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沖縄-辺野古・高江から-2016年12月25日

 名護市安部の海岸で地区の住民が墜落したオスプレイの残骸の清掃を行った。
 「『まだ広範囲にかなりの部品が残っている。きれいな海が戻るまで回収作業は続けないといけない』と話している。」、と沖縄タイムス。
このことは、「オスプレイ『空中給油も再開』 海兵隊認識、政府と食い違い」(琉球新報)との記事が示す事実と同様で、危険と負担を被るのは、米国でもなく日本政府でもなく、沖縄県民であるということ。


 2016年12月25日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ「空中給油も再開」 海兵隊認識、政府と食い違い-2016年12月25日 08:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落事故後の19日に飛行再開したことを巡り、在沖米海兵隊は24日までに、空中給油訓練も含めた再開だったという認識を明らかにした。県民への説明と矛盾しており、県内で反発が強まりそうだ。名護市安部海岸での墜落事故の後、飛行再開に当たり、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相らは『空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解できる』と述べ、空中給油訓練は一時停止されたとの認識を示していた。」
②「在沖米海兵隊は琉球新報社の質問に対し、電子メールで『空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した』と回答した上で『全ての飛行訓練は(日米)双方で合意した訓練域内で実施される。運用上の安全保障の観点から時間や日付など詳細は明かさない』と説明した。海兵隊はこれまで空中給油訓練中に切れたホースがプロペラを損傷したことが事故原因で、機体に問題はないとしている。日本政府もこれら米軍の説明を踏まえ、自治体への説明や米側との協議を進めてきた。」
③「米軍がオスプレイの飛行を再開した19日、防衛省は『昼夜ともに空中給油の再開に当たり慎重かつ段階的なアプローチが取られる』と発表した。その上で集合訓練や手順の確認、地上でのシミュレーションなどの手順が完了した後に実施されると説明していた。県や宜野湾市、名護市など関係自治体も沖縄防衛局から同様の通知を受けた。」
③「名護市議会が21日に在沖米海兵隊に抗議した際、政務外交部長のスコット・コンウェイ大佐は『当面停止するが、空中給油は必要な訓練なので実施する』と訓練継続を明言していた。空中給油訓練について稲田防衛相は23日『再開までに情報収集や安全対策などについてしっかり(米側に)情報の提供を求めていく』と述べている。」
④「飛行再開後、空中給油訓練の実施は24日現在で確認されていない。」


(2)琉球新報-オスプレイ飛行再開 県幹部「話にならない」-2016年12月25日 11:33


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊がオスプレイの飛行再開について、13日の墜落事故の原因だと日米両政府が県に説明してきた空中給油も行うと琉球新報に回答したことについて、県幹部は『話にならない』と強く反発。事実確認を急ぐ考えを示した。県幹部は『県はオスプレイの飛行再開自体を問題視している。飛行再開で防衛省は空中給油を行わないと説明していたのに、それも行われることなど考えられない。事実ならばあり得ないことだ』と憤った。」
②「県幹部はオスプレイの飛行再開に伴い、稲田朋美防衛相も空中給油訓練は行われないと記者会見で説明した点を指摘。『われわれの認識は政府とも変わらないはずなのに、なぜそうなるのか。接触事故が起きるような空中給油訓練が沖縄近海で行われていることすらわれわれは知らなかった。そのような危険な訓練は米本国でやってほしい』と憤った。」
③「米海兵隊が再開するとした空中給油訓練の内容は現段階で不明だと慎重な見方を示した上で『政府に早急に事実関係を確認したい』と述べた。」


(3)琉球新報-ウニに破片刺さる 住民らが残骸回収 オスプレイ墜落現場-2016年12月25日 14:38


 琉球新報は、「米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した名護市安部の海岸で25日、安部区民とボランティアの約20人が海中に残るオスプレイの部品や機体の残骸を回収した。米軍が完全な回収作業をしなかったため、金属片やファイバー繊維、電気ワイヤなどが海中に残されたままになっている。」、と報じた。
 また、「安部に住む荒木汰久治さんが潜水して墜落現場を確認すると、機体の大きな破片が岩に挟まっていたり、破片が刺さったままのウニの姿などがあった。荒木さんは『まだ広範囲にかなりの部品が残っている。きれいな海が戻るまで回収作業は続けないといけない』と話している。」、と伝えた。


(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>進入路工事やり直しか-2016年12月25日 10:47


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「東村高江周辺のヘリパッド『G地区』に続く進入路で24日、高さ約50センチの赤土流出防止柵が設置されているのを市民が見つけた。同進入路では11月上旬ごろ、砂利の下に伐採された樹木の切り株が少なくとも3カ所残っているのが確認されている。現場に入った土木技術者の男性によると、道路整備する際、樹木の根は必ず取り除かなければならず、『再度砂利を取り除いて根を抜くため、防止柵を設置したのだろう』と推測する。」
②「男性によると、根を残したまま道路を造った場合、根が腐って陥没の原因になるため、取り除く必要があるという。通常、道路の両端に設置された防止柵は、根を抜く際、ほぐれた土が流出しないよう歯止めの役割を果たす。市民らが18日、進入路を確認した時、防止柵はなかった。男性は『北部訓練場の返還式典に間に合わせるため、砂利を敷いて体裁を整えたのだろう』とみる。『急いでやるからずさんな工事になる。また砂利を取り除いて根を掘る作業をするとなれば二度手間で、税金の無駄遣いだ』と指摘した。」
③「同訓練場メインゲート前では24日、約90人が集会を開き、『抗議の声を上げ続けよう』と確認した。」
④「県議会与党会派の社民・社大・結(ゆい)連合の県議6人らが高江公民館を訪れ、区民と意見交換した。区民は、住宅地や学校上空を米軍機が日常的に飛んでいることなど、基地から派生する被害を訴えた。」


(5)沖縄タイムス-翁長知事は県民に説明が必要 実効性ある具体的行動を-2016年12月25日 07:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『沖縄県知事は自ら進んで取り消すと聞いている。辺野古問題に終止符だ』」
②「辺野古埋め立て承認取り消しの違法性を巡り、最高裁が下した県敗訴の判決について米側の反応を取材すると、複数の米政府関係者らから同様の言葉が返ってきた。『今回の判決で翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しは違法と認められた。本来ならば工事再開には日本政府が代執行訴訟を起こす必要があるが、知事が自ら進んで取り消すので手間が省けた』という米側の共通認識が浮かんできた。」
③「以前は翁長知事を厳しく批判していた米政府関係者らも、知事の北部訓練場返還『歓迎』発言で態度が変化。中には『翁長知事は自衛隊配備や日米同盟の支持者だから、辺野古の問題が片付けば仕事しやすい相手となるだろう』という声も聞こえてくる。」
④「今回の裁判で、最高裁が示した判決主文にあるのは、(1)本件上告を棄却する(2)上告費用は上告人の負担とする-の2点のみ。すなわち、埋め立て承認取り消しを違法と確認したのみで、知事が取り消しを取り消さなければならない法的拘束力はない。沖縄では、取り消しを取り消し埋め立て承認が復活しても知事権限で阻止できるとの声もあるが、米側は大きな障害にはならないとみているようだ。つまり翁長知事に残されている新基地建設を阻止しうる唯一のカードは埋め立て承認『撤回』ということになる。」
⑤「翁長知事は、最高裁判決後に開いた記者会見でも、取り消しを取り消す具体的な理由を説明していない。26日に取り消しを取り消すというが、まずはその理由を県民に明確に説明し、判断を仰ぐべきだろう。新基地建設阻止を掲げる沖縄選出の国会議員や県議にも、知事の説明責任を追及する責任がある。」
①「高江ヘリパッド建設を巡っては、翁長知事は完成目前に『容認できない』と発言するなど、対応は完全に後手となってしまった。岩礁破砕許可が生きている状態で埋め立て承認が復活すれば、工事は再開され、沖縄は新基地建設を止める術(すべ)を永遠に失ってしまうかもしれない。最後まで闘うとの精神論や沖縄差別を訴えるだけでは、日米両政府の新基地建設計画を止めることはできない。翁長知事に必要なのは『実効性のある具体的行動』を取ることだ。取り消しを取り消すならば『撤回』の時期を明示する必要がある。」


by asyagi-df-2014 | 2016-12-25 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シ「ナ人」発言を考える。(43)

 沖縄タイムスは2016年11月18日、「「土人」「シナ人」発言 中国人留学生はこう見る」、との記事を掲載した。
 上海出身の留学生、丁鼎(ちょう・てい)さんは、次のように語る。


(1)「土人」「シナ人」発言から18日で1カ月。沖縄県民を見下した「土人」発言に批判が集まる一方、「シナ人」発言は取り上げられる機会が少ない。「シナ人」の何が問題か。上海出身の留学生、丁鼎(ちょう・てい)さん(25)と考えた。
(2)東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に反対する人々に放たれた「シナ人」。琉球大学4年の丁さんは、中国人の間で差別的用語として受け止められるほか、琉大のマスコミ学の講義で「戦時中に日本が侮辱の意味を込めて使った」と習っていた。中国でも沖縄タイムスの社説を引用するなど、発言は大きく扱われた。中国語の書き込みでは「日本は口では過去の戦争を反省しながら、(中国を侮辱する)本音が出た」と関心が広がったという。
(3)高江の出来事は複雑さを帯びる。軍備増強を続ける中国への懸念が、米軍基地に反対する人々を「中国の手先」「売国奴」と決めつけ、「シナ人」という言葉に結びつけているからだ。
(4)沖縄5年目の丁さんは「沖縄の歴史や基地負担に苦しむ現状に無知」と距離を置くが、仲の良い沖縄の友人でも中国脅威論と絡め、「沖縄に米軍基地は必要」と認識していることには戸惑いがある。
(5)「中国が日本と戦争し、そこから何が生まれるのか」と疑問が湧く。ただ、そう捉えられても仕方のない一面を中国という国が持っていることを理解している。その矛先が丁さんのような個人に向かうことに「腹は立つが、どうしようもない」と、やるせない思いだけが募る。丁さんは、俗に言うエスタブリッシュメント(支配層)でも、エリートでもないという。日本のアニメで日本語を学び、日本の文化に興味が深まり、沖縄に来た。「できれば日本の企業で働きたい」と就職活動に励んでいる。
(6)「中国では言論の自由の問題が常にある。日本では情報があふれているのに偏った情報だけにアクセスする人たちがいる」。互いを知らずに不信感を抱く。それが、いがみ合う要因ではないか。生まれた国と今住む国との関係で、丁さんの導き出した結論の一つだ。


