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沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月22日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄県は知事権限の行使だけでなく、「岩礁破砕許可など知事権限の効力を見極めながら、最終的な撤回時期を絞り込む。」、と沖縄タイムスは2017年1月21日報じた。
 恐らく、たどり着くところは『撤回』。
その背景は、「民意」。
 沖縄と日本人総体の。


 2017年1月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-伊計ヘリ不時着 防衛局長が県とうるま市に謝罪-2017年1月22日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「20日夜にうるま市与那城伊計で起きた米軍ヘリによる不時着トラブルを受け、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は21日午後、県庁に謝花喜一郎知事公室長を、うるま市役所に島袋俊夫市長を訪ね、概要を説明した。中嶋氏は人的被害はなかったが、現場でオイル漏れが確認されたため、米軍が清掃したことなどを報告した。宜野湾市には同日午前、沖縄防衛局の本多宏光管理部長が市の鈴木宏治基地政策部長に説明した。」
②「謝花氏は中嶋氏に『強く抗議する』と述べた上で、改めて防衛局や外務省沖縄事務所、米軍などに正式に抗議する意向を伝えた。米軍の事件・事故に関する県と日本政府、米軍の3者による協議体の設置を改めて求めた。謝花氏は面談後、記者団に『極めて遺憾だ。なぜこういうことが立て続けに起きるのか。納得できない』と述べた。」
③「中嶋氏はうるま市役所で、『お騒がせして申し訳ない』と島袋市長と大屋政善市議会議長に謝罪した。中嶋氏は『こういった事案が地元の方に不安を与えるのは間違いない。おわび申し上げたいと思う』と述べた。」


(2)琉球新報-辺野古新基地 来月、大型ブロック投下-2017年1月22日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「政府は2月上旬にも名護市辺野古の新基地建設に伴う海底ボーリング(掘削)調査を再開する。沖縄防衛局は併せて2月には、海上の埋め立て工事前に設置する汚濁防止膜を固定する大型コンクリートブロックを海中に投下する。辺野古埋め立て承認取り消しを巡る昨年12月の最高裁判決を受けて政府が工事を本格化する中、翁長雄志知事は正念場を迎える。また、政府は同時期に米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴うキャンプ・シュワブ陸上部の工事で用いるコンクリート製造機の建設にも着手する。」
②「政府関係者によると、掘削調査は現在防衛局が進めている浮具(フロート)の設置を終え次第始める段取り。設置は予定通り進んでおり、早ければ2月上旬には完了する。防衛局は掘削調査を全24地点のうち23地点で完了し、残りは1地点となっている。昨年3月の辺野古代執行訴訟の和解を受け、埋め立て本体工事と併せて中断していた。防衛省関係者によると、掘削には国内に数機しかない特殊な機材を投入する予定。海象条件が悪い冬場も継続できるよう側面にスクリューを備え、波が強くても平衡を保てる仕様となっているという。」
③「一方、大型コンクリートブロックの投下を巡っては県が今月5日、詳細な説明を求める文書を防衛局に送付した。文書は確認ができるまではブロックを投下しないよう求めており、県と防衛局の今後のやりとりに曲折も予想される。」


(3)沖縄タイムス-翁長知事、辺野古埋め立て承認の3月撤回検討 権限効力見極め-2017年1月21日 09:28


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を阻止するため、翁長雄志知事が早ければ今年3月にも埋め立て承認の撤回を検討していることが20日分かった。複数の県関係者が明らかにした。県は、弁護団や翁長県政に近い市民団体などと協議を重ねており、岩礁破砕許可など知事権限の効力を見極めながら、最終的な撤回時期を絞り込む。」
②「翁長知事は新基地建設の阻止に向け、今年3月に期限を迎える岩礁破砕許可やサンゴを移植する際の特別採捕許可、埋め立て本体工事の設計変更申請の不許可など知事権限を行使する考えだ。一方、国は知事権限に対し法的措置や特別措置法の制定などで対抗する構えで、権限行使は工事を一時的に止める『対症療法』にすぎないとの見方が強い。このため、県政内では護岸工事や土砂投入を阻止するため、3月中の撤回が必要との声が強まっている。ただ、知事の権限行使でどれだけの期間工事を止められるかは不透明で、仮に長期間、工事を中断できれば、撤回時期はずれ込む可能性もある。」
③「また、2013年の埋め立て承認時に付した留意事項に関し、県が国の留意事項違反を精査した結果、10項目程度の違反が見つかっているという。県はこれらの違反を根拠として承認の撤回に踏み切る考えだ。」
④「現在、県は留意事項に基づく事前協議や岩礁破砕許可の条件が守られているかを確認するため、海中に設置するコンクリートブロックの大きさや個数などの報告を求めている。」


(4)沖縄タイムス-ヘリ熱風、焦げた葉…N高生と植えた芋あわや台無し 沖縄不時着-2017年1月22日 13:51


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「不時着した米軍ヘリが普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に戻った21日、沖縄県うるま市与那城伊計島の現場では正午すぎに県警の立ち入り規制が解かれ、畑の様子を見に駆け付ける農家の姿があった。ヘリが不時着した農道のすぐ脇で、島の特産品である黄金芋を育てている男性(69)はヘリの熱風で葉が焦げ、風圧でちぎれた根を目にし、肩を落とした。」(中部報道部・松田麗香)
②「農道沿いに植えられた芋の葉の多くがヘリの風圧や離着陸時の熱風でちぎれ、しなびて黒ずんでいた。焦げてしまった葉は『ほとんどがこのまま枯れてしまう』という。収穫間際の実に影響はなかったが、『不幸中の幸い。もし畑に着陸していたらと思うと恐ろしい』と声を落とす。畑の黄金芋は、近隣のN高等学校の生徒らが体験学習で男性と一緒に植えたもの。『一緒に収穫するのを楽しみにしていた。台無しにならなくてよかった』と胸をなで下ろした。」
③「ヘリが不時着した20日夜も畑に向かったが沖縄県警に阻まれ、近づけなかった。『自分の財産を守ろうとするのは当然。米軍や県警になぜそれを止める権利があるのか、理解できない』。男性の妻(67)も『事情も分からず【予防着陸】と言われても、納得できるわけがない』と話す。」
④「夫妻で必死に育ててきた芋。『収穫に影響はないとはいえ、悲しい』と嘆く。『被害を受けるのはいつも住民。日米政府はもっと責任を感じてほしい』と訴えた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-01-22 16:18 | 沖縄から | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(2)

 この問題について、のりこえねっとは2017年1月5日付で、「辛淑玉を誹謗(ひぼう)中傷する虚偽報道に対する抗議声明」を公表した。
 その抗議は次のようにまとめられる。


