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沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月22日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 広島経済大学の岡本貞雄教授のゼミ学生の11回目の「オキナワを歩く」が行われたという。
 「普通の人たちの命が奪われるのが戦争だと分かった」
 「体験者の証言を聞くことで、当時何が起きたのか細かい部分まで知ることができた。体験者の『日本はあそこまで戦争を長引かせるべきではなかった』という言葉が印象的だった」
 確かに、次に繋がるものである。
 願わくば、その旅が構造的沖縄差別の解放や植民地主義克服の旅へと続くことを。


 2017年2月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-平和継承 戦跡で誓う 広島経済大生50人 学徒の足跡たどる-2017年2月22日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『沖縄で学んだ戦争を今後も広島で伝えていきたい』。沖縄戦当時の状況を追体験し、戦争体験者などの証言を聞く『オキナワを歩く』活動を毎年続けている広島経済大学の岡本貞雄教授のゼミ学生ら約50人が21日、南風原町新川のナゲーラ壕や、那覇市繁多川の県庁・警察部壕などを訪れた。汗ばむ天気の中現場を歩いた学生らは『普通の人たちの命が奪われるのが戦争だと分かった』と話し、思い思いに平和の大切さをかみしめていた様子だった。11回目の開催で、今年は20日に始まった。今年は初めて、県立一中の男子学徒がたどった那覇市首里から糸満市までを歩いた。水や乾パンで過ごしていた当時の人々の状況を想像するため、学生らは栄養補助食品と飲み物だけで過ごした。追体験は23日まで。」
②「県庁・警察部壕を案内したのは、繁多川公民館の南信乃介館長と、体験者からの聞き取り調査などをしてきた柴田一郎さん(73)。柴田さんは、警察官が2段ベッドにぎゅうぎゅうに寝泊まりしていた当時の様子を説明。『戦時行政に一番関わったのは警察だ。戦争の悲惨さの反面教師としてほしい』と語った。」
③「『沖縄戦については本やネットで調べられるが、当時の人がどんな気持ちでいたのか実際に知りたい』。3年連続で参加し続けている渡辺優気さん(21)は真剣な表情を浮かべる。渡辺さんは『1年目は聞くだけで精いっぱいだったが、2年目からは学んだ内容を地元の中学生に伝える活動を始めた。今後も学んだことを広島で伝えていきたい』と語った。」
④「初めて沖縄を訪れた湊春風(みなとはるか)さん(19)は、20日に聞いた戦争体験者の証言にふれ『体験者の証言を聞くことで、当時何が起きたのか細かい部分まで知ることができた。体験者の【日本はあそこまで戦争を長引かせるべきではなかった】という言葉が印象的だった』と話した。」
(半嶺わかな)


(2)沖縄タイムス-通学児童のそばを猛スピードで… 「Yナンバー車」の暴走行為相次ぐ 沖縄市が対策要請-2017年2月22日 07:55


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄市内の生活道路で、米軍関係者が運転するとみられるYナンバー車両が朝夕の通学時間帯に猛スピードで通行し、住民らが危険を感じる事例が相次いでいる。16日朝には同市上地で通学中の小学6年生の児童のそばをYナンバー車が高速で通過、母親が事故の不安を同市に訴えた。沖縄市は21日、沖縄防衛局に抗議し対策を求めた。」
②「中嶋浩一郎沖縄防衛局長は仲本兼明副市長の抗議に対し『重大事故につながりかねず、ナンバーなど具体的情報があれば本人に直接指導教育するよう米軍に求める』と応じた。」
③「沖縄市によると、暴走行為の訴えは市上地などの中の町地域のほか登川など市北部でもあり、基地に通勤する米軍関係者が国道330号や329号の朝夕の渋滞を避けて生活道路を通行しているとみられる。中の町地区まちづくり推進協議会の池原幸美会長は『こうした生活道路は道幅が狭い上に、必要な場所で一時停止しなかったり、スピードを出したりしているYナンバー車は日常的に目にする』と指摘。中の町自治会の伊禮幸子会長は『登下校時には毎日、地域の人が協力し事故がないよう見守っている』と話し『それでも、いつ事故が起きてもおかしくない』と不安を訴えた。」