 確かに、「土人」発言への意見に比べて、「シナ人」発言への対応が少な過ぎるのではないかと気になってはいた。
 丁さんは、「『中国では言論の自由の問題が常にある。日本では情報があふれているのに偏った情報だけにアクセスする人たちがいる』。互いを知らずに不信感を抱く。それが、いがみ合う要因ではないか。」、との一つの提起をしてくれている。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-25 12:25 | 沖縄から | Comments(0)

もんじゅ廃炉決定。それは、膨大な無駄。(2)-社説から-

 実は、このことに関して、朝日新聞は、次のように社説を始める。すでに、結果は出ているよとばかりに。


 主役は故障や不祥事続きで舞台にさっぱり上がれず、金づかいばかり荒い。ようやく降板させると決めたが、公演を中止すると騒ぎになるから「いずれ上演」の垂れ幕は下ろさない。
 代役はまだ生まれてもいないが、「いずれ」がいつかは明言していないから、大丈夫――。
 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にし、代わりに新たな高速炉の開発を進めて核燃料サイクルは堅持する。政府のこの方針をたとえて言えば、こんなところか。
 ばかばかしい、では片付けられない。国民の貴重な税金がこれまで大量につぎ込まれ、さらにつぎ込まれようとしている。


 この物語りが、もしかしたら、すべてかもしれない。
標題について、各紙(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞)は社説で、それぞれの見解を主張した。
 各紙の社説をまとめてみる。
今回も、「長期的なエネルギー戦略を堅持するために、高速炉の開発目標を揺るがすことはできない。」とする読売新聞が、「もんじゅ廃炉 後継開発に失敗の教訓生かせ」と、他の三紙とは異なった見解を示している。


Ⅰ.結論
(朝日新聞)
(1)もんじゅは明らかに失敗だ。廃炉にし、所管する文部科学相が給与を自主返納すれば済む話ではない。1兆円以上かけながら20年余りの間、ほとんど動かせず、さらに廃炉に4千億円近くかかるという。問題の総括が不可欠だ。
(2)核燃料サイクル政策を錦の御旗に、これ以上ムダと無理を重ねてはならない。「もんじゅから一定の知見が得られた。それを高速炉開発に生かす」と強弁する姿勢を改め、現実に立ち返るべき時である。
(3)改めて痛感する教訓は、現実を見ず、リスクや問題点を軽視する代償の大きさである。
(4)核燃料サイクルの経済性や原爆の原料になるプルトニウムを扱うことへの核不拡散上の懸念から、高速炉開発をやめる国が相次ぐなか、日本はあえて着工した。海外でナトリウム漏れ事故が起きても「もんじゅは起こさない」と言い張り、起こすと虚偽の発表や隠蔽(いんぺい)を重ねた。長い休止後に運転再開にこぎつけても装置の故障でふいにし、ついには運営する日本原子力研究開発機構の能力自体が疑問視されることになった。
(5)廃炉の決断が遅れたのは、核燃料サイクルのなかで原発の使用済み核燃料の再処理問題に波及し、原発稼働に影響することを政府が恐れたからだろう。
(6)もんじゅ廃炉を契機に、現実を直視し、開かれた議論を通じて、国民が納得する原子力政策を再構築しなければならない。それなしに次の開発に進むことは国民への背信である。
(毎日新聞)
(1)「高速炉ありき」「核燃料サイクルありき」の結論だった。政府は高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を正式決定する一方で、使用済み核燃料を再処理し取り出したプルトニウムを再び燃やす核燃料サイクルの継続も改めて打ち出した。
(2)「もんじゅ」は1兆円を超える国費を投入しながら、相次ぐトラブルや不祥事により22年間で250日の運転実績しかない。運営主体である日本原子力研究開発機構は原子力規制委員会から「運営能力がないので交代を」とまで指摘された。廃炉自体は当然のことだが、問題はさまざまな課題に目をつぶったままの決定であることだ。なぜ、もっと早く無駄な税金投入をやめて廃炉にできなかったのか。その検証をなおざりにしたまま、非公開の会議で方針を決めた。これでは国民の納得は得られない。
(3)さらに根本的な問題は、「もんじゅ」を廃炉にする一方で、一段上の高速実証炉の開発を進める決定を下したことだ。高速炉はサイクルの要である。「もんじゅ」廃炉で本来のサイクルの輪は切れる。とすれば、何より見直さなくてはならないのはサイクル政策そのもののはずだ。ところが、政府は2014年に閣議決定した「エネルギー基本計画」にサイクル維持が盛り込まれていることを盾に、高速炉開発を前に進めようとしている。そのための方策として、フランスの高速実証炉「アストリッド」計画への参加を持ち出したが、実現性もはっきりしない計画で、その場しのぎとしか思えない。
(4)政府がサイクル維持にこだわるのは、サイクルの旗を降ろしたとたん「資源」だった使用済み核燃料が「ごみ」となり、これまで「資源」として貯蔵してきた青森県が発生元に持ち帰りを要求するからだろう。使用済み核燃料で貯蔵プールがいっぱいになれば原発は動かせない。
(5)しかし、この問題は政治が腰を据えて対策に取り組むことで解決すべきであり、サイクル維持を方便として使うべきではない。潜在的核抑止力の立場から再処理を維持したい思惑があるとの見方もあるが、これも説得力がない。
(6)福島第1原発の事故から5年9カ月を経て、いまなお仮設住宅や避難先で年を越そうとしている人たちがいる。政府は膨れあがる事故処理や廃炉の費用、賠償費用の負担を広く国民に転嫁しようとしている。 そうした現実を思えば、政治が取り組むべき優先課題が高速炉開発でないことは明らかだ。サイクルは断念し、その費用を福島対策に振り向けてほしい。
(東京新聞)
(1)高速増殖炉がだめなら高速炉-。それではあまり意味がない。もんじゅだけのことではない。原発依存の仕組み自体が、実は“金食い虫”なのだ。サヨナラもんじゅ、そしてその背景の原発依存。
(2)さらに大きな問題は、政府の意図が廃炉というより、高速炉への置き換えにあることだ。しかも、原型炉のもんじゅよりワンランク上の実証炉をめざすという。さらに莫大な費用を要することは、想像に難くない。
(3)燃やすだけの高速炉ではリサイクルはなりたたない。破綻を繕う文字通りの弥縫策(びほうさく)にも、納得できるわけがない。繰り返す。高速炉計画も白紙に戻し、核燃料サイクルは中止して、安全で安価なもんじゅの廃炉と、核のごみ減量の研究に、地元福井で専念すべきだ。 
(読売新聞)
(1)日本の原子力開発の大きな転機と言えよう。
(2)政府が、長期停止している日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方針を決めた。並行して、後継の高速炉を官民で開発するという。
 エネルギー資源に乏しい日本の安全保障上、原発の安定利用と、使用済み核燃料を活用できる核燃料サイクルの実現は不可欠だ。高速炉は、その柱である。燃料を効率的に利用できる上、放射性廃棄物を減らせる。増殖機能を持たせれば、燃えないウランをプルトニウムに変換できる。
(3)長期的なエネルギー戦略を堅持するために、高速炉の開発目標を揺るがすことはできない。



 毎日の「福島第1原発の事故から5年9カ月を経て、いまなお仮設住宅や避難先で年を越そうとしている人たちがいる。政府は膨れあがる事故処理や廃炉の費用、賠償費用の負担を広く国民に転嫁しようとしている。 そうした現実を思えば、政治が取り組むべき優先課題が高速炉開発でないことは明らかだ。サイクルは断念し、その費用を福島対策に振り向けてほしい。」は、大事な見識である。
 そして、見据える先は、「サヨナラもんじゅ、そしてその背景の原発依存」(東京新聞)。




by asyagi-df-2014 | 2016-12-25 07:23 | 書くことから-原発 | Comments(0)

「土人」「シ「ナ人」発言を考える。(42)

 沖縄タイムスは2016年11月18日、「シナ人発言『戦前の発想に通じるようで怖い』 沖縄大学の劉剛教授」、との記事を掲載した。
 劉剛教授は、次のように語る。


(1)「シナ」という言葉は、秦(しん)の時代にインドやスリランカなどの仏典に記録があり、仏教とともに中国に入ってきた。英語のチャイナの語源でもあり、言葉自体は差別でもタブーでもない。日本では侮辱的な意味があり、特定の場所、場面で使われれば、違和感を持たざるを得ない。
(2)「沖縄から米軍基地がなくなれば中国軍が攻めてくる」というような言説が目立つ。その延長線上にあるのだろう。中国でも1995年の沖縄の県民大会を「沖縄人の独立運動」と捉える人がいるように、インターネットの普及で誤解が広がりやすい環境にある。
(3)本土から来た警察官が沖縄で「シナ人」と発言したことは、日本の戦前の発想に通じるようで怖い。地元の人は騒音被害や事故の危険性から基地に反対しているのに、国を守るためには必要で国益のために少々の犠牲があっても従え、従わないのは日本人ではない、という発想だ。法律の手続きを経ているとはいえ、本質は変わっていない。
(4)20代の若い警察官の中でも、見えないところで、差別意識につながる流れができているのではないか。
(5)日中関係は対立の状態が続いている。だが、中国軍が沖縄を占領するということは中国人としては考えられない。中国は資源問題を抱えているが、領土意識を強く持っていないと感じるからだ。摩擦を繰り返し、それを乗り越え、コミュニケーションの機会を増やし、互いに理解することが問題解決につながる。