Ⅰ.主張
(1)私たちは、この事実を深刻に受け止め、TOKYO-MXTVに対して、強い憤りをもって抗議します。そして、同番組によって傷つけられた人権と名誉の回復と補償を求めるため、必要なあらゆる手段を講じます。
(2)言うまでもなく、高江で起っている事実を取材し、その情報を提供することは、ヘリパッド建設に対する賛否とは別の問題であり、そのことを根拠に反対派が「金欲しさに運動している」などと報道するのは意図的な歪曲であるばかりでなく、この問題に対する人々の理解を間違った方向に誘導するものです。TOKYO-MXTVが予断を持たずに少しでも取材を行っていれば、反対運動に参加する多くの人々が手弁当で現地を訪れ、自主的に活動に参加していることが分かったはずです。しかし、私たち「のりこえねっと」関係者は同テレビ局から事前にまったく取材を受けておらず、意見の聴取はおろか単純な事実確認すらされていません。
(3)同テレビ局のこのような報道姿勢は、あきらかに放送法第4条がかかげる「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という基本的な報道規範を逸脱するものです。
(4)「のりこえねっと」共同代表辛淑玉に関する「ニュース女子」の報道内容は、昨年成立したヘイトスピーチ対策法(「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律」が規定する不当な差別的言動に当たるものと言わざるを得ません。
(5)私たちは、私たち「のりこえねっと」の名誉と社会的信用、そして、共同代表である辛淑玉の人権と名誉を傷つけた同テレビ局の行為に対して、厳しく指弾し、抗議します。
同時に、小なりといえども情報発信を行う市民メディアの一員として、このような同テレビ局の報道機関としての倫理的退廃と社会規範からの逸脱に対して、憤りをもって批判し、抗議するものです。


Ⅱ.抗議の根拠及び事実
(1)沖縄・高江のヘリパッド建設問題について、反対運動の參加者の多くに対して金銭による報酬が支払われているという虚偽報道を行い、さらに、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉に対して人種差別にもとづく憎悪扇動表現をも行いました。
(2)高江におけるヘリパッド建設について、私たち「のりこえねっと」は、建設の背景に日本とアメリカによる沖縄差別が存在することを指摘し、反差別と人権擁護の視点から批判してきました。そして、現地で建設を強行する日本政府が重大な人権侵害を行っていることを、ネットを通じて広く内外に伝える活動を行ってきました。私たちは、私たちの活動が、日本の既存マスメディアが行っている報道とは異なる視点から情報を提供することで、この問題についての多様で多面的な認識を醸成し、健全な民主主義を構築することに寄与してきたと自負しています。
(3)しかし、そのような私たちの活動に対し、TOKYO-MXTVが1月2日に放送した「ニュース女子」は、「反対派は何らかの組織に雇われている」「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」としたうえ、私たちが人々からの寄付で現地に市民特派員を派遣したことを、「5万円日当を出す」などと反対派が金銭目的で運動に参加している証拠であるかのように歪曲して報道しました。さらに、「のりこえねっと」共同代表の一人である在日三世の辛淑玉に対し、「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと、人種差別にもとづくヘイト発言を行いました。
(4)また、これも取材をすれば簡単に分かることですが、ヘリパッド建設を批判する人々の中には日本以外の国籍を持つ人も多数います。米軍基地をめぐる日米両政府の沖縄への強権的・差別的対応は、国籍にかかわらず、この国で生きるすべての人々、とりわけ在日を含むマイノリティにとって重大な問題だからです。にもかかわらず、辛淑玉が在日であるからという理由でその活動を否定的に報道することはヘイトスピーチそのものであることを、同テレビ局は深く認識すべきです。
(5)そもそも、同テレビ局が社会における有限の資源である地上波を独占的に利用できるのは、その放送が公共性に資するという前提があるからです。放送事業者はその公共性を自覚し、放送法の理念でもある正確で公正な報道の実践を自らに課す重大な倫理的使命を帯びています。にもかかわらず、今回のTOKYO-MXTVの報道は、この使命に反するものでした。


 確かに、「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」は、放送法第4条に違反し、あきらかに基本的な報道規範を逸脱する。




by asyagi-df-2014 | 2017-01-22 08:14 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月21日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「20日午後7時30分ごろ、沖縄県うるま市与那城伊計の農道に米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプター1機が不時着した。」、と琉球新報。
 また、琉球新報は、「現場は伊計島中心部で、ホテル『AJリゾートアイランド伊計島』から直線距離で約600メートルの農道だった。」、と伝える。
 米軍は、常軌を逸しているのではないか。あまりにも、事件・事故の連続である。
 安倍晋三政権は、次の「声」にきちんと答えなくてはならない。

「やっぱり起きてしまった」
「こういったことが普通になってしまうこと自体異常だ。今の沖縄は無法地帯じゃないか」
「いつもより騒音が激しかった。不時着が昼だったら農家は畑で仕事をしている。もう島の上は飛んでほしくない」
「事故が起きたばかりでやはり怖い。来月から葉たばこの植え付けが始まる。2度とあってほしくない」


 2017年1月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-不時着は普天間の攻撃ヘリ 沖縄・伊計島、ホテルから600メートル-2017年1月21日 01:40


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「20日午後7時30分ごろ、沖縄県うるま市与那城伊計の農道に米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプター1機が不時着した。現場は伊計島中心部で、ホテル『AJリゾートアイランド伊計島』から直線距離で約600メートルの農道だった。」
②「米軍から県に入った連絡によると、けが人はいない。同飛行場所属のオスプレイが昨年12月13日、名護市安部の海岸に墜落したばかり。米軍機の運用に対する不安や疑問の声がさらに広がるのは必至だ。」
③「防衛省には、普天間飛行場所属のAH1ヘリが午後7時40分ごろに伊計島に予防着陸したとの連絡が米軍からあった。県に対する米軍の説明によると、機体は同日午後7時に普天間飛行場を離陸。20分後、計器が何らかの異常を示し、すぐに不時着したという。」
④「現場は県警と米軍が規制した。海兵隊は午後11時半ごろ声明を発表し、所属は第267海兵軽攻撃ヘリコプター中隊で『警告灯がついたため手続きに沿って早急に対応を取った』と説明した。」
⑤「県の運天修基地対策課長は『住民に不安を与え、あってはならない』と話した。沖縄防衛局によると整備終了後の21日午前7時以降にヘリは離陸する予定。」


(2)琉球新報-住民「無法地帯だ」 沖縄・伊計島の米軍ヘリ不時着 相次ぐ事故に怒り-2017年1月21日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『どうなっているんだ』。沖縄県うるま市伊計島の農道に米軍ヘリが不時着した現場周辺では20日夜、警察によって規制線が張られ、畑の様子を確認しに駆け付けた住民や報道陣で騒然となった。不時着したヘリの周辺には、米軍関係者10人以上が点検などのため集まり、物々しい雰囲気となった。」
②「『やっぱり起きてしまった』と語る第一発見者の玉城正則伊計自治会長は午後7時半すぎ、いつもと違うヘリの音に不安を覚えた。ビーチや畑などを回ると、暗闇の畑にヘリらしき物体が見え、すぐに警察に通報した。昨年12月には名護市でオスプレイ墜落があったばかり。玉城会長は『こういったことが普通になってしまうこと自体異常だ。今の沖縄は無法地帯じゃないか』と憤った。」
③「不時着現場近くに畑を持つ平良博光さん(34)によると、この日は朝から米軍機が低空で訓練していた。『いつもより騒音が激しかった。不時着が昼だったら農家は畑で仕事をしている。もう島の上は飛んでほしくない』と危機感を募らせた。」
④「島で土産店を営む西宮進さん(58)は『夜にヘリコプターの大きな音を聞いてびっくりした。外に出てみたらヘリが旋回していた』と話す。『民家にでも墜落していたらと思うと怖い』と話した。」
⑤「島内に畑を所有している女性は、畑仕事の帰り道に『いつもとは違うヘリの音を聞いた』という。帰宅後にヘリ不時着を知り『もし自分が畑仕事をしている時に農道に墜落していたらと思うと怖い』と声を震わせた。」


