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大阪府豊中市内の国有地が、「森友学園」に小学校用地として不当な価格で売却された問題。(4)-弁護士渡辺輝人のナベテル法蕩記より-

 渡辺輝人さん(以下、渡辺とする)の「弁護士渡辺輝人のナベテル法蕩記」は2017年2月21日、「森友学園の国有地取得の収支」の続編を掲載しました。
 渡辺は、「しかし、いかんせん明らかになった報道が散発的で、経過がわかりにくいのが現状です。そこで、事実経過を表にまとめました。」、とありがたいことにこの事件を理解するために、今回も次のようにまとめてくれています。


Ⅰ.有益費の計算根拠が不明


(1)すでに、定期借地に関連して1億3000万円余の「有益費」が森友学園に「返還」されたことは述べました。この国から森友学園に支給された1億3000万円余の「有益費」の算定根拠自体が現状では不明瞭です。
(2)特に、8600万円余の地下埋設物撤去費用はどのような説明がつくのでしょうか。(3)森友学園の代表者は、地下のごみの撤去費用を「1億円くらい」と述べる一方、財務省は「理事長は『撤去費の額は他の工事と一体になっているので分からない』と答えている」と述べています(朝日新聞2017年2月14日「学園「ごみ撤去1億円」 国は8億円見積り 国有地購入」)。理事長は「掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はない」(同記事)とも述べており、財務省が理事長の発言として述べたように、基礎杭や基礎の打設に伴う建設残土の撤去費用(これは建物の建設費用でしょう)と一体不可分の可能性はないでしょうか。
(4)そもそも、森友学園が購入時には異議申立できない可能性が高いものを、なぜ、賃貸の段階だと「有益費」として「返還」して貰えるのでしょうか。
(5)「有益費」は国の基準で検証することになっています(「国有財産有償貸付合意書」第6条)。国は「検証」結果の詳細を公表し、その正当性を証明すべきでしょう。
(6)また、「有益費」の額について合意した2016年3月30日の「合意書」は、国と森友学園の間のものなのに、甲(国・大阪財務局(=財務省))、乙(森友学園)に加えて丙(国・大阪航空局(=国交省))が登場する不思議なものになっています。国が右手と左手で森友学園と握手(合意)している、とでも例えられます。なにやら国交省-財務省間のせめぎ合いないし責任の押し付け合いのようなものを感じざるを得ません。


Ⅱ.本物件代金の約8億2200万円の減額根拠の不可解さ


(1)2月15日の衆議院財務金融委員会における宮本たけし議員(共産党)の質問からは、さらに不可解な事情が浮かび上がります。上記のように1億3000万円余の「有益費」の「返還」が「合意」された2016年3月30日(青い四角でマーク)をまたぐ前後1ヶ月ほどの間に、さらに、国が本物件の時価を査定した9億5600万円から8億2200万円の減額を行い、1億3400万円という廉価な土地代金が決定され、同年6月20日に森友学園に売却(代金は賃貸借の保証金をほぼ満額充当した頭金を除き10年分割)されたことです。
(2)8億2200万円の内訳は約8億1900万円強の「地下埋設物撤去及び処理費用」と、撤去尾する際の事業の長期化による土地の価格の2%減額約200万円の合計です。
(3)前者については、消費税分を除くと、撤去する土の47.1%が「埋設物」(ごみ)とされ、その処理費用(掘削、積み込み、運搬、埋め戻しは除く処理のみの費用)が1立方メートル当たり2万2500円と非常に高額です。この埋設物の処理費だけで4億3920万円。そして、共通仮設費、現場管理費、一般管理費で2億4400万円強を計上しています。これらだけで工事費用の85%にものぼります。これだけ巨額のごみの撤去・処理費用が計上されているのに、国は実際に撤去がされたか確認していない、と答弁しています。これは建物基礎部分以外、撤去はしていないという森友学園の理事長の証言とも矛盾はありません。
(4)はたして、これだけの量の埋設物(ごみ)が残留しているのかも不明であり、その算定根拠の妥当性は今後厳しくチェックされる必要があります。


Ⅲ.木質化の補助金


(1)本物件に建設中の建物は、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」に採択され、6194万4000円の補助金支給が決定されています。国交省のホームページには採択時のものとして下記の構想図が公表されています。しかし、本物件上に建設中の建物は鉄骨造とされるところ、当初の「木質化」(建物の外装や内装の「木質化」をいうそうです)の概略図とは現状が少々異なるようにも思われます。下の写真は2017年2月15日時点での建物の現況です。
(2)2017年2月15日の時点では、構想図の右側の建物について金属質の部材が軒下から基礎まで貫かれています。体育館の南側と東側の軒下の高窓も設置されていません。なぜか右側建物の北側(高速道路側)には高窓があるのですが、そこから見えた建物の天井は鉄骨がむき出しのよくある普通の学校の体育館のようでした。
(3)また、写真の左側の建物も、出窓の部分が灰色の部材で作成されていますが、これは「木質化」に該当するのか、筆者の素人眼では確認できませんでした。
(4)もちろん、まだ、工事は続行中なので、今後、これらがどうなるか気になるところです。単なる建築確認の問題ではなく、「木質化」の先導事例として補助金を得ている事業なだけに、完成後は、そもそものプロジェクト採択時点の提出書類と現存する建物の異同は問題になり得ると考えます。


Ⅳ.政府は襟を正すべき


(1)2月17日の福島議員の国会での追及に対して、安倍首相は「私や妻が関係しているということなれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい。全く関係ない」(NHK2月17日「鑑定価格より低く売却の国有地 財務省は適正価格と説明」)と答弁したようです。
(2)しかし、2012年に5億8000万円で取得申出のあった物件を、2016年に1億3400万円の廉価で売ったことは隠しようのない事実です。
(3)また、森友学園の代表者が「安倍晋三記念小学校」の名称使用について安倍首相の内諾を得ていたと証言していること、実際に森友学園がその名義で寄附金を集めていたこと、そして安倍首相の妻(安倍昭恵氏)が「名誉校長」となっていることが判明しています。
(4)安倍首相が第二次政権就任前の自民党総裁選の時期に森友学園が経営する「塚本幼稚園」で講演する予定(のちに総裁選の日程でキャンセル)だったとの報道もされています。
(5)安倍首相や妻が、直接、廉価売却の指示をしていなければ問題なし、とする姿勢は、それ自体が問題のすり替えに映ります。問題ないというのなら、疑惑に対する追及に応えて情報を徹底的に開示して、国有財産が不当な廉価で処分された疑惑を払拭し、襟を正すべきでしょう。