「本土から来た警察官が沖縄で『シナ人』と発言したことは、日本の戦前の発想に通じるようで怖い。地元の人は騒音被害や事故の危険性から基地に反対しているのに、国を守るためには必要で国益のために少々の犠牲があっても従え、従わないのは日本人ではない、という発想だ。法律の手続きを経ているとはいえ、本質は変わっていない。」
 この指摘を、日本人はどのように活かすことができるのか。
 また、「摩擦を繰り返し、それを乗り越え、コミュニケーションの機会を増やし、互いに理解することが問題解決につながる。」、とは本来、外交の基本ではないか。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-24 22:12 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年12月24日

 「米CNNテレビ(電子版)は『日米両政府は戦後最大規模の返還と強調するが、沖縄にある米軍専用施設の74%が71%となったにすぎない』と指摘。県民や平和活動家らの『オスプレイ用のヘリパッドが建設されたため、不要になったものを返したにすぎない』との怒りの声などを伝えた。」、と沖縄タイムスは伝える。
 北部訓練場返還が安倍晋三政権の「まやかし」に過ぎないことを、米国の一部も見抜いている。
 一方、沖縄県名護市では、「墜落を目の当たりにした区長や首長、議員らの間に基地問題を巡る考えの違いを超えて住民の安心、安全への危機感が高まっている。」(琉球新報)。


 2016年12月24日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-陸の放射能「通常」 防衛局調査 海水と砂を採取-2016年12月24日 05:00


 琉球新報は、「沖縄防衛局は23日、名護市安部のオスプレイ墜落現場の水質や底質の調査を実施した。防衛局の委託を受けた環境調査会社が潜水して海水を調査項目別に容器を小分けし、計17~18リットルをくみ上げた。海底の砂もそれぞれ採取した。持ち帰って分析し、結果は約1カ月後に出るという。また、墜落現場の空気中や岩礁で放射線量を測定し、陸域については通常の基準値内との結果が出た。」、と報じた。
 また、「調査は同日午前8時ごろから同10時半ごろまで行われた。立ち会った沖縄防衛局業務課の藤日佐秀課長は『あと1回は調査をしたい。漁協や県の意見も聞いて場所などを検討したい』と語った。国へ環境汚染調査を求めていた安部区の當山真寿美区長も立ち会い、取材に『対応してもらったのは良かった。(結果を)早めに報告してほしい』と語った。」、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-「政府と沖縄県、対立鮮明」 北部訓練場・返還式典めぐる米報道-2016年12月24日 09:43


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米主要メディアは22日、1972年の本土復帰後、最大規模となる北部訓練場約4千ヘクタールの返還を記念し、日米両政府による式典が開かれたが、沖縄県知事が欠席し、日本政府と県の対立が明確になったなどと報じた。」
②「ロイター通信は、名護市の万国津梁館で開かれた記念式典で、菅義偉官房長官が本土復帰後最大規模の返還は『基地負担軽減に大きく資する』と強調する一方で、翁長雄志知事はオスプレイ墜落事故に対する抗議集会に参加し、式典は欠席したと指摘。『沖縄トップ不在の異例の式典』となり、基地問題を巡る政府と沖縄県の対立が鮮明になったと伝えた。」
③「米CNNテレビ(電子版)は『日米両政府は戦後最大規模の返還と強調するが、沖縄にある米軍専用施設の74%が71%となったにすぎない』と指摘。県民や平和活動家らの『オスプレイ用のヘリパッドが建設されたため、不要になったものを返したにすぎない』との怒りの声などを伝えた。」


(3)琉球新報-オスプレイつり下げ訓練 区域外「確認できず」 政府が答弁書-2016年12月24日 14:34


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「政府は20日、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが今月上旬、米軍キャンプ・ハンセン周辺の民間地上空でつり下げ訓練を目撃されたことに関し『米軍施設、区域の外部を飛行したか否かについては確認できず、答えることは困難である』とする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。」
①「民間地上空でつり下げ訓練が目撃されたのは今月6~8日の三日間。沖縄防衛局による抗議の翌日にも米軍が訓練を実施したことに対しては『米軍は日米安保条約の目的達成のため、能力を維持するための訓練を行う必要がある』と容認する姿勢を示した。一方で『米軍が航空機運用にあたり、わが国の公共の安全に妥当な考慮を払うのは当然だ』として、住宅地上空の飛行を避けるなど『周辺住民に与える影響を最小限にとどめる』ことを求めたとした。」


(4)琉球新報-オスプレイ残骸いまだ残る 米回収終了発表 あす区民が清掃-2016年12月24日 11:32


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市安部区へのオスプレイ墜落を巡り、米海兵隊が機体の回収作業を終了したと22日に発表する中、墜落現場付近の浅瀬や岩礁にはまだバラバラになったファイバー繊維、鉄、プラスチック、電気ワイヤなどの部品が無数に散らばっている。これを受け、区民ら有志でつくる『安部区オスプレイ清掃活動実行委員会』が25日正午から午後1時に、現場に散らばる機体の部品を海から回収する作業を実施する。米軍が機体を回収する際に傷付けた岩礁の調査も行う。」
②「実行委では区内外から参加を呼び掛けており、安部の浜辺の中央付近で現地集合とする。回収作業に協力できる人は軍手を持参してほしいとしている。実行委で安部区民の荒木汰久治さん(42)は22日に現場海域に潜って確認し『まだ海の中は片付いていない』と指摘し『海には国境がない。立場は抜きにして、意識がある人なら誰でも参加してほしい』と呼び掛けた。一方、安部でツアーガイドをする坂井満さん(43)は24日に現場の海に潜り、状況を確認する予定だ。坂井さんは『まだ大きい破片がごろごろと散らばっている。北部訓練場の返還式典に合わせて回収したと言いたかっただけなのか。放置だ』と疑問視した。『(破片が)いっぱいあって危険だ。触ってけがする可能性もある。住民のことを考えてほしい』と強調した。」


(5)琉球新報-オスプレイ墜落 名護市区長会 抗議決議へ 配備撤回を要求-2016年12月24日 12:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市安部区へのオスプレイ墜落を受けた抗議決議を可決した名護市東海岸の13区でつくる久志支部区長に続いて、市内の全55区でつくる市区長会(会長・山城輝雄為又区長)が26日に代議員会を開き、オスプレイの即時飛行停止や配備撤回を国に求める抗議決議を審議する。市民の総意としてオスプレイ配備撤回を求める見通し。墜落現場の安部区も同日に臨時総会を開き、抗議決議も含めて対応を議論する。北部市町村会なども既に抗議決議を可決しており、辺野古、高江、伊江島の基地建設に伴う訓練激化を懸念し、命や暮らしへの危機感が北部全域に広がっている。」
②「名護市区長会の山城会長は『住民の生活を守る区長の立場上、今回の事故は重大だ。いつ何時、今回のような事故が起きるのか、市全域のどこを飛ぶのか分からない。危機感を持っている。住民の身になって考えてもらいたい』と訴えた。久志支部区長会で米軍普天間飛行場の辺野古移設を条件付きで容認する辺野古区、豊原区も含めて一致して可決したオスプレイの配備撤回は盛り込む方向。さらに海兵隊の撤退要求も盛り込もうとの声も上がり、議論する見込みだ。」
③「19日には、北部の全12市町村長でつくる『北部市町村会』(会長・高良文雄本部町長)や北部市町村議会議長会(会長・小渡久和宜野座村議会議長)も抗議決議を全会一致で可決した。北部市町村議会議長会の決議は『オスプレイの飛行を完全に停止し、配備を撤回』に加え、『同型機が配備されている普天間飛行場の辺野古移設を撤回すること』にも初めて踏み込んだ。」
④「墜落を目の当たりにした区長や首長、議員らの間に基地問題を巡る考えの違いを超えて住民の安心、安全への危機感が高まっている。」


(6)沖縄タイムス-部分返還後も「行動続けよう」 北部訓練場メーンゲート前で抗議集会-2016年12月24日 12:52


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民ら約80人は24日午前、東村の米軍北部訓練場メーンゲート前で抗議集会を開いた。政府が22日、ヘリパッド建設を条件とした北部訓練場の部分返還の式典を開いて基地負担軽減をアピールしたが、市民らは『今後も行動を続けよう』と声を上げた。」、と報じた。


by asyagi-df-2014 | 2016-12-24 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シ「ナ人」発言を考える。(41)

 沖縄タイムスは2016年11月17日、「沖縄人気でも差別残る 作家・沖大客員教授仲村清司さん【インタビュー「土人」発言・20】」、とのインタビュー記事を掲載した。
 仲村清司さんは、次のように語る。


(1)すでに死語だと思っていた言葉を聞き、表現は良くないが興味が湧いた。実は、僕の幼少時代のあだ名が「土人」だったからだ。自分自身の初めての差別体験でもあり、この言葉を忘れることはできない。
(2)僕は大阪生まれの沖縄人2世だ。生まれ育った大阪は人類館事件があった土地でもあり、部落問題や在日コリアン問題などもある差別が激しい所だった。大阪にいたころ、両親は沖縄出身であることを隠していた。姓は仲村だが、もともとは仲村渠。さらに、にんべんも取って大和化しようとした。同化で差別が消えることはない。堂々と沖縄人として生きることが大切だ。
(3)沖縄に移住してから20年。沖縄ブームで差別は消えたように思っていたが、結局、潜在していた。右傾化する今の社会で、沖縄には権力が押し付けてくる構造的差別、さらに本土側からのいわゆる民族的な差別がある。差別は受け継がれる。そこが怖い。
(4)大学で教べんを執る中で、学生には日本史だけでなく沖縄の歴史、在日コリアンや部落差別の歴史を学ぶことの大事さを感じている。僕たち大人が、差別にどう向かうかも問われている。


 確かに、「差別にどう向かうかも問われている。」。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-24 11:36 | 沖縄から | Comments(0)