(3)沖縄タイムス-伊計島不時着ヘリ、米軍が機体を点検-2017年1月21日 07:32


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の新型攻撃ヘリAH1Zの不時着から一夜明けた21日午前、沖縄県うるま市与那城伊計の農道では、整備士とみられる米軍関係者ら数人の姿が確認された。午前7時半から点検を進めており、問題がなければ飛行して基地に戻るとみられる。」
②「現場は県外が広範囲に立ち入りを規制。不時着現場から最も近い場所でも約100メートル離れており、報道陣約20人が取材にあたっている。」
③「県基地対策課によると、ヘリは20日午後7時に普天間飛行場を離陸。同20分に警告ランプが点灯し、直後に不時着した。ヘリ機体に損傷はない。県警などによると、わずかな光で視界を得る『暗視スコープ』を着用して訓練をしていた可能性がある。」
④「米軍ヘリが不時着した現場近くで父親の葉タバコ栽培を手伝う女性(59)=うるま市=は21日午前8時ごろ、畑が心配で現場付近を訪れた。来月の植え付けに備えた農業用のビニールシート(マルチ)が壊れていたら大変だと気が気でなかったという。『現場は農道で被害はなかったようだが、集落内だったら大変なこと。こんなことは二度とあってほしくない』と話した。」


(4)沖縄タイムス-オスプレイ事故現場 金属類「基準超える値なし」-2017年1月21日 05:00


 沖縄タイムスは、「県環境保全課は20日、米軍オスプレイが墜落した名護市安部の沿岸部周辺で海水や堆積物を採取し、六価クロムなど6種類の金属やポリ塩化ビフェニール(PCB)について調査した結果、国の環境基準を下回ったと発表した。調査は昨年12月19日、墜落現場周辺で実施。放射線量と水質の調査結果は昨年末に『異常なし』と発表している。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-キャンプ・キンザー周辺の低質調査 国の環境基準値、下回る-2017年1月21日 05:00


 沖縄タイムスは、「浦添市は20日、米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)周辺で昨年9月に行った底質調査の結果を発表した。調査地点3カ所のうち2カ所から有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)と、使用禁止の農薬のDDT類を検出。鉛は3カ所全てで検出された。いずれも国の環境基準値を下回った。」、と報じた。
 また、「キンザー周辺で確保したハブ4匹からPCBとDDT類が検出された。一方、キンザー北側の海域から採取したアーサや貝(マガキガイ)からPCBとDDT類は検出されず、貝のみから鉛が検出されたが、人体への影響はないという。市は来年度も調査継続する方針。結果は市のホームページで公開している。」、と伝えた。


(6)琉球新報-機動隊、市民らを強制排除 辺野古新基地建設 工事用車両3台が基地内に入る-2017年1月21日 11:58


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設が進む米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で21日午前8時40分ごろ、座り込む市民ら約50人を機動隊員約50人が強制的に排除した。8時45分ごろ、工事用車両3台がゲートの中に入った。その後市民らの数は増え、午前11時には約100人となった。」、と報じた。
 また、「市民らはうるま市与那城伊計で20日夜に発生した米軍ヘリの不時着に触れ『いつどこでヘリが落ちるか分からない。民主主義を守るため新基地建設を止めよう』などと声を上げた。」、と伝えた。


(7)琉球新報-米軍が機体整備始める 伊計島の不時着ヘリ-2017年1月21日 09:20


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプター1機が20日夜にうるま市与那城伊計の農道に不時着した件で、米軍の兵士らが21日午前7時10分すぎ、機体の整備を始めた。中嶋浩一郎沖縄防衛局長が7時すぎ現場に到着し、ヘリを視察した。中嶋局長は視察後、取材に応じ『安全に着陸したのは理解するが、周辺住民に不安を与えていると申し入れ、原因究明と安全対策の徹底を併せて申し入れた』と話した。米軍からは『非常に遺憾な事案だ。情報提供をしていく』との話があったという。」
②「現場には朝から周辺住民が駆け付け、不安な表情で不時着したヘリを眺めていた。県警と米軍が立ち入りを制限した内側に畑を持つ知名幸代さん(59)=うるま市川田=は午前7時すぎに現場を訪れた。知名さんは普天間飛行場のオスプレイが昨年12月13日に名護市安部の海岸に墜落したことに触れ『事故が起きたばかりでやはり怖い。来月から葉たばこの植え付けが始まる。2度とあってほしくない』と話し、畑を見詰めた。現場は伊計島の中心部で、ホテル『AJリゾートアイランド伊計島』から直線距離で約600メートルの農道だった。」


(8)琉球新報-海兵隊、不時着翌日に同型ヘリ飛行 普天間飛行場 防衛局が宜野湾市に不時着説明-2017年1月21日 11:08


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターが20日午後7時半ごろにうるま市与那城伊計の農道に不時着した問題で、在沖米海兵隊は21日午前、不時着した同型ヘリを飛行させた。同型ヘリは午前10時すぎ、2機編隊で普天間飛行場を離陸し、市役所上空を飛び、北中城村方面に向かった。」
②「一方、沖縄防衛局の本多宏光管理部長は午前9時35分、宜野湾市を訪れて状況を説明した。説明を受けた市の鈴木宏治基地政策部長は『こういうことが起きると市民の不安が高まる。しっかり説明して安心につながるようにしてほしい』と求めた。取材に『市長にも伝え、対応を検討したい』と答えた。」
③「説明を終えた本多氏は『防衛局が知っている情報をあらためて伝えた。問題が頻発していることについては強く申し入れを受けた』と述べた。」


(9)琉球新報-不時着ヘリが離陸 10分後に普天間飛行場に着陸-2017年1月21日 11:39


 琉球新報は、「20日にうるま市与那城伊計に不時着した米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターが21日午前11時13分、農道から離陸した。ホバリングで発生した強風で、周辺の畑に散らばっていたサトウキビの葉が巻き上げられた。米軍は午前7時10分すぎから機体の整備をしていた。離陸2分前にいったん10メートルほど浮き上がったが、再び着陸した。コックピットを開けて点検し、二度目に離陸後、回転して東南へ向かった。10分後、普天間飛行場に着陸した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-米軍ヘリ不時着:防衛局長、沖縄県に説明 知事公室長「納得できない」-2017年1月21日 13:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県うるま市・伊計島の農道に米軍普天間飛行場の新型攻撃ヘリAH1Zが不時着したことを受け、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は21日、沖縄県庁で謝花喜一郎知事公室長と面会し、米側に抗議したことなどを説明した。」
②「中嶋防衛局長は『警報ランプが鳴った原因の究明は時間がかかると思う』としたが、同機種の飛行停止などを求める考えはないことを明らかにした。また、20日午後に米軍ヘリが名護市のキャンプ・シュワブ上空で兵士5人をつり下げて飛行訓練中、国道を横切ったことも踏まえ、『二つの事案が起きたことは非常に遺憾』と話した。」
③「謝花知事公室長は『なぜこういうことが立て続けに起きるのか納得できない』と述べ、米軍の安全対策を疑問視。日米両政府や県でつくる協議の場を設けるよう、国に求める考えを示した。」
④「面会は非公開で約20分行われ、終了後に中嶋防衛局長、謝花公室長がそれぞれ記者団の取材に応じた。」