 このブログを受けてあらためて確認できること。


Ⅰ.2012年に5億8000万円で取得申出のあった物件を、2016年に1億340  0万円の廉価で売った事実。
Ⅱ.森友学園の代表者が「安倍晋三記念小学校」の名称使用について安倍首相の内諾を得ていたと証言している事実。
Ⅲ.実際に森友学園がその名義(「安倍晋三記念小学校」)で寄附金を集めている事実。
Ⅳ.安倍首相の妻(安倍昭恵氏)が「名誉校長」となっていることが判明している事実。


 このことに加えて、このブログは指摘する次の3点の問題点を明確にする必要があります。


Ⅰ.有益費の計算根拠が不明
Ⅱ.本物件代金の約8億2200万円の減額根拠の不可解さ
Ⅲ.木質化の補助金


 やはり、渡辺弁護士の次の指摘が重要になります。


 安倍首相や妻が、直接、廉価売却の指示をしていなければ問題なし、とする姿勢は、それ自体が問題のすり替えに映ります。問題ないというのなら、疑惑に対する追及に応えて情報を徹底的に開示して、国有財産が不当な廉価で処分された疑惑を払拭し、襟を正すべきでしょう。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-25 12:05 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

法務省は、ヘイトスピーチの典型を例示した文書を、地方自治体に提供。

 標題の意味について、あらためて考えてみます。
 標題について、毎日新聞は2017年2月6日、次のように報じました。


(1)特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチについて法務省は、公共施設の使用許可の判断基準やヘイトスピーチの典型を例示した文書を、地方自治体に提供している。昨年6月のヘイトスピーチ対策法施行を踏まえた「参考情報」の位置づけで、「ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム」が作成した。法務省人権擁護局は「積極的にヘイトスピーチを解消する取り組みを進めてほしい」と話す。
(2)公共施設の使用許可について、地方自治法は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と規定している。このため今回の文書は、事前に判明している集会などの内容・実施方法や主催者が過去に行った同種イベントから「諸事情を総合的に勘案して判断する」とした。
(3)不許可とする場合は、表現行為の事前規制となり、表現や集会の自由を保障した憲法との関係が問題になる。このため文書は、不許可とする要件や、自治体側の判断の手続きを公表するよう推奨している。
(4)ヘイトスピーチの典型例としては、「○○人は殺せ」などの脅迫的言動や、ゴキブリに例えるなど著しく侮蔑する言動を挙げた。地域社会からの排除を扇動する言動も該当し、「○○人は強制送還すべきだ」などの言動を例示。その上で、背景や前後の文脈などの諸事情によって「どのような意味が含まれる言動か考慮する必要がある」としている。(5)法務省は昨年末、全国の法務局を通じて自治体への文書提供を開始。3日現在で、23都道府県の68自治体に提供したという。【鈴木一生】


 法務省は、「ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動」の中で、次のように指摘しています。


 近年,特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は,人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく,人としての尊厳を傷つけたり,差別意識を生じさせることになりかねません。
 近時,このヘイトスピーチが,マスメディアやインターネット等で大きく報道されるなど,更に社会的な関心が高まっている上,平成26年7月の国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解【PDF】※及び同年8月の国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解【PDF】※で,政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されています。
 また,このような情勢の中,国会において,「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が成立し,平成28年6月3日(金)に施行されました。
 こうした中,法務省の人権擁護機関では,これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発(「外国人の人権を尊重しましょう」)に加え,下記の手法により,こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを,御理解いただきやすい形で表した,より効果的な各種啓発・広報活動等に積極的に取り組んでいます。


 実は、日本という国は、2016年8月の「国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解」で国連から勧告されていました。
 この勧告についてまとめてみます。


Ⅰ.委員会は,締約国内において,外国人やマイノリティ,とりわけ韓国・朝鮮人に対し,人種差別的デモ・集会を行う右翼運動や団体により,差し迫った暴力の扇動を含むヘイトスピーチが広がっているという報告を懸念する。
Ⅱ.また,委員会は公人や政治家による発言がヘイトスピーチや憎悪の扇動になっているという報告にも懸念する。
Ⅲ.委員会は,ヘイトスピーチの広がりや,デモ・集会やインターネットを含むメディアにおける人種差別的暴力と憎悪の扇動の広がりについても懸念する。
Ⅳ.さらに,委員会は,これらの行動が必ずしも適切に捜査及び起訴されていないことを懸念する(第4条)。
Ⅴ.人種差別的ヘイトスピーチへの対処に関する一般的勧告35(2013年)を想起し,委員会は,人種差別的スピーチを監視し対処する措置は,抗議の表現を奪う口実として使われるべきではないことを想起する。しかしながら,委員会は,締約国に人種差別的ヘイトスピーチやヘイトクライムから保護する必要のある社会的弱者の権利を擁護する重要性を喚起する。それゆえ,委員会は,締約国に以下の適切な措置をとるよう勧告する。


 この上で、「委員会は,締約国に以下の適切な措置をとるよう勧告」を受けていました。 適切な処置とは次のものでした。


(a) 憎悪及び人種差別の表明,デモ・集会における人種差別的暴力及び憎悪の扇動にしっかりと対処すること。
(b) インターネットを含むメディアにおいて,ヘイトスピーチに対処する適切な措置をとること。
(c) そのような行動について責任ある個人や団体を捜査し,必要な場合には,起訴すること。
(d) ヘイトスピーチを広めたり,憎悪を扇動した公人や政治家に対して適切な制裁措置をとることを追求すること。
(e) 人種差別につながる偏見に対処し,また国家間及び人種的あるいは民族的団体間の理解,寛容,友情を促進するため,人種差別的ヘイトスピーチの原因に対処し,教授法,教育,文化及び情報に関する措置を強化すること。


 つまり、ヘイトスピーチへの対応は、日本国にとって緊急に取り組まなければならない国際的課題だったわけです。
こうした中での「法務省は昨年末、全国の法務局を通じて自治体への文書提供を開始。3日現在で、23都道府県の68自治体に提供したという。」、という対応だったわけです。
「法務省人権擁護局は『積極的にヘイトスピーチを解消する取り組みを進めてほしい』と話す。」、との対応は、あたり前の姿なのです。
したがって、法務省は、次のような典型的はヘイトスピーチ「例」を示しました。


※法務省作成-典型的なヘイトスピーチ
▽脅迫的言動
「○まる人は殺せ」
「○○人を海に投げ入れろ」
▽著しく侮蔑する言動
 特定の国・地域の出身者について「ゴキブリ」などの昆虫、動物、物に例える。 このほか、隠語や略語が用いられたり、一部を伏せ字にしたりするケースもある。
▽地域社会から排除することを扇動する言動
「○○人はこの町から出て行け」
「○○人は祖国へ帰れ!」
「○○人は強制送還すべきだ」