もんじゅ廃炉決定。それは、膨大な無駄。(1)

 東京新聞は2016年12月22日、標題について次のように報じた。


(1)政府は二十一日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にし、より実用炉に近い「高速実証炉」の開発に着手する方針を決めた。発電に使った以上の核燃料を生み出す「夢の原子炉」と言われたもんじゅは国民の税金を一兆円も投じながら、稼働日数二百五十日で退場する。しかし政府は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業は続ける方針だ。
(2)政府はもんじゅを核燃サイクルの中核に位置付けてきた。一九九四年に稼働させたが、爆発しやすいナトリウム漏れ事故が発生。その後もトラブル続きで、ほとんど稼働しなかった。
(3)二〇一二年には機器の大量の点検漏れが発覚。原子力規制委員会は昨年、運営主体を文部科学省所管の「日本原子力研究開発機構(原子力機構)」から代えるよう求めたが、見つからなかった。また、再稼働には八年間で五千四百億円以上かかるとの見通しから廃炉を決定した。松野博一文部科学相は「一定の成果はあった」と失敗を認めなかったが、「フル出力での運転はできなかった」として議員歳費とは別に受け取る五カ月分の大臣給与と、賞与の計六十六万円を自主返納する考えを示した。原子力機構の児玉敏雄理事長も給与の10%の六カ月分の約六十六万円を返上する。
(4)政府は一方で使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物(核のごみ)」を減らすためにも、「高速炉開発を推進することが重要だ」(菅義偉官房長官)と強調。仏政府が計画する高速炉「ASTRID(アストリッド)」に資金を拠出するなどして続け、原型炉の次の段階の「実証炉」の建設を目指す。開発の工程表を一八年中に作る。
(5)政府は廃炉には三十年で少なくとも三千七百五十億円かかると試算。二二年までに使用済み核燃料を取り出し、解体作業に入る工程を示した。だが、福井県の西川一誠知事は原子力機構が廃炉作業を担うことに「極めて不安」と反発している。政府は福井県と継続的に協議する場をつくり、説得を続ける。


 「『夢の原子炉』と言われたもんじゅは国民の税金を一兆円も投じながら、稼働日数二百五十日で退場する。」(東京新聞)。
 待ったなしなのは、原子力行政の根本的な見直しである。
 「使用済み核燃料から出る『高レベル放射性廃棄物(核のごみ)』を減らすためにも、『高速炉開発を推進することが重要だ』(菅義偉官房長官)」、からの完全脱却が必要である。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-24 08:08 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年12月23日

 2016年12月22日は、日本にとって大きな分岐点となったのではないか。
 同じ日に開かれた「北部訓練場返還式典」(政府主催)と「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」(オール沖縄会議主催)、このことの違いの意味を正確に受け取ることができるかどうかが、日本は問われている。
 それは、例えば、「沖縄の基地負担は大きく進む」と得意げに言い放つ輩と「政府は沖縄県民を日本国民とみていない」と苦渋の表情を浮かべながらも真摯な責任をにじませる人間との差である。
 この違いは、今の沖縄の姿が語る。
「ヘリパッド建設に反対する市民ら約30人は23日午前、東村高江の米軍北部訓練場メーンゲート前で抗議行動を続けた。この日は米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがゲート付近で飛行訓練する様子が確認され、市民から『ひどい』『』沖縄を返せ』などと抗議の声が上がった。オスプレイは同訓練場のLZ地区のヘリパッドでホバリング訓練を行ったとみられ、ごう音を響かせながら低空飛行を繰り返した。訓練の様子を目撃した坂尾美知子さん=那覇市=は「抗議行動を威圧するかのような飛び方だ。県民への配慮が全くない」と憤っていた。」、と琉球新報。


 2016年12月22日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍北部訓練場:翁長知事不在で返還式典 政府、負担減を強調-2016年12月23日 06:36


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「政府は22日、米軍北部訓練場の部分返還を記念した式典を沖縄県名護市の万国津梁館で開いた。返還の条件とされた、オスプレイが運用されるヘリパッドの建設に翁長雄志知事が反発し、知事が欠席する異例の式典となった。菅義偉官房長官は『本土復帰後、最大規模の返還だ。県内の米軍施設の約2割が減少し、沖縄の基地負担軽減に大きく資する』と意義を強調した。」
②「稲田朋美防衛相は、13日に名護市安部で起きたオスプレイの墜落事故に言及し『県民のみならず国民全体で安全性に大きな関心を持っている中、このような事故は大変、遺憾だ』と述べた。その上で『米側には、住宅地上空を避けるなど生活環境への配慮と、二度とこのような事故が起こらないよう再発防止の徹底を求めていく』と理解を求めた。」
③「ケネディ駐日米国大使は『返還式典は、日米同盟の節目を刻むものだ』と強調。『約4千ヘクタールの返還は、沖縄における米軍のプレゼンス(存在)による影響の軽減を目指し、私たちが持ち続けた決意を示すものだ』との見解を示した。」
④「在日米軍のマルティネス司令官(中将)は『返還により、軍事利用に限られていた美しい自然を次世代が享受することが可能になる。文化学的、生態学的に貴重な財産になると確信する』と位置づけた。」
⑤「沖縄からは北部訓練場を抱える東村の伊集盛久村長、国頭村の宮城久和村長らが出席した。」
⑥「式典会場の周辺には、ヘリパッド建設による基地負担増に抗議する市民が集結。動員された機動隊員が警備に当たり、緊迫した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古入り口の看板、切り裂かれる 「アップルタウンの由来」-2016年12月23日 06:45


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の集落入り口にある『アプルタウンの由来』と題した看板が切り裂かれているのを21日、区民が発見した。看板は区が10年以上前に造ったもので、同区が『アップルタウン』と呼ばれる由来を記している。嘉陽宗克区長は『誰がやったか分からないが、こんなことはやめてほしい』と話した。」、と報じた。


(3)琉球新報-「寄り添う姿勢見えず」 翁長知事、式典開催の政府を批判-2016年12月23日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は22日、米軍北部訓練場の過半返還を記念する式典開催に合わせて同県名護市で開かれた緊急県民集会『欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会』に参加した。13日のオスプレイ墜落事故を受けて『重大事故を起こしたオスプレイが東村高江に近い着陸帯で運用されるのは極めて問題』と述べ、オスプレイ配備撤回に向けた決意を改めて強調した。」
②「中止を求めていた北部訓練場過半返還の政府式典については『政府が式典を強行したのは県民に寄り添う姿勢が全く見えず、沖縄県は出席を取りやめた』と政府の姿勢を批判した。」
③「墜落事故に抗議した安慶田光男副知事に対しニコルソン在沖米四軍調整官が『操縦士に感謝すべき』と応じたことに言及し『これは良き隣人というわけにはいかない』と在沖米軍の在り方も厳しく非難した。」
④「北部訓練場の返還式で菅義偉官房長官が沖縄の負担軽減に資するとしたことについて、集会後の取材で『4千ヘクタール返ってくることで沖縄の基地問題が前に進んだと誤解を生じているのではないか。面積だけで物事を考えている。これはやはり機能強化とも考えられ、予定でなかったオスプレイが飛ぶことも考えられる』と反論した。今後の政府への取り組みについて集会後に『(政府と)話し合いは必要だろう』と述べ、政府との協議の場を早期に開きたい意向を示した。あいさつでは最高裁判決にも言及し『前知事の埋め立て承認の判断を最大限尊重しているが、逆に言えば、私の今後のさまざまな知事権限の行使について幅広い裁量権限を認めたことを意味している。法令にのっとり厳正に審査し、承認変更等の要件を判断していく』と今後の知事権限の行使に改めて意欲を示した。」


(4)琉球新報-オスプレイ墜落、政府に“誤算” 北部訓練場の過半返還 「復帰後最大」アピールも不発-2016年12月23日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官やケネディ駐日米大使らがそろい、22日に沖縄県名護市で華々しく開かれた米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)の過半返還を記念する政府の式典。会場周辺では市民の抗議デモがあり、出席を拒んだ翁長雄志知事は、13日のオスプレイ墜落を受けて開かれた抗議集会で拳を上げた。」
②「沖縄県がオスプレイの配備撤回を重ねて求めてきたのに対し、式典で菅氏や稲田朋美防衛相が沖縄に配慮するように言及したのは、返還の条件として新たに建設されたヘリパッドで住宅地上空の飛行を避けることや安全管理だった。だがこれまでも米軍は常周経路を無視した飛行を繰り返し、日本側がそれを制御できず、被害防止策は形骸化してきた。返還で沖縄の基地面積は減少した一方、新たなヘリパッドや訓練道の建設で北部訓練場の機能は強化された。」
③「翁長知事は式典当日朝の報道各社とのインタビューで『県内では確かに米軍専用施設が17%も減るが、全国に占める割合は約74%から70%へと減るだけで、ある意味では変わらない』と、負担軽減を強調する政府をけん制した。」
④「式典に“待った”をかけたのは知事だけではなく、地元国頭村の宮城久和村長も同じだ。宮城村長はオスプレイ墜落を受け、政府に式典の延期を求めてきた。だが墜落から2日後に宮城村長と会談した若宮健嗣防衛副大臣は、日米関係を緊密にした年の重要な式典だと理解を求めた。式典は近く退任するケネディ駐日米大使への“はなむけ”でもあると、政府関係者は認めている。」
⑤「式典であいさつしたマルティネス在日米軍司令官は13日のオスプレイの墜落などには一切触れず、返還部分が県民の『貴重な財産になる』と強調。『同盟の強固さを再確認した。日本と合衆国の素晴らしい日だ』と喜んだ。ただ式典がオスプレイ墜落で水を差されたのは事実だ。事故直後、火消しに走る防衛省関係者からは、米軍への恨み節も多く聞かれた。県外メディアの報道でも、オスプレイに対する県民の不安に焦点を当てて式典を報じるものが多く、政府にとっては“誤算”だった。」 
 式典への出席を見送った知事の判断について、県幹部は「墜落という短期的な事象を捉えて決めたものではない」と説明する。「県民大会を開いてもオスプレイが強行配備され、最近では宜野座村城原区の民間地上空でつり下げ訓練をし、沖縄防衛局が抗議をしても米軍は訓練を続けた。こういうことがずっと続いてきた。日米地位協定の改定を含め、同盟の在り方を根本から考えてもらわないと、沖縄の現状は何も変わらない」。
⑥「式典後、知事の式典欠席を問われ、菅氏は不快感を隠さなかった。『基地負担の軽減を掲げる知事が出席しなかったのは極めて残念だ。年内返還を知事に申し上げた際には皆さんの前で【歓迎する】と知事は発言し、2日後にはその言葉を取り消された。返還はそんなに軽い話ではない』。
⑦「近く再開する米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を前に、式典開催で『沖縄の負担軽減』をアピールしたかった政府。だがオスプレイ墜落と県民不在の式典で沖縄の基地負担の“実相”はより輪郭を現した。」