(3)沖縄タイムス-「騒音と健康影響の因果関係」認めるか 第3次嘉手納爆音訴訟あす判決-2017年2月22日 09:26


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地周辺の住民約2万2千人余が、国に深夜・早朝の米軍機飛行差し止めと、過去分と将来分の損害賠償などを求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)である。飛行差し止めの是非や、航空機騒音による睡眠妨害で心疾患や高血圧が発症しているなど、住民側が立証を重ねた「騒音と健康影響の因果関係」を裁判所が認めるかが焦点だ。」、と報じた。
 また、「提訴は2011年4月。原告は嘉手納、北谷、沖縄、うるま、読谷の5市町村の住民で、一部を除き、航空機の総騒音量を評価するうるささ指数(W値)75以上の区域に住んでいる。原告数は全国の基地騒音訴訟で最も多い。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「沖縄県知事のDCへの旅は最悪だった…」 切り札なしの訪米、危機感伝わらず[平安名純代の想い風]-2017年2月22日 12:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『沖縄県知事のDCへの旅は最悪だった。トランプ政権には相手にされず、地元では注目を浴びた』。米紙ワシントン・ポストの東京支局長はツイッターで5日、朝日新聞の英語版の記事を引用する形で、翁長雄志知事の訪米行動をそう伝えた。」
②「米首都ワシントンで面談したトランプ政権関係者や上院議員はゼロ、当地での記者会見に参加した米記者は1人、日本メディア以外で訪米行動を伝えた記事は2本。前述の一文は、批判ではなく、こうした事実を端的に伝えたにすぎない。」
③「本紙は昨年11月27日に、トランプ政権が名護市辺野古の新基地建設計画を維持する方針と報じたが、翁長知事はトランプ氏が計画を見直すのではないかとの期待を持ち続け、訪米最終日に、訪日中のマティス国防長官が日本政府と現行計画を確認しあったとの報せに接し、落胆した。」
④「翁長知事は『県民に対して失礼なやり方ではないか』と表現したが、県民を引き合いにした感情論ではなく、なぜ米側が協議のテーブルにつかなかったかを振り返らねばなるまい。」
⑤「空港で訪米行動から帰国した知事を出迎えた中には、『埋め立て承認即時撤回』のプラカードを掲げた県民らもいたそうだ。大浦湾では、巨大なコンクリートの塊が次々と投下され、海上工事が着々と進められている。体を張って海を守ろうとする県民にはまさに緊急事態だが、県側から聞こえてくるのは撤回慎重論ばかりだ。県は撤回を『最後の切り札』として温存しているようだが、『撤回』という『切り札』は果たして先送りできるものなのか。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-22 17:09 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県選出6国会議員は、山城博治沖縄平和運動センター議長の即時釈放を求める声明を発表する。

 標題について、沖縄タイムスは2017年2月18日、「照屋寛徳衆議院議員ら県選出6国会議員は18日午後、県庁で記者会見を開き、米軍北部訓練場のヘリパッド建設と名護市辺野古の新基地建設の抗議行動で威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、約4カ月にわたり勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長の即時釈放を求める声明を発表した。」、と報じた。
 また、具体的に、「弁護士として山城議長との接見を続けている照屋議員は『使い捨てカイロを差し入れようとして丸5日もかかるなど、異常で不当な長期拘留だ』と批判した。」、と長期拘留の違法な様子を伝えた。
 この沖縄県選出6国会議員は、「山城博治氏の即時釈放を求める声明」を通して、「私たち沖縄県選出国会議員は、このような不当な長期勾留を認め続ける裁判所の対応に強く抗議し、山城博治氏を即時釈放するよう、強く求めるものである。」、と主張している。
 この声明では、事実経過を次のように説明している。


(1)辺野古新基地建設反対の闘い、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事反対の闘い等の、現場指導の責任者の一人だった沖縄平和運動センターの山城博治議長及び抗議参加者が逮捕・勾留をされてから4ヶ月余が経過した。
(2)山城博治氏は、昨年10月17日、米軍北部訓練場内の有刺鉄線を切断したとして、器物損壊の疑いで準現行犯逮捕され、その後、公務執行妨害、威力業務妨害等の容疑で再逮捕された。第一回公判は3月17日に内定している。
(3)逮捕後、昨年12月25日まで名護警察署に留置され、12月26日から現在まで那覇拘置所での勾留が継続されている。逮捕以来の接見禁止処分により、弁護士以外の面会が許されていない。


 また、即時釈明要求の根拠を次のよう挙げている。


(1)軽微な容疑にもかかわらず、存在しない「罪証隠滅や逃亡のおそれ」を口実に4ヶ月もの長期にわたる勾留と接見禁止が続けられていることは、辺野古及び高江の闘いとウチナーンチュの平和と尊厳回復を求める非暴力の抵抗をつぶす目的をもった政治弾圧であることは明白である。
(2)現在、沖縄県民をはじめ、人権団体、法律団体、宗教者、環境保護団体など、日本国内だけでなく、海外の多くの市民が日本政府への抗議と山城議長の釈放を求める声を挙げている。アムネスティなどの国際的人権団体や米紙ワシントンポストも、この著しい人権侵害を厳しく指摘している。
(3)辺野古・高江の現場では、民主主義や地方自治など、憲法の理念を否定するような安倍政権による暴挙が日常化している。山城博治氏に対する不当な逮捕・長期勾留も、沖縄県民の人権を侵害する日本政府の沖縄政策の象徴ともいうべきものである。
(4)このような極めて不当かつ異常な沖縄県民への弾圧は、沖縄と日本・米国との関係に、極めて憂慮すべき事態を招くことを認識すべきである。


 確かに、次のことが言える。


Ⅰ.山城博治氏に対する不当な逮捕・長期勾留は、軽微な容疑にもかかわらず、存在しない「罪証隠滅や逃亡のおそれ」を口実に4ヶ月もの長期にわたる勾留と接見禁止が続けられていることは、辺野古及び高江の闘いとウチナーンチュの平和と尊厳回復を求める非暴力の抵抗をつぶす目的をった政治弾圧である。
Ⅱ.山城博治氏に対する不当な逮捕・長期勾留は、沖縄県民の人権を侵害する日本政府の沖縄政策そのものである。


 以下、琉球新報及び山城博治氏の即時釈放を求める声明の引用。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-22 11:48 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(2)

 東京新聞は2017年1月6日、「安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。」、と報じた。
また、この背景を、「菅義偉(すがよしひで)官房長官は五日の記者会見で、『共謀罪』法案の通常国会への提出に関して、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策の強化が必要だと主張し『テロを含む組織犯罪を防ぐことは、国民も望んでいる。これまでの国会審議の意見を踏まえ、最終検討している』と述べた。」、とも伝えた。

