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沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月26・27日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 防衛省が進める騒音分布図(コンター)の見直しについて、琉球新報は、「コンター見直しでは3月末まで調査が実施され、それ以降に範囲などが決定する見込み。既に全国で実施されている見直しでは対象が大幅に減っている。」、「米軍基地や自衛隊基地などの周辺で国が防音工事の完了から10年以上が経過した時に実施する建具の『機能復旧工事』は、県外ではW値75以上で実施されるのに対し、県内ではW値80以上となっているため、大会では速やかな工事実施を求めた。」、「現在のコンターが告示された1983年の基準日以降に建設された建物が対象になっていないことについても問題視する声が上がった。」、と伝える。
 何と、無自覚であったのかと、あらためて感じる。


 2017年1月26・27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防音拡大 国に要求 嘉手納基地周辺騒音分布見直し-2017年1月26日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「防衛省が進める米空軍嘉手納基地周辺の航空機騒音を示す騒音分布図(コンター)の見直しを受け、「住宅防音事業問題の解決に向けた住民総決起大会」(同実行委員会主催)が25日、嘉手納町のかでな文化センターで初めて開催された。見直しにより住宅防音工事の対象範囲が縮小される可能性が高いとして、中部市町村の首長や議員のほか、住民ら約800人が参加し、騒音による日常生活への負担の軽減を訴え、騒音分布図の拡大などを求めた。」
②「大会では(1)嘉手納基地周辺コンターの拡大、告示の引き上げ(2)うるささ指数(W値)75区域内の建具復旧工事の実施(3)住宅防音事業予算の増額-を求める決議文を採択した。」
③「住民代表としてあいさつした新川一彦さん(59)=うるま市=は『イデオロギーの問題ではない。嘉手納、普天間両基地は現実にある。正当な権利の主張だ』と訴えた。大会の実行委員長を務める島袋俊夫うるま市長は『基地周辺自治体に最も多く寄せられる苦情は米軍機の騒音問題についてだ。日常生活の負担軽減に防音事業の十分な実施が必要だ』と述べた。」
③「コンター見直しでは3月末まで調査が実施され、それ以降に範囲などが決定する見込み。既に全国で実施されている見直しでは対象が大幅に減っている。米軍基地や自衛隊基地などの周辺で国が防音工事の完了から10年以上が経過した時に実施する建具の『機能復旧工事』は、県外ではW値75以上で実施されるのに対し、県内ではW値80以上となっているため、大会では速やかな工事実施を求めた。また、現在のコンターが告示された1983年の基準日以降に建設された建物が対象になっていないことについても問題視する声が上がった。」


(2)沖縄タイムス-駐留経費負担や辺野古も協議 マティス米国防長官、2月に日韓訪問-2017年1月27日 05:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「マティス米国防長官が、2月初旬に日韓両国を訪問することが24日までに分かった。トランプ政権閣僚の訪日は初めて。2日に安倍晋三首相、3日に稲田朋美防衛相と会談する見通し。複数の国防総省筋が本紙の取材に対して明らかにした。マティス氏にとって、今回が国防長官として初めての外国訪問となる。」
②「トランプ氏は選挙期間中、米軍駐留経費を巡る日韓両国の負担分の公平さに疑問を呈し、全額負担に応じなければ米軍撤退も辞さないとの考えを示した。」
③「国防総省筋によると、マティス氏はトランプ氏のこうした意向を踏まえ、日本側が米軍の駐留経費の負担に応じる可能性を協議するほか、中国の海洋進出と北朝鮮情勢、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の進捗(しんちょく)状況や、先島諸島の自衛隊配備計画などについても協議する方向で調整しているという。」


(3)琉球新報-沖縄防衛局の一報は「墜落」 昨年12月のオスプレイ大破 翌日「不時着水」に-2017年1月27日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が昨年12月に沖縄県名護市安部区の海岸で起きたオスプレイ墜落について、発生直後に名護市に対して『オスプレイが墜落した』と伝達していたことが分かった。事故翌日以降、日本政府は『不時着水』、米海兵隊が『浅瀬に着水』と表現し、墜落ではないとの見解を示している。防衛局は市への最初の連絡の時点で『墜落』としていた表現を、公式発表の際に変更したことになる。」
②「米海軍安全センターは名護市安部のオスプレイ墜落を、事故の規模が最も重大な『クラスA』に分類し、機体は大破したと評価していることが、日米が大事故との印象を薄めるため表現を変えた可能性もある。」
③「本紙は26日に防衛局に対して『落』」と名護市に伝達した経緯やその後に『不時着水』に表現を変更した理由などについて質問したが、同日中に回答はなかった。」
④「オスプレイが墜落したのは2016年12月13日午後9時半ごろで、市広報渉外課によると、同日午後11時7分、防衛局の担当部長から市広報渉外課長に『普天間飛行場所属のオスプレイが墜落した』との電話連絡が入った。時間や場所は『不明』との説明だった。翌14日午前0時50分ごろには在沖米海兵隊が『キャンプ・シュワブ沿岸の浅瀬にオスプレイが着水』と発表した。」


(4)琉球新報-「憎悪扇動許さず」 東京MXの沖縄蔑視番組 批判された辛さんが見解-2017年1月27日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東京のローカルテレビ東京MXの番組『ニュース女子』が、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例えるなどし、『のりこえねっと』共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんの反差別運動を批判する内容を放送した問題で、辛さんは26日までに、番組に対する自身の見解を文書にまとめた。見解は『デマを流し、政権の尖兵(せんぺい)として憎悪扇動を行うこの番組を、決して許してはならない』などとしている。27日に記者会見し、発表する。」
②「辛さんは 番組内容に『デマを流して視聴者の意識を操作する。これは沖縄の人々の思いを無視し、踏みにじる差別であり、許し難い歪曲報道である。また、権力になびく一部のウチナーンチュを差別扇動の道具に利用して恥じない【植民者の手法】でもある』と断じた。」


(5)琉球新報-オスプレイ墜落現場 市民撮影の写真、米兵削除させる-2017年1月26日 10:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した問題で、25日に米軍が機体残骸の回収を実施した際、集落近くの浜に上がってきた公務中の米兵を撮影した60代の女性が写真を削除するよう米軍に求められていたことが分かった。女性によると、回収作業の際に、浜に上がってきた米兵を撮影したところ、近くにいた米軍関係者が通訳を介して『個人なので(顔が写って)公にされるのはよくない』と写真の削除を求めた。女性は米軍関係者の求めに応じ、タブレット端末で撮影した複数の画像をその場で削除した。作業の様子を遠くから撮影した画像の削除は求められなかった。」
②「2004年の沖国大米軍ヘリ墜落事故を受けて日米が取り交わした基地外での米軍機事故に関するガイドライン(指針)は、写真撮影について米当局から要請がある場合、『日本側当局が事情を説明した上で、撮影の中止について米側の要請を伝達する』と定めている。女性によると、画像の削除を求められた際は、日本側当局に当たる県警の職員はいなかったほか、ほかの市民や報道関係者もいなかった。」