(5)琉球新報-オスプレイ撤去を 名護抗議集会4200人、知事と決意-2016年12月23日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「】名護市安部海岸への米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落事故を受けた「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」(オール沖縄会議主催)が22日、名護市の21世紀の森屋内運動場で開かれ、約4200人(主催者発表)の県民が駆け付けた。集会では『翁長雄志知事と共に、次代に禍根を残さないために島ぐるみ、県民総ぐるみでオスプレイの撤去、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設断念を成し遂げるまで奮闘し闘い抜く』などとするアピールを採択した。」
②「集会で翁長知事は一部、しまくとぅばであいさつし『新辺野古基地を造らせなければオスプレイも配備撤回できる。必ず造らせないよう頑張ろう』と呼び掛けた。米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設についても触れ、『オスプレイが東村高江に近い着陸帯で運用されるのは極めて問題だ。政府の返還式典強行は県民に寄り添う姿勢が全く見えない』と強く批判した。」
③「稲嶺進名護市長もしまくとうばで『辺野古の新基地、高江のヘリパッド。駄目なものは駄目だ』と述べ、米軍北部訓練場のヘリパッド建設についても反対の声を上げた。さらに墜落事故に関して米軍の説明をそのまま繰り返す沖縄防衛局に対して『当事者能力ゼロだ。いない方がいい』と痛烈に批判した。」
④「主催したオール沖縄会議の高里鈴代共同代表は『日本政府は厳しい追及をせず、飛行再開を許した。この事故は日本政府によって起こされたと言ってもいい』指摘した。」
⑤「その他の登壇者からは『保守も革新も一体となって辺野古新基地建設、オスプレイの飛行を止めよう』『県民の怒りは飽和状態で、我慢の限界だ。総ぐるみの力を結集して日米両政府に対峙(たいじ)していこう』『基地がある限り、闘い続ける』など、オスプレイの配備撤回や名護市辺野古の新基地建設阻止に向けた今後の闘いへの決意が示された。
集会には国政野党の県選出国会議員6氏も参加した。」
⑥「集会は名護市の万国津梁館で開かれた『北部訓練場返還式典』の開催に合わせて企画された。」


(6)琉球新報-【速報】オスプレイ撤退を 県民の怒り頂点 名護市で緊急抗議集会-2016年12月22日 18:39



 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市安部の海岸に米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故を受けた「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」が22日午後6時30分から名護市の21世紀の森屋内運動場で始まった。主催は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する政党や市民団体でつくる「オール沖縄会議」。」
②「県民が多数参加し、オスプレイの墜落やわずか6日後の飛行再開など、沖縄に寄り添わない政府の姿勢に抗議した。集会には翁長雄志知事や稲嶺進名護市長、国政野党の県選出国会議員6氏が出席。オスプレイの撤去や新基地建設の断念などを求める。集会は、22日午後に名護市の万国津梁館で開かれた「北部訓練場返還式典」に合わせて企画された。
 返還式典の会場周辺にも式典開始前から、ヘリパッド建設に反対する市民らが多く集まり、開催を批判するシュプレヒコールを繰り返した。一方、東村高江の米軍北部訓練場のメインゲート前には午前8時ごろから市民らが集まり、『露骨なアメとムチの政策で返還をアピールし、辺野古の新基地建設を強行する政府は許せない』などと怒りの声を上げた。」


(7)琉球新報-高江で抗議続く オスプレイが飛行-2016年12月23日 13:23


 琉球新報は、「ヘリパッド建設に反対する市民ら約30人は23日午前、東村高江の米軍北部訓練場メーンゲート前で抗議行動を続けた。この日は米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがゲート付近で飛行訓練する様子が確認され、市民から『ひどい』『』沖縄を返せ』などと抗議の声が上がった。オスプレイは同訓練場のLZ地区のヘリパッドでホバリング訓練を行ったとみられ、ごう音を響かせながら低空飛行を繰り返した。訓練の様子を目撃した坂尾美知子さん=那覇市=は「抗議行動を威圧するかのような飛び方だ。県民への配慮が全くない」と憤っていた。」


(8)沖縄タイムス-北部訓練場:稲田防衛相、地元負担減で米側と調整へ 実効性は言及せず-2016年12月23日 09:49


 沖縄タイムスは、「稲田朋美防衛相は、米軍北部訓練場のヘリパッド運用に当たり、東、国頭村などの地元が求めている早朝、深夜の飛行回避などに関し『地元の負担、影響が最小限になるよう米側と調整していきたい』と述べた。一方、実効性や具体的な調整状況などに関しては言及しなかった。23日午前、那覇市内で記者団に語った。」、と報じた。
また、「名護市辺野古の新基地建設にあたり、工事再開前に県が事前協議などを求める考えを示していることに関しては、まだ知事が承認取り消し処分を取り消していないとして回答を避けた。その上で、代執行訴訟の和解にのっとり、知事が取り消し処分を取り消すことに期待するとした。知事は、最高裁判決に従い、26日にも取り消す方針を示している。」、と伝えた。


(9)沖縄タイムス-翁長知事、「新たな闘い」へ幕開け 対決姿勢強め新基地阻止の支持狙う-2016年12月23日 10:49


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事がオスプレイの配備撤回を求める抗議集会に参加し、政府との対決姿勢を鮮明にした。名護市辺野古の新基地建設で法廷闘争に敗れ、闘いの『新たなステージ』の幕開けに抗議集会を選んだ形だ。政府との対峙(たいじ)を明確にすることで辺野古阻止への県民の支持固めにも目を向ける。」
②「『沖縄の基地負担は大きく進む』。名護市内で開かれた米軍北部訓練場の返還式典で、菅義偉官房長官は誇らしげに語った。その約3時間後。同じ名護市内で、翁長知事はオスプレイの飛行再開を批判し、こう叫んだ。『政府は沖縄県民を日本国民とみていない』。政府を厳しく批判し対決姿勢を打ちだした。」

 知事周辺によると抗議集会への参加を決めたのは知事自身だという。背景にあるのは裁判の終結と、新たな闘いへの移行だ。

 知事は敗訴が決まった20日の記者会見で「新たな展開を思い、みんなで心を一つに頑張っていこう」と呼び掛けた。県幹部は「知事は新たな闘いのステージに踏み出した」と語る。

 知事はあらゆる手段で新基地建設を阻止すると強調する。念頭にあるのは複数ある知事権限の行使だが、その時に絶対的に欠かせないのは県民の「支持」だ。

 政府主催の式典を突っぱね、市民が主催する抗議集会に出るのは「シンプルで分かりやすいメッセージ」(県関係者)。知事は政府との対決姿勢をさらに強め、市民集会にも積極的に参加する意向だ。

 県幹部はその背景を「知事は行政長の立場から政治家、翁長雄志に軸足を移すということだ」と解説する。今回の抗議集会は、その「皮切り」との位置付けだ。

 一方、政府側は冷ややかにみる。政府関係者はオスプレイの事故直後で返還式典に参加できないことに理解を示しつつ、抗議集会に出たことを「もう少し行政の長としての顔も持った方がいいんじゃないか」と指摘。防衛省関係者は「知事は革新勢力の顔になった」と切り捨てた。


(10)沖縄タイムス-仲井真前知事、辺野古埋め立て承認の正当性を強調 「判決の通りだ」-2016年12月23日 16:40


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、仲井真弘多前知事は22日、自身が行った辺野古の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したのは違法とした最高裁判決について『あの通りだ。あれ以上でもあれ以下でもない』と述べた。『当然、自信を持ってしっかりやった仕事だ』とも話し、埋め立て承認の正当性を強調した。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2016-12-23 17:07 | 沖縄から | Comments(0)

辺野古訴訟県敗訴を、沖縄以外の地方紙及び中央紙で考える。(3)

 最高裁は2016年12月20日、翁長雄志沖縄知事の名護市辺野古埋め立て承認取り消し処分を違法とする判断を下した。
この「辺野古訴訟沖縄県敗訴」について、沖縄の二紙以外の地方紙及び全国紙で考える。
まず、各紙の社説等の見出しは、次のとおりである。


(1)北海道新聞社説-「辺野古」県敗訴 最高裁の姿勢問われる
(2)河北新報社説-辺野古訴訟 沖縄県敗訴/「北風」では解決が遠のく
(3)東奥日報社説-政府は事態打開へ動け/辺野古訴訟 県敗訴確定
(4)岩手日報論説-辺野古最高裁判決 法律論で解決できるか
(5)新潟日報社説-沖縄県敗訴確定 工事再開より話し合いだ
(6)中日新聞社説-辺野古判決 沖縄の声を聞かぬとは
(7)京都新聞社説-沖縄と基地  県民の安全を誰が守る
(8)神戸新聞社説-辺野古判決/沖縄の声は届かないのか
(9)山陽新聞社説-沖縄の基地問題 事態打開へ対話が必要だ
(10)徳島新聞社説- 辺野古最高裁判決 司法の限界が見えてきた
(11)高知新聞社説-【辺野古訴訟判決】誠実に対話し局面打開を
(12)宮崎日日新聞社説-辺野古沖縄敗訴
(13)佐賀新聞論説-沖縄の米軍基地訴訟 県民の思い、再び無視された
(14)西日本新聞社説-「辺野古」国勝訴 司法判断でも解決しない
(15)朝日新聞社説-(社説)辺野古訴訟 民意を封じ込める判決
(16)毎日新聞社説-辺野古で県敗訴 政治的な解決に努力を
(17)東京新聞社説-辺野古判決 沖縄の声を聞かぬとは
(18)読売新聞社説-辺野古判決確定 翁長氏は徹底抗戦続けるのか