(11)琉球新報-防衛局、県に回答を送付 辺野古「事前協議」-2017年1月21日 10:57


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が工事の再開前に事前協議に応じるよう沖縄防衛局に求めている件について、防衛局は20日、県土木建築部海岸防災課へ工事の実施設計と工事中の環境保全対策について説明する文書を送付した。県側は『事前協議は施工前に行うものだ』と工事の停止を求めており、文書が事前協議に当たるのかも含め週明けにも庁内で今後の対応を話し合う。」
②「県によると、防衛局から送付された文書は県が意見書で示していた疑問点への回答などで、工事の実施設計19ページ、環境保全対策について14ページ記されている。」
③「県は事前協議について、前知事が辺野古埋め立て承認をした際の条件としており、防衛局が協議に応じない場合留意事項違反として埋め立て承認撤回の理由に該当するとみている。防衛局は昨年12月27日に県に対し『協議が終了したことは明らか』との認識を示し工事再開を宣言していた。」


(12)琉球新報-承認撤回は可能 県民投票も提言 辺野古訴訟シンポジウム-2017年1月21日 10:46


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古への新基地建設を巡る不作為の違法確認訴訟で県敗訴が確定したことを受け、緊急シンポジウム『辺野古最高裁判決の問題点と今後の展望』(辺野古訴訟支援研究会主催、オール沖縄会議共催)が20日、那覇市の県市町村自治会館ホールで開かれた。約350人が参加した。登壇者らは敗訴判決に縛られることなく辺野古埋め立て承認の撤回などの手段を行使できると強調した。撤回のため、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票実施を呼び掛ける提言もあった。」
②「パネルディスカッションに登壇した研究会の岡田正則早稲田大教授は『(最高裁判決は)埋め立てについての知事の判断権限は広いとしている』と指摘して、承認取り消しを違法とする確定判決が承認の撤回判断を拘束しないとの認識を示した。」
③「翁長雄志知事もあいさつで登壇し『撤回も視野に入れながら、絶対に新基地を造らせないとの意思を持ち、多くの県民の思いを胸に頑張りたい』と述べた。新基地建設阻止のため、今後の首長選で勝利を重ねる重要性にも言及した。」
③「閉会あいさつで武田真一郎成蹊大教授が承認撤回のために新基地建設の是非を問う県民投票実施の必要性を訴えると、来場者からは大きな拍手が起こった。」
④「基調講演では研究会代表の紙野健二名古屋大教授が一連の辺野古訴訟の経緯を説明。福岡高裁那覇支部判決について『結論から理由付けを埋めた。あからさまな司法史に残る判決だ』と強く批判。最高裁判決も『高裁判決の問題点を引き継ぎ、真剣に吟味したふうにも見えない』とした。研究会メンバーの白藤博行専修大教授や県弁護団長の竹下勇夫弁護士らもパネルディスカッションで登壇した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-01-21 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-関西電力高浜原発構内で、原子炉補助建屋と燃料取り扱い建屋にクレーンがもたれかかり、屋根が一部変形。

 朝日新聞は2017年1月21日、「関西電力高浜原発構内で20日午後9時50分ごろ、大きな音がしたため職員が現場を点検したところ、2号機の原子炉補助建屋と燃料取り扱い建屋にクレーンがもたれかかっており、屋根が一部変形しているのが見つかった。当時、暴風警報が出ており、強風が吹いていたという。関電が21日未明に発表した。」、と報じた。
 また、「関電によると、燃料取り扱い建屋には使用済み燃料が保管されているが、建屋天井からの落下物はなく、使用済み燃料ピットへの影響は確認されていない。周辺の環境にも影響はないという。」、と伝えた。




by asyagi-df-2014 | 2017-01-21 09:39 | 書くことから-原発 | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。

沖縄の小口幸人弁護士のブログで見つけました。
 打越さく良(うちこしさくら)弁護士は、TOKYO-MXTVの問題について、次のようにまとめてくれています。
 実は、この問題については、2017年1月3日の三上智恵さんのブログで、こんな風に紹介されていました。


正月から性根の腐った番組を
紹介したくはないんですが

東京メトロポリタンテレビの
報道と標榜する
悪質な番組に
高江のことがとんでもない取り上げられ方をしてて
これを見た人たちの中に
信じてしまう人も
結構出て来ると思うと
頭がいたい

反対運動はテロで過激派で
中国と韓国人が多くて
日当の封筒が落ちてて
その黒幕は、、、

というネット上のデマから生まれて
そのままの内容を作りに
沖縄まで来て
真実を見ようともしないで
安易な興味本位な企画構成で
ジャーナリストと称する人が
ドヤ顔でそれを伝えている

この局の番組審議委員会が
まず不適切を指摘すべきだ

自浄作用がないなら
沖縄と沖縄県知事に対する
名誉毀損として
県から正式に抗議するべきだ

二見杉田トンネルの前に立って
この向こうは高江で
ここから先は危なくていけないからここで引き返した
なんてリポート取ってたけど

恥ずかしくない?
そこから高江は40分以上ありますよ
人食い部族に潜入する
かわぐちひろし探検隊だって
もっとそばまで行ってから
引き返すはずよ

質の悪いテレビ製作者と
質の悪い視聴者の結託を
解消させる特効薬はないものか?


 さて、打越さんの文章をそのまま掲載します。


「ニュース女子」ショック

 沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現し、「日当をもらっている」、「組織的に雇用されている」等と「報道」(?)した1月2日のTOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」が私の周辺では激震というくらいに話題になった。動画自体はYouTubeにアップされては削除されている(現時点ではこちら)。
 ひどいという言葉で想像できるものを超えている。ここで逐一指摘するのも、きつい作業だ。と思っていたら、有り難いことに、どこがどのように問題があるか検証したツイートのまとめhttps://togetter.com/li/1066931https://togetter.com/li/1067201も既にある。以下に一部触れるが、詳細は動画やツイートのまとめを参考にしていただきたい。

「現場」にいかない「現場レポート」

 番組の前半、沖縄の基地問題の特集コーナーで、「軍事ジャーナリスト」の井上和彦氏が沖縄を訪れたVTRが流される。
 「反対運動の連中がカメラを向けるとみてます」などとぼやかした画面が出るが、その場所は高江でなく、名護署前であり、人々が抗議しているのは市民の不当逮捕についてであることも触れられていない。
 人々に井上氏が近づくシーンでいったん途切れ、次はロケ中止を説明するシーンになってしまう。テロップには「このままだと危険と判断 ロケ中止」とあるが、映像はどうみても穏やかに立っている人々だけの画像で、「盛り上げ」ているのは、「襲撃されないですか?」というナレーションや「近づいたら危ない」というスタッフの声ばかり。「近づくと一人ふたり立ち上がって敵意をむき出しにしてきてかなり興奮した感じ」と井上氏は解説するも、肝心の「一人ふたりが立ち上がり敵意を…」シーンはなく、視聴者には観られない。「危険」「敵意」も制作者側の「評価」であって事実ではない。

 続いて「過激派デモの武闘派集団「シルバー部隊」 逮捕されても生活の影響のない65歳〜75歳を集めた集団」のテロップ。予め反対派には「過激派」というレッテルを貼ってしまうのだ。「万が一逮捕されても影響が少ない六十五歳以上を過激デモ活動に従事させている」として、反対派に「シルバー部隊」がいると説明される。しかし、そんな「部隊」はない。どんな運動でも、平日日中空いた時間があるのは、退職者が多いものだろうに…。「過激派デモ」「武闘派集団」「シルバー部隊」、といった悪意ある評価のレッテルのオンパレード。「逮捕されても生活の影響もない」年齢層なんてない。誰にとっても拘束されるのは痛手であるし、高齢者ならばなおさら体にはこたえる。いったい何を言っているのか。さらに、「集まった」でなく「集めた」という言葉を選択することにより、自発的に集まったのではなく、「何者かに操作され集められた」印象を生じさせもする。