(6)琉球新報-米軍調査優先を容認 首相、オスプレイ墜落に-2017年1月26日 10:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は25日、施政方針演説に関する参院本会議の代表質問で、昨年12月の名護市安部でのオスプレイ墜落事故で日本側が調査できていないことを問われ、日米地位協定17条10項の合意議事録を根拠に『地位協定に違反することではなく、無法という指摘は当たらない』と主張した。県民が危険にさらされた事故だったにも関わらず、日本の警察や海上保安庁が優先的に捜査できず、米軍の調査が優先されることを容認した。小池晃氏(共産)の質問に答えた。小池氏は県内での新基地建設は機能強化で、建設に反対する民意を政府が無視していることなどを疑問視した。」
②「安倍氏は県内の各種選挙で新基地建設反対の民意が示されていることには『結果はいずれも真摯(しんし)に受け止めている』として基地負担軽減に取り組んでいると強調。『政府の進めている基地負担軽減の取り組みが沖縄の民意を一顧だにしないという指摘も全く当たらない』と批判した。」


(7)琉球新報-海上フェンス設置はほぼ完了 辺野古新基地建設 機動隊が市民排除-2017年1月27日 10:48


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は27日も支柱付きの浮具(フロート)を海上に運び、海上フェンスを広げる作業を継続している。海上フェンスとフロートによる臨時制限区域を囲う作業はほぼ完了したとみられる。一方、米軍キャンプ・シュワブ前では工事車両用ゲートに約30人の市民が座り込み、抗議行動をした。午前8時46分から機動隊が市民らの排除を始め、クレーン付きトラック3台を基地内に入れた。その後、市民らは海上が見える場所へと移動し『大浦湾を返せ』『弾圧に負けるな』と声を上げた。」、と報じた。
 また、「建設に反対している市民らは抗議船とカヌーで区域内に入り抗議している。10艇程度とみられる海上保安庁のゴムボートが作業船の作業に影響が出ないよう警戒している。」、と報じた。


(8)琉球新報-辺野古基地阻止に協力を 超党派議員団に翁長知事-2017年1月27日 11:29


  琉球新報は、「翁長雄志知事は27日午前、東京都の参院議員会館を訪れ、超党派の野党国会議員で構成する『沖縄等米軍基地問題議員懇談会』(会長・近藤昭一民進党衆院議員)に対し、名護市辺野古への新基地建設計画の断念などを政府に働き掛けるよう要請した。翁長知事は近藤会長に対し、新基地建設現場で『今春にも埋め立てに向けた本格的な工事が始まる恐れがある。その阻止に向けた対応は喫緊の課題だ』強調した。建設断念に向け、懇談会として積極的に取り組むよう求めた。」、と報じた。
 また、「その上で、懇談会会員の所属政党としても阻止に取り組むことや、辺野古・大浦湾海域でいまだに調査が進んでいない1300種に上る生物の調査・保全が実施されるまでの工事中止、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止などを政府に働き掛けることを要望した。」、と報じた。


(9)琉球新報-県議会、来月6日以降に現場視察 伊計島米軍ヘリ不時着-2017年1月27日 12:36


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場所属AH1Z攻撃ヘリがうるま市与那城伊計の農道に不時着した事故を受け、県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)が27日午前、県議会で開かれた。同委員会は2月6日以降の日程で現地視察することを確認した。地元関係者らの話を聞いた上で、抗議決議の可決などを協議する。委員会には県当局から運天修知事公室参事兼基地対策課長らも招致した。」、と報じた。
 また、「運天氏は事故について、沖縄防衛局の説明によると、ナイトビジョン(夜間暗視)訓練の視察をしている最中に起きたと説明した。事故機は『センサーの異常』で不時着を判断したとの報告を受けたとしたが、具体的にどのような機関の異常があったかは把握していないと述べた。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-辺野古ゲート前 市民20人、機動隊70人に排除-2017年1月27日 12:07


 沖縄タイムスは、「約20人が工事車両用ゲート前に座り込んだが、機動隊員約70人に排除され、クレーン車3台が基地内に入った。市民らは『防衛局は作業をやめろ』『「海を埋めるな』と声を上げた。キャンプ・シュワブの沖合では、カヌー11挺と抗議船4隻が埋め立て反対を訴えた。海保は、立ち入り禁止の臨時制限区域から退去しなかったとして午前11時ごろ、カヌー隊員や抗議船長を拘束し、ボートでえい航した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-01-27 17:02 | 沖縄から | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(4)-DHCシアターが、「ニュース女子」についての見解を発表。-

 標題について、DHCシアタ-は2017年1月20日、「DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります。」、とした見解を発表した。
 この見解について要約します。なお、下線は筆者が加えています。


Ⅰ.「のりこえねっとのチラシに記載された5万円と茶封筒の2万円について」

(1)当該VTRではのりこえねっとのチラシを元に5万円の交通費が支払われていると紹介しましたが、これはその是非を問うものではなく、事実のみを紹介した。
(2)日当2万円の根拠についても、貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません。
(3)VTRでは「可能性を指摘する」ものとし「2万円の日当」を断定するものではなく、疑問として投げかけております。
○以上のことから、表現上問題のあったものだとは考えておりません。


Ⅱ.「二見杉田トンネルの向こう側の取材を断念した件について」


(1)高江ヘリパッド周辺はご存知のように反対派の暴力行為や器物破損、不法侵入などによって逮捕者も出るほど過激化。
(2)地元の方々からは二見杉田トンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております。
(3) 証言によれば、二見杉田トンネルは高江までは距離がありますが、以前同トンネルから4、5キロほど離れた汀間漁港で反対派の方と高江の作業員の方との交通事故があり、これは高江の作業現場から汀間漁港まで、反対派の方が作業車を追い回した結果起きてしまった悪質な事故であったこと。
(4)トンネルから高江ヘリパッドの間では基地反対派によって車両のナンバープレートが記録され、基地ゲート前に到着する前に暴力的に阻止された、等々の証言。
(5)これらの情報の中には裏りができ取ないものもあり、番組では一切使用しておりません。
○番組制作者としては事前調査の段階で、こうしたリスクも踏まえ、現場取材者や協力者、撮影スタッフの安全に配慮するのは当然のことと考えます。


Ⅲ.「基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について」


○そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます。


Ⅳ.「『のりこえねっと』の抗議声明について」


(1)声明には『「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと、人種差別にもとづくヘイト発言を行いました。』とありますが、外国人の政治活動については、昭和53年、マクリーン事件の最高裁判決で、「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。」と示されたように、外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。
(2)その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません。
○これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。


 この見解によって、読み取れることは次のことである。


(1)DHCが考える「合理的な疑い」とは、予断偏見に基づく、自己解釈した偏った『事実』であること。
(2)DHCの「合理的な疑い」の中味には、「情報の中には裏りができ取ないものもある」が、予断偏見に基づく自己解釈した偏ったDHCにとっての「事実」であるので、この「事実」をあらためて深く検証することなく報道することは、問題ないと考えていること。
(3)DHCにとっての「事実」に反することについての「言い分」(反論)は考慮する必要はないと考えていること。
(4)DHCは、「外国人」の「正当」な政治活動は許されるものではないと考えるため、このことを批判するためにDHCが使用した手法は、「人種差別、ヘイトスピーチ」に該当したとしても、「人種差別、ヘイトスピーチ」にはあたらないと考えていること。