 この見出しから見えるものは、やはり、特定の新聞社以外は、主張の内容に違いはあったとしても、司法・最高裁のあり方や政府の行政手法に対して、いささかの疑問を呈しているということである。
もちろん、特定の新聞社とは「翁長氏は徹底抗戦続けるのか」とする読売新聞であるが、「翁長氏は徹底抗戦続けるのか」、とまで言い切ってしまっている。読売には、沖縄県民の姿は考慮しなくてもいいことになってしまっている。
さて、今回の沖縄訴訟沖縄県敗訴に関して、「司法・最高裁への批判」、「安倍晋三政権への疑問や今後の政権への提起」、という二点に絞って各紙の主張をまとめてみた。


Ⅰ.司法・最高裁への批判
(北海道新聞)
(1)強大な権限を持つ行政機関の行き過ぎに歯止めをかけるのが三権分立の下での司法の役割であり、最高裁は最後のとりでのはずだ。だが、今回も過去の基地問題の判決と同様、あるべき姿からはほど遠い内容だった。
(2)高裁判決見直しに必要な弁論は開かれず、基地が集中する沖縄の歴史や現状を審理を尽くして直視しようとしなかった。これでは存在意義が問われよう。
(3)判決は前知事の埋め立て承認が違法かどうかという手続きの問題に論点を絞り、県側の違憲の主張は門前払いされた。
(4)最高裁は移設の是非には踏み込んでおらず、「辺野古」にお墨付きを与えたわけではない。だが、国と県をかつての「主従」関係とみなすような高裁判決の是正すべき点は是正するのが、最低限の役割だった。
(河北新報)
 今回は大法廷ではなく小法廷で審議された。県側が民意に反した辺野古移設強行は「憲法が保障する地方自治の侵害」と主張したのに、なぜ憲法判断を避けたのか。小法廷でも弁論は開き、「沖縄差別論」に耳を傾けるべきだった。政治判断に全てを委ね、難題から逃げていると言わざるを得ない。最高裁の存在意義が問われよう。
(東奥日報)
 弁論を開かず、承認手続きの法律論に限定した最高裁の判決は、沖縄県民が納得するものではなかろう。
(岩手日報)
 米軍新型輸送機オスプレイが沖縄県名護市沿岸で起こした事故から1週間足らずで米軍が飛行再開したタイミングで、最高裁は20日、名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐる国と県の争いに県側敗訴の断を下した。原審判決の見直しに必要な弁論が開かれなかったことから、県敗訴は既定路線。沖縄県民のみならず、二つの事案から国の姿勢をかぎ取った国民は多いのではないか。
(中日新聞)
(1)沖縄県側は「民意に反する新基地建設の強行は憲法が保障する地方自治権の侵害だ」と憲法違反を訴え上告していた。この観点からすれば、最高裁は大法廷に回付し、十分に審理したうえで、憲法判断に踏み込むべきだったと考える。だが翁長雄志(おながたけし)知事の言い分を聞く弁論さえ開かず、「国の指示に従わないのは不作為で違法」と退けた。
 米軍基地という政治的・外交的な問題には、確かに国の裁量が働くであろう。だが、全面的に国の政策の前に地方が従順であるだけなら、地方自治の精神は機能しない。当然、米軍基地の大半を沖縄に押しつける理由にもならない。
(2)別の問題点もある。基地の辺野古移設に伴う海の埋め立て承認が今回の訴訟のテーマだった。つまり前知事による埋め立て承認の判断に違法性がなければ、現知事はそれを取り消すことができないのかというポイントだ。
 選挙という「民意」が現知事の主張を支持すれば、政策を変更できるのは当然ではないか。この点について、最高裁は「前知事の承認を審理判断すべきだ」「(現知事が)職権により承認を取り消すことは許されず、違法となる」と述べた。大いに疑問を抱く判断である。それでは選挙で民意に問うた意味がなくなってしまうからだ。県民の合意がないまま埋め立てを強行しては「民意より米軍優先」そのものにもなる。
(3)高裁は「辺野古しかない」と言い切った。その言葉はなくとも、最高裁の思考回路も「辺野古ありき」だったのではなかろうか。
(京都新聞)
 県側は環境や県民生活を守るため埋め立て承認を取り消すのは地方自治の本旨とし、国の対応は憲法違反と主張していた。なのに1回の弁論も開かず、いわば手続き論で県側の上告を棄却した。県民の基地被害は具体的かつ日常的だ。それでも安保が優先されるなら憲法が保障する生存権や地方自治は成り立たない。最高裁は憲法に踏み込んで判断基準を示すべきではなかったか。
(山陽新聞)
(1)1999年の地方自治法改正で地方自治体と国は対等な関係となった。その後、自治体が国の是正指示に従わない時に国が訴訟を起こせるようになり、今回が初の訴訟だった。最高裁は行政手続きに欠陥がなかったかどうかだけを淡々と審理し、前知事の埋め立て承認は違法とはいえず、翁長知事が取り消したのは違法とした。
(2)沖縄県は国の対応が地方自治を侵害し、憲法違反であるとも主張していたが、最高裁はこうした県側の訴えを審理の対象とせず、憲法判断には踏み込まなかった。9月の高裁判決が「辺野古が唯一の解決策」とする国の主張を全面的に認めたのに対し、最高裁は移設先が辺野古である必要性などには触れなかった。司法が政治的な場になることを避ける判断とみられる。
(3)基地問題は司法では解決できないということだろう。
(徳島新聞)
 高裁支部判決は、米軍基地を沖縄に置く「地理的優位性」にまで踏み込み、普天間の被害除去には「辺野古沿岸部を埋め立てるしかない」と断じていた。国策を追認した内容に、法律の専門家からも批判が出されていた。最高裁はそうした部分に触れず、行政手続きの欠陥など法律問題に絞って審理した。ただ、普天間よりも辺野古の方が基地の面積が狭いことや、国の環境保全策を肯定的に捉えた点は疑問である。多くの県民は、県内移設により、将来にわたって基地負担を強いられ続けることに反発している。環境破壊への懸念も強い。
(宮崎日日新聞)
 最高裁判決は、前知事が行った埋め立て承認について、辺野古移設によって米軍施設面積が縮小されることや環境保全対策などを挙げて「不合理な点はない」と認定した。また国が地方自治体に是正を指示できることも認めた。一方、国の対応が地方自治を侵害し、憲法違反だと福岡高裁那覇支部で主張した県側の訴えは審理の対象となっていない。安全保障上、米軍基地を沖縄に置く「地理的優位性」を認めて、県外移設の実現の見込みがない以上、普天間飛行場の危険性を除去するには辺野古以外ないとした支部判断には触れなかった。弁論を開かず、承認手続きの法律論に限定した今回の判決は、沖縄県民が納得するものではなかろう。
(佐賀新聞)
 普天間飛行場の返還について日米が合意し、20年がたつ。沖縄の米軍基地移設は国政の重要問題であり続けているが、司法は積極的に基地の「県内移設」を是認する形となった。
(西日本新聞)
(1)この裁判の実質的な焦点は、国が進める政策に対し、地方自治体が民意を背負って抵抗した場合、地方の意思はどこまで尊重されるべきか-という点だった。
(2)最高裁は地方自治における「民意の実現」の意義には踏み込まず手続き論に絞ることで、結果的に地方の反対を押し切って国策を推進する政府を後押しする判断を下した、といえるのではないか。
(朝日新聞)
(1)役所がいったんこうすると決めたら、それを役所が自ら覆すことは難しい。たとえ多くの人の思いと違っても、当初の決定に違法な点がなければ裁判所は取り消しを認めない――。沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設計画をめぐる訴訟で、裁判所が示した判断を一言でいえばそうなる。12ページの判決全文から浮かびあがるのは、民主主義の理念と地方自治の精神をない
(2)判決が及ぼす影響は辺野古問題にとどまらない。動き出したら止まらない公共工事など、この国が抱える病を、行政自身、さらに司法が正すことの難しさをうかがわせる。その観点からも疑問の残る判決といえよう。
(毎日新聞)
 今回の訴訟では、国防・外交にかかわる問題で国と地方の意見が対立した場合の判断や、沖縄県が辺野古新基地建設は地方自治を保障した憲法92条に反すると訴えたことについての憲法判断が注目された。だが、最高裁はこうした点にはいっさい言及せず、行政手続きとしての適否の判断に終始したと言える。
(東京新聞)
(1)沖縄の声を聞かずに結論を出すとは…。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる最高裁判決は「沖縄敗訴」だった。国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断と言うべきである。
(2)最高裁は大法廷に回付し、十分に審理したうえで、憲法判断に踏み込むべきだったと考える。だが翁長雄志(おながたけし)知事の言い分を聞く弁論さえ開かず、「国の指示に従わないのは不作為で違法」と退けた。米軍基地という政治的・外交的な問題には、確かに国の裁量が働くであろう。だが、全面的に国の政策の前に地方が従順であるだけなら、地方自治の精神は機能しない。当然、米軍基地の大半を沖縄に押しつける理由にもならない。
(3)別の問題点もある。基地の辺野古移設に伴う海の埋め立て承認が今回の訴訟のテーマだった。つまり前知事による埋め立て承認の判断に違法性がなければ、現知事はそれを取り消すことができないのかというポイントだ。選挙という「民意」が現知事の主張を支持すれば、政策を変更できるのは当然ではないか。
(4)この点について、最高裁は「前知事の承認を審理判断すべきだ」「(現知事が)職権により承認を取り消すことは許されず、違法となる」と述べた。大いに疑問を抱く判断である。それでは選挙で民意に問うた意味がなくなってしまうからだ。県民の合意がないまま埋め立てを強行しては「民意より米軍優先」そのものにもなる。
(5)高裁は「辺野古しかない」と言い切った。その言葉はなくとも、最高裁の思考回路も「辺野古ありき」だったのではなかろうか。
(読売新聞)