 緊急かつ重大な課題である『共謀罪』について考える。


 東京新聞は2017年1月14日、「共謀罪 内心の自由を脅かす」、とする社説を掲載した。
 この社説の指摘は、次のとおりである。


Ⅰ.主張
(1)話し合っただけで罪に問われる-。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定だ。内心の自由を脅かさないか心配になる。
(2)共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めているのだ。


Ⅱ.「共謀罪」の問題点
(1)「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」-。戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。明治時代に刑法ができたときから、行為を取り締まるのが原則で、例外的に共謀や教唆、未遂なども取り締まることができた。治安維持法はこの原則と例外を逆転させて、もっぱら思想を取り締まった。共謀罪も原則と例外の逆転の点では似ている。
(2)犯罪の準備段階で取り締まる罪は実に六百七十六にものぼる。詐欺や窃盗でも対象になる。道交法違反なども含まれる。では、それらの犯罪の「準備」とは具体的にどういう行為なのだろうか。六百七十六の罪でその定義をするのは、ほとんど困難であろう。むしろ、共謀罪を使って、捜査機関が無謀な捜査をし始めることはないのか。そもそも共謀罪は国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリング(資金洗浄)などをターゲットに国連が採択した。それら重大犯罪には既に日本の法律でも対処することができる。政府は新設を求めるが、もう国内法は整っているのだ。日弁連によれば、国連はいちいちそれらをチェックすることはないという。つまり共謀罪を新設しなくても条約締結は可能なのだ。
(3)政府はむしろ二〇二〇年の東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板を掲げている。だが、この論法もおかしい。例えばテロリストが爆弾を用いる場合は、企んだ段階で処罰できる爆発物使用共謀罪が既に存在する。テロは重大犯罪なので、法整備も整っているわけだ。政府は「テロ」と名前を付ければ、理解が得やすいと安易に考えているのではなかろうか。
(4)合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ。六百以上もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、捜査機関は動きだせる。「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。


 まさしく、「共謀罪」の本質は、「話し合っただけで罪に問われる-。それが共謀罪の本質だ。共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めている」、というものである。
 例えば、東京新聞は、「共謀罪を使って、捜査機関が無謀な捜査をし始めること」、と「共謀罪」の重要な問題点を指摘する。このことは、沖縄の高江・辺野古で日常的に行われている警察や海上保安庁の「姿」をちょっとでも覗いて見れば、容易に理解できるものである。 





by asyagi-df-2014 | 2017-02-22 07:48 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月21日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で21日、基地建設に反対する約50人が米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前、第2ゲート前に分かれて工事中止を訴えた。」、と琉球新報は伝える。
 闘いはつづく。


 2017年2月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「自主的な対応重要」 ニュース女子問題で高市総務相-2017年2月21日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「高市早苗総務相は20日の衆院予算委員会で、東京MXテレビの番組『ニュース女子』が米軍ヘリパッド建設への抗議行動について事実と異なる放送をしていた問題に関し、『個別の番組にかかる問題については放送事業者で自主的・自律的な取り組みによって適切な対応が行われることが重要』との考えを示した。同社から総務省に対し『取材や放送での取り扱いに問題がなかったか社内で検証中』との自主的な報告があったことも明らかにした。」
②「本村氏は、放送事業者に対して『事実を曲げない』ことなどを求めた放送法4条に違反しているかどうかをただしたが、高市氏は『事実に基づかなかったかどうかも含めて現在、検討中だということで結果を待ちたい』とした。」
③「鶴保庸介沖縄担当相は、番組内容が沖縄ヘイト(憎悪)に当たるかどうかについて、『人権に関わる話は非常にデリケートな問題。第三者である大臣が一義的な決定をするのは控えたい』と述べるにとどめた。同氏は同番組を『見ていない』と答えた。」

 また、事実に基づかない報道によって、沖縄は危険との印象があおられているとの指摘には「事実関係に関するコメントは差し控えたい」とした上で、「このことが沖縄に対するヘイトではないか、思いを踏みにじっているのではないかとの懸念は、私たちも懸念しているところだ」と答えた。


(2)琉球新報-「山城議長ら釈放を」 勾留者を支援する会発足 逮捕・勾留は政治的弾圧-2017年2月21日 15:31


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド建設と名護市辺野古の新基地建設の抗議行動で威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、約4カ月にわたり勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長らの即時釈放を求める『政治的弾圧による不当逮捕者・勾留者を支援する会』の結成記者会見が21日午後、那覇市の自治労県本部で開かれた。メンバーらは『まさに政治的弾圧だ』と批判し、山城議長ら3人の即時釈放を訴えた。」
②「同会は15日に結成会議を開いて発足した。顧問に山内徳信氏(元参議院議員)と東門美津子氏(元沖縄市長)、共同代表に崎山嗣幸県議、稲福弘自治労県本部執行委員長、瑞慶覧功県議、上原兼一県職連合執行委員長、比嘉勝太自治労県本部アドバイザーが就任した。」
③「崎山共同代表は『山城議長はこれ以上沖縄に基地を造らせないとの信念に基づいて行動しており、今回の逮捕・長期勾留はまさに政治的弾圧だ』」と批判した。山内、東門両顧問も『県民と力を合わせ闘っていく』と呼び掛けた。」
④「同会は今後、那覇拘置所前での激励行動への参加や、24日午後3時から那覇地裁前の城岳公園で開かれる『山城博治さんたちの即時釈放を求める大集会』など集会開催に取り組む。」