 これからは、これがヘイトスピーチ解消に向けた一つの規範となるわけです。
 私たちはあらためて、2016年8月の「国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解」という勧告をじっくり咀嚼する必要があります。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-25 07:05 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月24日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「米議会調査局は22日、日米関係に関する新たな報告書を公表した。」と琉球新報は伝える。
特に、その報告書の分析内容が、「最近の東京(日本政府)に好意的な判決があったにもかかわらず地元が反対し、論争となっている普天間飛行場の移設合意の履行には懸念が残っている」「東京とワシントン(米政府)による高圧的な行動が反基地抗議の激化を招く危険が残っている」「在沖米軍のプレゼンス(存在)の持続性は、(日米)同盟にとっての重大な課題として残る」、とされていると。


 2017年2月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古移設「履行に懸念」 米議会調査局「知事が阻止戦略」-2017年2月24日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米議会調査局は22日、日米関係に関する新たな報告書を公表した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について『最近の東京(日本政府)に好意的な判決があったにもかかわらず地元が反対し、論争となっている普天間飛行場の移設合意の履行には懸念が残っている』と分析した。理由として、辺野古移設に反対する翁長雄志知事が『さらなる建設の阻止または遅延をするための他の戦略を追求している』と解説した。」
②「報告書は、名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟での和解案受け入れや、最高裁判決など経緯を説明。翁長知事が、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が条件の北部訓練場の過半返還式典に欠席し、名護市安部海岸での米海兵隊輸送機MV22オスプレイ墜落事故を受けた緊急抗議集会に参加したことを記し、県と日米両政府との対立関係を指摘した。『東京とワシントン(米政府)による高圧的な行動が反基地抗議の激化を招く危険が残っている』とも分析した。」
③「過重な米軍基地を抱え、沖縄の歴史や日米両国との複雑な関係から、沖縄住民は一般的に米軍基地に対して否定的に捉えていると指摘。その上で県民の懸念が広がっているとし「在沖米軍のプレゼンス(存在)の持続性は、(日米)同盟にとっての重大な課題として残る」と明記した。」
④「10日の安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談について『広い意味では成功』としつつも『日米関係がトランプ政権下でどう展開していくか疑問が残る』と分析した。」
⑤「米側が尖閣諸島に対する日米安保条約5条適用を明言したことは『日本政府を安心させた』とした。しかし経済関係と防衛分野の費用分担問題を『最も論争を呼ぶ問題』だとして、今後も日米関係を左右する可能性があるとも分析した。」
⑥「報告書は16日に議会に提出された。」


(2)琉球新報-嘉手納返還で経済効果1.5兆円 友知沖国大教授が試算-2017年2月23日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授は22日までに、米軍嘉手納基地が返還された場合の県経済への効果について、跡地利用が進んで生み出される『直接経済効果』が年間約1兆4600億円になるとの試算をまとめた。県が『嘉手納より南』の基地返還に伴う経済効果の算定で用いた計算式を当てはめて試算した。経費などを差し引いた『粗付加価値額』は約8220億円になるとした。」
②「県は『嘉手納より南』の基地返還後の経済効果について、リゾートコンベンション産業や文化産業などを整備することを前提に計算した。友知教授はこの式を嘉手納基地に当てはめ、基地が所在する3市町それぞれの地価と掛け合わせた。」
③「3市町は嘉手納基地の具体的な跡地利用計画を策定していない。そのため、沖縄市、嘉手納町は県が試算したキャンプ瑞慶覧の返還効果(1ヘクタール=6・98億円)、北谷町はキャンプ桑江の返還効果(同4・95億円)を適用。1ヘクタール当たりの返還効果の数値と地価換算係数、嘉手納基地の面積1985ヘクタール(沖縄市742・5ヘクタール、嘉手納町879ヘクタール、北谷町363・5ヘクタール)を掛けて自治体ごとに経済効果を出し、これを足し合わせた。嘉手納弾薬庫は林間地域で跡地利用の効果が限定的と考え、積算には含めていない。」
④「友知教授は『あくまで基地問題は平和や人権の問題であり、経済効果があるから基地を返還した方がいいという論理ではない』と指摘した上で、『基地の存在による経済損失は行政が主体になって数値を出して議論をリードしてほしい。SACO合意以外の基地も【返ってこない】と決めつけず算出してみることが大事だ』と強調した。」
⑤「友知教授はこれまでに『全基地撤去および全補助金撤廃後の琉球(沖縄)経済に関する一考察』として、県内の米軍施設と自衛隊基地を含めた試算を論文で発表している。全基地撤去により3兆8426億円の直接経済効果が生み出されると算出し、そのうちSACOで返還合意されている基地以外が2兆9526億円としている。」


(3)琉球新報-第3次嘉手納爆音判決、飛行差し止め棄却 国に302億円賠償命令-2017年2月24日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が、国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に対する過去、将来分の損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟で、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)は23日、爆音は受忍限度を超えていると認定し、総額約302億円の損害賠償の支払いを国に命じた。全国の基地爆音訴訟で過去最高額となる。一方で、飛行差し止めの請求について藤倉裁判長は『被告(国)に対して支配の及ばない第三者(米国)の行為の差し止めを請求するものだ』として、従来の基地爆音訴訟と同様に『第三者行為論』を採用し棄却した。原告側は控訴する方針を示した。」
②「損害賠償算定の基準月額も過去最高水準。うるささ指数(W値)75以上の原告に月額7千円、以後W90以上までW値5増加ごとに6千円を追加した。W値95以上原告には月額3万5千円の支払いを命じた。将来分の請求は却下した。2次訴訟で賠償が認められなかった読谷村座喜味以北の原告についても『受忍限度』を超えているとして、賠償を認めた。一方で、騒音分布図(コンター)外原告の請求は認めなかった。」
③「判決で藤倉裁判長は、爆音による生活妨害や睡眠妨害などに加え『高血圧症発生の健康上の悪影響のリスク増大も生じている』として原告側が主張していた健康被害の一部を認定した。難聴や虚血性心疾患のリスク増大などについては『証拠が足りない』として認めなかった。」
④「原告の『共通被害』ではないとしながらも、爆音が成人よりも子どもに大きな影響を与えている可能性があることや、戦争体験者に大きな不安を与えていることを認定した。」
⑤「1次・2次訴訟で爆音が違法と判断された後も国や米国は抜本的な被害防止策を取らなかったとして『周辺住民に違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむを得ない』と指摘した。第3次訴訟は2011年4月に提起された。原告数は2次訴訟(約5500人)の4倍で、全国の基地爆音訴訟で最大。」