 「トンネルの先が高江のヘリパッドの建設現場」というトンネルの手前で「地元関係者から現場付近が緊迫してトラブルに巻き込む可能性」があるとしてロケ断念。視聴者としては当然このトンネルを通過したらその場が「緊迫した高江のヘリパッド建設現場」かと思う。ところが、このトンネルは二見トンネルで、トンネルを通過してもそこには高江のヘリパッド建設現場があるわけではない。約40㎞も離れているのだとか(「「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道 その根拠となる証拠とは」2017年1月7日11:01籏智広太記者)。それに、この記事が指摘するように、BuzzFeedその他報道機関、フリーランスのジャーナリストは現地で取材できているのに、車で1時間以上手前で取材を止めた上で「現場では何が起きているのか」をレポートすると銘打つのはいかがなものか。スタジオトークでは「他のメディアもカメラを向けると入れない」との発言までしているが、虚偽である。

中傷、ヘイト…

 また、のりこえねっとに触れながら、のりこえねっとが「ヘイトスピーチに対峙し決然と対決し民族や国境の壁を越えて人権の普遍的価値を擁護し、防衛する行動」(設立宣言)を続けようとしているのだが、スタジオトークではその活動を「隙間産業ですね。何でもいいんです盛り上がれば」と矮小化して中傷される。「何でもいいんです盛り上がれば」と呆れたいのはこっちだ…(嘆息)。

 「反対派は日当をもらっている」「何らかの組織に雇われている」とほのめかされる。市民たちの止むに止まれぬ自発的な運動ではない印象を生じさせる。東京新聞(1月7日付け朝刊「こちら特報部」)によれば、のりこえねっと共同代表の辛淑玉さんは、「昨秋、沖縄の現状を実際に見て、ネット上で発信する特派員を募集した時、交通費として5万円を出した。カンパで5万円が集まるたびに1人派遣し、合計16人。だが、格安航空券でも、那覇空港から電車もない現地へ行くには5万円では到底足りず、みんな自腹覚悟で行った」とのこと。こんなことは、取材すればすぐわかる。思わせぶりに「2万円」が配られたという茶封筒など、その出自は最後まで不明で、反対派との関係はわからずじまい(「「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道 その根拠となる証拠とは」2017年1月7日11:01籏智広太記者)。なんなんだ…。

 スタジオトークでは、井上氏が「韓国人はいるわ、中国人はいるわ。何でこんな奴らが反対運動やってるんだと地元の人は怒り心頭」と言ったり、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が、辛さんについて「在日韓国人の差別と戦ってきたカリスマでお金がガンガン集まる」と述べたりした。
 反対運動に関わっている外国人は、韓国人と中国人だけではないが、あえて韓国人と中国人をあげるところに、嫌中反韓の思惑を感じ取らざるを得ない。辛さんが在日であることを強調するところにもだ。
 のりこえねっとは1月5日付で、「辛淑玉を誹謗(ひぼう)中傷する虚偽報道に対する抗議声明」を公表している。辛さんは、「ニュース女子」の制作側がのりこえねっとに取材を申し込んできたことすらないとツイートしている。
 ううむ。現場にも行かないわ、のりこえねっとに取材もしないわ…。そもそも沖縄米軍ヘリパッド建設になぜ人々が反対しているのかの解説すらない。反対する人々は「過激派」と暴力をふるう異分子、「外国人」それもあえて「中国人、外国人」、「日当をもらっている」輩というわけか。異分子扱い、分断した上で排除する…。百歩譲って政治的偏りは目をつぶっても、いくらなんでも取材すらしないなんて、ニュースというに値しないだろう。いや政治的偏りに目をつぶってはいけないか。放送法第4条1項は、「政治的に公平であること」(2号)、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」(4号)を放送事業者の編集等について規定しているのだから。

ニュースは事実を公平に伝えるもののはず

 この番組は、「「タテマエや綺麗ごとは一切なし!本音だらけのニュースショー!!今話題のニュースを女性とともに考え、面白くわかりやすく解説する、大人の社交界型ニューストーク番組」
 とのことだ。タテマエや綺麗ごとはなくていいが、ニューストーク番組という以上、放送事業者として倫理は守ってもらわなくてはならない。一般社団法人日本民間放送連盟の放送倫理基本綱領も確認しよう。

「放送は、民主主義の精神にのっとり、放送の公共性を重んじ、法と秩序を守り、基本的人権を尊重し、国民の知る権利に応えて、言論・表現の自由を守る。
(略)
 放送は、意見の分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持しなければならない。
(略)
 報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない。」
 今回のニュース女子はこの倫理に沿っているとはいえない。ヘイトスピーチにより被害者が「多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」害悪を認め、ヘイトスピーチを「あってはならず」「許されないことを宣言」したヘイトスピーチ解消法(前文)の理念にも逆行している。

できることはある

 番組では、スタジオに「識者」として男性がずらりと並び、「教えてもらう」側に美しい女性たちがずらりと並ぶ。「男が女に教えてやる」という構図自体がなんともグロテスク。合間合間にDHCの広告が入る。番組の制作は(株)DHCシアター。同社の株主は株式会社DHCは女性の消費により得た利潤を女性へのこうした「啓蒙」に還元しようとしているのか。
 私が震撼としたこの番組について、沖縄に住むある人は「もう驚かない」と言った。こんな沖縄ヘイト、もはやありふれていると。メディアやネットで蔓延する沖縄ヘイトに、どう対抗できるだろう。番組に抗議したり、細々とSNSでつぶやいても、たかがしれている。しかし、メディアやジャーナリストの矜恃に期待して何もしないのも…。どう対抗すればいいのかだろう。おお。「♯DHC不買運動」とハッシュタグしたツイートがあらわれている。なるほど。女性は「啓蒙される」側にとどまってはいられない。消費者なら消費者として主体的に行動で意思を示せる。一人ひとりの声は小さくても、集まれば。できることから、チャレンジしよう。沖縄や在日と亀裂をつくられることにはNO、差別のない社会に少しでも近づいていきたいから。





by asyagi-df-2014 | 2017-01-21 08:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月20日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 辺野古の新基地建設を巡っての「違法確認訴訟」の最高裁判決で沖縄県が敗訴してから1カ月が立った。
 この間起こったことは、より危険で威圧的なフロートの設置や変わらずに起こる基地被害の問題であった。
 今は、いつもこんな時に使用される言葉、「正念場」だ。


 2017年1月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古の工事再開、知事は「あらゆる手法で」阻止姿勢 違法確認訴訟・敗訴から1カ月-2017年1月20日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟の最高裁判決で沖縄県が敗訴してから20日で1カ月となった。敗訴を受け、翁長雄志知事は自身の承認取り消し処分を取り消し、国は昨年12月27日にキャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立てに向けた工事を再開した。県は工事開始前の事前協議を求めているが国は応じておらず、本体工事に向けフロートの設置作業を急いでいる。」
②「知事は取り消し処分を取り消す一方、新基地建設は『あらゆる手法で阻止する』との姿勢を崩していない。3月で期限を迎える岩礁破砕許可やサンゴを移植する際の特別採捕許可、埋め立て本体工事の設計変更申請の不許可など知事権限を行使する考えだ。現在、県は2013年の埋め立て承認時に付した留意事項に基づく事前協議や岩礁破砕許可の条件が守られているかを確認するため海中に設置するコンクリートブロックの大きさや個数などの報告を求めている。だが、19日までに防衛局から返事はなく、県は国の留意事項違反などを根拠に承認の撤回を検討しているほか、県民投票の実施も視野に入れている。また、31日からは訪米し米議会関係者や有識者らに直接、辺野古計画の見直しを求める。」
③「一方、防衛局は抗議する市民らが臨時制限区域に立ち入らないようロープを張る新たなフロートの設置を進めているほか、報道各社に取材船で臨時制限区域に入らないよう呼び掛ける文書を送付するなど、警備態勢を強化している。国は国内最大級の作業船を導入し、早ければ月内にもボーリング調査を開始する予定で、護岸建設などの本体工事着手に向けた態勢を早急に整える考えだ。」