 さて、この『見解』について、三上智恵さんは、ジャーナリズムの根幹に立って、そのブログでこのように記している。
 是非、立ち止まって噛み締めるべきだ。


MXのニュース女子が
デマを堂々と放送して
悪びれてない件

中央紙も取り上げる騒ぎになって
こんな沖縄ヘイトをやれば
放送局は赤っ恥だと
分かってくれたらいいなと
思っていたが

ニュース女子の制作費を出しているだけでなく
MXの大スポンサーである
DHCが
トンデモ見解を出した

二見トンネルから北は
取材を断念せねばならないほどの
危険地帯だという
その根拠が述べられているが
本人が書いている通り
裏が取れてない話だそうで
(゚∀゚)

二見以北が怖いんだったら
どっこもロケなんてできないね
不自由な人たちだ


 以下、DHCの見解及び三上智恵さんのFBの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2017-01-27 08:20 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

日米地位協定の実像です。

 沖縄タイムスが、「米軍、国道を一時封鎖…120台が最大20分足止め 沖縄」、という記事を2017年1月19日に掲載していました。
 何と、「米軍が18日夜、沖縄県宜野座村松田区潟原の国道329号を封鎖し、故障したキャンプ・シュワブ所属の水陸両用車2台を民間のトレーラーに載せた。封鎖は午後10時半ごろから断続的に1時間以上続き、少なくとも120台の車が最大20分ほど足止めされた。警察官ではなく、米兵が通行規制に当たった。通りがかった沖縄市の男性(39)は『110番したのに、言葉の通じない米兵が規制している。怖いし迷惑だ』と話した。米兵らによると、2台は故障のため16日から止まっていた。」、というものでした。


 ふと考えます。
 この記事を読んで日本人はどう思うのだろうかと。
 いや、この記事を目にすることさへないのだろうと。


 小口幸人弁護士は、そのブログでこう綴っています。


国道329を封鎖されたらもの凄く困るのですが。
さて、日本人がこれをやるには、国道事務所の許可をとって事前に封鎖日と封鎖時間を広く広報して回り道の誘導などを適切にしてからですかね。いきなり封鎖したら往来妨害罪ですね。
ところが米軍様がいきなりやってもお咎めなし。さすが、不平等極まりなくとんでもない内容で全く改定されない日米地位協定。
沖縄が特別?いえいえ法的には米軍様はどこでもできますよ。国道1号線でも246でもいつでもどこでも。
あれ、ここはどこの国でしたっけ?本当に日本は主権国家でしたっけ?「日本を取り戻す」を掲げる人が総理になって4年経ちましたが。肝心要のアメリカから取り戻す作業は進まないし進める気もない?


 小口幸人弁護士は、私たちのために、わざわざ書いてくれています。


「沖縄が特別?いえいえ法的には米軍様はどこでもできますよ。」




by asyagi-df-2014 | 2017-01-26 08:29 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月25日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「米紙ワシントンポスト電子版は20日付で、基地建設への抗議行動に絡んで起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が3カ月以上勾留されている事実を報じた。」、と沖縄タイムスは伝えた。
 また、「山城議長の存在は日米両政府にとって『悩みの種だった』と表現し、『比較的ささいな容疑で95日間も勾留し、沈黙を強いる狙いだとの疑いを呼び起こしている』と伝えた。」、とも。
 問題は、米国だけでなく、日本のメディアでどれぐらいこのことが報道されているのだろうかということ。
 例えば、私自身が、「市民的および政治的権利に関する国際規約」が定める未決勾留の例外化原則に反する、ということを理解していなかった。


 2017年1月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-自治会への交付断念 基地再編交付金、推進法10年で単純延長へ-2017年1月25日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「在日米軍の再編事業に伴い基地負担が増える市町村に交付される再編交付金について、政府は都道府県や自治会に対象を拡大することを断念したことが23日までに分かった。交付金について規定し、本年度で期限切れとなる米軍再編推進法をこれまでと同様の内容で10年間延長する法案を2月上旬に提出する。」
②「同法については期限切れに伴う法改正について、菅義偉官房長官を中心に政府内で対象を拡大する案が検討された。ただ、沖縄県名護市の久辺3区への補助金『再編関連特別地域支援事業』で自治会への交付が行われるようになったことから必要性を疑問視する声が上がり、単純に10年延長する法案提出に落ち着いた。」
③「再編交付金は2007年に成立した時限立法。政府が事前に交付額を算定し、再編計画の進行状況に応じ、米軍基地建設に協力する市町村に交付金が支払われる仕組みとなっている。名護市は辺野古移設に反対する稲嶺進市長の誕生後、交付が凍結されている。防衛省関係者は期限切れが近いため『できるだけ早く審議入りしてもらいたい』と早期成立に期待した。」


(2)沖縄タイムス-沖縄・基地反対リーダー長期勾留「沈黙を強いる狙いか」 米紙ワシントンポストが報道-2017年1月25日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米紙ワシントンポスト電子版は20日付で、基地建設への抗議行動に絡んで起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が3カ月以上勾留されている事実を報じた。山城議長の存在は日米両政府にとって『悩みの種だった』と表現し、『比較的ささいな容疑で95日間も勾留し、沈黙を強いる狙いだとの疑いを呼び起こしている』と伝えた。アンナ・ファイフィールド東京支局長が執筆し、同紙の国際面にも掲載された。」
②「同紙は弁護士を通じてインタビューし、山城議長は『法律ではなく政治的な判断だと考えざるを得ない』『不当で違法な勾留だ』と回答。『気落ちはしない。この状況を抜けだし、怒れる県民の声を代弁していく』とも述べた。」
③「記事では明治大のローレンス・レペタ特任教授が、勾留は日本も批准する『市民的および政治的権利に関する国際規約』が定める未決勾留の例外化原則に反すると指摘。レペタ氏は米国弁護士の資格を持っており、『米政府は何が起きているのか確認する必要がある。病気持ちの高齢男性を閉じ込めておけば、沖縄の人々の決意を強めるだけだ』と語った。」
④「山城議長の弁護人、三宅俊司弁護士も『抗議の現場から遠ざけるためだと疑わざるを得ない』と話した。一方、県警は『法と証拠に基づいて適切に対応した。基地に対する抗議行動の参加者に、圧力をかける意図はない』とコメントした。」


(3)琉球新報-海上フェンス設置準備進む カヌー隊、海保に拘束 ゲート前で150人抗議-2017年1月25日 11:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は25日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の砂浜に置いた支柱付きフロートの周辺で作業を行っている。フロートの支柱にロープを取り付け、海上フェンスにする作業を行っているとみられる。」
②「午前10時半現在、砂浜には多くの海上フェンス用フロートが準備されており、午後以降沖に設置する作業が続けられるとみられる。臨時提供区域を示す海上フェンスは5割は設置されたとみられる。さらに海上では作業船少なくても3隻が沖に設置した海上フェンスの周りを航行する様子が見られた。海上フェンスの具合を確認しているとみられる。」
③「新基地建設に反対する市民らは抗議船とカヌーで臨時制限区域内に入り抗議している。海上保安庁のゴムボート10隻程度が動きを警戒し、午前10時半までに市民が乗ったカヌー少なくても7艇が拘束された。午前10時半現在、海上保安庁のゴムボートがカヌーをえい航しており、平島付近で解放されるとみられる。」
④「一方、シュワブ前のゲートでは新基地建設に反対する市民らが午前7時ごろから、作業員を乗せたとみられる車両をゲート内に入れない抗議行動を行った。8台が市民の抗議によって、当初入ろうとしていたゲートとは別のゲートから基地内に入った。この抗議行動で一時、国道が渋滞した。」
⑤「市民らは最大約150人が座り込みによる抗議行動を行っていたが、午前10時ごろに半数が米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事への抗議行動のため東村高江に移動した。」


