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沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月28日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 承認取消の「撤回」。
 「任期途中で辞任して再度知事選に出馬する『出直し選挙』に触れた質問に対し『政治的に何かやらなきゃいかんとは心に期している』と述べた。来年12月までの任期満了を待たずに新基地建設の是非を争点とした知事選で民意を問う可能性に言及した格好だ。」(琉球新報)。
 沖縄は決断をやはり強制される。


 2017年2月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ニュース女子「捏造、虚偽ない」 MXテレビが見解-2017年2月28日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどとした内容を放送し問題になっている東京MXテレビの番組『ニュース女子』について、同局が27日、ホームページ上で『事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法および放送基準に沿った内容だった』とする見解を発表した。同局が問題の番組について見解を出すのは初めて。一方、基地反対運動に参加する市民や有識者からは『完全に虚偽がある。事実と異なる点に答えていない』などと批判の声が上がった。」
②「同局は見解で『一部報道機関で、本番組が捏造・虚偽である、沖縄ヘイト、人権侵害であるなど、本番組の内容や事実、放送の意図とかけ離れた報道がされている』と指摘し、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の審議結果を待たずに公表した理由を説明した。」
③「番組が、外部制作会社の『持ち込み番組』であることに触れ『内容のチェックはしている』とした。一方で『過激な活動家に焦点を当てるがあまり、適法に活動している方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現だったことは否めず、遺憾』とした。再取材を行うが『調査および取材を丁寧に実施する』ため、放送までに数カ月かかるとした。」
④「番組で『テロリストの黒幕』であるかのように報道された『のりこえねっと』共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんの代理人・金竜介弁護士は『一つ一つ事実と異なると指摘している部分に対し、全く答えていない。テレビ局として無責任だ』と批判した。」


(2)沖縄タイムス-娘の返還、米地裁認定 ハーグ条約に基づき沖縄在住女性が要求-2017年2月28日 07:51


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めたハーグ条約に基づき、沖縄県内に住む40代女性が米国人夫との間に生まれ、米国で夫の親族と暮らす1歳9カ月の娘の返還を求めた申し立てで、米フロリダ州連邦地裁は17日(現地時間)、女性側の要求は妥当として夫側に子どもの返還を命じた。娘が普段から住む場所(常居所)が日本国内だと認定された。女性側の代理人によると、日本がハーグ条約に加盟した2014年以降、子の返還申し立てを認めたのは県内で初めて。」
②「女性側代理人の武田昌則弁護士(琉球大学法科大学院教授)によると、女性は同年5月に在沖米陸軍所属の米国籍の男性と結婚。15年3月に米本土に夫と転勤転居したが、妊娠中にDV被害を受けたことなどで帰国。同年7月に長女を出産した。その後、夫側から『娘と親族の結婚式に参加してほしい』と懇願され、同年10月、夫の実家があるフロリダ州に渡航したが、夫から虚偽のDV告発を受けて逮捕された。娘は夫の両親に引き取られ、パスポートも夫が保管。夫側は子どもの親権を主張する訴訟を同州の裁判所に起こし、娘は夫の母親が引き取るべき、との決定が出た。」
③「女性は同州のシェルターに約2カ月滞在し、支援を受けながら娘の返還を求め続けたが認められず帰国。16年10月、ハーグ条約に基づき、同州連邦地裁に娘の引き渡しを申し立てた。17年1月には同裁判所での審理にも出頭。女性側は『娘は県内で出生し、国民健康保険や光熱費、住居費も母親が負担している』と訴え『結婚式のために渡米した際は、夫も、娘を連れての帰国を認めていた』などと主張した。」
④「夫側は『女性は米国に永住するつもりで渡米し、片道の旅券しか購入していない』などと反論したが認められなかった。」
⑤「決定を受け、女性は『大変なこともあったが、娘が帰ってくることを家族ともども喜んでいる』と語った。」
⑥「ハーグ条約は、連れ去りなどが始まった時、常居する国が条約締約国の場合、締約国に子どもを返還するよう求めている。武田弁護士は『妥当な判断。国際結婚が破綻した際のリスクを知ってほしい』と語り、今後、夫側と娘の引き渡しを調整する。一方で『同様のケースで母親の主張が認められなかった場合もあり、子どもが帰るまで安心できない』と語った。」
⑥【ことば】ハーグ条約 正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が16歳未満の子どもを配偶者に無断で国外に連れ去った場合、原則として、いったん子どもを元の居住国に戻すことなどを定めている。1980年にオランダのハーグ国際私法会議で採択され、83年に発効。日本は2014年に条約に加盟し、16年11月の時点で95カ国が締結している。


(3)琉球新報-約50人が抗議行動 辺野古新基地建設-2017年2月28日 12:08


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で28日午前、資材などの搬入口となる米軍キャンプ・シュワブゲート前には建設に反対する市民ら約50人が座り込んで抗議の意思を示した。機動隊が市民を排除し、重機などを積んだ大型車両5台がゲート内に入った。その後、ゲート前を低速で通行していた市民の車両に対し、後方のパトカーが『通行の妨げになっている』と警告した。市民側は停車後『(トイレなどへの)送迎の車だ。人道的な配慮を求める』と反発し、一時パトカーを取り囲む場面もあった。」、と報じた。
 また、「工事が予定される大浦湾の海域では、汚濁防止膜の海底基礎となる大型コンクリートブロックを投下する作業が行われている。午前11時時点で少なくとも10個が投下された。」、と報じた。