(2)琉球新報-フロート設置作業進む 辺野古新基地建設 ゲート前で70人が抗議-2017年1月20日 12:01


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の関連作業で、沖縄防衛局は20日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の海上で、臨時制限区域を示す浮具(フロート)設置に向けた作業を進めた。前日までに設置した支柱付きフロートの周囲を作業員らがボートで見回る様子も見られた。キャンプ・シュワブのゲート前では同日午前、最大約70人が集まり、建設に反対の声を上げた。」、と報じた。
 また、「シュワブの新ゲート前では、新基地建設に反対する市民らが午前6時ごろから、作業員を乗せた車の入構を阻止しようと集まった。午前8時ごろからは工事用ゲート前に座り込んだ。同日午前11時45分までに、工事用車両の搬入はなかった。市民らは午前10時ごろから、作業海域の見える通称第3ゲートに移動し、海上で抗議活動をする市民にエールを送った。」、と伝えた。


(3)琉球新報-「政府による沖縄徹底攻撃だ」 鎌田さんら、山城さんの長期拘留批判-2017年1月20日 15:21


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「山城博治沖縄平和運動センター議長が名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設への抗議行動で逮捕・起訴され、長期拘留を強いられていることを受けて、ルポライターの鎌田慧さんや彫刻家の金城実さんら呼び掛け人と県議員代表が20日午前、那覇地裁に早期釈放を求める世界66カ国から集まった署名1万8402筆を提出した。」
②「県庁で会見した鎌田さんは『軍事強化を図る政府は反発運動を鎮圧するため、沖縄を徹底攻撃している』と批判した。戦前の大逆事件を럀彷彿랙ほう랻ふつ랈させる強権政治と人権弾圧が沖縄で再起していると警鐘を鳴らした。」
③「金城さんは今後、市民運動が標的になりかねないことを危ぐした。」
②「呼び掛け人は他に作家の落合恵子さん、評論家の佐高信さん、ノンフィクション作家の澤地久枝さん、脚本家の小山内美江子さん、精神科医の香山リカさん。昨年12月末から約3週間にわたり、インターネットなどを通じて世界に沖縄の実情を発信し、署名を集めた。」



(4)琉球新報-「最高裁判決に従い、進める」 安倍首相、辺野古建設推進を強調 施政方針演説-2017年1月20日 14:28


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は22日午後、衆院本会議で施政方針演説を行い、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地移設について『最高裁判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進める』などと強調した。『かつて【最低でも】と言ったことすら実現せず、失望だけが残った。威勢のよい言葉だけ並べても、現実が1ミリも変わらない。必要なことは実行だ。結果を出すことだ】とも述べ、民主党政権を引き合いに出した上で、新基地建設推進の姿勢をより鮮明にした形となった。」
②「そのほか日米同盟の強化を掲げつつ、北部訓練場の返還や日米地位協定で身分が保障される軍属の範囲を明確化する『補足協定』の締結など基地負担軽減策を強調した。」
③「沖縄振興の関連では『沖縄はアジアの懸け橋。わが国の観光や物流のゲートウェイだ』などと言及し、外国人観光客が増加する新石垣空港の機材大型化に向けた施設整備を支援する考えを示した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-01-20 16:39 | 沖縄から | Comments(0)

山城博治沖縄平和運動センター議長の長期拘束が3カ月。明らかに人権蹂躙だ。

 山城博治沖縄編和運動センター議長の長期勾留について、沖縄タイムスは2017年1月18日に「[山城議長勾留3カ月]権限濫用の人権蹂躙だ」、琉球新報は2017年1月19日に「山城氏拘束3カ月 国際批判招く人権侵害だ」、とその社説でそれぞれが批判した。
まずは、二紙の主張をまとめる。


Ⅰ.主張
(沖縄タイムス)
 山城議長は大病を患っており、長期の勾留による健康への影響が心配だ。家族との接見すら認められておらず、人権蹂躙(じゅうりん)としか言いようがない。ただちに釈放すべきだ。
(琉球新報)
(1)那覇地方裁判所、那覇地検は国内外からの「人権侵害」の批判を深刻に受け止めるべきだ。
(2)基地反対運動の中心人物を長期拘束することで「反対運動を萎縮させる」政治弾圧の意図を疑っている。


Ⅱ.事実
(沖縄タイムス)
(1)東村高江のヘリパッド建設や名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動で、公務執行妨害などの容疑で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の勾留が3カ月に及ぶ。
(2)逮捕容疑は3件ある。まず、昨年10月17日、米軍北部訓練場の侵入防止のために沖縄防衛局が設置していた有刺鉄線をペンチで2カ所切断したとして、器物損壊の疑いで準現行犯逮捕された。同月20日には、公務執行妨害と傷害の容疑で逮捕された。8月25日に北部訓練場の工事用道路で、侵入防止フェンスを設置していた防衛局の職員の肩をつかみ激しく揺さぶる行為などで、頸椎(けいつい)捻挫と右腕打撲のけがを負わせた疑いだ。これらで起訴された後の11月29日、今度は辺野古の新基地建設を巡る抗議行動に関連して威力業務妨害の疑いで逮捕された。1月28日から30日の間、キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でコンクリートブロック約1400個を積み上げるなど、防衛局の工事業務を妨害した疑い。12月20日に追起訴された。
(琉球新報)
 米軍北部訓練場のヘリパッドや辺野古新基地建設の反対運動の先頭に立つ山城博治沖縄平和運動センター議長の長期拘束に対する抗議と釈放要求が相次いでいる。釈放を要求する国内外4万人の署名が地裁に提出された。英字紙ジャパンタイムズに寄稿があり、「人権後進国」が発信される事態となった。