(4)琉球新報-うるま市津堅沖でまた降下訓練 米空軍、地元抗議無視し強行-2017年2月24日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米空軍は23日午前11時半すぎ、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。市には22日、沖縄防衛局から『パラシュート訓練があるかもしれない』と通知があった。県は日米特別合同委員会(SACO)最終報告に基づき、海域での訓練を伊江島に集約するよう抗議している。再三の抗議にもかかわらず、地元の意向を無視し強行される訓練に関係自治体からの反発は必至だ。同水域では1月にも、通知無しの降下訓練が実施されている。」
②「午前11時半すぎ、米空軍MC130特殊作戦機から3回に分け、計13のパラシュートの塊が落下した。そのうち兵士が12人、残る一つは黒い物資のような塊にパラシュートが付けられていた。着水後兵士らは、約30分回収作業などをした後、3隻の船でホワイトビーチに向かった。」
③「SACO合意で読谷補助飛行場でのパラシュート降下訓練が伊江島に移転したことを受け、県や市は伊江島以外で訓練を行わないことなどをこれまでも要請してきた。一方、政府は移転対象は『陸域での降下訓練』との見解を示し、海域での訓練を認めている。訓練が実施されるたび、関係する行政機関は政府や米軍へ抗議要請しているが、政府と地元の認識のずれは解消されていない。」


(5)沖縄タイムス-拘留4カ月、山城議長の保釈を最高裁認めず 米軍基地建設反対運動中に逮捕-2017年2月24日 07:19


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍基地建設への反対運動中に逮捕・起訴され、約4カ月の勾留が続く沖縄平和運動センター山城博治議長(64)について、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は20日付で保釈を認めない決定を出した。弁護側が『国際人権規約や憲法に違反する長期の勾留だ』と訴えた特別抗告を棄却した。勾留継続は憲法に違反しないと判断した。」
②「最高裁が弁護側の特別抗告を棄却するのは今回が3回目で、保釈に関しては初めて。これまで2回は接見禁止に関してだった。」
③「弁護側は8日、山城議長の保釈を那覇地裁に請求したが、却下された。弁護側は同地裁に不服を申し立てたが棄却されたため、13日付で最高裁に特別抗告していた。決定の理由で大谷裁判長は『(憲法や最高裁判例に反する場合にだけ認められる)特別抗告申し立ての理由に当たらない』と指摘した。」
④「弁護側の池宮城紀夫弁護士は『人権の最後の砦(とりで)とされる最高裁が、自らの責務を放棄した』と批判した。弁護側はこれまで15回以上、山城議長の保釈や家族との接見を認めるよう地裁に求めたが、全て退けられている。」


(6)沖縄タイムス-住民の中止要請は届かず… 米軍、物資つり下げ訓練再開へ 沖縄防衛局が伝達-2017年2月24日 06:06


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野座村城原区の集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内の着陸帯『ファルコン』で、米軍が22日以降、つり下げ訓練を再開することが分かった。沖縄防衛局が20日、村と区に伝えた。村は同着陸帯を『使用してほしくない』と要望。区民からは怒りの声が上がった。」
②「同着陸帯では昨年12月、オスプレイが住宅の真上や民間地で連日にわたって物資つり下げ訓練をし、沖縄県や宜野座村、金武町などが局に抗議していた。」
③「防衛局は本紙取材に『限られた施設の中で訓練を継続し、練度を維持するためにはファルコンでの訓練は不可欠』と、米側から説明があったと回答。再開は県にも伝えたという。」
④「宜野座村は局を通じ、改めて(1)同着陸帯を使用してほしくない(2)民間地を飛行しない-ことなどを米軍側に求めた。城原区の区長(72)は『局は【民間地ではやらない】と言ったが、米軍は昨年12月も【訓練は施設内】と言い張り、米軍も局も全く信用できない』と憤った。着陸帯に最も近く、同12月に住宅の真上でつり下げ訓練された男性(86)は【命がないがしろにされている。物やオスプレイが落ちないか不安だ。政府は基地被害を受ける県民に心を寄せてほしい』と訴えた。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:ブロック6個を海中に投下 ゲート前で抗議する市民排除-2017年2月24日 14:02


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖では24日午前、沖縄防衛局の作業船が9時すぎから正午前にかけてコンクリートブロック計6個を海中に投下した。」、と報じた。
 また、「工事車両用のゲート前では午前9時ごろ、座り込んで抗議する約60人の市民を機動隊が抱きかかえるなどして排除。鉄筋などを載せたダンプとトラック計7台が基地に入った。その7台が基地から出る正午前には約30人の市民を機動隊が再び強制的に排除した。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-基地反対運動リーダーらの長期勾留「見せしめだ」 沖縄で300人超が釈放訴え-2017年2月24日 15:21


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍基地建設への反対運動中に逮捕・起訴され、4カ月以上の勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長らの釈放を求める集会(主催・同実行委員会)が24日、那覇地方裁判所前で行われ、参加した約300人以上が『長期勾留は人権侵害だ』『政治弾圧をするな』などと抗議した。」
②「集会では、山城議長の長期勾留について『辺野古や高江で抗議行動をしている人々に対する見せしめだ。運動の萎縮を狙った政治弾圧にほかならない』などと指摘。シュプレヒコール後、国際通りをデモ行進した。」
③「一方、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は20日付で保釈を認めないことを決定。勾留継続は憲法に違反しないと判断した。弁護側は『人権の最後の砦(とりで)とされる最高裁が、自らの責務を放棄した』と批判している。」


(9)琉球新報-海上で抗議中、ウミガメと対面 辺野古新基地建設-2017年2月24日 10:27


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の建設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は24日午前、大浦湾で大型クレーン船を使って大型コンクリートブロックを投下するなどの作業を実施している。午前10時までに、少なくても4個を沈めている。また臨時制限区域内でウミガメが海面に顔を出す様子が確認された。」
②「抗議船上では市民2人が早朝から、作業の様子を険しい表情で監視していた。午前10時45分ごろ、抗議船の船長が『ウミガメだ』と臨時制限区域内の海を指した。海面に顔を出す1匹のウミガメの姿があり、船上は和やかな雰囲気に包まれた。船長は『これまでも辺野古や大浦湾でウミガメを見てきた。最近は臨時制限区域内に入れないので、見かけなかった』と話し、久しぶりの対面を喜んだ。」
③「最初のブロックは午前9時7分に投下された。また作業員が臨時制限区域を示す浮具(フロート)に付いている網を点検するなどの作業も実施されている。建設に反対する市民らは抗議船1隻とカヌー5艇で抗議している。」
①「一方、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、早朝から基地建設に反対する市民約60人が、工事用車両の進入を止めようと、座り込んでいる。午前9時前から機動隊員約60人が市民を排除し、工事用大型トラック7台が基地内に進入した。市民からは『工事やめろ』『機動隊はダンプの進入をやめさせろ』などの声が上がった。」