(4)琉球新報-翁長知事、出直し選言及 新基地是非、争点に 県議会一般質問-2017年2月28日 11:16


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会2月定例会は27日、一般質問が始まった。翁長雄志知事は辺野古新基地建設問題への対応として、任期途中で辞任して再度知事選に出馬する『出直し選挙』に触れた質問に対し『政治的に何かやらなきゃいかんとは心に期している』と述べた。来年12月までの任期満了を待たずに新基地建設の是非を争点とした知事選で民意を問う可能性に言及した格好だ。花城大輔氏(沖縄・自民)への答弁。」
②「花城氏は、辺野古新基地建設に対する民意を問う県民投票に関連し『県民投票が有意義との話があるが、それなら出直し選挙ではないか』と述べ、その上で『一日も早く政治的に解決することを求めたい』と知事に迫った。」
③「2020年度に完成予定の大型MICE施設の整備費用などについて、翁長知事は『3月の早い時期に鶴保庸介沖縄相に直接会って、国の支援を要請したい』と一括交付金の活用を求める考えを示した。」
④「県職員の組合費の給与天引き明細書で、県と協定を結ぶ県職員労働組合(県職労)ではなく、未協定の県関係職員連合労働組合(県職連合)が明記されていることについて、金城武総務部長は『県職労の天引きが正しいと思うので、訂正し見直していきたい』と述べた。いずれも座波一氏(沖縄・自民)への答弁。」
⑤「安慶田光男前副知事が県国際交流・人材育成財団の理事長のあっせんに関わったかどうかの質問に、金城総務部長は、慣例で教育長経験者が理事長になっているとした上で『』財団の理事会で財団の規約にのっとって手続きしていると考えている。先方から教育長経験者をお願いもしている』と説明した。島袋大氏(沖縄・自民)への答弁。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-28 16:37 | 沖縄から | Comments(0)

東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)は、「事実関係に捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められない」と表明。

 毎日新聞は2017年2月27日、標題について次のように報じた。


(1)東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が27日、沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げ、視聴者などから批判を浴びた情報番組「ニュース女子」についての見解を発表した。
(2)同社は、番組について「一部の過激な活動が地元住民の生活に大きな支障を生じさせている現状などを伝える意図」だったとして「事実関係に捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められない」と表明した。その一方で「適法に活動されている方々に誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、遺憾」とした。社外の会社が制作した「持ち込み番組」だと認め、「内容をチェックしている」と強調。再取材して数カ月後に改めて番組を放送するとした。
(3)「ニュース女子」は1月2日、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設に対する抗議活動について、「過激デモで危険」「テロリストみたい」「大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」とする内容を放送。視聴者などから「事実関係が誤っている」などの指摘を受けて「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会が今月、審議入りを決めた。審議中に当事者が見解を発表するのは極めて異例だ。


 東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)は、再度、高橋哲哉さんの「この問題には「沖縄に対するヘイトスピーチにはふたつの側面がある。ひとつは在日韓国・朝鮮人らに対するのと同じマイノリティーへの差別。もうひとつは基地反対運動への政治的攻撃だ。」、との指摘を捉え直す必要がある。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-28 12:42 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「働き方改革」を考える。(Ⅰ)-日本労働弁護団「真に長時間労働を抑制する実効性ある労働時間制度を求める決議より-

 朝日新聞は2017年2月23日、「政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)が22日開かれた。焦点の『残業時間の上限規制』を巡る突っ込んだ議論はなかったが、会議後、経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長はそれぞれ記者団に対し、できるだけ早くトップ会談の場を設けて合意形成を目指す考えを明らかにした。」、と報じた。
 安倍晋三政権による「働き方改革」がいよいよ正念場を迎える。
 このことを考える。
 2017年2月10日に行われた「高プロ・裁量労働制の規制緩和に反対し、真に実効性ある長時間労働規制を求める院内集会」で出されたアピールには、「日本社会に蔓延している長時間労働が引き起こす最大の問題は、数多くの労働者の命と健康を奪っているということである。」、と提起されている。
 安倍晋三政権の「働き方改革」を捉えることは、この政策がこの提起をどれぐらい踏まえることができているかということを基準に考えることである。
今回は、2016年11月12日の日本労働弁護団第60回全国総会で採択された「真に長時間労働を抑制する実効性ある労働時間制度を求める決議」から、このことを考える。
 日本労働弁護団は、まず、「もとより、我が国の長時間労働は労働者が休む時間を奪い、過労による精神疾患等の発症、過労死・過労自殺等を引き起こし、労働者の健康のみならず命を脅かす社会問題である。 のみならず、長時間労働は、労働者を職場に縛り付け、その生活時間を奪い、真の女性の活躍や、労働者の民主主義の過程への参加等を阻害するものである。長時間労働の是正は、我が国の急務であることは間違いのないことである。」、とその基本的考え方を示す。
また、この場合の長時間労働の是正は、「しかし言うまでもなく、長時間労働の是正は、実効的なものでなければならない。形ばかり制度の見直しをして、「働き方改革」を実現したとすることはできない。」、とする。
 日本労働弁護団は、安倍晋三政権の「働き方改革」の政策について次のように把握する。


(1)2016年6月2日、政府は「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定した。同プランは「働き方改革の方向」として長時間労働の是正を掲げ、具体的には36協定における時間外労働規制の在り方について、 再検討を開始することなどを挙げる。
(2)政府が再検討をするという36協定における時間外労働規制の在り方については、当初は、時間外労働が月100時間を超えた企業に対する労働基準監督署の立入調査の基準を月80時間に引き下げるなどの数値目標が議論されていたが、前記プランでは数値目標はなくなっている。
(3)また、36協定に関する再検討の終了時期については、2018年度中が目標とされている。しかも、労働時間の量的上限規制、インターバル規制、そして野党4党の「長時間労働規制法案」でも掲げられる労働時間記録の義務化など、長時間労働抑制にとって実効性のある制度の導入の検討が欠如している。
(4)長時間労働の是正が待ったなしの急務である中、これが果たして長時間労働の抑制に実効性ある改革といえるのか、疑問である。


 また、日本労働弁護団は、もう一つの問題を次のように指摘する。


(1)他方で、安倍政権は、2015年、2016年通常国会と「労働基準法等を一部改正する法律案」を提出し、これを成立させようとしている。同法律案は、一部の労働者を現行労働時間規制から適用除外とする高度プロフェッショナル制度の導入および、 企画業務型裁量労働制度を導入できる業務を大幅に拡大することを柱としている。
(2)これらの制度は、我が国の労働者の長時間労働は是正するどころか、これを拡大・助長しかねないものである。