(4)琉球新報-名護市議会、オスプレイ訓練再開に抗議-2017年1月25日 13:16


 琉球新報は、「昨年12月の名護市安部へのオスプレイ墜落を巡り、名護市議会(屋比久稔議長)は25日、十分な事故原因究明に至らないままオスプレイの飛行訓練や空中給油訓練を再開したとして抗議し、同型機の飛行訓練や空中給油訓練を中止することなど4点を求める意見書と抗議決議を賛成多数で可決した。米海兵隊は墜落現場周辺の全ての残骸を完全に回収することや、オスプレイの配備撤回、同型機を配備する辺野古新基地建設を直ちに中止・撤回することも盛り込んだ。賛成は与党会派13人と公明会派2人の計15人、反対は野党会派11人だった。意見書は首相、外相、防衛相らあて。抗議決議は駐日米国大使、在日米軍司令官らあて。意見書や抗議決議は『米軍の発表をうのみにして訓練再開を認めた。まさに軍事優先・米国優先であり、県民、市民の生命財産を踏みにじるこのような政府の姿勢は断じて容認できるものではない』などと指摘している。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-01-25 16:29 | 沖縄から | Comments(0)

水俣病-水俣病の病態解明と治療開発につながる発見。

 朝日新聞は、標題について、「国立大学法人新潟大学が、メチル水銀は血管内皮増殖因子の発現亢進により血液脳関門の障害を来すことが明らかに!-水俣病の病態解明と治療開発につながる発見」、と次のように報じた。


(1)水銀による健康被害は今なお世界中で発生していますが,新潟大学脳研究所神経内科の高橋哲哉助教及び下畑享良准教授らは,メチル水銀中毒の動物モデルを用いて,血管内皮増殖因子(VEGF)が,水俣病で侵される小脳や後頭葉に強く発現し,脳血管を破綻することを初めて発見しました。また,VEGFを中和する抗体療法は,モデル動物の症状を改善しました。これらは,水俣病の病態解明と治療開発につながる発見となります。
 本研究は,2011年より新潟大学神経内科主導で,国立水俣病総合研究センターとの共同研究として行い,2017年1月25日(水),PLOS ONE 誌(2014年IF3.234)に掲載されました。
(2)本研究成果のポイントは、①メチル水銀による脳血管への影響について,動物レベルで初めて明らかにした。②メチル水銀により,ふらつきや視野の狭窄といった症状が生じるメカニズムを明らかにした。③メチル水銀中毒の急性期治療は,メチル水銀を体内から排泄するキレート剤しかなかったが,今回の研究は新たな治療薬の開発につながる画期的なものと言える。




by asyagi-df-2014 | 2017-01-25 12:07 | 水俣から | Comments(0)

2016年12月の閣僚の靖國参拝に抗議します。

 2016年12月の閣僚の靖國参拝に対して、安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京は2016年12月31日、 安倍靖國参拝違憲訴訟の会・関西は2017年1月6日に、「2016年12月閣僚の靖国神社参拝抗議声明」をそれぞれが発表した。
この「声明」の意味を確認するとともに、安倍晋三政権の閣僚の行為に、強く抗議します。


Ⅰ.事実
 2016年12月28日、今村雅弘復興大臣が靖国神社拝殿前で参拝し、同29日には「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」と称して稲田朋美防衛大臣が、靖国神社昇殿参拝を行った。


Ⅱ.総括的問題点
(1)日本国憲法第20条1項「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」に、明らかに抵触する閣僚の憲法違反行為である。
(2)「日米軍事同盟」の再確認と強化という政治的意図をもつ安倍首相の真珠湾訪問というこの時期の靖国神社参拝は、個人参拝ではなく政権党閣僚としての政治的参拝であることは明らかである。
(3)この参拝は日本国憲法に規定する政教分離条項明瞭に違反し、市民・国区民の平和的生存権を侵害する行為である

Ⅲ.稲田防衛大臣に関わる問題点
(1)稲田防衛大臣は、ハワイ訪問から安倍首相とともに12月28日夜に帰国したばかりであり、本来であれば、アジア諸国とりわけ中国、韓国との不戦の誓いを模索すべき時に、敢えて靖国神社参拝強行に及んだ。このことは、東アジアに対して喧嘩を売る行為に等しい。事実、中国、韓国からは、直ちに参拝行為に対する厳しい批判の声があがっている。
(2)稲田防衛大臣は、過去に「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と発言をしている。このような信念に基づいての防衛大臣靖国神社参拝は、東アジア諸国にとって、戦争準備行動と捉えられるのは自明のことである。
(3)稲田防衛大臣は、午前8時頃の靖国神社参拝に先立ち、午前6時30分ごろには靖国神社参拝を関係者に事前予告し、マスコミ取材および関係者の動員という周到な準備を行った上での参拝であり、あたかも靖国神社が「国から特権を受け」ているような印象を与えるような世論操作を行っている。個人的参拝でなく政権党閣僚としての政治的参拝であることは明らかである。
(4)稲田防衛大臣は、靖国神社をつぎのように認識していることを講演や執筆で明らかにしてきた。たとえば、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」というごとくである。(『WiLL』2006年9月号)というごとくである。靖国神社に対する稲田防衛大臣のこのような認識は、私たちの靖国神社に対する認識とも一致する。つまり、稲田防衛大臣は、議員時代から、市民・国民に対し「戦死しても靖國神社で『英霊』として『感謝』するから、国のために命をささげて死ね」というメッセージを繰り返し発信してきたのである。しかも、稲田防衛大臣は、現職の大臣として、すでに自衛隊に対して南スーダン軍事介入の命令を発している。派遣された隊員たちは、殺し合いを余儀なくされているのである。
(5)今回の稲田防衛大臣の靖国参拝は憲法遵守義務を無視し、和たちの提起した訴訟に真っ向から対立するものであり、戦争責任を問い歴史の和解をめざす国際社会にも混乱をもたらした。私たちは到底これを許すことはできない。


Ⅳ.主張
(1)安倍晋三内閣総理大臣は、ハワイ真珠湾訪問に際し、「慰霊」という神道用語を多用し、マスコミもまた無批判に「慰霊」という神道用語を使っている。明らかに、憲法第20条3項(「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」)違反であり、私たちは厳重に抗議する。(安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京)
(2)私たちは、被告安倍晋三内閣総理大臣の「個人の信教の自由」に基づく靖国神社参拝正当化論の欺瞞性を打ち砕き、靖国神社参拝違憲判決を勝ち取るために、全力を尽くして闘い続けることをここに明らかにすると共に、首相・閣僚による憲法違反の靖国神社参拝を今後、行わないことを強く要求するものである。(安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京)
(3)安倍首相、稲田防衛大臣、今村復興大臣をはじめとする全ての閣僚に対し、憲法違反の靖国神社参拝を行わないことを強く要求するものである。(安倍靖国参拝違憲訴訟の会・関西)