(3)琉球新報-コンクリートブロック作業続く 大型車両11台が基地内に入る-2017年2月21日 11:24


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で21日、基地建設に反対する約50人が米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前、第2ゲート前に分かれて工事中止を訴えた。午前9時ごろ、工事用車両を止めようとゲート前に座り込む市民らを機動隊員が強制的に排除し、工事用車両ゲートから大型トラック11台が基地内に入った。車イスで座り込んでいた名護市瀬嵩に住む成田正雄さん(64)は『基地ができると辺野古だけでなく自分たちの住む地域も影響が出る』と顔をしかめた。工事用車両搬入時には、ゲート前の国道329号で一般車両20台以上の渋滞が続いた。」
②「海上では大型クレーン船からコンクリートブロックが大浦湾に投下する作業が続いている。基地建設に反対する人たちは抗議船3隻、カヌー11艇でコンクリートブロック投下に抗議した。」


(4)琉球新報-「基地汚染資料提供を」 普天間収用審理、第三者が初陳述-2017年2月21日 11:19


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の強制使用を巡る県収用委員会の公開審理が20日、宜野湾市の総合結婚式場ジュビランスで開かれた。地権者以外の代理人として調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)の河村雅美代表らが意見陳述した。一坪反戦地主会によると、第三者の陳述は初めて。」
②「河村氏は米退役軍人省が健康被害を認めた裁決書など飛行場内の汚染実態を示す資料を紹介した。汚染に関する資料を地主が求めたのに対し、『審理になじまない』と応じなかった沖縄防衛局の姿勢を批判。『土地の状態を知りたいという所有者の要望に応えるべきだ。まして返還が合意されている土地だ』と指摘した。」
③「地主で沖縄平和市民連絡会の真喜志好一世話人は、滑走路延長線上に利用禁止区域クリアゾーンを設けるよう定めた米軍の安全基準を挙げ「受け入れ国が求めれば適用される。米国と協議しないまま、強制収用するのはやめて」と訴えた。」
④「審理後、新崎盛暉代表世話人=沖縄大名誉教授=は『河村氏の指摘は目からうろこだった。危険性を訴える時に土壌汚染が抜け落ちていた。今後とも追及していくべきだ』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:シュワブ沖でブロック10個投下 ゲート前では抗議「県民の命を守れ」-2017年2月21日 11:55


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「21日午前、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両が出入りするゲート前では、新基地建設に反対する市民ら約70人が座り込んで抗議を続けている。同日午前9時50分ごろ、約40人の市民を機動隊員が抱え上げるなどして排除し、直後に工事車両13台が基地内に入った。市民は機動隊に対し『県民の命を守れ』などと怒りの声を上げた。」
②「一方、シュワブ沖では同日午前11時半現在、作業船2隻からブロック計10個が投入された。市民側は船3隻、カヌー11艇で抗議を続けている。」


(6)沖縄タイムス-北部訓練場の「歩行訓練路」月内に完成 空輸で資機材回収-2017年2月21日 10:38


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設で、国頭村の宇嘉川河口とG地区を結ぶ『歩行訓練ルート』が、2月中にも完成する見通しであることが20日、防衛省関係者への取材で分かった。一方、G・H両地区のヘリパッドへの進入路などの周辺整備は、7~8月頃までかかる見込みという。

 沖縄防衛局はこれまでにも、国の特別天然記念物ノグチゲラの営巣期間に当たる3~6月は工事を中断してきた。進入路の整備を終え、ヘリパッド関連の全ての工事が完了する時期は、7月以降にずれ込むことになる。

 歩行訓練ルートの関連工事終了を見越し、沖縄防衛局は20日、民間ヘリを使って、これまで使用してきた資機材の回収に入った。午前9時半ごろから正午前にかけて、宇嘉川河口部とH地区付近の作業ヤードを、重機や資材をつり下げたヘリが10回程度往復した。

 また、H地区とN1地区のヘリパッド造成で、盛り土したのり面から水が染み出るなどの変形が市民側によって確認されていたが、同省関係者によると、のり面の補修工事は既に終えたとしている。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-21 16:43 | 沖縄から | Comments(0)

ハンセン病療養所に入らなかった「非入所者」の元患者の和解が東京地裁で成立。

 ハンセン病療養所非入所者の遺族と国が和解したのは初めとなった和解が成立した。
 このことについて、毎日新聞は2017年2月21日、次のように報じた。


(1)国の強制隔離により差別が助長され被害を受けたとして、ハンセン病療養所に入所していなかった患者の遺族が国に賠償を求めた訴訟の原告弁護団は20日、東京地裁(佐久間健吉裁判長)で和解が成立したと発表した。国が謝罪し、遺族4人に1人350万~500万円を支払う内容。隔離政策を違憲とした2001年の熊本地裁判決後、国と患者本人や入所者遺族との和解が進められてきたが、非入所者遺族の和解は初めて。
(2)和解が成立したのは1997~99年に死亡した非入所者3人の遺族で、愛知、福島県の子供3人と沖縄県の母1人。非入所者3人の中には病歴を隠して結婚し、発覚を恐れて自殺した男性もいた。
(3)02年に国が患者側と交わした基本合意書では、非入所者遺族への賠償は明記されず、残された課題の一つだった。昨年3月に「らい予防法」廃止から20年がたち損害賠償請求権が消滅したため、新たな提訴は原則できない。遺族側の神谷誠人弁護士は新たな提訴希望者について「厳しいが、理解した上で手を挙げる方がいれば力を合わせたい」としている。                             【伊藤直孝】