 日本労働弁護団は、安倍晋三政権の「働き方改革」について、次のように批判・要求する。


(1)一方で長時間労働の是正を掲げ、他方でこのような「定額働かせ放題」「残業代ゼロ」法案を通そうとするのは、大きく矛盾する行動であり、真に長時間労働を是正しようとしているとは考えがたい。
(2)実効性のある長時間労働の抑制を実現するために必要なのは現行の労働時間規制の緩和ではなく、その強化である。安倍政権が真に実質を伴う労働時間改革を目指すのであれば、量的上限規制、インターバル規制、労働時間記録義務の導入が不可欠である。
(3)安倍政権の「働き方改革」にいう長時間労働の是正が、単なるスローガンにとどまらないよう、長時間労働が労働者の命と健康に対する脅威であるだけでなく、真の女性の活躍や、労働者の民主主義の過程への参加等にとって欠くことのできない生活時間の確保を阻害するものであることを十分に踏まえた真に実効性ある長時間労働抑制策が実現されることを強く求める。


 この上で、日本労働弁護団は、「全国各地で全ての労働者、労働組合と団結して社会労働運動としての上記の立法運動に全力で取り組むことを宣言する。」、とする。


 確認することは次のことである。


Ⅰ.安倍晋三政権の「働き方改革」は、常套手段であるスローガン主義に止まるもので、
「長時間労働が数多くの労働者の命と健康を奪っている」という状況を改善するものではない。
Ⅱ.特に、「一方で長時間労働の是正を掲げ、他方でこのような「定額働かせ放題」「残業代ゼロ」法案を通そうとするのは、大きく矛盾する行動」である。こうしたやりかたの
安倍晋三政権の「働き方改革」では、長時間労働を是正にはならない。したがって、
継続審議となっている「労基法改正案」を白紙に戻さなくてはならない。
Ⅲ.現在の日本のにおける大きな課題が、「日本社会に蔓延している長時間労働が引き起こす最大の問題は、数多くの労働者の命と健康を奪っているということである。」、との認識に立ち、その解決のためには、労働時間規制の強化が必要である。特に、労働時間の上限規制はもちろん、勤務間インターバル規制を導入し、使用者に罰則付きで全ての労働者の労働時間記録義務を課する労基法を改正しなければならない。


 以下、日本労働弁護団の「決議」の引用。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-28 08:16 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月26・27日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 安倍晋三政権の排除の論理に正当性はない。
琉球新報は、「4日にはダンプ規制法に基づいて荷台の背面や側面に表示が義務付けられているダンプ表示番号がない車両も確認された。また過積載につながる懸念がある「さし枠」を設置している車両や、最大積載量の表示がない車両もあった。」、と。
 また、「沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『高江でも同じことがされていた。沖縄防衛局が違法行為を繰り返していることも問題だが、現場で交通規制をしていた県警が全く取り締まらないことも問題だ。それどころか、違法を指摘した市民を排除した」と批判した。』、とも。


 2017年2月26・27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古工事車両、法令違反か 県警取り締まらず-2017年2月26日 10:24


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、24、25の両日に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート内に入った大型トラックのうち、複数台が排気管の開口の向きが横に向いているなど、道路運送車両法などの法令違反の疑いがあることが分かった。24日にはダンプ規制法に基づいて荷台の背面や側面に表示が義務付けられているダンプ表示番号がない車両も確認された。また過積載につながる懸念がある「さし枠」を設置している車両や、最大積載量の表示がない車両もあった。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「高江でも同じことがされていた。沖縄防衛局が違法行為を繰り返していることも問題だが、現場で交通規制をしていた県警が全く取り締まらないことも問題だ。それどころか、違法を指摘した市民を排除した」と批判した。」、と報じた。


(2)琉球新報-辺野古 県警規制で100台渋滞-2017年2月26日 10:27


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で25日、大型トラックなど6台が米軍キャンプ・シュワブ内に入った。その際、県警が約15分間通行を規制、ゲート前の国道329号は一般車両約100台を巻き込む渋滞となった。市民らは最大で少なくとも約150人が座り込んだ。」
②「トラックが到着すると、交通規制と同時に機動隊がゲート前に座り込む約80人の市民を排除し、午前8時57分に最初のトラックがシュワブ内に入った。抗議をしていた泰真実(やすまこと)さん(51)は『トラックが入る10分前から機動隊が排除を始めている。警察は排除理由を『道路交通法』と言っていたが、往来妨害をしていないので、それは当てはまらない。私たちはゲート前に座っていただけだ』と話した。『交通渋滞を発生させているのは機動隊だ』と語った。」
③「海上では移設に反対する市民が抗議船3隻とカヌー11艇で工事を監視していたが、作業をする様子はなかった。」
①「一方、キャンプ・シュワブゲート前で25日午前9時半ごろ、名護市辺野古在住の70代男性が運転する軽トラックと、60代の抗議市民の男性が運転するワゴン車が接触する物損事故が発生し、一時騒然とした。」


(3)琉球新報-「全国と連携し新基地阻止を」 桜井国俊氏、那覇で講演-2017年2月26日 10:48


 琉球新報は、「名護市の辺野古新基地建設反対を掲げる那覇市の『安里・大道・松川島ぐるみの会』は25日、埋め立て承認を検証した第三者委員会委員を務めた桜井国俊沖大名誉教授を招いた講演会・学習会を那覇市安里一区公民館で開いた。桜井氏は『辺野古のアセス(環境影響評価)はオスプレイの配備を隠したままの調査で、国際的にはアセスの名に値しない。沖縄は全国の自治体と連携し新基地建設を阻止しなければならない』と訴えた。約50人が参加した。辺野古埋め立て承認の撤回について、桜井氏は『前知事が承認した際の留意事項への違反に基づく撤回と、県民投票に基づく撤回の二つがある。県民投票は時間がかかり、(工事中断に伴う損失を)補償する必要性も出てくる』と指摘した。」
 また、「桜井氏は、今後沖縄が目指すべき道として(1)子どもたちがもっと沖縄の歴史や自然を学ぶ環境をつくる(2)憲法94条で認められている条例制定権を使う(3)オスプレイのフライトプランの事前公開を要求する―などを提言した。」、と伝えた。