Ⅲ.問題点
(沖縄タイムス)
(1)容疑の内容を見る限り、3カ月もの勾留には強い違和感を覚える。反対派リーダーを何が何でも長期間拘束し、政府に盾突く抗議行動を萎縮させようという思惑が透けて見えるのだ。
(2)10カ月前の行動まで持ち出して逮捕を繰り返し、起訴後も証拠隠滅の恐れがあるなどとして釈放が認められていない。機動隊員が抗議する市民を力ずくで強制排除し、市民側からけが人が出ても、おとがめなしなのとは対照的だ。
(3)辺野古を巡り政府と県の対立が続く中、沖縄の民意を力でねじ伏せようとする動きに危機感が高まっているのだ。
(4)警察法は、警察の責務の遂行に当たり「不偏不党かつ公平中正」を旨とし、「権限を濫用(らんよう)することがあってはならない」と定めている。警察は自らこれに背いているとしか見えず、まさに「警察国家」へと突き進もうとしている。政治的弾圧に司法までもが追随し、極めて危険だ。
(5)山城議長は大病を患っており、長期の勾留による健康への影響が心配だ。家族との接見すら認められておらず、人権蹂躙(じゅうりん)としか言いようがない。ただちに釈放すべきだ。
(琉球新報)
(1)山城議長は逮捕後の身体拘束が3カ月に達した。がんを患い病状悪化が懸念されるが、家族の面会すら認められず、靴下の差し入れも拒まれた。政府は「靴下の差し入れが認められない事例はない」と不当な対応を認めている。家族によると「昨年12月の血液検査で白血球値が下がり感染症の恐れがあり、腕立て伏せで体を鍛え納豆を口にしている」という。山城議長の公判は3月以降とされる。これ以上、勾留が長期化すると、さらに体調の悪化が危惧される。那覇地検、地裁は必要な医療や健康維持に留意した上で、早急な釈放を判断すべきだ。
(2)ジャパンタイムズに寄稿した米国の弁護士で明治大特任教授のローレンス・レペタ氏は、山城議長の長期拘束を「国際人権法」および、日本も批准する「国際人権規約」に反すると指摘している。
(3)山城議長はヘリパッド建設現場で有刺鉄線1本を切った器物損壊容疑で逮捕され、別件の逮捕、起訴を含め拘留が長期化している。レペタ氏は刑法学者らの指摘を踏まえ「このような微罪が仮に有罪となっても刑務所収監には至らない」と疑問視する。3カ月に及ぶ身体拘束は、判決を上回る刑罰に等しいと見ているのである。
(4)国内の刑法学者らは個別事件では異例の「釈放要求」声明を出した。共通するのは「必要性のない拘束」であり「政治的表現を制限するもの」との批判である。いずれも基地反対運動の中心人物を長期拘束することで「反対運動を萎縮させる」政治弾圧の意図を疑っている。レペタ氏は山城議長の長期拘束を国際人権規約に反する「恣意(しい)的な逮捕、拘束」と見なし、「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」になぞらえている。


Ⅳ.広がる批判
(沖縄タイムス)
(1)異様な事態に、国内外から批判が上がっている。
(2)17日には、市民団体が早期釈放を求める3万9826人分の署名を集め、那覇地裁へ提出した。地裁前での集会では、約200人(主催者発表)が「一日も早く釈放せよ」と訴えた。
(3)県内外の刑事法の研究者41人は緊急声明を発表した。抗議行動に絡んだ起訴事実は政治的表現行為だとし、捜査が終わり証拠隠滅の恐れがないことから「速やかに解放すべきだ」と長期勾留を批判した。
(4)日本国際法律家協会や環境NGOのネットワークも声明で釈放を求めた。海外識者10人は、連名による声明で「基地を沖縄に強要し続ける国家に逆らい、諦めない姿勢そのものが最大の罪とされている」と断じた。
(琉球新報)
 山城議長の人権侵害の批判は、警察、検察、司法を従わせ、民意を力でねじ伏せる政府の横暴に向けられていると知るべきだ。


 山城博治さんの拘束は、2016年10月17日以来、何と3カ月を過ぎるものとなった。
 このことについて、「那覇地方裁判所、那覇地検は国内外からの『人権侵害』の批判を深刻に受け止めるべきだ。」(琉球新報)。
 また、このことは、「基地反対運動の中心人物を長期拘束することで『反対運動を萎縮させる』政治弾圧の意図」、を充分に疑わせるものである。
 さらに、「山城議長は大病を患っており、長期の勾留による健康への影響が心配だ。家族との接見すら認められていない」(沖縄タイムス)、という状況がある。
 こうした状況は、人権蹂躙としか言いようがない。ただちに釈放すべきだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-01-20 08:27 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月19日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


「宮城さん(チョウ類研究者の宮城秋乃さん)は『ヘリとオスプレイが同時に飛ぶ時が一番うるさかった。空がうなり、風を切るような音だった。米軍機が飛ばない時は、カエルの声がよく聞こえた。せっかくこんなに生き物がいる場所なのに』と指摘。『集落や高江小中へも行ってみたが、うるさかった』と騒音の大きさを強調した。」、と琉球新報は伝える。
 安倍晋三政権の「沖縄の負担権限」の示すものは、実は、「高江で米軍訓練激化 オスプレイとヘリ同時飛行 風圧、騒音激しく」(琉球新報)ということだった。つまり、それは歴史の繰り返しということでしかない。
 こんなことが許されていいはずがない。


 2017年1月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「在沖米軍 台湾移転を」 米国務副長官候補が提言-2017年1月19日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「ジョン・ボルトン元米国連大使は、17日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で『米国は台湾への軍事装備販売を増やし、米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる』と述べ、在沖米軍の一部を台湾に移転することを提案した。タカ派として知られるボルトン氏は一時、トランプ次期政権の国務長官候補の一人と報じられ、現在、国務副長官への起用が取り沙汰されている。ボルトン氏の提言はトランプ氏の外交政策に影響を及ぼす可能性もある。」
②ボルトン氏は『台湾は地理的に沖縄やグアムよりも東アジアの国や南シナ海に近い。この地域への迅速な米軍配備をより柔軟にする』と説明。さらに『日米関係を悩ます沖縄から、少なくとも一部米軍を(台湾に)再配置すれば、ワシントン(米政府)は東京(日本政府)との緊張を緩和するのに役立つかもしれない』と述べ、沖縄の米軍基地問題解決になると指摘した。また『海洋の自由を保障し、軍事的な冒険主義や一方的な領土併合を防ぐことは、東アジアや東南アジアでの米国の核心的利益だ』と強調し、中国をけん制した。台湾との軍事協力の強化は『米国の核心的利益を達成するための重要な一歩だ』とした。」


(2)琉球新報-高江で米軍訓練激化 オスプレイとヘリ同時飛行 風圧、騒音激しく-2017年1月19日 08:30


 琉球新報は2017年1月19日、標題について次のように報じた。


①「東村高江の集落に近い米軍北部訓練場ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)のN4地区の周辺で18日、米軍ヘリやオスプレイによる訓練が行われた。チョウ類研究者の宮城秋乃さんが同日、自然観察で訪れた際に確認した。米軍ヘリは少なくとも4機が飛行し午前11時半ごろから午後5時ごろまで5時間余、県道70号の上空を含む空域で低空の旋回を繰り返していたという。」
②「宮城さんによると、オスプレイは2機が相次いでN4地区のヘリパッドへ着陸した後、そのまま離陸していった。米軍ヘリの低空飛行で県道70号沿いにあった三角コーンが吹き飛んだり、オスプレイが離着陸する際、木の枝が折れて飛び散り、その枝をN4地区ゲート前にいた警備員が拾う場面もあった。また、訓練場内の林の中からは銃声が約30分間聞こえたという。」
③「宮城さんは『ヘリとオスプレイが同時に飛ぶ時が一番うるさかった。空がうなり、風を切るような音だった。米軍機が飛ばない時は、カエルの声がよく聞こえた。せっかくこんなに生き物がいる場所なのに』と指摘。『集落や高江小中へも行ってみたが、うるさかった』と騒音の大きさを強調した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古ゲート前 機動隊70人、抗議の市民ら40人を排除-2017年1月19日 10:39


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民は19日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議行動した。午前8時40分ごろ、ゲート前に座り込む市民ら約40人を機動隊員約70人が強制排除。工事車両2台がゲートから基地に入った。市民らは午前5時40分ごろから集まり、プラカードを手に『辺野古の海を守ろう』などと新基地建設反対を訴えた。7時30分からゲート前に座り込んだ。」、と報じた。


