはいい迷惑-という構図になっている。
ⅱ.だから「抑止」と「諌止」の両グリップを効かせて東シナ海の安全保障を管理する。そこへトランプ大統領が「取引(ディール)」を持ち込むとなれば、アメリカの一人勝ちになるのは明らかだ。中国が原則とする「一つの中国」を認めつつ、日本が原則とする「尖閣の安保適用」を確認する。日中の双方にとって米国が外交・安保・経済の要であることを、トランプ政権がどのように自国の利益最大化に使っていくか。現時点では予測できない。
ⅲ.安倍首相が訪米成功の夢心地から覚めた時、高額の請求書が官邸に届くかもしれない。これまでの「抑止」と「諌止」に加えて、これから「取引=ディール」が付いてくる。
ⅳ.ディール対象となりにくい沖縄基地問題。現状打開に向けた政治のイニシアチブは期待できそうにない。難しい局面にあることもこれまでと変わらない。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-16 08:04 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月15日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 そもそもが、普天間の5年以内運用停止と新基地建設への協力をリンクさせること自体が、実は根拠のないこと。
 「翁長知事の反対により、運用停止が進まないかのような答弁」をする安倍晋三首相の発言は、自分の非を認めない、いつもの構造的手法。
 それは、米軍再編に乗っかった基地機能の強化というからくりをごまかすため。


 2017年2月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地抗議活動に警察の弾圧加速 反差別NGO、国連に報告書-2017年2月15日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「非政府組織(NGO)の『反差別国際運動(IMADR)』は14日までに、名護市辺野古や東村高江における米軍基地施設建設工事での抗議活動をめぐる警察やメディアの対応について、抑圧激化や偏向報道を指摘する報告書を作成し、国連人権高等弁務官事務所に提出したと発表した。」
②「報告書は沖縄国際人権法研究会、沖縄大学地域研究所研究班と共同で作成。報告内容は5項目にわたる。IMADRによると昨年4月に『日本における表現の自由』の現状を調査した国連特別報告者が、今年6月の国連人権理事会で行う報告書発表に併せ作成した。」
③「抗議活動への弾圧激化の項目では、辺野古から高江に移った抗議活動の場における警察による弾圧が加速し、逮捕者数の急増、沖縄平和運動センターの山城博治議長逮捕・長期拘束などが起きていることを指摘している。また、本土メディアにおける偏向報道の項目では、東京MX『ニュース女子』が事実に基づかない偏向番組を制作し、沖縄の市民や在日コリアンを中傷したことを批判。そのほか機動隊員による『土人』発言、国家賠償制度(国家賠償法)や人権救済制度などの問題点などを取り上げている。」
④「報告書執筆にも携わったIMADRの小松泰介氏は『6月の国連人権理事会で特別報告者が沖縄の状況について取り上げ、国際社会の目が沖縄の現状に向くことを期待する』と述べた。」


(2)沖縄タイムス-首相「知事の協力ない」 普天間の5年以内運用停止を困難視-2017年2月15日 07:14


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、2019年2月までに米軍普天間飛行場を運用停止するという政府と県の約束に関し『(翁長雄志知事と)一緒に考えることができなくなっている中で、5年(以内の運用停止)ということは難しい状況になっている』と明言した。18日には残り『2年』となる。赤嶺政賢議員(共産)の質問に答えた。5年以内の運用停止は、2013年12月に仲井真弘多知事(当時)が埋め立て承認の事実上の条件として政府へ要請。安倍首相は『できることはすべてやる』と取り組む姿勢を示した。新基地建設に反対する翁長知事が誕生して以降、政府は『辺野古移設に地元の協力が得られることが前提』と運用停止と新基地建設への協力をリンクさせた。」
②安倍首相は仲井真前知事については『辺野古に移設されるまで、普天間の危険性除去が極めて重要な課題という認識を共有した。辺野古移設に協力し(政府と)一緒になって考えることで、(運用停止の)条件を私たちも進めていくことになった』と説明。一方で、翁長知事については『埋め立て承認を取り消し、普天間の移設を巡る状況は当時と変化している。残念ながら現知事は、根本のところで全く協力いただけない』と比較した。」
③「翁長知事の反対により、運用停止が進まないかのような答弁をした首相だが、これまでも中谷元・前防衛相が『厳密な運用停止の定義が合意されたものではない』と答弁するなど政府方針は不明瞭だった。」


(3)琉球新報-伊計島不時着に抗議決議 県議会、空自F15脱輪も-2017年2月15日 11:39


 琉球新報は、「県議会2月定例会が15日、開会した。米軍ヘリが1月20日、うるま市与那城伊計島へ不時着したことに関し、事故原因の徹底究明や訓練空域外の訓練中止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。意見書は首相や防衛相など、抗議決議は駐日米国大使や在日米軍司令官など宛て。また航空自衛隊F15戦闘機が1月30日に脱輪し那覇空港が閉鎖されたことに関し、原因究明と安全確保の対策を求める意見書も全会一致で可決した。首相や航空自衛隊南西航空混成団司令など宛て。」、と報じた。