(4)琉球新報-「普天間は県外に」 知事、外相に要請-2017年2月27日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「岸田文雄外相は26日、県庁で翁長雄志知事と会談した。翁長知事は岸田氏に対し、米軍普天間飛行場の県外移設と5年以内の運用停止、日米地位協定の抜本的改定、尖閣問題の解決など12項目を求める要望書を提出した。岸田氏は『沖縄の負担軽減は大変重要だ』と述べるにとどめ、普天間飛行場の名護市辺野古移設や5年以内の運用停止に関する言及は避けた。一方、岸田氏は会談後、記者団に『抑止力を維持し、普天間の危険性を一刻も早く除去するためには、これ(辺野古)が唯一の解決策というのが政府の立場だ。知事にも再三説明している』と述べ、辺野古移設を進める方針を重ねて強調した。」
②「会談で翁長知事は「日米両政府が辺野古移設に固執すれば、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」とくぎを刺した。」
③「会談後の取材に応じた翁長知事によると、岸田氏は地位協定の改定に対しては『協定は膨大な法体系なので、改正しようと思うと何年もかかる。運用改善などで対応し、個別問題で現実的な対応を取ってきたというのが政府の考えだ』と否定的な見解を示した。その上で、昨年の米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米両政府が地位協定の対象となる軍属の範囲を明確化したと説明し、沖縄の負担軽減に努めているとして県の理解を求めた。」
④「岸田氏は同日、那覇市内のホテルでニコルソン在沖米四軍調整官と会談し、県内11市のうち保守系の9市長と朝食懇談会も開いた。県内の観光関係者らとも意見交換した。26日午後に帰任した。」


(5)沖縄タイムス-オスプレイ墜落:大型ブロック投下「心引き裂かれ」 SUP第一人者の荒木汰久治さん-2017年2月26日 20:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイが不時着する事故を起こした名護市安部に住む男性が、同市辺野古への普天間移設に反対する思いを強めている。クレーン船が大型のコンクリート製ブロックをつり下げて海底に沈める工事が、大破したオスプレイの残骸回収の光景と重なる。」
②「荒木汰久治さん(42)。サーフィンのロングボードのような板の上に立ったままパドルで水をかいて進む、スタンドアップパドルボード(SUP)の国内の第一人者だ。熊本市出身で、妻の地元の安部に移り住んだ。オスプレイの不時着現場は、小学4年の長男らと日常的に練習している海域だ。昨年12月の事故後、自宅の目の前で機体の回収が進められた。大きな残骸は、重機を使って強引に引き揚げられた。米軍が放置した破片は、きれいな海に戻したくて自主的に拾った。」
③「埋め立てに向け海上工事が進む辺野古沖は、岬の陰になって安部地区から直接は見えない。ブロック設置作業を目にした時には、オスプレイ回収の光景がよみがえり『心が引き裂かれた』という。オスプレイの事故で、辺野古問題がより身近になった。『安部で暮らすためにも辺野古の海を守りたい』。SUPで海に繰り出した親子の上空をオスプレイ2機が横切っていった。」(共同通信記者 星野桂一郎)


(6)沖縄タイムス-ドローンか? 墜落騒ぎで沖縄県警出動 通報は米軍から-2017年2月27日 08:09


 沖縄タイムスは、「26日午前11時13分ごろ、北谷町の宮城海岸で『飛行物が落ちた』と米軍側から119番通報があり、県警や海保、消防などが付近を捜索したが、機体などは見つからなかった。沖縄署は、目撃情報などから小型無人機『ドローン』が落ちた可能性が高いと見ている。昨年末から今年に入って、オスプレイ墜落など米軍機の事故が相次いでおり、海岸沿いの遊歩道は、捜索隊の様子を見守る人たちでごった返した。」、と報じた。
また、「同署によると、憲兵隊から『セスナが落ちた』との通報に加え、現場の目撃者から『パラグライダー』や『人が乗っている乗り物だった』との連絡も寄せられるなど、情報が錯綜(さくそう)した。同署が周辺の聞き込みや目撃情報を精査。沖合を那覇海上保安部の巡視艇やヘリ、ニライ消防本部北谷消防署の水上バイクなどが捜索した。那覇市の県警本部からもパトカーが出動し、国道58号を急行。沖縄防衛局の職員も現場へ駆け付けた。現場には、米軍機の事故で日米連携や情報を収集する危機管理職員の姿も。各捜査機関は通報から約3時間後までに、現場を撤収した。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:投下予定のブロック288個の約半数が沈む-2017年2月27日 11:54


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局は27日午前9~11時、米軍キャンプ・シュワブ沖に4個のコンクリートブロックを沈めた。海上工事の監視をしている市民らによると、投下予定のブロック228個のうち、これまでに約半数が沈められたとみられる。また、キャンプ・シュワブゲート前では午前8時ごろから約60人が集まり『新基地建設を許さない』などと声を上げ、工事に抗議した。午前9時前、機動隊がゲート前から市民らを強制排除。直後に工事機材を載せた車両が複数台、基地内に入った。」、と報じた。


(8)琉球新報-「負きらんどー!」と博治さんらにエール 辺野古新基地建設-2017年2月27日 10:37


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、県警は27日午前9時ごろから、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込む市民を排除した。その後、パワーショベルを積んだ工事車両複数台が基地内に入った。ゲート前では市民ら約90人が歌を歌うなどして、座り込んだ。長期拘留されている沖縄平和運動センター議長の山城博治さんらを応援しようと、米軍実弾演習阻止闘争の時に歌われた『喜瀬武原』を参加者で熱唱した。市民は『健康にして、負きらんどー!』『頑張ろう』と声をそろえた。一方、大浦湾では午前10時時点で大型クレーン船がコンクリートブロック1個を投下した。新基地建設に反対する市民らはカヌー12艇と抗議船3隻で工事の様子を監視している。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-27 21:52 | 沖縄から | Comments(0)