 課題となるのは、「昨年3月に『らい予防法』廃止から20年がたち損害賠償請求権が消滅したため、新たな提訴は原則できない。遺族側の神谷誠人弁護士は新たな提訴希望者について『厳しいが、理解した上で手を挙げる方がいれば力を合わせたい』としている。」、ということである。
                             




by asyagi-df-2014 | 2017-02-21 12:05 | ハンセン病 | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(1)

 東京新聞は2017年1月6日、「安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。」、と報じた。
また、この背景を、「菅義偉(すがよしひで)官房長官は五日の記者会見で、『共謀罪』法案の通常国会への提出に関して、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策の強化が必要だと主張し『テロを含む組織犯罪を防ぐことは、国民も望んでいる。これまでの国会審議の意見を踏まえ、最終検討している』と述べた。」、とも伝えた。

 緊急かつ重大な課題である『共謀罪』について考える。


 東京新聞は2017年1月19日、「【言わねばならないこと】(86)共謀罪で萎縮 監視社会招く」、と山下幸男弁護士の記事を掲載した。
 山下弁護士の指摘は、次のとおりである。


(1)政府が組織犯罪処罰法改正案を国会に出そうとしている。「共謀罪」を適用する対象の組織的犯罪集団にあたるかどうかは、警察や検察の認定次第だ。犯罪の準備行為を処罰の要件に加えても、条文上は犯罪を話し合って合意すれば、共謀罪が成立する。起訴しなくても警察が逮捕するだけで、その団体に大きなダメージを与えられる。
(2)安倍政権が安保法制で「戦争ができる国」にしようとする中、共謀罪は、沖縄の新基地建設や原発稼働、戦争に反対する人たちを黙らせる武器になる。例えば、ある市民団体のメンバーが国会の壁に「戦争反対」という落書きをしようと相談し、ペンキを買うために現金を引き出したら、建造物損壊の共謀罪が成立し、警察は逮捕できる。
(3)政府はテロ対策に必要だと言うが、この法案を最初に国会に出した二〇〇三年にそんな説明はなかった。たまたま二〇年東京五輪・パラリンピックが近いから、政府はテロ対策という理屈を後付けし、共謀罪の名前を「テロ等準備罪」に変えた。実際に取り締まる対象のほとんどは「等」に含まれる犯罪だろう。
(4)捜査当局が、犯罪の話し合いや合意、準備行為を把握し、共謀罪を適用するには、ある特定の団体の構成員を日常的に監視するしかない。尾行はもちろん、いずれは通信傍受法を改正して盗聴するだろう。共謀罪では密告した人は罪を免除される可能性があるから、互いが監視し、密告し合う社会につながる。
(5)人が人とコミュニケーションし、行動することは、憲法が保障する「表現の自由」「結社の自由」「幸福追求権」に関わる。共謀罪はこうした権利を規制し、萎縮させる。今、共謀罪の新設を許せば、憲法の保障が崩され、何も自由に言えない暗黒の社会になる。


 人が生きていくということは、「人が人とコミュニケーションし、行動することは、憲法が保障する『表現の自由』『結社の自由』『幸福追求権』に関わる。」、ことである。
 確かに、「共謀罪はこうした権利を規制し、萎縮させる。」、ことは間違いない。
 今、私たちは確認しなければならないのは、「共謀罪の新設を許せば、憲法の保障が崩され、何も自由に言えない暗黒の社会になる。」、ということなのだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-21 08:07 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月19・20日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


「県は、確実に工事を止められるとみている埋め立て承認の『撤回」の時期を慎重に見極めている。」、と沖縄タイムスは報じる。
沖縄県や名護市の正当な権限行使だけでは、ほげないものがある。
 この「最終手段」としての決断の時期が近づいていつのではないか。


 2017年2月19日・20、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古、美ら海「壊すな」 海と陸、450人新基地抗議-2017年2月19日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、反対する市民らは18日午前、10隻の抗議船と22艇のカヌーで海上パレードを実施した。海上パレードは昨年12月、埋め立て工事が再開されてから初めて。抗議船には船長を含め約80人が分かれて乗船し、海上の様子が見える名護市瀬嵩の浜では海上パレードに呼応した集会に約300人(主催者発表)が集結した。ゲート前でも工事車両を止めようと約40人が座り込み、合計で約450人が海と陸で抗議の声を上げた。」
②「海上に移動した市民らは『ブロック投下ヤメロ』『美ら海を守れ』『オスプレイ墜落許さない』と書かれた横断幕10枚を海上フェンスに次々と設置し、プラカードを掲げて抗議の声を上げた。カヌー隊が『SAVE THE DUGONGS(ジュゴンを救おう)』というメッセージが書かれた大型の横断幕を海の上で掲げ、集会参加者にアピールした。」
③「午前10時すぎ、海上の大型クレーン船が大型コンクリートブロックを投下すると、海上と陸上でシュプレヒコールが上がった。海上パレードに参加した日本共産党の山下芳生(よしき)党副委員長は、海上から集会参加者にあいさつ。『沖縄県民と全国の連帯が日米両政府を追い詰める一番の力になる。新基地建設の強行を必ず打ち破ろう』と呼び掛けた。」
④「抗議船に乗った親盛節子さん(64)は『ブロックの投下や浮具(フロート)を見て怒りや悲しさが湧き起こった』と指摘。『諦めたら政府の思うつぼだ。【工事を止めなければいけない】とあらためて思った』と力を込めた。船上で、ブロック投下を確認した名護市の谷本大岳さん(65)は『海に飛び込んで止めたい気分だった』と悔しがった。『知事や名護市長が権限で工事を止めると同時に、現場での抗議も必要だ。市民の1人として今後も抗議の意思を示していきたい』と話した。」
⑤「船長の1人で、ヘリ基地反対協議会事務局長の仲本興真さんは『多くの県民に海上作業の様子と新基地反対の意思を訴えることができた。大衆運動として盛り上がるように工夫した取り組みを今後も展開したい』と強調した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古埋め立て:県、「撤回カード」模索 国の違反積み上げ図る-2017年2月19日 21:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、政府が攻勢を強めている。トランプ米新政権と『辺野古が唯一の解決策』との合意を取り付け、海上工事に着手。年度明けにも土砂の海中投下にこぎ着けたい考えだ。対する翁長雄志知事は、埋め立て承認撤回のカードを切るタイミングを模索する。撤回でも工事を止められない場合は、県民投票も視野に、打開策を探る。」
②「辺野古違法確認訴訟で勝訴し、名護市辺野古の新基地建設に向け海上工事に着手した国に対し、県は工事を止めるための有効な対抗策を打ち出せていない。県は3月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を認めないことや、サンゴを移植するための特別採捕の許可を下ろさないことなどを検討しているが、工事中断に持ち込めるかは不透明だ。県は、確実に工事を止められるとみている埋め立て承認の『撤回」の時期を慎重に見極めている。」