 2016年12月の閣僚の靖國参拝は、(1)日本国憲法第20条1項「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」に、明らかに抵触する閣僚の憲法違反行為であること、(2)「日米軍事同盟」の再確認と強化という政治的意図をもつ安倍首相の真珠湾訪問というこの時期の靖国神社参拝は、個人参拝ではなく政権党閣僚としての政治的参拝であることは明らかであること、(3)この参拝は日本国憲法に規定する政教分離条項明瞭に違反し、市民・国区民の平和的生存権を侵害する行為であること、との理由から日本国憲法に違反しており、許されない行為です。
 あらためて、今回の行為に強く抗議し、安倍晋三政権には、憲法違反である靖国参拝を今後行わないように要求します。


 なお、安倍靖国参拝違憲訴訟は、「安倍靖国参拝違憲訴訟の大阪高裁判決は、2017年2月28日に予定されている。東京の闘いも2017年2月6日に結審が予定され、近く東京地裁で判決が行われる予定である。」、との状況を迎えています。
 ここで、連帯の闘いを。すべての人に。


 以下、安倍靖国参拝違憲訴訟の東京及び関西の「声明」の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2017-01-25 08:55 | 安倍首相靖国参拝違憲訴訟 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月24日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 2017年1月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-フロート設置作業進む 辺野古新基地建設 海保、カヌー・抗議船を拘束-2017年1月24日 14:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、沖縄防衛局は24日午前、大浦湾で埋め立て工事などを計画する臨時制限区域を示す浮具(フロート)の設置作業を進めた。米軍キャンプ・シュワブの砂浜に並べてある数十メートルに及ぶフロートを、作業船で同市瀬嵩に近い海域まで引っ張り、前日までに設置したフロートと接続させた。海上作業に抗議する市民らの抗議船やカヌーを海上保安庁のゴムボートが取り囲んだり、拘束したりする場面もあった。」
②「基地建設に反対する市民らは早朝から米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議行動を展開した。午前9時前に作業車両が基地内に入る際、機動隊が座り込みを続ける市民を排除した。」
③「海上のフロート設置の情報を受け、市民らは午前10時すぎ、海上作業が見える瀬嵩の浜に移動した。浜から見える海域で展開される海上作業に『私たちの宝の海の埋め立てを許さんぞ』『フロート撤去せよ』と強く抗議した。」


(2)琉球新報-うるま市議会と伊計自治会 伊計ヘリ不時着で防衛局に抗議-2017年1月24日 13:37


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「20日に米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターがうるま市の伊計島に不時着した問題で、栄野川盛治うるま市副市長、うるま市議会の大屋政善議長、伊計自治会の玉城正則会長らが24日正午すぎ、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、それぞれ意見書や抗議文書を手渡した。玉城自治会長は『二度とこのような事故を繰り返さないためにも伊計島の上空付近での訓練を見直し、静穏な伊計島の生活環境維持を強く要請する』と述べた。中嶋浩一郎局長は『今回1回の事案でない。津堅島の事前通告なしの降下訓練、北部でのヘリのつり下げ事案など重く受け止めている』と述べて謝罪した。」
①「うるま市議会は同日午前、臨時議会を開き、ヘリ不時着についての抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書では『安全管理に対する米軍の認識の低さを露呈するもので、激しい憤りを覚える』として、原因究明や再発防止策が公表されるまで同型機の飛行を停止することや、被害調査を徹底的に実施することなど6点を求めた。」


(3)沖縄タイムス-辺野古海上、新たなフロート設置進む カヌー9人拘束-2017年1月24日 12:26


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局は24日午前10時ごろ、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖での作業で新たなフロート(浮具)を200メートル張った。海上保安庁はカヌー隊9人を拘束し、抗議船1隻を立ち入り禁止区域外までえい航した。」、と報じた。
 また、「シュワブの工事用ゲート前では、新基地建設に反対する市民らが午前8時ごろから座り込んだ。同9時ごろ、機動隊員約60人が市民を排除し、工事用とみられるトラック4台が基地内に入った。市民たちは瀬嵩の浜に移動し、海上作業に抗議の声を上げた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-01-24 17:17 | 沖縄から | Comments(0)

新垣勉弁護士の『最高裁判決後の辺野古問題』を読む。

著書名;最高裁判決後の辺野古問題(上)(下)
著作者;新垣 勉
掲載紙;沖縄タイムス(2017年1月9・10日) 


 沖縄タイムスに、新垣勉さん(以下、)新垣とする)の「最高裁判決後の辺野古問題」が掲載された。
 この新垣の論を基に、新基地建設反対の今後について、特に埋め立て承認の「撤回」処分について考える。
 なお、新垣のこの文章は、実は、「司法への信頼が揺らぐ中で、再度の司法判断を求めることはなかなか困難なことではあるが、展望を切り開くために苦しいながらも道を切り開くしかない。」、との言葉に集約されるものである。


 新垣は、まず最初に、最高裁判決の結果を、このように解釈する。


「名護市辺野古の新基地建設を巡る違憲確認訴訟で昨年12月20日、県敗訴の最高裁判決が出た。これを受けて同月26日、翁長雄志知事は埋め立て承認取消処分を取り消した。残念ではあるが、事態を冷静に受けとめなくてはならない。」


 この上で、新垣は、「判決を踏まえて県民がさらに前進するためには、最高裁判決の射程とその意味を正確に理解し位置づけ、今後の対抗策を議論することが必要である。」、と提起する。
そして、この最高裁判決の「積極的」な意味を次のように捉える。


「最高裁判決は1点を除いて、福岡高裁那覇支部判決の判断枠組みを踏襲した。最高裁判決が高裁判決の誤りを是正した点は、高裁判決が取消処分は原処分に『違法』がある場合に限られると判断したのに対し、原処分が『違法』な場合だけでなく『不当』の場合にも取り消すことができると明示した点である。この是正は、従来の最高裁判決の流れに沿うものであり正当である。」


 この場合の最高裁判決判断枠組みについての要約と特徴を次のように示す。


「①仲井間弘多前知事は埋立要件適合性判断を行う裁量権を有している②埋立承認は裁量判断の範囲内であり、『違法・不当』とが認められない③ゆえに、翁長知事は埋立承認に『違法・不当』があることを理由にこれを取り消すことができない。この判断枠組みの特徴は、いったん行われた行政処分を取り消す場合の法的要件を『原処分に違法・不法が認められるとき』と明確にし、前知事の『埋立承認』判断に『違法・不当』があるか否かに的を絞って判断した点にある。」


 この上で新垣は、「最高裁判決は、本件においては、翁長知事の判断が取消要件たる第1要件を充足しているか否かを判断するだけで足り、第2要件の有無まで判断する必要がないとの判断示したといえよう。」、とこの最高裁判決を結論づける。
 なお、この場合の第2要件について、新垣は、次のように定義する。