「2・10『高プロ・裁量労働制の規制緩和に反対し、真に実効性ある長時間労働規制を求める院内集会』アピール」を読む。

 2017年2月10日(金)に、「高プロ・裁量労働制の規制緩和に反対し、真に実効性のある長時間労働の規制を求める院内集会」が衆議院第一議員会館で開催されました。
 この集会の様子を、主催者は、「300人収容の会場でしたが、会場に入りきらない350名を超える参加者の方々にお集まりいただきました。かなり遠方からお越しいただいた方もいらっしゃいます。お集まりいただきました皆さま、ご参加いただき発言を下さいました国会議員の皆さま、誠にありがとうございます。深く御礼申し上げます。」、と日本労働弁護団のホームページで報告しています。
 また、この院内集会で、「高プロ・裁量労働制の規制緩和に反対し、真に実効性ある長時間労働規制を求める院内集会」アピールが採択されました。
 このアピールから安倍晋三政権の「働き方改革」について考えます。
まず、このアピールの指摘についてまとめます。


Ⅰ.長時間労働が引き起こしているもの


(1)日本社会に蔓延している長時間労働が引き起こす最大の問題は、数多くの労働者の命と健康を奪っているということである。
(2)2014年6月20日に「過労死等防止対策推進法」が満場一致で可決、成立したが、これは何よりも過労死・過労自死が蔓延する社会を変えたいという、数多くの過労死等の家族と国民の切実な声を受け止めた結果に他ならない。にもかかわらず、「過労死等防止対策推進法」が施行された後も、一向に過労死等の命と健康の被害は無くならない。このことは、本集会に寄せられた当事者の声で改めて確認された。
(3)長時間労働の弊害は、労働者の生命と健康被害にとどまらない。長時間労働は男性を職場に縛り付ける一方で、女性を家庭に縛り付けて真の女性の活躍を阻害し、家事や育児に関わりたいと考える男性の家庭での生活時間を奪ってきた。さらには労働者が地域社会で活動する機会をも奪っている。


Ⅱ.政府の「働き方改革」が本来目指さなければならないもの


 政府が「働き方改革」として長時間労働の是正に取り組む方針を掲げるのも、このような長時間労働による様々な弊害を、ようやく認識したからであろう。本集会に寄せられた当事者の声に真摯に耳を傾ければ、今求められているのは、日本の雇用社会から過労死・過労自死を根絶するとともに、労働者にゆとりのある生活時間を取り戻せるような、厳格且つ実効性のある労働時間規制であることは明らかである。


Ⅲ.安倍晋三政権の「働き方改革」の実像


(1)現在報道されている政府が検討している長時間労働の規制策は、労働基準法を改正し、時間外労働の上限を原則として「月45時間」「年間360時間」と規定するものの、その一方で企業の繁忙期に対応できるよう6か月は例外を設け、「月最大100時間」「2か月平均80時間」の時間外労働を認めるものになっている。
(2)私たちも、長時間労働を是正するために労働基準法を改正し、36協定でも超えることができない時間外労働の上限を定め、違反企業に罰則を科すことは賛成である。
(2)しかし、「月最大100時間」「2か月平均80時間」という例外は、厚生労働省が定めた「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」に達するものであり、到底認めることはできない。これでは過労死・過労自死の根絶どころか、労働者の命と健康を守ることができず、労働者の十分な生活時間を確保できない。
(3)しかも、現在国会で継続審議となっている「労働基準法改正案」で政府が導入しようとしている「高度プロフェッショナル制度」は、一部の専門職の労働者を労働基準法の労働時間規制から適用除外とするホワイトカラー・エグゼンプションであり、さらに改正案は企画業務型裁量労働制度も大幅に拡大するものとなっている。これらの改正は労働時間規制を大きく緩和するものであり、長時間労働を助長するものに他ならない。政府の労働時間政策は完全に矛盾し、破たんしている。


Ⅳ.主張


(1)わが国の雇用社会に蔓延する長時間労働をなくすために真に実効性のある規制は、労働時間の上限規制はもちろん、勤務間インターバル規制を導入し、使用者に罰則付きで全ての労働者の労働時間記録義務を課する労基法の改正である。
(2)我々は、日本社会で働く全ての労働者の命と健康を守り、生活時間を取り戻すため、政府が国会に提出し継続審議となっている「労基法改正案」を白紙に戻し、真に実効性ある長時間労働規制を強く求める。


 私たちがまず確認しなければならないことは、「日本社会に蔓延している長時間労働が引き起こす最大の問題は、数多くの労働者の命と健康を奪っているということである。」、ということです。
 この上で、現在の長時間労働が引き起こす問題を克服するために、安倍晋三政権の掲げる「働き方改革」が有効なものであるかかどうかという判断を求められます。
 次に、もしも、この「働き方改革」が有効な政策にはならないとするなら、何が必要になるのかを明確にする必要がある、ということになります。


 結局、現在報道されている政府が検討している長時間労働の規制策が、「労働基準法を改正し、時間外労働の上限を原則として『月45時間』『年間360時間』と規定するものの、その一方で企業の繁忙期に対応できるよう6か月は例外を設け、『月最大100時間』『2か月平均80時間』の時間外労働を認める」ものであるなら、この例外が、、「厚生労働省が定めた『脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準』に達するもの」であることから、到底現在の長時間労働の解決策にはとどきません。。
 このアピールが指摘するように、「過労死・過労自死の根絶どころか、労働者の命と健康を守ることができず、労働者の十分な生活時間を確保できない。」政策に過ぎないもであり、今回の安倍晋三政権の掲げる「働き方改革」は長時間労働の規制を謳っているにもかかわらず、逆に、労働者の命と健康をこれまで以上に奪うものでしかありません。
 また、あわせて、安倍晋三政権は、一方では「労働基準法改正案」を継続審議したままであり、「高度プロフェッショナル制度」の導入を強く意図しています。
 このことは、このアピールでも「『労働基準法改正案』で政府が導入しようとしている『高度プロフェッショナル制度』は、一部の専門職の労働者を労働基準法の労働時間規制から適用除外とするホワイトカラー・エグゼンプションであり、さらに改正案は企画業務型裁量労働制度も大幅に拡大するものとなっている。これらの改正は労働時間規制を大きく緩和するものであり、長時間労働を助長するものに他ならない。」、と指摘されています。
 つまり、安倍晋三政権の労働時間政策は「完全に矛盾し、破たんしている。」のです。
 