(10)琉球新報-コンター見直し作業の中止求める 嘉手納爆音訴訟原告団-2017年2月24日 14:14


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納爆音訴訟原告団(新川秀清団長)は24日、沖縄防衛局を訪れて米軍嘉手納基地周辺の航空機騒音を示す騒音分布図(コンター)見直し作業の中止を求めた。伊藤晋哉企画部長は『区域の見直し状況は言えないが、騒音が住民へ大きな影響があると認識しており、さらなる努力をすべきと考えている』と話した。原告団は、米軍機騒音からの住民の健康保護などを目的にした被害実態調査と環境大臣への航空機騒音にかかる環境基準の見直しも要請した。」
②「沖縄防衛局は33年ぶりとなるコンターの見直し作業を2016年4月下旬から行っている。調査を3月末までに終え、来年度以後にコンターを見直す方針だが、一部報道などで大幅に縮小される可能性が指摘されている。23日に言い渡された第3次嘉手納爆音訴訟の判決では、1次、2次訴訟で認められなかった座喜味以北を含むうるささ指数(W値)75以上の区域での賠償が認められている。」
③「新川秀清原告団長は『裁判を通して騒音による健康被害が明らかになった。しっかりと対応してもらいたい』と要望した。嘉手納爆音訴訟原告団の神谷誠人弁護士は『昨日の判決が指摘した国の怠慢、嘉手納基地周辺の被害の深刻さ、これが沖縄防衛局を通して防衛省に伝わることが重要だ』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-24 17:10 | 沖縄から | Comments(0)

大阪府豊中市内の国有地が、「森友学園」に小学校用地として不当な価格で売却された問題。(3)-弁護士渡辺輝人のナベテル法蕩記より-

 渡辺輝人さん(以下、渡辺とする)の「弁護士渡辺輝人のナベテル法蕩記」は2017年2月20日、「森友学園の国有地取得の収支」を掲載しました。
 渡辺は、「しかし、いかんせん明らかになった報道が散発的で、経過がわかりにくいのが現状です。そこで、事実経過を表にまとめました。」、とありがたいことにこの事件を理解するために次のようにまとめてくれています。


(1)本物件を巡る出来事
①2010年に豊中市は国から本物件の東側隣地(やや大きめ)を14億2300万円で購入。
②2012年に別の学校法人が本物件を地中埋設物処理費用2億5000万円を織り込んだ上で5億8000万円で購入申し出するも国が「安すぎる」と断る。
①2016年に森友学園が国から本物件を1億3400万円(10年間分割払い)で購入。当初、国有財産の売却であるのにこの金額が非開示情報とされた。


(2)国有地を買ったのに国への収支が現状プラス
①森友学園は梅田駅(大阪駅)まで徒歩含め30分圏内の国有地8770平方メートル(約2660坪)を、約1年間、国から賃借した上、1億3400万円で購入しましたが、本稿執筆時点で、国に対する収支が1億3910万円プラスになっています。原因は国が森友学園に対して「有益費」として約1億3000万円余、建設中の建物が国によって「木質化」の先導事例に選定され約6000万円の補助金を得ている一方、土地の購入費用は頭金を除き10年分割とされたからです。
②今後10年かけて分割で支払う金額の合計が下記の通りであり、この金額について国が本物件に抵当権を設定しています。国が年利1%の低利で金融機関の真似事をしている感があります。そして、建設中の建物に対する補助金も含めると、10年後に全部払い終わった時点でも森友学園の国に対する収支がプラスになる計算です。そしてこの元利合計額が登記簿に記載されている数字に合致します。


(3)1億3000万円余の「有益費」の「返還」を可能にした定期借地契約


①このような取引が可能になった根拠は森友学園の「強い要望」によって締結された2015年5月29日の定期借地契約にあります。ここでは、賃借中に森友学園が土壌汚染、地下埋設物の除去を行い、それによって貸付財産の価格が増大した場合の除去費用を「有益費」とし、国と森友学園が合意した金額を森友学園に「返還」できるとされました(第6条)。実際、森友学園は賃借中の2015年10月16日までに土壌汚染対策法に基づく工事・措置を完了し、2016年3月30日、国から1億3176万円(地下埋設物撤去費8632万4000円と土壌汚染対策費4543万6000円)の「返還」を受けることを合意しました。一方、定期借地契約と同時に締結された「売買予約契約書」で黒塗りにされていた第31条では、森友学園は、土壌汚染・地下埋設物を承知の上で本物件を購入し、これらについて国に対して「瑕疵担保責任」(要するに除去費用)を請求することができないことになっています。森友学園が当初から本物件を時価で購入していた場合、このような「有益費」の「返還」を受けることは困難だったと思われます。
②そもそも、定期借地は、森友学園が本物件を時価で購入できないため、「8年を目途」に内部留保を積み上げ、そのときの時価で購入するためのものでした。しかし、実際の定期借地は1年ほどで終了しており、その間に、むしろ、森友学園が国から多額のお金を得るための手段になっています。これは結果論なのでしょうか。それともこのような「処理スキーム」を指示したり、考えた誰かがいるのでしょうか。追及すべき点だと考えます。


 「(1)本物件を巡る出来事」の数字をみるだけで、そのからくりをきちっと検証する必要があることがわかる。
 ただ、この「(3)1億3000万円余の「有益費」の「返還」を可能にした定期借地契約」については、どうしてこんなことになるのかよく理解できない。
 渡辺弁護士の「以下は『森友学園への不明瞭な国給付』に続く予定。」に期待します。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-24 08:12 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月23日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「吾輩(わがはい)は辺野古新基地に反対である」。
 「ネコに優しい社会は人にも優しい」
 「ネコの日の22日、県内のネコ好きらでつくる『にくきゅー琉球#肉球新党』のメンバーが、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設反対を訴えた。」、と琉球新報は伝える。
 厳しい状況下であるけれども、誰でも参加できる反対運動、笑顔で迎えてくれる場がそこにはある。
 どうぞ、きてください、と。


 2017年2月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-新基地いらニャい 猫愛好団体、新基地建設反対訴え-2017年2月23日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『吾輩(わがはい)は辺野古新基地に反対である』。ネコの日の22日、県内のネコ好きらでつくる『にくきゅー琉球#肉球新党』のメンバーが、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設反対を訴えた。」
② 「『ネコに優しい社会は人にも優しい』をキャッチフレーズに会員制交流サイト(SNS)のツイッターで関係を深め、県内で20~30人、全国には約3600人の党員(フォロワー)がいるという。」
③「肉球新党は2011年の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故により、厳しい環境下で取り残された動物たちの気持ちを代弁しようと活動を開始。平和問題や動物の殺処分問題など社会問題での発信を強めている。高江や辺野古の反対行動にも参加してきた。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:170人が抗議、海ではブロック投下-2017年2月23日 12:37


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは23日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。最大約170人が集まり『美ら海をつぶすな』と声を上げた。午前9時前、工事車両用ゲート前に座り込む市民を機動隊が排除し、袋のようなものを積んだトラックなど8台がシュワブ内に入った。辺野古沖では、正午までにコンクリートブロック3個が海中に投下された。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古移設の賛否問う沖縄県民投票「意義がある」 県幹部、議会で初言及-2017年2月23日 12:41