(4)琉球新報-F15が嘉手納基地に緊急着陸 排気口カバーの一部はがれる-2017年1月19日 13:07


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地で19日午前9時36分、同基地所属のF15戦闘機が後部排気口のカバーの一部がはがれ落ちそうになった状態で緊急着陸した。目撃者によると、排気口を取り囲んでいるカバーの一部が垂れ下がっていた。機体は滑走路のワイヤに引っかけて停止し、けん引されて駐機場へ戻った。」、と報じた。


(5)琉球新報-浮具の設置作業続く 辺野古新基地建設-2017年1月19日 12:54


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、19日午前9時半ごろ、海上で支柱の付いた浮具(フロート)を設置する作業を進めた。新基地建設に反対する市民らは抗議船やゴムボート、カヌーで抗議した。」、と報じた。
 また、「米軍キャンプ・シュワブでは午前8時半ごろ、工事車両用ゲートからクレーン付きトラック2台が基地内に入った。新基地建設に反対する市民ら約30人がゲート前に座り込み抗議の声を上げた。機動隊員数十人が市民らを排除し、工事用車両を通した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」問題でMXテレビ出演辞退-2017年1月19日 12:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「東京の地上波テレビ局、東京MXテレビの番組『ニュース女子』が沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設の抗議行動に関し事実と異なる報道(2日放送)をした問題で、ジャーナリストの津田大介さんと安田浩一さんが18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。『取材がずさんで事実でない』『報道に値しない』と2日の番組を批判している。」
②「2人が出演を辞退したのは、同社が毎週月-金曜に放送する『モーニングCROSS』。津田さんは1月と2月に出演予定だったが辞退。17日付で自身のツイッターに『【ニュース女子】について何らかの検証や総括がない限りは出演しないつもり』と投稿した。安田さんは1月に予定していた出演を取りやめた。」
③「本紙の取材に対し津田さんは『2014年11月の知事選以降、沖縄で取材して感じる基地問題の現状とは明らかに異なる内容だ。取材もずさんで、事実ではない』とコメントした。」
④「東京MX側は16日の番組後に『さまざまなメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送した』見解を公表。これに対し津田さんは、番組を検証する姿勢が見られず対応がひどいと指摘。『ネットの書き込みと同レベルの内容を放送すれば、視聴者へ与える悪影響は大きい。地上波テレビ局としての責任を感じてほしい』と求めた。」
⑤「安田さんは『現地の人に話を聞く、裏取りするという取材の基本ができていない。抗議行動をおとしめるデマで、報道に値しない』と批判した。」


(7)沖縄タイムス-「沖縄を差別、愚弄」 朝日放送「正義のミカタ」をBPOに申し立て-2016年1月16日 18:15


 沖縄タイムスは、「朝日放送(大阪市)の番組『正義のミカタ』で、沖縄県の翁長雄志知事や沖縄人を差別、愚弄(ぐろう)する発言があったとして、奈良県に住む沖縄県出身者らでつくる市民団体は15日、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会と放送人権委員会に審議を申し立てたと明らかにした。代表の崎浜盛喜さんによると、米軍普天間飛行場の移設問題を取り上げた昨年10月24日放送の同番組で、出演者が『沖縄県や知事は新基地と言うけれど、新基地ではなくて改築』『沖縄振興予算は沖縄だけに認められている振興予算』『辺野古の反対運動の3分の2は本土から。仕事です。日当も労働組合から出ている』などと発言した。」、と報じた。
 また、「団体は『発言は事実をねじ曲げたばかりか意図的に捏造(ねつぞう)し、差別に満ちたヘイトスピーチそのものだ』などと批判している。朝日放送広報部は『申し立てを承知しておらず、現段階でコメントできない』としている。」、と伝えた。




by asyagi-df-2014 | 2017-01-19 17:14 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-中国電力島根原発2号機で中央制御室に外気を取り入れる送風管に腐食穴が見つかる。

 毎日新聞は2017年1月18日、「中国電力島根原発2号機(松江市)で中央制御室に外気を取り入れる送風管(ダクト)に腐食穴が見つかり、原子力規制委員会は18日、全原発でダクトを点検するよう各電力会社に指示することを決めた。既に営業運転した4基は先行して指示を出し、腐食が見つかった場合、原子炉を停止して対策を求める可能性があるという。」、と報じた。
 また、「島根2号機では昨年12月、点検のためダクトに巻かれた保温材を外したところ、最大で縦約30センチ、横約100センチの腐食穴が計19個見つかった。保温材を外して行う点検は規制対象外で、2号機では1989年の運転開始以降、一度も点検していなかった。ダクトに腐食があると、事故時に放出された放射性物質がダクトを通じて中央制御室に入り込み、運転員が被ばくする恐れがある。このため規制委は全原発での点検が必要だと判断した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-01-19 13:43 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-原子力規制委員会は18日の定例会合で、九州電力玄海原発3、4号機が新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定。

 毎日新聞は2017年1月18日、標題について次のように報じた。


(1)原子力規制委員会は18日の定例会合で、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)が新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定した。これで安全審査に合格した原発は全国で5原発10基となった。九電は年内の再稼働を目指しており、今後は周辺自治体の地元同意の手続きが焦点になる。
(2)九電は2013年7月に、玄海3、4号機の審査を申請。規制委は昨年11月に審査書案をまとめた。審査書は約410ページで、想定する最大の地震の揺れ(基準地震動)を620ガル(ガルは加速度の単位)、津波の高さを約6メートルに引き上げるなどの安全対策を盛り込んだ。審査書案に対し、一般からは昨年の熊本地震を受け、地盤のさらなる調査を求める声など4200件の意見が寄せられたが、大きな修正はなかった。
(3)審査合格を受け、九電は年内にも2基を再稼働する方針。今後は設備の詳細設計などをまとめた「工事計画」と、重大事故の対応手順などを示す「保安規定」の二つの審査のほか、現地での使用前検査の手続きが必要になる。九電は3号機については、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を使用するプルサーマル発電を実施する方針。合格した原発では4基目の導入となる。
(4)一方、避難計画にはなお課題が残る。政府は昨年12月、事故の際の住民の避難計画を了承したが、一部の施設では放射性物質の流入を防ぐなどの整備は終わっていない。玄海原発の半径30キロ圏には全国の原発で最多となる20の離島を抱え、約2万6000人が住む。事故時には住民の島外移送などを想定しているが、地震や津波などの複合災害下で有効に機能するかが問われる。
(5)再稼働のためには地元同意を経る必要がある。佐賀県や地元の玄海町などは前向きな意向を示す一方、同県伊万里市などの周辺自治体は慎重姿勢で、同意手続きが今後どのように進むかは不透明だ。
(6)玄海原発は全国の原発の中でも使用済み核燃料プールの空き容量が逼迫(ひっぱく)し、3、4号機が稼働すれば5年程度で満杯になる見通し。九電は燃料の間隔を詰めて対応する方針だが、「核のごみ」の課題も抱える。既に合格した原発は玄海の2基のほか、九電川内1、2号機▽関西電力高浜1~4号機(福井県)▽同美浜3号機(同)▽四国電力伊方3号機(愛媛県)。このほか、関電大飯原発3、4号機(福井県)も、今年度内に事実上合格する見通しだ。【酒造唯】


 原子力規制委員会は、基準地震動の620ガル、津波の高さの約6メートル、避難計画、地元同意の問題、といった多くの命に関わる問題を置き去りしたまま、適合の決定を下した。
 これまた、「3.11」の意味は内在化されていない。





by asyagi-df-2014 | 2017-01-19 12:33 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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