「準備周到」
②「県が工事を止める有効な手段として位置付けていた岩礁破砕許可を巡り、ここへきて県にとり二つの「想定外」が起きた。
③「一つ目は、国がキャンプ・シュワブ沖の埋め立て海域の漁業権は消失しているとして、岩礁破砕許可がなくても工事を実施できると主張し始めたことだ。『寝耳に水の言い分』(県幹部)で、県は関係部署で対応を協議。『漁業権は有効で岩礁破砕許可は必要』との立場を確認した県は、防衛局へのけん制を始めた。岩礁破砕の許可条件に違反する可能性があるかを判断するため、防衛局に汚濁防止膜の設置計画の提出を求め、漁業権の認識を問う文書なども送付した。仮に国が無視して工事を強行すれば、県漁業調整規則違反となる可能性があり、検察庁への告発も検討する。さらには法令違反は『撤回』の強い理由にもなる-と描いていた。だが、またも県の『想定外』が起きる。防衛局は県が求めた設置計画を滞りなく提出。県が夕方5時に提出した文書への回答を、防衛局職員が翌朝8時30分に県庁へ持参したこともあったという。幹部の一人は『防衛局は今後の訴訟を見据え丁寧な対応を心掛けている。準備周到で、闘いにくい』とうなる。」
④「新基地建設に反対し、知事を支える市民の中から、工事を止めるために知事は早急に埋め立て承認を撤回すべきとの声が日増しに強まっている。ただ、県は極めて慎重だ。最大の理由は、県にとり撤回は工事を止めるための「最終手段」との認識があるためだ。当初、4月ごろの護岸工事着手を見据え、土砂投入を防ぐために県は3月の撤回を念頭に置いていた。だが今、県政内では先送り論が強い。撤回の理由となる国の法令違反や信義則違反を『十分に積み上げることが必要』との判断が背景にある。」
⑤「違法確認訴訟では昨年3月の和解以降、結果的に約9カ月間、工事を止められた。県関係者の一人は『撤回をしたからには違法確認訴訟のように最高裁まで争い、次は勝訴を勝ち取らなければならない』と指摘。『逆に言えば、闘う態勢がないまま撤回に踏み切れば、場合によっては1週間程度であっさりと負け、県の動きは封じられる可能性もある』と警戒を強める。ただ、県の今後の戦法が見えないことで、市民の一部では不信感が高まっていることも事実。手の内を見せずに国と闘いながら、どう知事への支持を保つかが課題の一つだ。」(政経部・大野亨恭)
⑥「新基地建設工事を阻止する有効な手段として県内で挙がっているのが『県民投票』だ。辺野古反対の民意を改めて明確に打ち出すことで、埋め立て承認『撤回』の強い根拠となるとの見方がある。一方、仮に撤回後、県が裁判で敗訴するなど打つ手がなくなったとき、県民の反対の民意を全国に『民衆の力』として示す、政治的な意義を指摘する声もある。
『県民投票で辺野古の是非を問うのは最大の武器だ』。翁長雄志知事と共に訪米したオール沖縄会議の呉屋守將共同代表は今月3日、ワシントンでの会見で県民投票が工事を止める有効な手段だと強調した。知事も県民投票を意識している。関係者によると、安慶田光男前副知事が在籍していた2016年時点では『権限を駆使しても工事を止められない場合は、最終的に県民投票へ踏み切る』とのシナリオを知事、両副知事が確認していた。ただ、県民投票にはリスクも伴う。知事と対決姿勢を強める自民党県連や、自民系の首長が投票のボイコットを呼び掛けるなどして、投票率が下がることがその一つだ。安慶田氏は在任中『仮に投票率が50%を割り込めば、投票結果で辺野古反対が多数を占めても政治的な効果は薄い』との問題意識を持っていた。投票率を上げるため『参院選や知事選などの大型選挙とダブル(同時実施)が望ましい』との意向も周囲に伝えていた。県議会与党内からも慎重な意見が上がる。幹部の一人は『投票率を上げる意味では来年の知事選と同時に行うことも考えられるが、ふたを開けて反対と賛成が拮抗(きっこう)していれば、目も当てられない』と警戒する。」
⑦「政治状況によっては、知事が辺野古新基地建設への賛否を問うため辞職した上で、出直し知事選と県民投票を同時に実施する『辺野古特化選挙』の構想も取り沙汰されている。
一方、県幹部は県民投票が持つ政治的な意義は認めつつ『県民から機運の盛り上がりがないと難しい』と打ち明ける。会場の設置や票の取りとりまとめなどで各市町村の協力を得なければならず、知事と対立する保守系首長らの協力が得られるか不透明なためだ。幹部は『多くの県民の署名で実施が決まれば市町村も動かざるを得ない』とし、『民衆』の力で辺野古阻止への道を切り開く必要性を指摘した。」(政経部・大野亨恭)