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会2月定例会は23日、代表質問を開き、社民・社大・結の2氏が登壇した。謝花喜一郎知事公室長は辺野古に新基地を建設する賛否を問う県民投票について『意義があると考える』と強調した。県が県民投票の必要性に言及するのは初めて。崎山嗣幸氏への答弁。」
②「昨年4月にうるま市で起きた元米海兵隊員で軍属の男による女性暴行殺害事件で、被告が犯行時、事件が起きた場所に『居合わせた彼女が悪かった』などの見解を示していることに、謝花公室長は『被害者の名誉や、遺族など多くの人々の心情を傷つけるものであり、理解できず到底容認できない』と語った。被告の見解は米軍の準機関紙『星条旗新聞』に掲載された。照屋大河氏への答弁。」


(4)沖縄タイムス-菅氏「十分な理解得られなかった」 第3次嘉手納爆音判決、国への賠償命令に-2017年2月23日 12:09


 沖縄タイムスは、「菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、第3次嘉手納爆音訴訟で国への損害賠償を命じた那覇地裁沖縄支部の判決について、『騒音被害に対する損害賠償請求の一部が認容されたことは、国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかった』と述べた。控訴するかについては、』関係省庁と調整の上、適切に対応していく』と述べるにとどめた。」、と報じた。
 また、「米軍機による騒音被害の軽減に向けては、『周辺住民に可能な限り配慮するよう米軍に申し入れるとともに、住宅防音工事など、各種施策を通じて周辺住民の負担を可能な限り軽減できるよう引き続き全力で取り組みたい』との考えを示した。」、と報じた。


(5)琉球新報-米軍が津堅島沖で降下訓練 地元の要望無視して実施-2017年2月23日 13:30


 琉球新報は、「米軍は23日午前11時半すぎ、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。うるま市には22日、沖縄防衛局から『パラシュート訓練があるかもしれない』との通知があった。県や市は日米特別合同委員会(SACO)最終報告に基づき、海域での訓練を伊江島に集約するよう求めているが、県や市の要望が無視された形となる。同水域では1月にも、米空軍が県や市に通知せずに降下訓練を実施しており、地元から反発の声が上がっている。訓練は午前11時33分から始まり、3回に分けて計13のパラシュートが落下した。」、と報じた。


(6)琉球新報-【電子号外】差し止め認めず、損害賠償のみ命じる 第3次嘉手納爆音訴訟判決-2017年2月23日 10:11


 琉球新報は、「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が国を相手に、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された。藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 20:00 | 沖縄から | Comments(0)

「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」、と三反園訓鹿児島知事は、川内原発運転の容認。

 毎日新聞は2017年2月23日、川内原発の運転について、「鹿児島県の三反園訓知事は22日の県議会で、運転中の九州電力川内(せんだい)原発1号機(同県薩摩川内市)について「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べた。川内原発の安全性などを議論する県の専門家委員会が16日、1号機に「熊本地震の影響はなかった」とする意見書を県に提出したことを受け、運転を容認する考えを初めて表明した。自民県議の代表質問への答弁。」、と報じた。
毎日新聞は、このことについて次のように続けた。


(1)「専門委員会において専門的見地から熱心で活発な質疑が交わされた結果、問題があるとの意見は出されませんでした」。22日の鹿児島県議会に大島紬(つむぎ)の和服姿で臨んだ三反園訓知事は、少し早口でこう述べ、川内原発1号機の運転を容認した。
(2)昨年7月の初当選から半年余り。選挙中から公約に掲げた脱原発政策を大きく後退させた瞬間だったが議場からのヤジはなく、知事は用意したペーパーを顔を上げることもなく淡々と読み上げ、わずか1分ほどで答弁を終えた。
(3)議場を出た知事を取り囲んだ報道陣にも、知事は詳しい説明をしなかった。「本会議の発言は、述べた通りでそれ以上でもそれ以下でもない」「再生可能エネルギーを推進して原発に頼らない社会を作るという方針に全く変わりはない」。報道陣の「運転を容認したということでいいのか」との質問に対し、知事は一方的に言い放つと、足早に立ち去った。
(3)「(今後の専門委の議論で)問題あるということになれば九電に強い対応を取ることに変わりありません」。知事は議場での答弁でも、議会後の報道陣の取材でも従来の主張を繰り返し、「変節」や「公約違反」という批判に強く反発する。ただ専門委は今後も、原発そのものの安全性に関して踏み込んだ議論をする予定はなく、知事の説明を額面通りに受け止める声は少ない。
(4)原発容認の立場から代表質問で壇上に立った自民の長田(おさだ)康秀議員は、知事の答弁によっては再質問することも考えていたという。見送った理由について「『問題があれば強い対応を取る』ということは、つまり現状は安全・安心だということだ。知事が再び九電に(川内原発の)停止要請をすることはなくなった」と語る。
(5)専門委の判断を盾に県民を二分した議論に幕引きを図ろうとする三反園知事。専門委設置などの政策協定を結ぶ代わりに知事選出馬を取りやめた反原発団体代表の平良行雄さん(57)は憤る。「あの政策協定は何だったのか。結局、委員会はアリバイ作りだったのだろう。『脱原発』は選挙で勝つための方便だったとしか思えない」
(6)元鹿児島県庁職員の有馬晋作・宮崎公立大教授(行政学)は「伊藤祐一郎前知事は自分のポリシーで川内原発再稼働に同意し、自分の考えを語ったが、三反園知事はスタンスが見えない。将来、川内原発周辺で熊本地震並みの地震があったときに大丈夫かといった県民の疑問に真摯(しんし)に答えるべきだ」と指摘した。


 実は、毎日新聞は2016年12月11日の社説で、「鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事の変節ぶりに、多くの県民が疑念を抱き、不信を募らせているのではないか。」、と懸念を表明していた。
 具体的には、次の疑問を挙げていた。


(1)定期検査で10月から停止中だった九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が、運転を再開した。知事は脱原発を掲げて7月に初当選した。ところが、今回の運転再開については、「私に稼働させるかどうかの権限はない」などとして明言を避け、事実上容認した。知事選で公約した原発の安全性などを検証する県独自の検討委員会の設置も、川内1号機の運転再開には間に合わなかった。知事は9月の県議会で、運転再開も含め「検討委の提言を踏まえて県の対応を総合的に判断する」と述べていた。なぜ、有権者との約束を破ることになったのか。その理由をきちんと説明する責務が知事にはある。
(2)さらに疑問なのは、知事が、検討委のメンバーは議案可決まで公表できないとしていることだ。「予算成立後に委嘱する前提で依頼している」ためだというが、検討委の公正さを確保するためには、氏名を明らかにして県議会に諮るのが筋だろう。知事は市民団体と政策合意をした際に、検討委には「反原発の方々など幅広い人に入ってもらう」と述べていた。にもかかわらず、県議会では「約束したかどうか記憶が定かではない」と答弁した。
(3)脱原発は、知事選を有利に戦うための打算の産物だったのか。原発を止める権限はなくとも、原発に対する県民の不安を解消し、安全を確保する義務が知事にはある。脱原発を掲げた真意が問われている。