「処分を取り消すことによって生ずる不利益と取り消ししないことによる不利益とを比較考慮し、当該処分を放置することが公共の福祉に照らし著しく不当である要件」


 次に、新垣は、この最高裁判決について次のように示唆する。


「ところが、最古祭判決は第2要件については全く判断を行わなかった。この点は重要である。なぜなら、第2要件は『取消』の場合だけでなく、『撤回』を行う場合の要件を更正すると解されるからである。」


 
  ここで、新垣は、埋め立て承認の「撤回」処分について言及するのである。この場合の「撤回」権限もあわせて次のように説明する。


(1)「埋立承認をめぐる取消処分問題の最大の核心は、前知事が行った埋立承認が県民にとって今後も維持すべき「適切な判断」といえるか否かにある。」
(2)県民が埋立承認を『不適切な判断』と評価し、それが取り消されるべきものだと考えていることは明らかである。この状況は最高裁判決後も変わらないと思われる。翁長知事の真意も、地方自治体の長としてこの民意をどのように実現するかにあるといえる。
(3)不法は二つある。一つは、法的措置で埋め立て工事を阻止することでああり、二つは、政治的力で埋め立て工事を中止させることである。
(4)これまでの経過が示すように、法的対抗措置は極めて効果的であった。一昨年10月の『取消処分』以来、1年間も国の埋め立て工事を中断させたことの意義は大きい。国は最高裁判決を受けて埋め立て工事を再開したが、工事を進めるためには県知事との協議・許可等を要する事項がいくつも存在している。これらの権限は今後の有力な対抗策の法的根拠となる。
(5)これらの権限と同様に、もう一つ強力な権限が知事に残されている。それが埋め立て承認の『撤回』権限である。『撤回』処分は、埋立承認に『違法。不当』があることを理由とするもののではなく、埋立承認後に新知事が誕生し政策変更(民意)を行ったことを理由に『埋立承認を将来に向かって取り消す行政行為』である。これまでの一連の判決の影響を受けない『新しい処分』となる。


 新垣は、最後に、「撤回」処分の意味と今後の道筋について、あらためて次のようにまとめる。


(1)今回の名護市辺野古の埋め立て承認取消処分は、「法的対抗措置」であっtが、その基本的性格は民主主義の本質に立脚した「民意に根ざす対抗措置」であった。最高裁判決は、前知事が行った埋立承認には「裁量権の逸脱」はなく許される一つの政策判断であったと判断した。しかし、この司法判断は前知事が「適切な判断」を行ったことを意味するものではない。単にそれが「違法・不当」ではなかったと判断したにとどまる。「違法・不当」でないということとそれが「適切な判断」であったかどうかとは異なる。
(2)知事は地方自治体の長として、住民のために複数ある選択権の中から「最も適切な際策」を選択し実現する責務を負っている。そこに住民から託されている行政権の本質と特徴がある。埋立承認に「違法・不当がないと判断された現在、残された課題は埋立承認を「今後も維持するのか、撤回するのか」の判断である。
(3)この判断を決するのは、行き着くところ県民の「民意」である。埋立承認が「適切であったか否か」を問う最も直接的な法的対抗措置は、県民の民意を根拠とする「撤回」処分ある。この撤回処分は、埋立承認後の新知事誕生に伴う政策変更(民意)を理由とするものであり、法的に十分理由が存在するものである。
(4)最高裁判決の最大の弱点は、埋立承認に「違法・不当が存在するか否か」だけを判断し、取消処分が「民意」に基づく選択として「適切であったか否か」を判断していない点にある。そこで改めて、翁長知事の判断、すなわち「埋立承認は維持すべきでない」との判断の是非を司法の場で判断してもらうためには、「撤回」処分が効果的であり有用である。
(5)最高裁1988年判決(指定医指定撤回事件)は、撤回を行う法的要件として「撤回によって被る不利益を考慮しても、なおそれを撤回すべき公益上の必要性が高いと認められること」を挙げている。「撤回」の法理は、本件で「埋立承認を撤回することにより生じる国の不利益」と「撤回して新基地建設を行わないことにより生じる県民の公益性」を比較考慮し、公社の必要性が前者を上回ると評価できれば、法的に「撤回」を行うことができることを教える。
(6)「撤回」処分の正当性を明確に打ち出すためには、若干の期間と費用を要するものの、埋立処分の「撤回」の是非を問う県民投票を行うことが有用である。強大な国家権力に対抗する道は徹底して「民衆の力」に依拠することである。県民投票は、撤回の法的理由を明確にすると同時に、翁長知事の政治的決断を支える強固な基盤となる。今後の長い闘いを見据えたとき、その意義は大きい。
(7)そうは言っても、国は「国益」を理由に「民意」を押しつぶすために、今回と同様の訴訟を仕掛けてくることは間違いない。私たちはこの訴訟の中で、改めて「何が県民の公益に合致するのか」を問い掛け、公有水面埋立法が何ゆえに知事に判断権を付与したのかを求めて最高裁判所の判断を仰ぐことになる。司法への信頼が揺らぐ中で、再度の司法判断を求めることはなかなか困難なことではあるが、展望を切り開くために苦しいながらも道を切り開くしかない。


 さて、新垣の説明よって、「撤回」処分については、次のことが明確になった。


Ⅰ.最高裁判決は、前知事が行った埋立承認には「裁量権の逸脱」はなく許される一つの  政策判断であったと判断した。しかし、この司法判断は前知事が「適切な判断」を行  ったことを意味するものではない。単にそれが「違法・不当」ではなかったと判断し  たにとどまる。「違法・不当」でないということとそれが「適切な判断」であったか  どうかとは異なる。
Ⅱ.埋立承認に「違法・不当がないと判断された現在、残された課題は埋立承認を「今後  も維持するのか、撤回するのか」の判断である。
Ⅲ.埋立承認が「適切であったか否か」を問う最も直接的な法的対抗措置は、県民の民意  を根拠とする「撤回」処分ある。この撤回処分は、埋立承認後の新知事誕生に伴う政  策変更(民意)を理由とするものであり、法的に十分理由が存在するものである。
Ⅳ.この場合の「撤回」の法理は、「埋立承認を撤回することにより生じる国の不利益」  と「撤回して新基地建設を行わないことにより生じる県民の公益性」を比較考慮し、  公社の必要性が前者を上回ると評価できれば、法的に「撤回」を行うことができるこ  とを示す。また、「埋立承認は維持すべきでない」との判断の是非を司法の場で判断  してもらうためには、「撤回」処分が効果的であり有用である。
Ⅴ.知事の権限としての埋立承認の「撤回」権限に基づく「撤回」処分は、「埋立承認を  将来に向かって取り消す行政行為」である。また、この「撤回」処分は、「これまで  の一連の判決の影響を受けない「新しい処分」である。


 また、新垣は、「強大な国家権力に対抗する道は徹底して『民衆の力』に依拠することである。」、とその闘いの基底を見据える。その上で、「県民投票は、撤回の法的理由を明確にすると同時に、翁長知事の政治的決断を支える強固な基盤となる。今後の長い闘いを見据えたとき、その意義は大きい。」、と今後の道筋を提起する。
 もちろん、「司法への信頼が揺らぐ中で、再度の司法判断を求めることはなかなか困難なことではあるが、展望を切り開くために苦しいながらも道を切り開くしかない。」、とも。