 であるとしたら、今後の労働政策について、次のことに取り組むことが必要です。


Ⅰ.「わが国の雇用社会に蔓延する長時間労働をなくすために真に実効性のある規制は、労働時間の上限規制はもちろん、勤務間インターバル規制を導入し、使用者に罰則付きで全ての労働者の労働時間記録義務を課する労基法の改正である。」。
Ⅱ.したがって、日本社会で働く全ての労働者の命と健康を守り、労働者が人らしくあるための生活時間を取り戻すために、「政府が国会に提出し継続審議となっている「労基法改正案」を白紙に戻し、真に実効性ある長時間労働規制を強く求める。」、ことに取り組む。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-27 08:06 | 書くことから-労働 | Comments(0)

大阪府豊中市内の国有地が、「森友学園」に小学校用地として不当な価格で売却された問題。(5)-毎日新聞:差別者に教育の資格なし=青木理より-

 毎日新聞は2017年2月21日、青木理さん(以下、青木とする)の「差別者に教育の資格なし」を掲載しました。
 次のような記事でした。


(1)大阪市の学校法人・森友学園をめぐるいくつかの問題、本紙など一部メディアは追及していますが、もっと大きく報じられるべき社会的な病が横たわっていると僕は感じます。本紙読者は既にご存じの方も多いでしょうから、おさらいはごく簡単に。まず、大阪府豊中市内の国有地が小学校用地として同学園に“格安”で売却されたのではないか、という疑惑です。これまでの本紙記事などによると、当該の土地は9億円超の価値があると査定されましたが、地下にゴミなどの埋設物があったため、撤去費用などとして約8億円も割り引いて売却されました。
(2)しかも今春に開校予定の同小学校は、安倍晋三首相の妻昭恵さんが「名誉校長」に就き、一時は「安倍晋三記念小学校」という校名が検討されていたとか。安倍首相は国会で「私や妻が(売却に)関係したということになれば、首相も国会議員も辞める」と関与を強く否定しましたが、同学園のトップが熱烈な安倍政権支持者なのは間違いないでしょう。
(3)そしてもう一つ、学園が運営する大阪市淀川区の幼稚園をめぐる問題も発覚しました。園が保護者向けに「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」「日本人の顔をしてわが国に存在することが問題」などと記した文書を配布していた、というのです。
露骨な差別、偏見、明らかなヘイト文書です。この幼稚園、戦前の「教育勅語」を園児に暗唱させることなどで知られていましたが、歴史修正主義的な復古教育に他民族への差別、偏見がセットになったなら、そのような学校法人に教育を担う資格があるのか。
(4)国有地売却に首相や政権が関わったのかは現時点で不明です。ただ、学園のトップが政権を熱心に支持し、首相側も一定の“協力”をしていたのは事実。本来なら、疑惑への関与を否定するにとどまらず、学園の振る舞いが容認できないというメッセージを発することこそ為政者の役割でしょう。なのに首相は国会で「学園の教育への熱意は素晴らしいと聞いている」とも述べました。これでは差別やヘイト行為にお墨付きを与えかねない。国有地疑惑も重大ですが、こちらも相当に深刻だと僕は思います。(ジャーナリスト)


 確かに、「学園のトップが政権を熱心に支持し、首相側も一定の“協力”をしていたのは事実。本来なら、疑惑への関与を否定するにとどまらず、学園の振る舞いが容認できないというメッセージを発することこそ為政者の役割でしょう。なのに首相は国会で「学園の教育への熱意は素晴らしいと聞いている」とも述べました。これでは差別やヘイト行為にお墨付きを与えかねない。」、という指摘は、重要です。
 もちろん、当たり前のことですが、「差別者に教育の資格なし」。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-26 17:59 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「教育勅語等の失効確認に関する決議」

 学校法人森友学園に関連して、ニュースでも、「教育勅語」が取りあげられるようになった。
このことについて、趙博さんのFBが、次のように指摘してくれた。


1948(昭和23)年6月19日、参議院「教育勅語等の失効確認に関する決議」は次の通り--
「われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。(以下略)」
なお、同日衆議院に於いても「教育勅語等排除に関する決議」がなされた。どちらも全会一致。


 確かに、森本学園の教育方針は、間違っている。
 明らかに、憲法違反である。
 「しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。
 われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすべきことを期する。」、との叡知を確認しよう。


 以下、教育勅語等の失効確認に関する決議の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2017-02-26 12:37 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

日本弁護士連合会の「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を読む。

 日本弁護士連合会(以下、日弁連とする)は2017年2月17日、「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を発表した。
 また、「2017年2月17日付けで「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を取りまとめ、同年2月23日付けで法務大臣および外務大臣に提出しました。」、とホームページに掲載した。
 日弁連は、「日本弁護士連合会は、いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する。」、とこの意見書の趣旨を説明している。
 「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」の要約は次のものである。


Ⅰ.共謀罪法案の概要
 現行の「組織的な犯罪の 処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」(以下「組織的犯罪処罰法」という。) の第6条の2に「テロ等準備罪」を創設し、織的犯罪集団の活動として、組 織により行われる重大な犯罪の遂行を2名以上で計画した場合で、計画に係る 犯罪の実行のための資金又は物品の取得等の準備行為が行われたときに処罰するとされている。そして、共謀罪法案は、3つの厳しい要件(①犯罪主体を「組織的犯罪集団」 に限定、②「計画」の存在、「準備行為」を処罰条件とする)を規定してお り、人権の侵害や恣意的な取締りにはつながらず、これまでの批判は回避されているとしている。