2.安倍晋三政権への疑問や今後の提起
(北海道新聞)
 政府が強硬姿勢で突き進めば、沖縄との対立は後戻りのできないところまで先鋭化するだろう。司法判断だけで基地問題は解決できない。県と対話を続けるべきだ。
(河北新報)
(1)安倍政権が安全保障や外交上の国益を大上段から振りかざすだけでは、この問題は一歩も動かないだろう。沖縄県にも住民の安全、生活、人権を守る自治体としての責務があるからだ。国が上位に立ち、地方に隷属を強いる思考はもう通じないのではないか。
(2)国際情勢も変わりつつある。海兵隊は沖縄以外に長崎県・佐世保基地やグアム、オーストラリアなど国内外に分散配置が進んでおり、政府が強調する「一体的運用論」や「地理的優位論」は、今や説得力を失ってきている。
(3)加えて次期米大統領のトランプ氏の登場である。選挙期間中に日本への米軍駐留経費の負担増を唱える一方、撤退も示唆している。沖縄県に追い風が吹く可能性すらあり、先行きは不透明だ。
(4)いずれにしても、複雑に絡み合った糸をほぐすには、理詰めで押し切ろうとしても無理がある。強硬姿勢一辺倒の「北風」路線には限界があり、粘り強い対話でしか解決する道がないことを、安倍政権は肝に銘じるべきだ。
(東奥日報)
(1)背景には、沖縄の過重な基地負担に政府が真正面から向き合っているとは言い難い現状がある。重大事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイの飛行再開は事故後わずか6日で認めた。基地の安定的な運用には住民の理解が必要だが、一連の動きは沖縄の民意を踏みにじるものと言わざるを得ない。
(2)政府は工事再開という強硬姿勢ではなく事態打開に向け沖縄県と誠実に協議するとともに、解決策を見いだすよう米政府に働き掛けるべきだ。
(3)大統領選中に在日米軍基地の費用負担増を求めたトランプ次期米大統領の今後の対応はまだ分からない。しかし変化の可能性がある時だからこそ、日本政府も固定化した発想を脱するべきだ。
(岩手日報)
(1)翁長氏は今後も、あらゆる手段で抵抗する意向を示す。もとより法律論で解決するべき問題ではないことは、辺野古案が日米合意となってはや20年の歳月が物語る。事の大小を問わず、政府が力ずくで国策を推し進める状況が許されるなら、地方に生きる意味はゆがむだろう。
(2)日米同盟が転換期にある今だからこそ、政府は沖縄の感情に向き合い、国として米側に主張すべきを主張しなければならない。オスプレイの事故対応に垣間見える政府の及び腰は、同盟関係に横たわる最大の懸案ではないか。
(新潟日報)
(1)国が沖縄県の意思を力ずくでねじ伏せるように辺野古移設を進めることは、決して許されない。改めて、対話を通じて打開策を探るよう求めたい。
(2)そもそも工事を再開できる状況にないことは明らかである。沖縄県では13日、米軍の新型輸送機オスプレイが浅瀬で大破したり、普天間飛行場に胴体着陸したりする事故が相次いで発生した。米軍は事故からわずか6日後の19日、「機体の安全性は確認できた」として飛行を再開した。日本政府は米国の対応を追認した。翁長知事をはじめ沖縄県民が日米両政府に猛反発するのは当然だ。大破事故は、一つ間違えれば人家への墜落という最悪の事態を招きかねなかった。しかも在日米軍の法的な地位を定めた日米地位協定が壁になって、海上保安庁の捜査は一向に進んでいない。
(3)日本政府がやらなければならないのは、米国に改めて飛行中止を求め、主体的に事故原因を究明することであろう。
(4)抑止力として日本の安全に寄与すべきオスプレイが、かえって国民の安全を脅かしている現実を深刻に受け止めるべきである。
(5)オスプレイは、沖縄県だけではなく、日本全体の問題として捉える必要がある。米空軍が2017年から東京都の横田基地に配備すると、本県を含む10都県、80市町村の空域で訓練が行われる可能性があるのだ。今回の飛行再開を認めれば、今後も米軍が同様の対応を繰り返す懸念は拭えない。
(中日新聞)
 沖縄の声を聞かずに結論を出すとは…。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる最高裁判決は「沖縄敗訴」だった。国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断と言うべきである。
(京都新聞)
(1)沖縄の人々の命と暮らしをいったい誰が守ると言うのだろうか。
(2)政府は、中断していた埋め立て工事の早期再開を目指すが、翁長氏は反対の民意を背景に徹底抗戦する構えだ。そもそも司法で決着をつける問題でなく、双方の話し合いで新たな打開策を探るのが本筋だ。重い基地負担を押し付けている国民全体に向けられた問いでもあることを忘れてはなるまい。
(神戸新聞)
(1)最高裁で示されたのは一つの行政手続きについての判断にすぎない。国が高圧的な態度を改めない限り、知事を中心に抵抗は続く。それを多くの県民が支持している。国はこの事実を軽く見ていないか。
(2)これまでの経緯を見ると、民意を背に対話を進めようとする知事側に対し、国はまともに応じようとしなかった。歩み寄る姿勢を見せないのは不誠実と言うしかない。
(3)沖縄には米軍基地の集中によってもたらされた苦しみの歴史がある。その怒りを受け止めることなく、基地問題の解決を図ることは無理だろう。国の誠実な対応を求めたい。
(山陽新聞)
(1)折しもきょうは沖縄本島北部の米軍訓練場の部分返還の式典も予定されているが、沖縄では歓迎ムードはないようだ。返還条件として集落を囲むようにヘリコプター離着陸帯が新設され、オスプレイが運用される予定で、県民の基地負担感は増している。
(2)反基地感情が高まれば基地の安定的な運用は難しくなり、日米同盟の土台も揺らぎかねない。沖縄の声を、政府はしっかり受け止めることが必要だ。これまでの強硬姿勢を改め、対話による解決を真摯(しんし)に目指してもらいたい。
(徳島新聞)
(1)政府に求められるのは、過重な基地負担に苦しんでいる沖縄の現状を直視し、県民の思いに寄り添うことである。誠実に県と話し合いを始めるべきだ。
(2)法廷闘争の泥沼化を誰も望んではいない。政府は係争委の見解に、改めて耳を傾けてほしい。
(高知新聞)
(1)気掛かりなのは沖縄の民意を顧みずに、政府や米軍が意向を押し通していく点である。
(2)沖縄側と政府、米軍の間の溝は広がる一方というしかない。司法判断をお墨付きに、政府が強引に辺野古移設を進めれば、さらに混迷しかねない。局面打開には双方が誠実に話し合うことだ。政府には沖縄の民意に向き合い、丁寧に理解を求める姿勢が欠かせない。(宮崎日日新聞)
(1)背景には、沖縄の過重な基地負担に政府が真正面から向き合っているとは言い難い現状がある。重大事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイの飛行再開を、事故後わずか6日で認めた。本島北部の米軍訓練場の返還も、政府は「沖縄復帰後、最大の返還」と強調するが、返還条件として集落を囲むように建設されたヘリコプター離着陸帯ではオスプレイが運用される。辺野古移設などと連動し、事実上は米軍基地の機能強化と言うべきだろう。一連の動きは沖縄の民意を踏みにじるものだ。政府は工事再開という強硬姿勢ではなく、事態打開に向けて沖縄県と誠実に協議するとともに、解決策を見いだすよう米政府に働き掛けるべきである。
(2)トランプ次期米大統領の方針はまだ分からない。しかし変化の可能性がある時だからこそ、日本政府は固定化した発想を脱するべきだ。普天間返還と辺野古移設は「二者択一」ではない。第3の解決策はないのか。米側との交渉を放棄するような政府の姿勢に、沖縄の反発が強まるのは当然だ。
(佐賀新聞)
(1)沖縄県民は選挙を通じ、「基地反対」の民意を示し続けていることをあわせて考えれば、やり場のない憤りをどこにぶつけたらいいのかという思いだろう。
(2)沖縄県に集中する基地問題は、日本全体で考える必要がある。一方で、一度引き受ければ、後戻りはできない。基地問題に直面する県はそれだけの覚悟が必要だと自覚すべきだろう。
(西日本新聞)
 今回の最高裁判決は埋め立ての手続きを法律的に追認したにすぎない。「辺野古移設が政策として最も正しいか」というのは全く別の問題である。ここに立ち戻って国と県とが真剣に話し合わない限り、本質的な解決はない。政府が勝訴を「お墨付き」にして強引に移設へ突き進めば、かえって対立を深めるばかりだ。
(朝日新聞)
(1)沖縄の人びとの目には、国家権力が一体となって沖縄の声を封じ込めようとしているとしか映らないのではないか。
(2)沖縄県側の敗訴が確定し、政府は埋め立て工事にお墨付きを得たことになる。だが、事態が収束に向かうわけではない。移設までにはなお多くの手続きがあり、民意を背負う翁長知事は与えられた権限をフルに使って抵抗する構えだ。それを知りつつ、政府が工事再開に突き進むのは賢明とはいえない。沖縄の声を政策決定過程に反映させることにこそ、力を注ぐべきだ。
(3)訴訟に先立つ6月、国と地方との争いの解決にあたる第三者委員会は、普天間の返還という共通の目標の実現にむけた真摯(しんし)な協議を、政府と県の双方に求めた。政府はこれに前向きとは言いがたいが、「辺野古が唯一の解決策」と唱え続けても、展望が開けないのはこの間の経緯から明らかだ。
(4)安倍首相は「沖縄の気持ちに真に寄り添う」大切さを説く。自らの言葉を実践し、この小さな島が抱える負担を少しでも軽くする道を示さねばならない。
(毎日新聞)
(1)司法の最終判断は下ったが、政治的な解決にはほど遠い。
(2)辺野古移設の問題は、法律論をいくら戦わせても解決できないだろう。国と県が泥沼の法廷対立をしても、お互いの利益にならない。この問題は、前知事が県外移設の公約をひるがえして埋め立てを承認したことに県民が猛反発し、翌年の知事選で、移設反対派の翁長県政を誕生させたことに始まる。移設反対の民意が何度も示されながら、政府が前知事の承認を錦の御旗(みはた)のようにして移設を強行するのが、民主主義や地方自治の精神に照らして適切かが問われている。本質は行政手続きではなく、政治のあり方だ。政府は自らの手で解決を主導すべきだ。
(3)政府は、話し合いで解決できないから裁判に持ち込んだと考えているようだが、形だけの対話姿勢を示していただけではないか。回り道のようでも国と県が再度、真摯(しんし)に話し合いをすることを求めたい。
(東京新聞)
 高裁は「辺野古しかない」と言い切った。その言葉はなくとも、最高裁の思考回路も「辺野古ありき」だったのではなかろうか。