 最後に、新垣は「最高裁判決は、本件においては、翁長知事の判断が取消要件たる第Ⅰ要件(それは、)「違法・不当」があるかどうか)を充足しているか否かを判断するだけで足り、第2要件の有無まで判断する必要がないとの判断を示した」、と記述しているが、現在の司法の姿を見たとき、これは、この国と司法の「決意」を表しているとも言える。
 つまり、「『撤回』処分については、判断の必要性は認められない。」との結論である。 ここで、新垣の「司法への信頼が揺らぐ中で、再度の司法判断を求めることはなかなか困難なことではあるが、展望を切り開くために苦しいながらも道を切り開くしかない。」、という言葉が蘇る。


 新垣の「強大な国家権力に対抗する道は徹底して『民衆の力』に依拠することである。」、とは、沖縄県民だけでなく、いやむしろ、日本人全体に向けられた投げかけなのである。 




by asyagi-df-2014 | 2017-01-24 08:29 | 本等からのもの | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月23日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「米海軍の強襲陸揚艦『ボノム・リシャール』が2015年1月27日、うるま市勝連平敷屋の米軍ホワイトビーチに接岸中に4万ガロン(約15・1万リットル)の雑排水を海に投棄」、と琉球新報は伝える。
 振るっているのは、米海軍の「異例の処置」「あくまで安全と周辺環境への配慮を最優先するための苦渋の決断だった」(琉球新報)、との言い訳。
 何しろ、「事故後、米海軍の定める規定にのっとって雑排水の処理と環境影響調査を実施」(琉球新報)したとの米海軍の合弁。
 いかに、日本という国が主権を棚上げしているかという悪しき例。


 2017年1月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍艦、海に排水投棄 ホワイトビーチ 15年1月、15万リットル-2017年1月23日 07:30



 米海軍の強襲陸揚艦「ボノム・リシャール」が2015年1月27日、うるま市勝連平敷屋の米軍ホワイトビーチに接岸中に4万ガロン(約15・1万リットル)の雑排水を海に投棄していたことが20日、分かった。琉球新報社の質問に対し米海軍は「異例の処置」だったことを認めた上で、雑排水には工業排水や排せつ物、伝染性のある危険物質は含まれておらず、周辺海域への影響もなかったと説明したが、安全とした数値的根拠への質問については回答しなかった。

 県やうるま市には15年1月30日に沖縄防衛局を通じて通知した。

 米海軍によると、同22日に同市津堅島沖で米海軍海上輸送部隊(MSC)所属の海上集積船「マティ・コーサック」が座礁事故を起こしたため、ボノム・リシャールの雑排水を運ぶ予定だったはしけが事故対応に追われ、雑排水を海に投棄し処理した。

 米海軍は「あくまで安全と周辺環境への配慮を最優先するための苦渋の決断だった」と強調。事故後、米海軍の定める規定にのっとって雑排水の処理と環境影響調査を実施したが、周辺海域や水質に異常はなく、海洋生物への影響もなかったと結論付けた。


(2)琉球新報-愛国団体「花瑛塾」 辺野古阻止へ行動 沖縄の現状に憤り-2017年1月23日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「民族の国際的連帯を目指す愛国団体「花瑛(かえい)塾」の木川智(きかわさとし)塾長(33)と、仲村之菊(みどり)副長(37)は19日までに、琉球新報のインタビューに応じた。両者は『沖縄で起きていることは在日米軍基地の機能強化にほかならない』と話し、名護市辺野古の新基地建設を阻止する活動を活発に展開する決意を示した。今後、来県して阻止活動に参加するほか、東京都内で街宣活動に取り組み、『本土との温度差をなくしたい』と話している。」
②「花瑛塾は全国最大級の右翼団体を脱退したメンバーら約30人が昨年11月に結成した。木川さん、仲村さんは所属していた右翼団体の幹部クラスだったが、他の幹部との間で日米安保政策への評価を巡って意見に隔たりが大きかったという。花瑛塾はメンバーの大半が10~20代で、タイとマレーシアに海外支局を擁し『核なき世界と核なき日本を目指す』ことをスローガンに掲げる。」
③「木川さんは日米安保条約について『愛国者の立場から言えば、対等な平和条約にすべきだ』と話す。沖縄の米軍基地問題に対し『辺野古も高江も、沖縄の負担軽減ではなく、内実は新基地建設を優先させた施策だ。そもそも海兵隊は日本を守るためにいるのではなく、米国の軍事戦略のために存在する』と指摘した。基地建設が進む沖縄の現状は『沖縄を【捨て石】にした沖縄戦と全く同じやり方だ。愛国者の立場から本当に許せない』と強調した。日米安保を支持する右翼団体に対しては『米国と一体化することが強い国だと思い違いをしている。対米従属ではなく、核のない世界を目指す本来の右翼に戻るべきだ』と主張した。」
④「仲村さんは昨年4回、高江と辺野古を訪問した。『高江で機動隊員が沖縄のおじさん、おばさんたちに暴言を吐いたり、傷つけたりしたのは許せない』と怒りをあらわにした。沖縄へのヘイトスピーチについても『自分で考えるよりも誰かを否定するのが楽だからやっている。自分のストレスをぶつけている』と批判した。基地建設に反対する市民をテロリストに例えるなどした番組『ニュース女子』を放送した東京MXテレビに対する抗議行動にも取り組んでいる。」(新垣毅)


(3)沖縄タイムス-「宮古島への自衛隊配備を着実に進める」 市長選受け菅長官-2017年1月23日 12:30


 沖縄タイムスは、「沖縄県宮古島市長選で、陸上自衛隊の宮古島への配備を容認する現職の下地敏彦氏が3期目の当選を果たしたことを受けて、菅義偉官房長官は23日午前の会見で、改めて配備を進める考えを示した。」、と報じた。
 また、「菅氏は、防衛省が昨年9月に下地氏へ千代田カントリークラブへの施設配置案を説明しているとし『宮古島への陸上自衛隊の配置に向けた取り組みを着実に進めて行く必要がある。受け入れを表明している市長が当選された。宮古島市と相談し丁寧な説明をして進めて行きたい』と述べた。」、と報じた。
 さらに、「沖縄県内11市のうち那覇市と名護市を除く9市でつくる『沖縄の振興を考える保守系市長の会』(チーム沖縄)の会長を下地氏が務めている。菅氏は『下地さんが今回当選されたということはこれからの(沖縄県内の)市長選挙にも一定の影響は与えるんだろうと思う』と語った。」、と伝えた。


(4)琉球新報-ゲート前で約60人抗議 辺野古新基地建設 クレーンで浮具つるす-2017年1月23日 10:31


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、23日午前、基地建設に反対する市民約60人がシュワブゲート前に集まり、基地建設に抗議した。海上では抗議船やカヌーを出して抗議行動を展開した。」、と報じた。
 また、「午前9時半ごろから、米軍キャンプ・シュワブの浜辺で作業員がクレーンで浮具(フロート)をつるす作業を繰り返している。23日も大浦湾にフロートを引く作業を続けるとみられる。午前10時現在、工事用車両の搬入は確認されていない。」、と報じた。