(4)琉球新報-翁長知事が県政運営方針 「辺野古新基地造らせないを県政の柱に」-2017年2月15日 11:03


 琉球新報は、「沖縄県議会2月定例会が15日午前、開会し、翁長雄志知事が県政運営方針を発表した。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設計画について『辺野古に新基地は造らせないということを引き続き県政運営の柱に全力で取り組んでいく』と強調した。経済面に関しては『アジアの巨大なマーケットの中心に位置する地理的優位性と沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを生かし、県経済の発展、県民生活の向上につなげていく』と語った。子どもの貧困対策について『県子どもの貧困対策推進基金を活用し、市町村における子どもの学びと育ちを支援するとともに、国と連携し、子どもの貧困対策支援員の配置や居場所づくりなどに取り組む。県民運動として子どもの貧困問題の解消に向けて取り組む』と表明した。」、と報じた。


(5)琉球新報-米軍属暴行殺人 「彼女が悪かった」被告、弁護士に話す-2017年2月15日 10:21


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍属女性暴行殺人事件で殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪で起訴されている元米海兵隊員のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(33)が犯行について『(事件が起きたあの場所に)あの時居合わせた彼女(被害女性)が悪かった』との認識を示していることが14日、分かった。13日付の米軍準機関紙「星条旗」が被告の弁護人を務める高江洲歳満弁護士を通じて同被告の見解を報じた。被害女性への責任転嫁とも受け止められる認識に、女性団体などは反発を強めている。」
②「高江洲弁護士によると、『米国の人には思いを伝えたい』とのケネス被告の要望で、高江洲弁護士が拘置所で聞き取った本人の供述書を星条旗紙に提供した。同紙によると、ケネス被告は『棒で殴った上で意識を失わせ、スーツケースに入れてホテルに連れ込み暴行しようとした』として、それ以上の危害を加える意図はなかったとした。日本の法制度では女性暴行は親告罪で、被害者による通報率も低いとして『逮捕されることについては全く心配していなかった』とした。」
③「暴行しようとした動機については『高校時代から女性を連れ去り暴行したいとの願望があった』と供述し、犯行当日はその欲求が高まっていたとした。幼少時から幻聴に悩み続け、自殺を図ったこともあるとした。」
④「ケネス被告側は強姦致死と死体遺棄の罪については起訴事実を認める一方で、殺人罪については殺意がなかったとして否認している。弁護側は被告の幻聴が長く続いてきたなどとして、那覇地裁への精神鑑定の申請を検討するとしている。」


(6)琉球新報-ケネス被告発言 「何度傷つけるのか」沖縄県内女性団体が批判-2017年2月15日 10:28


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍属女性暴行殺人事件で、ケネス・フランクリン・シンザト被告が被害女性に責任を転嫁するような見解を示したことに対し、県内の女性団体などから批判が相次いだ。女性らは『事件が発覚した時のような衝撃だ』『何度、傷つけられなくてはいけないのか』と訴え、『被害者に何の落ち度もない』と強調した。」
②「県女性団体連絡協議会の大城貴代子会長は『自分の罪を正当化するような発言だ。正常な判断ができなかったと言い、逃げようとしているのではないか。反省することもなく、開き直っている。許せない。自分の罪を認めて、まず謝罪するべきだ」と指摘した。性暴力の被害者支援する『so〓(ソーハート)』の金城葉子共同代表は『心が引き裂かれる思いになった。被害者や家族、愛する人たちは何度傷つけられなくてはいけないのだろうか。人権を無視した一方的な内容に、同じ痛みを味わった女性たちもまた、傷つけられてしまった」と怒りを込めた。その上で「どんな暴力も加害者が選んで行うもので、被害者が悪いということは絶対にない」と強調した。」
③「『事件が発覚した時に受けた衝撃がまた出てくる感じだ。言葉が出ない』と話すのは、シールズ琉球の玉城愛さん(22)。『私たちをなんだと思っているのか。県民は誰かの欲望を満たすために生きているわけではない。軍隊の本質が問われているのではないか』と話した。」
④「女性史研究家の宮城晴美さんは『被害者をおとしめるような発言は許せない』と指摘。性犯罪が起こるたびに「被害者落ち度論」が浮上することに対し『日常生活の中で被害に遭っており、悪いのは加害者だ。被害者の尊厳を守るためにも、被害者には落ち度がないことをいま一度確認する必要がある』と話した。¥