(3)琉球新報-「沖縄の人々を描く」 ノルウェー映画監督 辺野古の抗議 撮影-2017年2月19日 11:43


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「ノルウェーのオスロに住むドキュメンタリー映画監督、ポール・レネ・ロエスタッドさん(68)が17日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた。抗議活動の様子を撮影したり、機動隊に排除された市民らに話を聞いたりしたロエスタッドさんは『将来、沖縄の人々とその生活を描くドキュメンタリー番組を作りたい。辺野古での抗議活動は人々の生活の一部だから見なければいけない』と話した。」
②「ロエスタッドさんの沖縄訪問は3度目だが、辺野古に来るのは初めて。これまでの選挙で新基地建設に反対する県民の意思が示されていることに触れ『国際関係上、アジアに基地が必要なのかもしれないが、県民が反対し続けているのに、なぜ沖縄にあるべきなのか分からない』と話した。その上で『米国や中国の間で日本が国際的なパワーバランスを取るために沖縄を利用しているように思う。国際政治の難しいところだ』と述べた。」


(4)琉球新報-辺野古抗議で男性1人逮捕 機動隊員とのもみ合いで-2017年2月20日 12:07


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、名護署は20日午前9時30分ごろ、抗議行動をしていた50代の男性1人が機動隊員につばを吐いたとして、公務執行妨害の容疑で逮捕した。調べに対して男性は黙秘しているという。大型トラックなど9台が米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲートから搬入する際、市民と機動隊員がもみ合い、その際に男性が拘束された。男性はいったん基地内に運ばれた後、20日午前10時すぎに名護署に移送された。昨年12月に埋め立て工事が再開して以来、辺野古の抗議行動で逮捕者が出たのは初めて。」
②「新基地建設に反対する市民は拘束した理由の説明を求め、メーンゲートの前をふさいで抗議している。基地内への車両の出入りができなくなり渋滞も発生しているため、車両の出入りのたびに機動隊が市民らの強制排除を繰り返している。」
③「この日は市民ら約90人が抗議行動を実施し、機動隊員約80人が市民らを強制排除した。抗議行動の指揮を執っている県統一連の瀬長和男事務局長は『私たちは非暴力の抗議行動をしている。どのような理由で拘束したのか説明するまでゲートを封鎖する』と抗議の声を上げている。一方、米軍キャンプ・シュワブ沿岸で大型クレーン2隻が大型コンクリート製ブロックを投下している。1隻は午後11時すぎにクレーンをたたんだ。市民らは波が高いため、抗議船やカヌーでの抗議行動は行っていない。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-20 17:28 | 沖縄から | Comments(0)

「平和への権利宣言」が国連総会で採択。

 「平和への権利宣言」について、「Right to Peace」のホームページで、次のように記されています。


 2016年11月18日(現地時間)、「平和への権利宣言」が国連総会第3委員会で承認されたことを経て、2016年12月19日(現地時間)、「平和への権利宣言」が国連総会全体会合で承認されました。投票結果は、賛成131ヵ国、反対34ヵ国、棄権19ヵ国でした。


 東京新聞は2017年2月19日、このことについて「『平和に生きる権利』日本、採決反対 戦争を『人権侵害』と反対する根拠 国連総会で宣言」、と次のように報じました。


(1)平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織(NGO)も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 (清水俊介)
(2)日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのNGOが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、NGOも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。
(3)宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するための「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた。国連が「平和への権利」を個人の人権として認めた意義は大きい。
(4)立案段階で日本実行委は「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言に生かされる形に。憲法施行七十年となる今年、各国のNGOとともに、国際条約をつくって批准するよう働き掛けを強めていきたい考え。ただ、国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。


 「平和への権利宣言」は、第1条で、「すべての人は、すべての人権が保障され、発展が保障されるような平和を享受する権利を有する」、と明記されている。
 また、第2条では「国家は、平等、正義および法の支配を尊重し、平和を構築する手段として恐怖と欠乏からの自由を保障すべきだ」、第3条で「国家、国連は、この宣言を実施するために適切で持続可能な手段を取るべきだ。市民社会は支援を奨励される」、第4条では「寛容、対話、連帯の精神を強化するため、国際・国家機関による平和教育が促進される」、第5条では「この宣言は、国連憲章、世界人権宣言および国際・地域文書に沿って理解される」、となっている。
 そもそもこの宣言は、二〇〇三年のイラク戦争で多くの市民が巻き込まれたことを受けて、「『平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは』と動き始めた。」、ということがきっかけだったという。
 この宣言が、「すべての人は、すべての人権が保障され、発展が保障されるような平和を享受する権利を有する」としたことから「国家が関与する戦争や紛争に、個人が『人権侵害』と反対できる根拠となる宣言。」、となることを強く願う。
 当然、そのために果たさなければならないことをやり尽くそう。




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東京新聞-2017年2月19日-平和への権利宣言(抜粋)






by asyagi-df-2014 | 2017-02-20 12:10 | 自由権 | Comments(0)