Ⅱ.共謀罪法案の基本的な問題
 ⅰ.共謀罪法案は、現行刑法の体系を根底から変容させるものとなること
 ⅱ.共謀罪法案においても、犯罪を共同して実行しようとする意志を処罰の対象とする基本的性格は変わらないと見るべきこと
(理由)
   ①「組織的犯罪集団」と規定しても犯罪主体が適切に限定されないこと
   ②「計画」の要件が存在しても犯罪の成立が適切に限定されないこと
   ③「準備行為」の要件は適切に機能しないこと
   ④構成要件の人権保障機能が阻害される恐れがあること
   ⑤まとめ:共謀罪法案において3つの要件が付加されたとしても従前の共謀罪法案と同じく、犯罪を実行しようとする意志を処罰の対象とす
        る姿勢に変化はないものと見るべきである。
 ⅲ.罪名を「テロ等準備罪」と改めても、監視社会を招くおそれがあること
   ①共謀罪法案の構成要件は上述のとおりであるところ、この構成要件から、共謀罪法案がテロ等に対してのみ適用される犯罪類型であること
    は読み取れない
   ②犯罪の成否を明確にし、人権保障を担っている構成要件が機能せず、検挙しようとする捜査機関の恣意的な判断を入れる余地が出てくる
   ③市民団体や労働組合等の活動を警察が日常的に監視し、行き過ぎた行動に対して、共謀罪であるとして立件するおそれもあり、市民の人権に少なからぬ影響を及ぼしかねない
Ⅲ.国連越境組織犯罪防止条約との関係
   境組織犯罪防止条約の締結について反対するものではないが、我が国においては国連越境組織犯罪防止条約との関係でも当然に共謀罪の創設
   を必要とするものではない
(理由)
 ⅰ.「予備」、「陰謀」、「準備」の段階の処罰立法がすでになされていること  
 ⅱ.テロ対策のための立法がなされてきたこと
 ⅲ.条約の一部保留を行う余地があること
 ⅳ.テロ対策等の必要性があれば、個別具体的な立法で対応すべきことであること

Ⅳ.結論
 ⅰ.テロ対策自体についても既に十分国内法上の手当はなされており、テロ対策のために政府・与党が検討・提案していたような広範な共謀罪
   の新設が必要なわけではない。
 ⅱ.また、国内法の整備状況を踏まえると、共 謀罪法案を立法することなく、国連越境組織犯罪防止条約について一部留保し て締結することは
   可能である。
 ⅲ.もし、テロ対策や組織犯罪対策のために新たな立法が必要であるとしても、政府は個別の立法事実を明らかにした上で、個別に、未遂以前
   の行為の処罰をすることが必要なのかという点を踏まえて、それに対する個別立法の可否を検討すべきである、個別の立法事実を一切問わず
   に、法定刑で一律に多数の共謀罪を新設する共謀罪法案を立法すべきでない。
 ⅳ.いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する。



 日弁連の「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する。」の意見書の論理は、明確である。
この意見書の指摘する「共謀罪法案の基本的な問題」と「結論」によって、いわゆる共謀罪法案の問題点の指摘は正鵠を射ている。
 もしかしたら、反対する側の本気度が問われているのかもしれない。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-26 07:52 | 共謀罪 | Comments(0)

共謀罪-「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言で拡大解釈が際限なく広がる。

 東京新聞は2017年2月22日、標題について次のように報じた。


(1)「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府は、犯罪の合意に加えて処罰に必要な要素として検討している「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。」(山田祐一郎)
(2)共謀罪法案は、犯罪に合意しただけで罰するのは内心の処罰につながるといった批判を受け、過去三度も廃案になってきた。安倍晋三首相や金田勝年法相らは今回、新たな共謀罪法案について「準備行為があって初めて処罰の対象とする」と過去の法案よりも適用範囲を限定する方針を説明。一方でハイジャックテロや化学薬品テロでは、現行法の準備罪や予備罪よりも前段階での処罰が可能になるとして、テロ対策での必要性を強調してきた。新たに明らかになった条文では「犯罪を行うことを計画をした者のいずれか」によって「計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の準備行為が行われた場合、処罰対象となる。ただ、準備行為はそれ自体が犯罪である必要がない。
(3)例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合、捜査機関が裁量で組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団だと判断し、仲間への連絡が準備行為と認定される可能性がある。また、政府への抗議活動をしている労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定され、誰か一人が弁当の買い出しに行けば、それが準備行為とされる可能性がある。
(4)米国の共謀罪に詳しい小早川義則・名城大名誉教授(刑事訴訟法)は「米国では、顕示行為(準備行為)は非常に曖昧で、ほんのわずかな行為や状況証拠からの推認で共謀が立証される」と説明。「日本の法体系と全くの異質のものを取り入れる必要性があるのか」と疑問を呈した。
(5)また、「その他」は無制限に解釈が広がる恐れがある。新屋(しんや)達之・福岡大教授(刑事法)は「何でも当てはめることができ、限定にはならない。結局、犯罪計画と関係ある準備行為かどうかは、捜査側の判断になる」と述べた。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-25 20:14 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月25日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「在沖縄米軍人による未成年への性犯罪が、基地内で相次いでいることが裁判資料や本紙の取材で分かった。2015年以降、暴行などの実行やおとり捜査で少なくとも計38人が有罪判決を受けた。4軍全てに該当者がおり、階級は下級兵から中佐まで幅広い。」、と沖縄タイムスは伝える。
 このことを日本という国はどのように捉えるのか。
 「県外移設」にどうしても頷かない人たちにとって、もしかしたら、合理的な数字、事実なのかもしれない。でも、それは、この数字、事実を沖縄に押しつけているということ。