 さて、「脱原発は、知事選を有利に戦うための打算の産物だったのか。原発を止める権限はなくとも、原発に対する県民の不安を解消し、安全を確保する義務が知事にはある。脱原発を掲げた真意が問われている。」なかでの知事の判断である。
 今回のことは、知事の真意がはっきりしたということだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 18:00 | 書くことから-原発 | Comments(0)

第3次嘉手納爆音訴訟(3)-沖縄タイムス20170223より-

 琉球新報は2017年2月23日、第3次嘉手納爆音訴訟の判決について、琉球新報は2017年2月23日、「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が国を相手に、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された。藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、と報じた。
 実は、このことについて、沖縄タイムスは2017年2月23日、「米軍嘉手納基地周辺の住民2万2千人余が、米軍機の深夜早朝の飛行差し止めや損害賠償などを求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)である。飛行差し止めに向け、住民側が最も重視して立証した騒音による健康被害を裁判所は認めるのか。判決を前に、争点や、嘉手納の特徴である夜間騒音の現状と健康に及ぼす影響をまとめた。」、と報じていた。
 第3次嘉手納爆音訴訟の判決を考えるために、この記事で考える。
沖縄タイムス次のように伝える。


Ⅰ.<住民の健康被害>「毎年4人が死亡」立証


(1)2011年4月に提訴した第3次嘉手納爆音訴訟で住民側は、(1)午後7時~午前7時まで全ての米軍機の離着陸禁止(夜間、早朝の飛行差し止め)、エンジン調整音などの騒音を40デシベル以下に制限(2)午前7時~午後7時まで騒音を65デシベル以下に制限(3)過去・将来分の損害賠償-を求めている。国側は請求を退けるよう求めている。
(2)住民側が飛行差し止めの主張で最大の争点と位置づけるのが「騒音と健康影響の因果関係」で、裁判所の判断が注目される。
(3)住民側は3次訴訟で、夜間騒音に着目。睡眠妨害などを通じ、心臓血管系疾患や精神機能への影響といった健康被害が生じていると主張している。「騒音に起因し同基地周辺では毎年4人が死亡」と主張する専門家の証人尋問も実施した。一方で国側は、日本政府には、主権が及ばない米軍機の差し止めを命じることはできないという「第三者行為論」を展開。差し止めや過去分の損害賠償の請求を棄却し、将来分の賠償請求の却下を求めている。


Ⅱ.<騒音防止協定>年1000回超の違反

(1)米軍嘉手納基地では、日米が合意した航空機騒音規制措置(騒音防止協定)が形骸化している。深夜・早朝(午後10時~翌朝6時)に70デシベル以上の騒音発生は嘉手納と屋良の両地区で特に激しい。2014~15年度はいずれも年間千回超。屋良地区の16年度は、前年度の1620回を上回るペースで推移。安眠が妨げられる異常が恒常化し、さらに悪化していることが町測定データから読み取れる。
(2)騒音防止協定は深夜・早朝の米軍機の飛行が規制されるが、「運用上必要な場合を除く」との文言によって住民の被害が続いている。16年10月には米本国の空軍に所属するF16戦闘機が未明に2日連続で離陸。100デシベル前後の爆音が測定された。100デシベルは「電車通過時の線路のわき」に相当し、長時間さらされると難聴になるとされる。
(3)町は嘉手納と兼久、屋良の3地区で継続的に騒音を測定。「電話のベル(1メートル)」の大きさで、血圧上昇の影響が出るとされる70デシベル以上の回数をまとめている。最も激しい屋良地区の年間発生は14年度が1403回、15年度は1620回。16年度は2カ月間を残した1月末現在で1495回測定されており、このペースだと2年連続の増となる。


Ⅲ.<夜間の地上音>騒音の実態把握必要

(1)今回の判決では、嘉手納基地の特徴である夜間早朝の騒音、特に充電やエンジン調整などの地上音による被害をどう評価するかがポイントになる。飛行音に加え激しい地上音が、住民の睡眠を妨げ健康に影響するとされるからだ。だが、賠償の基準になっている国の騒音コンターは、飛行音が評価対象の「うるささ指数(W値)」をもとにしており、地上音はほぼ反映されていない。そのため住民側は、被害の実態を評価するには、地上音を含む夜間騒音の把握が必要と指摘。さらに、健康影響との関連を詳しく示した「欧州夜間騒音ガイドライン」のような視点が必要だと訴えている。
(2)同ガイドラインは、「夜間に屋外で40デシベルを超える騒音にさらされた住民には健康への悪影響が生じる」、50デシベルで高血圧や心筋梗塞、60デシベルでは精神障害の発症リスクが高まるとする。松井利仁北海道大教授(環境衛生学)作成の地上音を含む夜間騒音コンターによると、40デシベル超は嘉手納町全域、北谷町ほぼ全域、沖縄市や読谷村、うるま市の一部と本島中部の広範囲に及ぶ。飛行音の最大騒音レベルでは中部ほぼ全域で睡眠妨害が生じるとされる「60デシベル」の発生を推定している。


Ⅳ.<基地周辺の現状>外来機増 悪化の一途

(1)米軍嘉手納基地周辺では近年、外来機による騒音被害が増している。その上、さらなる悪化につながる情報が相次いでいる。騒音が激しいF35戦闘機や空軍のCV22オスプレイの飛来などの基地機能の強化、騒音コンター(分布図)見直しによる救済範囲の大幅縮小、旧海軍駐機場の使用などだ。同基地運用の先行きを巡る住民の反発と懸念は高まっている。周辺自治体や議会などはその都度、住民被害をなくすよう日米の関係機関に訴えるが、現時点で解消につながる日米両政府の正式な見解は示されていない。
(2)そんな中、住民から大きな反発の声が上がったのは旧海軍駐機場の空軍による使用だ。日米両政府は約20年前、負担軽減策として旧海軍駐機場を滑走路反対側の沖縄市側に移すことで合意したが、ほごにされた。嘉手納町屋良側にあった駐機場は昼夜を問わぬエンジン調整によって騒音や悪臭被害をまき散らしてきた。ことし1月ようやく全機が移された。旧駐機場は騒音を発生する使用は許されないことが嘉手納町や日本政府側の認識。しかし、米本国から飛来した空軍の外来機が使い、エンジン調整で騒音を発生させた。