「国家緊急権」を考える。(1)-札幌弁護士会会長声明-

 札幌弁護士会は2017年1月24日、「国会による憲法改正の発議が現実になろうとしている。昨年11月からは、具体的な改正条項を検討するために衆参両院の憲法審査会で実質的な討議が行われており、とりわけ与野党の複数の会派から緊急事態条項(国家緊急権)創設の必要性が語られている。」との情勢認識のもとで、「緊急事態条項(国家緊急権)を憲法上創設することに反対する会長声明」を発表した。
 現在の緊急事態要綱(国家緊急権)危険な状況に対応するために、この問題を考える。、
 この「声明」の要約は次のものである。


Ⅰ.緊急事態要綱(国家緊急権)の確認
 緊急事態条項とは、戦争、内乱、恐慌、大規模な自然災害等、平時の統治機構をもってしては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、立憲的な憲法秩序(人権保障と権力分立)を一時停止して非常措置をとる権限、いわゆる国家緊急権を、行政権力に認めるものである。


Ⅱ.反対する根拠
(1)緊急事態条項(国家緊急権)は、行政権力その他の国家権力を制約して人権保障を実現しようとしている立憲主義体制を根底から覆すものであり、権力の濫用を生む危険がある。だからこそ、日本国憲法は、敢えて緊急事態条項(国家緊急権)を設けていないのである(帝国憲法改正案委員会における金森国務大臣の答弁)。
(2)ドイツにおけるナチスの独裁は、緊急事態条項(国家緊急権)を利用して多数の国会議員を逮捕し、国会を機能停止に陥らせて全権委任法を制定、首相(ヒトラー)に権力を集中させるという方法で確立されたものであった。
(3)日本においては関東大震災時に「戒厳」の下で国民意識が誘導され、社会主義者や朝鮮人の大量虐殺が行われたこと等、緊急事態条項(国家緊急権)は、計り知れない危険性をはらんでいる。
(4)緊急事態条項(国家緊急権)は災害対策のためやテロ対策のために必要だとの主張がある。しかし、すでに日本の災害対策法制は精緻に整備されており、憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を設ける必要はない。
(5)非常災害が発生して国に重大な影響を及ぼすような場合、内閣総理大臣が災害緊急事態を布告し、生活必需物資等の授受の制限、価格統制を決定できるほか、必要に応じて地方公共団体等への指示ができるなど、内閣総理大臣への権限集中の規定がある。また、防衛大臣が災害時に部隊を派遣できる規定や、都道府県知事や市町村長の強制権など、国民・住民の権利を一定範囲で制限する規定も設けられている。
(6)必要論者からは、東日本大震災の際に緊急事態条項(国家緊急権)がなかったために適切な対応ができなかったとの主張もあるが、それは上記の法制度があるにもかかわらず日頃の十分な準備を怠り、適切に運用できなかったからであって、憲法に緊急事態条項(国家緊急権)がなかったからではない。
(7)テロは、政治的目的を持った特定の犯罪であるから、平時における警察機構による対処をすべきであり、実際、1995年(平成7年)に地下鉄サリン事件が起きた際にも、平時の警察活動、司法手続によって適切に対応することができた。


Ⅲ.主張
(1)このような条項の創設について、当会は断固反対する。なぜなら、緊急事態条項(国家緊急権)は、基本的人権の尊重に対する大きな脅威となる危険性が非常に高いばかりでなく、そもそもその必要性も認められないからである。
(2)緊急事態条項(国家緊急権)は、濫用の危険が大きく、立憲主義を破壊して基本的人権の多大な侵害を引き起こす危険性を有しているばかりでなく、その必要性も認められないものであるから、当会は、緊急事態条項(国家緊急権)を憲法に創設することに、強く反対する。


 確かに、緊急事態条項(国家緊急権)については次のことが言える。


Ⅰ.緊急事態条項(国家緊急権)は、基本的人権の尊重に対する大きな脅威となる危険性が非常に高い。
Ⅱ.緊急事態条項(国家緊急権)は災害対策のためやテロ対策のために必要だとの主張がされるが、すでに日本の災害対策法制は精緻に整備されていること、また、テロ対策は、政治的目的を持った特定の犯罪であるから、そもそも平時における警察機構による対処をすべきであることから、憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を設ける必要はない。


 以下、札幌弁護士会『声明』の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2017-02-20 09:42 | 国家緊急権 | Comments(0)

「カナダ水俣病」の先住民が被害訴え、熊本市で講演。

 標題について、東京新聞は2017年2月18日、次のように報じた。


①「カナダ・オンタリオ州の製紙工場が1960年代に河川に流した排水に水銀が含まれ、水俣病と同じ神経障害の症状が出た先住民3人が18日、熊本市の熊本学園大で講演した。『行政の補償は不十分で、汚染も放置されたままだ』と被害対策の不十分さを訴えた。」
②「2014年に現地調査した熊本学園大水俣学研究センターが企画。花田昌宣教授によると、住民の大多数に当たる3千人近くが健康被害を受けた可能性があり、一定の症状がある住民には政府機関などで構成する『水銀障害委員会』が補償金を支払うが、受給は住民の2割程度にとどまる。カナダ政府は『カナダ水俣病』の存在を公式に認めていない。」


 「カナダ政府は『カナダ水俣病』の存在を公式に認めていない。」とは、日本の水俣病の悪しき政府対応が、そのまま踏襲されているとの批判が当てはまるのではないか。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-19 12:04 | 水俣から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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