(5)琉球新報-佐喜真宜野湾市長、沖縄防衛局へ抗議 伊計島農道不時着-2017年1月23日 15:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターが20日にうるま市与那城伊計の農道に不時着したことを受け、普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は23日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ『改善どころか、このような事案が何度も繰り返される状況は極めて遺憾だ』と抗議した。その上で徹底した原因究明と具体的な再発防止策の策定を求めた。」
②「対応した中嶋浩一郎沖縄防衛局長は『市民にとって憤りになることだと思う。おわび申し上げる』と謝罪した。その上で『今回は普通の申し入れではなく、米軍に対して【どういうことなのか】と強くただしていきたい』と話した。」
③「佐喜真市長は17日も防衛局を訪ね、夜間にCH53大型ヘリが異音を発して飛行したことなどに抗議していた。」



by asyagi-df-2014 | 2017-01-23 16:01 | 沖縄から | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(3)-沖縄二紙、しんぶん赤旗-

 この問題について、しんぶん赤旗は2017年1月7日、「2日放送の東京MXテレビ「ニュース女子」が、沖縄県東村高江のオスプレイパッド建設をとりあげた番組で、反対する人々を『過激派暴力集団』と誹謗(ひぼう)中傷しました。“マスコミが報道しない真実”とのタイトルをつけながら、何者かに雇われているかのように『日当5万円をもらっている』『週休2日』などとでっちあげのコメントを並べました。『反対派の中には中国人や韓国人までいる。なんでこんなやつらまで」と人種差別につながる発言まで飛び出しました。」と報道し、「『これ以上米軍基地をつくらせない』という県民と全国の思いをどうしてもへし折りたいのか。民意に背く安倍政権のもとで、ゆがんだメディアの在り方が問われています。」、と伝えました。
 また、沖縄の二紙はそれぞれの社説で、沖縄タイムスが2017年1月12日「[「沖縄ヘイト」番組]真偽不明 悪意むき出し」、琉球新報が2017年1月13日「ヘイト番組放送 沖縄への偏見拡大恐れる」、とこの問題について論評しました。
沖縄の二紙の論評のまとめはが次のものです。


Ⅰ.事実
(沖縄タイムス)
(1)番組は「マスコミが報道しない真実」と題してジャーナリストの井上和彦氏の取材ビデオが流され、スタジオでゲストらが意見を述べ合った。
(2)ビデオでは「光広」「2万」と書かれた出所不明の茶封筒を示し、高江で反対する人は「日当をもらっている」と決めつける。だが、自腹を切って自主参加しているのがほとんどだ。
(3)ヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対する団体「のりこえねっと」は交通費5万円を支給し、本土から高江に「市民特派員」を送っている。公開された要項にも財源はカンパであると書いているにもかかわらず、あえて「分からない」と強調。共同代表で在日3世の辛(シン)淑玉(スゴ)さんを取り上げ「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などと悪意に満ちたテロップを流した。辛さんは人権侵害だとして放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てるという。
(4)こういった情報はネット上には氾濫しているが、放送法の規制を受ける地上波から流れるのは極めて憂慮すべき事態である。


(琉球新報)
(1)東京のローカル局・東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)が、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民をテロリストに例えるような内容の番組を放送した。住環境や自然環境の破壊を懸念する地域住民や東村高江で抗議行動を続けてきた市民、県民をおとしめる重大な人権侵害だ。見過ごすわけにはいかない。
(2)MXテレビ前で12日、抗議行動があり、参加者は「番組はヘイトスピーチそのもの」などと訴え、謝罪訂正、検証番組の放送を求めた。反対運動の背後にある組織として名指しされた団体は、放送倫理・番組向上機構(BPO)に人権救済を申し立てる考えだ。
(3)問題の番組は2日放送のニュースバラエティー番組「ニュース女子」で、反対する市民をテロップで「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』 逮捕されても生活の影響もない65~75歳を集めた集団」と説明するなど、根拠なく反対運動を中傷している。
番組出演者からは「テロリストみたいだ」「大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」と一方的に決めつける発言もあった。反対市民に日当が支払われているというデマも、あたかも事実のように伝えた。
(3)驚くことに番組は東村高江での抗議行動の現場を直接取材したわけでない。「反対派の暴力で近寄れない」として、抗議現場から直線距離で約25キロ離れた場所で取材を取りやめたという。反対運動を取り上げるなら現場を取材すべきではないか。理解し難い行動だ。


Ⅱ.問題点
(沖縄タイムス)
(1)ビデオは辺野古新基地建設に反対する人たちを車内から撮影、「過激派デモの武闘派集団シルバー部隊」とテロップを映し、「万一逮捕されても生活に影響が少ない65歳以上のお年寄りを集め、過激デモ活動に従事させているという」とのテロップとナレーションが流れる。テロップやナレーションにする以上、誰からの情報なのかを明示する必要があるのに一切ない。
(2)そもそも、この番組には、なぜ、沖縄の人たちが辺野古や高江で抗議活動をせざるを得ないかの根本的な視点が欠けている。辺野古新基地建設を巡っては選挙で反対の民意が繰り返し示され、世論調査でも反対が賛成を上回っている事実には言及しない。
(3)苛烈な沖縄戦を体験、復帰前の米軍統治下の圧政にあらがい、「これ以上の基地負担はもうできない」という心情にも触れようとしない。


Ⅲ.主張
(沖縄タイムス)
(1)東京のローカル局、東京MXテレビが2日に放送した報道バラエティー番組「ニュース女子」で、高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。反対する人たちの声は1人も流されないまま「カメラを向けると襲撃に来る」「テロリストみたい」などと表現。「反対派の中には韓国人はいるわ、中国人はいるわ」と人種差別につながる発言があった。MXテレビは本紙の質問に対し明確な回答をしていない。事実関係の説明を求める。
(2)「ポスト真実」(POST-TRUTH)の時代といわれる。POST-は「後に」「次の」という言葉で、ソーシャルメディアで不正確な情報が繰り返し流され、客観的な事実や真実が重視されない状況を意味する。米大統領選では虚偽情報がネット上を駆け巡った。クリントン氏を標的にしたものが多く、大統領選の結果に影響を与えたとの見方もある。事実ではない情報で敵をつくり、快哉(かいさい)を叫ぶ。民主主義の根幹を揺るがす危険な動きである。


(琉球新報)
(1)沖縄に対する許し難い誹謗(ひぼう)中傷だ。公共の電波を使った沖縄に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)と断ずるしかない。なぜこのような番組を制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。
(2)番組自体はネット上で流布しているデマの寄せ集めだ。このような番組で、国民の間に沖縄への偏見や無理解が広がることを何よりも恐れる。
(3)ヘリパッドや辺野古新基地の建設に反対する市民、県民は豊かな自然と住みよい生活環境を求めているだけだ。訓練場や新基地建設を強行する政府に異を唱えるだけで「テロリスト」という悪質なレッテルを貼ることは受け入れられない。猛省と、番組によって損なわれた人権の回復をMXテレビに求めたい。


 確かに、「沖縄に対する許し難い誹謗(ひぼう)中傷だ。」(琉球新報)。
 したがって、東京MXは、「なぜこのような番組を制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。」(琉球新報)。





by asyagi-df-2014 | 2017-01-23 09:59 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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