 しかし、判決は、「藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、という結果でしかなかった。
 やはり、、弁護団長・池宮城紀夫氏の「この訴訟は、日本の主権のあり方を問うものだ。裁判所は騒音被害の賠償は認めても、米軍機の飛行差し止めは認めない。原告は、被害を受けながら生きろということなのか。裁判官は憲法が保障する基本的人権を尊重し、勇気を出して差し止めを認めてほしい。命を守ってほしい。」、原告団長・新川秀清氏の「厳しい判決を予想しているが、引き下がるわけにはいかない。専門家が『命に影響する』と証言した爆音に、私たちは母親の胎内にいるときからさらされている。『静かな夜を』という当たり前の願いを正面から受け止め、国民の命や権利を守る司法であってほしい。」、との「声」が、どのように活かされたのかまたは活かされなかったのかについて、検証しなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 13:12 | 沖縄から | Comments(0)

第3次嘉手納爆音訴訟(2)-琉球新報20170223より-

 琉球新報は2017年2月23日、第3次嘉手納爆音訴訟の判決について、「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が国を相手に、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された。藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、と報じた。
 実は、このことについて、琉球新報は2017年2月23日、「嘉手納爆音訴訟判決 『第三者行為論』で逃げるな」、と社説を掲げていた。
 第3次嘉手納爆音訴訟の判決を考えるために、この社説で考える。
琉球新報は、事実経過を次のように押さえる。


(1)米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや過去・将来分の損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決がきょう那覇地裁沖縄支部で言い渡される。
(2)1982年の第1次、2000年の第2次訴訟とも、司法は米軍飛行場の運用は日本政府の支配が及ばないとする「第三者行為論」で飛行差し止め請求を退けた。
(3)第3次訴訟原告団は全国の基地爆音訴訟の中で最大である。提訴を重ねるごとに原告が増えたことは、爆音被害がより深刻化していることの証しである。


 この上で、第3次嘉手納爆音訴訟の判決にむけて、「司法は『第三者行為論』に3度、逃げてはならない。」、と主張する。
 また、この主張の根拠と注目点を次のように指摘する。


(1)原告は心臓血管系疾患などのリスクを増大させるとして、爆音による健康被害の立証に力を入れてきた。裁判所が健康被害をどこまで認定するのかも焦点だ。損害賠償の将来分や、2次訴訟で認められなかった読谷村座喜味以北の住民の損害賠償が認められるかも注目される。
(2)住民は日常生活で電車が通るガード下の騒音(約100デシベル)や、自動車の前1~2メートルで聞く警笛に匹敵する110デシベルの爆音にさらされている。「静かな夜を返して」との住民の切実な願いをかなえるため、司法は爆音被害を解消する抜本対策を国に求めるべきだ。過去2回の判決は爆音被害に対する賠償を国に課した。それなら、原因の除去も国に命じるべきだった。飛行差し止めまで踏み込むことは司法の在り方として当然だ。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との憲法25条とも合致するからだ。
(3)昨年11月、嘉手納基地で繰り返されている深夜・未明の外来機離陸を巡り、米空軍制服組トップの参謀総長が「(ドイツの米航空基地司令官の在任時には)地元自治体に離陸を通告し、なぜ飛ぶのかを確実に知らせていた」と述べた。
(4)イタリアの米航空基地はイタリア軍司令官の許可がなければ訓練できず、1日の離着陸回数を44回に総量規制されている基地がある。夏場の昼寝の時間帯は一切飛ばず、住民の生活が最優先されている。
(5)しかし、米軍は沖縄では深夜・未明の離着陸を原則禁止する騒音防止協定を破り続けている。この二重基準を放置し続けることは、もはや許されない。


 しかし、判決は、「藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」(琉球新報)、ということでしかなかった。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 10:49 | 沖縄から | Comments(0)

第3次嘉手納爆音訴訟の判決は、差し止め認めず、損害賠償のみ命じる。

 第3次嘉手納爆音訴訟の判決について、琉球新報は2017年2月23日、「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が国を相手に、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された。藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 10:28 | 沖縄から | Comments(0)

大阪府豊中市内の国有地が、「森友学園」に小学校用地として不当な価格で売却された問題。(2)

 朝日新聞は2017年2月17日、標題について次のように報じた。


(1)大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は17日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。
(2)衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が(小学校の設置)認可や国有地払い下げについて、(自身の)事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知った」と答弁した。そのうえで「私の考え方に非常に共鳴している方から、(2007年に内閣総辞職して)首相を辞めた時に『安倍晋三小学校にしたい』という話があったがお断りした。まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない。私が死んだ後であればまた別だけれど、私の郷土の先輩である、例えば吉田松陰先生の名前をつけられたらどうかという話をした」とも語った。
(3)「約9億円と不動産鑑定で評価されていた土地が約8億円もディスカウントされてしまったのはなぜか」との福島氏の問いに対して、財務省の佐川宣寿理財局長は「不動産鑑定士に更地の価格を鑑定してもらい、(国有地を管理していた)大阪航空局が積算した(ゴミなどの埋設物の)撤去費用を差し引いた時価で、適正な価格で売っている」と答えた。売却された土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。理事長の籠池泰典氏は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員。ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。(南彰)
(4)森友学園が4月に開校させる予定の小学校は、ホームページで「日本で初めてで唯一の神道の小学校」とうたう。「歴史・伝統・文化を継承し、日本人としての誇りを持つ人材を育成します」とも記し、安倍昭恵氏の「(籠池泰典理事長の)教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました」とするあいさつ文を載せている。籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員を務める。
(5)同学園は、大阪市内で幼稚園を運営しており、幼稚園のホームページには、毎朝の朝礼で、明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語の朗唱、君が代を斉唱すると記載している。また、インターネット上で同園に対する誹謗(ひぼう)・中傷があったとして一時期、声明文を掲載。「投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました」などと記し、後に「K国・C国人」としていた。だが、17日までに、「外国人の方に対して誤解を招く表現があったことをお詫(わ)び致します」とする文章を載せた。
(6)保護者向けに配られた「新聞」では、籠池理事長が「憲法改正を急ぎ、日本人による真の憲法を制定しなければなりません」などと訴えていた。「安倍晋三内閣総理大臣のように身近な人をモデルにし、偉人を手本とすることです」とも記し、昭恵氏が園で講演をする様子などが紹介されていた。


 この報道を受けて、課題は次のことであることがわかる。


Ⅰ.「森本学園に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割」という問題の解明。
Ⅱ.この国有地売却に、不当に関与した者がいるにかどうかの解明。
Ⅲ.森本学園の学校経営方針が、「ヘイトスピーチ解消法」に牴触することはないのかに  ついての解明。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 09:34 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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