 2017年2月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-山城議長釈放を要求 市民ら、那覇地裁構内でも-2017年2月25日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に対する抗議行動で、威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され長期勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長らの即時釈放を求める『山城博治さんたちの即時釈放を求める大集会』(実行委員会主催)が24日午後、那覇市の那覇地方裁判所前の城岳公園で開かれた。約800人が集まり『仲間を返せ』『不当弾圧を許すな』とシュプレヒコールを上げて抗議した。」
②「公園内での集会終了後、山城氏らの釈放を要求する、阿部正幸那覇地裁所長宛ての決議文は、阿部所長に直接手渡すことができなかった。決議文を渡す際、参加者の多くが裁判所敷地内になだれ込み、機動隊員らが玄関を封鎖する前で釈放を訴え、一時騒然となった。集会で登壇した『山城博治さんたちの即時釈放を求める会』の仲宗根勇共同代表は『沖縄の反基地闘争をつぶすために、裁判所が一役も二役も買っている』と批判した。玉城デニー衆院議員は『国民を守るはずの法と警察と司法が、なぜこんなばかげた現状を放置しているのか』と憤った。『基地の県内移設に反対する県民会議』の高里鈴代共同代表は『山城さんの拘束は(新基地建設に反対する)全体への弾圧だ』と声を強めた。週1回、山城氏と接見しているという弁護士の照屋寛徳衆院議員は山城氏の近況を報告。山城氏に健康状態を聞くと『【がんじゅー(元気)です】と言って拳を突き上げた』と話すと、会場から大きな拍手が湧いた。」
③「集会終盤には、山城氏らの逮捕と長期勾留の不当性を指摘し『裁判所が本来の人権、民主主義の砦(とりで)としての責務を全うし、山城さんたちを即時釈放するよう要求する』などとする決議文が読み上げられた。」


(2)沖縄タイムス-性犯罪、禁錮144年を言い渡された米軍人も… 沖縄基地内で多発 38人有罪 おとり捜査に批判も-2017年2月25日 06:43


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「在沖縄米軍人による未成年への性犯罪が、基地内で相次いでいることが裁判資料や本紙の取材で分かった。2015年以降、暴行などの実行やおとり捜査で少なくとも計38人が有罪判決を受けた。4軍全てに該当者がおり、階級は下級兵から中佐まで幅広い。」
②「海兵隊の上級准尉は15年1月、未成年に対する18もの性犯罪容疑を認めた。16歳以下に対する性的虐待、12歳以下を暴行する共謀などが含まれる。キャンプ瑞慶覧内で開かれた軍法会議で禁錮144年が言い渡され、司法取引で20年に減刑された。」
③「15年7月には嘉手納基地内の民間従業員で、軍人の家族である未成年が性的暴行で有罪となった。被害者も未成年で、携帯電話で暴行の様子を撮影していた。裁判は米国で開かれ、判決は禁錮5年だった。」
④「16年3月には、キャンプ・シュワブの二等軍曹が未成年への性犯罪で軍事刑務所での禁錮15年6月を言い渡され、司法取引で2年に減刑された。この軍曹は、米海軍犯罪捜査局(NCIS)による大規模なインターネットおとり捜査で逮捕されていた。」
⑤「複数の容疑者の代理人を務めた米国のティモシー・ビレッキ弁護士によると、14~15歳の少女を名乗り、性行為をする約束で待ち合わせをして逮捕するやり方だった。ビレッキ弁護士が調べた結果、少なくとも36人の軍人が有罪になり、ほとんどが海兵隊員。有罪は50人に上る可能性もあると指摘した。多くの場合、基地内の軍事刑務所で禁錮2~3年、不名誉除隊、帰国に際しての性犯罪者登録を課された。おとり捜査は米国では合法だが、ビレッキ弁護士は「孤独な軍人をわなに掛ける行為だ』と厳しく批判した。NCISは本紙の取材に対し、捜査中だとしてコメントしなかった。」


(3)琉球新報-ゲート前、約100台の渋滞 辺野古新基地建設-2017年2月25日 11:14


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で25日午前8時45分ごろ、大型トラックなど6台が米軍キャンプ・シュワブ内に入った。その際、県警が約15分間通行を規制し、ゲート前の国道329号は一般車両約100台を巻き込む渋滞となった。トラックが到着すると、交通規制と同時に機動隊がゲート前に座り込む約80人の市民を排除し、午前8時57分に最初のトラックがシュワブ内に入った。」
②「抗議をしていた泰真実(やすまこと)さん(51)は『トラックが入る10分前から機動隊が排除を始めている。警察は排除理由を【道路交通法】と言っていたが、往来妨害をしていないので、それは当てはまらない。私たちはゲート前に座っていただけだ』と話す。『いつも、機動隊による交通規制に疑問を持っていたが、今回は特にひどかった。交通渋滞を発生させているのは機動隊だ』と語った。」
①「一方、海上では移設に反対する市民らが抗議船3隻とカヌー11艇で工事を監視しているが、午前10時35分時点で作業をする様子はない。」


(4)琉球新報-辺野古「他の解決策を」 ND、31MEU移転など提言-2017年2月25日 13:13


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「安全保障政策などを検証するシンクタンク『新外交イニシアティブ(ND)』が米軍普天間飛行場の辺野古移設問題に関して『今こそ辺野古に代わる選択を』と題した提言書をまとめ、24日、衆院第2議員会館で記者会見を開いた。」
②「提言は柳沢協二元官房副長官補、ジャーナリストの屋良朝博氏、半田滋東京新聞論説委員、佐道明広中京大教授の連名でまとめられた。県内に駐留する第31海兵遠征部隊(31MEU)の拠点を県外に移転すること、アジア地域での人道支援・災害救助に日米共同で当たり、安全保障の新たなアプローチとすることなど、4項目を挙げた。」
③「記者会見で猿田佐世事務局長は『民主主義、環境、人権の視点から(辺野古新基地建設は)認められないと沖縄の方々は言ってきたが、安全保障や防衛の視点から見ても、【辺野古が唯一の選択】とは裏付けられないのではないか。他に解決策があるのではないかと議論してきた』などと説明。近く米ワシントンでも提言する考えを示した。」





by asyagi-df-2014 | 2017-02-25 17:57 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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