(7)琉球新報-〈識者談話〉被害者に落ち度ない ケネス被告発言 高里鈴代さん(強姦救援センター・沖縄「REICO」代表)-2017年2月15日 10:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「加害者が被害者の落ち度を主張するのは性犯罪の特徴だ。被害者の落ち度を指摘することで自分の身を守り、罪を軽くしようとするからだ。性暴力に寛容な社会があるため、そのような主張が出てくる。このような二次被害を恐れ、被害を言い出せない人も多い。ケネス被告も、まさに『文化的または社会的風習により、日本の被害通報率は低いため、被告は逮捕されることについては全く心配していなかった』と弁護士に告白している。」
②「この事件を知ったとき、多くの女性が『自分が被害者だったかもしれない』と思ったはずだ。まさにその通りで、誰が被害者でもおかしくない事件だった。その時、その場所を歩いていた被害者に落ち度はない。」
③「星条旗の記事を読み、ケネス被告がいまだに罪の意識を持っていないことに驚いた。記事が被害者の家族の目に触れると思うと、いたたまれない。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-15 16:29 | 沖縄から | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(15)<「沖縄ヘイト」言説を問う>(6) 東大大学院教授・高橋哲哉さん(60)-

 東京新聞は2017年2月10日、この問題について、「<「沖縄ヘイト」言説を問う>(6) 東大大学院教授・高橋哲哉さん(60)」の記事を掲載した。
 高橋哲哉さんは、この中で、次のように指摘する。


(1)沖縄に対するヘイトスピーチにはふたつの側面がある。ひとつは在日韓国・朝鮮人らに対するのと同じマイノリティーへの差別。もうひとつは基地反対運動への政治的攻撃だ。
(2)もともと独立国だった沖縄は、明治初期に日本に併合された。異民族という点では在日韓国・朝鮮人と同じで、さまざまな差別にあってきた。そうした歴史的な差別を克服できていない。
(4)一方で、一九九五年の米兵による少女暴行事件以降、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画が持ち上がり、基地反対運動が持続的に行われるようになると、次第に本土では反発が起きてくる。粘り強い反対運動に業を煮やした安倍政権は、沖縄の民意を無視して辺野古新基地をつくろうとしているが、沖縄は県を挙げて抵抗している。これを快く思わない人に、国策にいつまでも抵抗する者は厄介者、非国民だという意識が生まれ、沖縄ヘイトにつながっている。
(5)もうひとつ大事なのは、沖縄ヘイトに対して眉をひそめている本土の人にも、沖縄に対する加害責任があるということ。有権者の99%を占める本土の人間が日米安保体制を支持し、その負担とリスクを沖縄に押しつけている。その構造自体が差別だ。
(6)フェイクニュース(虚偽情報で作られたニュース)やヘイトスピーチがまん延する状況は深刻だ。トランプ現象を生んだ米国もそうだし、欧州でも極右が台頭して排外的な考えが広がっている。国内では、東西の大都市の首長が乱暴な発言をして、批判されても、「本音では、みな感じているんじゃないか」と居直ることもあった。ネット上では、かつては表だって言えなかった差別的考えが発信されるようになり、ついに放送にまで登場してしまった。
(7)ネット上にあふれる偽情報には、自分を肯定してくれる、都合のいい情報がある。そうした情報に進んでだまされてしまう人がいる。でも、事実はあくまで事実。情報の真偽を見分ける力を身に付けなくてはいけない。
(8)人権、平等は建前で自分第一、自国第一という社会になってきている。強者が弱者を踏みつぶすような流れに抗して、人には尊厳があり、互いに対等な存在として尊重し合わなければならないという考えを、鍛え直さなければならない。 =おわり


 
 この指摘を確認する。
 高橋哲哉さんは、この問題には「沖縄に対するヘイトスピーチにはふたつの側面がある。ひとつは在日韓国・朝鮮人らに対するのと同じマイノリティーへの差別。もうひとつは基地反対運動への政治的攻撃だ。」、と分析する。
 このことに続けての「もともと独立国だった沖縄は、明治初期に日本に併合された。異民族という点では在日韓国・朝鮮人と同じで、さまざまな差別にあってきた。そうした歴史的な差別を克服できていない。」、という指摘は、まさしくこの問題の、日本の暗部を抉り出すものである。
 さらに、重要な指摘を加える。
 「粘り強い反対運動に業を煮やした安倍政権は、沖縄の民意を無視して辺野古新基地をつくろうとしているが、沖縄は県を挙げて抵抗している。これを快く思わない人に、国策にいつまでも抵抗する者は厄介者、非国民だという意識が生まれ、沖縄ヘイトにつながっている。」、という分析のうえに、重要な次の指摘を加える。
 「有権者の99%を占める本土の人間が日米安保体制を支持し、その負担とリスクを沖縄に押しつけている。その構造自体が差別だ。」、と。
 この「構造的沖縄差別」の解消がこの問題の根本であるとも。


 そして、最後に、こう断じる。


 人権、平等は建前で自分第一、自国第一という社会になってきている。強者が弱者を踏みつぶすような流れに抗して、人には尊厳があり、互いに対等な存在として尊重し合わなければならないという考えを、鍛え直さなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-15 07:52 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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