 さて、まずは、佐賀新聞の「今回の最高裁判決は埋め立ての手続きを法律的に追認したにすぎない。『辺野古移設が政策として最も正しいか』というのは全く別の問題である。ここに立ち戻って国と県とが真剣に話し合わない限り、本質的な解決はない。政府が勝訴を『お墨付き』にして強引に移設へ突き進めば、かえって対立を深めるばかりだ。」、という指摘を安倍晋三に送ろう。
 しかし、彼らは聞く耳を持たないだろう。
 やはり、神戸新聞の「沖縄には米軍基地の集中によってもたらされた苦しみの歴史がある。その怒りを受け止めることなく、基地問題の解決を図ることは無理だろう。国の誠実な対応を求めたい。」、新潟日報の「抑止力として日本の安全に寄与すべきオスプレイが、かえって国民の安全を脅かしている現実を深刻に受け止めるべきである。」「国が沖縄県の意思を力ずくでねじ伏せるように辺野古移設を進めることは、決して許されない。改めて、対話を通じて打開策を探るよう求めたい。」、との言葉を安倍晋三政権に突きつけなけねばならない。
 言わなければならないのは、、京都新聞のこのことである。


 「沖縄の人々の命と暮らしをいったい誰が守ると言うのだろうか。」



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by asyagi-df-2014 | 2016-12-23 07:43 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年12月22日

沖縄県議会は、オスプレイ墜落に抗議決議、ニコルソン氏更迭も要求。
 これが、沖縄の「民意」。
 命を守るための「民意」。

山城さん、「最後に。多くの皆さまに支えられ、心身ともに元気です。ご安心ください」、と。
 頭が下がる。


 2016年12月22日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-新基地建設、国が知事権限封じ検討 工法変更の申請回避-2016年12月22日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が翁長雄志知事の承認が必要となる埋め立て計画の設計概要の変更申請を避けることを検討していることが21日までに分かった。知事権限で工事が足止めされるのを避ける目的で、政府は既に技術的な検討を防衛省に指示した。」
②「変更申請の承認を得ない場合、沖縄防衛局は2013年12月に前知事に承認を得た当初計画の通り、工事を進めなければならない。ただ大型の埋め立て工事は進捗(しんちょく)に伴い出てきた課題に対応するため、複数回の変更申請をするのが通例。これを避けた場合、想定外の事態で工費が膨大になったり、環境への影響が避けられなかったりする懸念が生じる。」
③「翁長知事は昨年10月に前知事の埋め立て承認を取り消したが、今月20日の最高裁判決でこの取り消し処分は『違法』だと判断された。知事は判決に従って承認の効力を近く復活させる方向で作業を進めている。一方、翁長知事が敗訴後も新基地建設を阻止する立場を崩さない中、変更申請の不承認は、知事が今後も行使し得る有力な権限の一つとして県は注目している。同じく防衛省が実施した岩国基地(山口県)滑走路の沖合移設事業では、防衛省は合計8回の変更申請を山口県に申請している。ただ美謝川の切り替えなど一部の設計変更について沖縄防衛局は、知事と同じく移設計画に反対する稲嶺進名護市長による権限行使を回避するために検討した経緯もある。」


(2)琉球新報-嘉手納基地で重大事故 クラスA、哨戒機破損 米軍「軽微な事案」-2016年12月22日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海軍によると、米空軍嘉手納基地配備のP8哨戒機が19日、牽引(けんいん)装置が外れて機体に衝突し、破損する事故を起こした。米海軍安全センターは同事故を、最も重大な事故と位置付けられる『クラスA』と分類した。米海軍は『事故は小規模だ』とし、沖縄防衛局を通じて県と周辺自治体に事故翌日の20日午後6時ごろに通報した。
②「米軍機を巡っては今月13日に米海兵隊普天間飛行場所属のオスプレイが名護市安部の浅瀬に墜落し、同じく最も重大な規模の『クラスA』事故と判定された。同日には別のオスプレイが普天間で胴体着陸を起こしている。また、9月には米本土所属の海兵隊AV8ハリアー戦闘機が本島東沖で墜落するなど、重大事故が相次いでいる。」
③「米海軍はP8哨戒機の事故について『基地内で牽引を伴う通常整備中、航空機の前輪部分と胴体下部に軽微な破損が生じた』としている。一方、米海軍安全センターは牽引装置が外れ、機体に衝突したことが原因と記録する。」
④「クラスA事故は200万ドル(約2億3500万円)相当の被害や航空機の損壊、死者が出るなどした場合に適用される。負傷者はおらず、米海軍は事故原因などを調査中。」
⑤「防衛局は20日午後5時に米軍から通報を受け、約1時間後に県と嘉手納町、沖縄市、北谷町にファクスや電子メールで事故を伝えたが、『牽引を伴う通常整備中、P8の前輪と胴体下部に小さな破損が生じた』『軽微な事案に対する調査が行われている』と、軽微な事故であるとしていた。」
⑥「琉球新報は21日、米海軍に『小規模』と説明する事故がクラスAに分類された理由を質問したが、米海軍は同日夕、『追加提供できる情報はない』と回答するにとどめた。」


(3)琉球新報-名護市の久志13区長が抗議決議 「オスプレイ配備撤回を」 辺野古、豊原も-2016年12月22日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市安部区へのオスプレイ墜落に関し、同市の久辺3区と二見以北10区の計13区でつくる久志支部区長会(会長・比嘉徳幸三原区長)は21日に同市久志支所で開いた区長会で、オスプレイの配備撤回へ速やかに取り組むよう要請する抗議決議を全会一致で可決した。現場となった安部区に加え、米軍普天間飛行場の辺野古移設を条件付きで容認する立場の辺野古区長や豊原区長も含む地元の区長会の一致した意見として国へ『住民の生命、安全や生活環境を守る立場から重大な問題で強く抗議する』と強調する。」
②「住民の生命・財産を守るため、基地問題を巡る考え方を超えて一致した抗議を示す異例の決議。市内の全55区の区長会でも抗議決議を出す方向で調整中。区長会代表が来週にも沖縄防衛局を訪ねて抗議決議を提出する見通し。久志支部区長会の比嘉会長は『万が一、(辺野古の米軍)キャンプ・シュワブに落ちていたら弾薬庫もある中で大惨事になりかねない』と指摘。政府の基地建設強行が進めば、辺野古、高江、伊江島でオスプレイが離着陸できる基地が新たに建設されることを踏まえ「市全体がその範囲に入っている。13区も含めてどこに落ちるか分からない」と述べた。」
③「シュワブが所在する辺野古区の嘉陽宗克区長は墜落からわずか6日後の飛行再開に『不信は大きい。事故を繰り返してはならない。住宅上空の訓練を防止するよう徹底してほしい」などと強調した。


(4)沖縄タイムス-米軍北部訓練場4千ha返還 沖縄への集中74%→70%に-2016年12月22日 07:52


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「日米両政府は21日、沖縄県の米軍北部訓練場で建設を進めていた四つのヘリパッドと進入路を米側に提供することで合意した。1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告に示された返還条件が整ったとして、22日午前0時に沖縄の本土復帰後最大の4010ヘクタールが返還された。沖縄における米軍専用施設・区域の割合は約74%から約70%になる。だが、沖縄へ負担が集中する状況は変わらない。」
②「安倍晋三首相とケネディ駐日米大使が21日、首相官邸で、返還について共同発表した。沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールし、名護市辺野古の新基地建設へ理解を求める狙いがある。安倍首相は『返還は基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する』とPR。一方で、ヘリパッドは名護市安部の海岸に墜落した新型輸送機オスプレイが使用する。県内からは不安の声が上がるため『米軍機の飛行安全の確保は円滑な米軍駐留の大前提。米側と連携を密にして万全を期していきたい』と述べた。ケネディ大使は『米国から日本への返還としては過去30年以上の中で最大規模』と強調した。」
③「翁長雄志知事は、オスプレイによる環境影響評価などが実施されていないことなどを批判し、式典を欠席する。菅義偉官房長官は会見で『(知事は)歓迎をするといって、数日後に取り消した。そんなに軽い話ではない』と皮肉った。」


(5)沖縄タイムス-「重大事故」地元連絡は1日半後 嘉手納の米軍機破損「軽微」と一報-2016年12月22日 08:12


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県米軍嘉手納基地所属で海軍のP8A対潜哨戒機が19日午前6時ごろ、胴体下部と前輪を破損する事故を同基地内で起こしていたことが21日、分かった。海軍は事故の規模を4段階で最も重大な『クラスA』に分類した。名護市安部の海岸に13日墜落した海兵隊のオスプレイが19日午後2時ごろに飛行再開する8時間前に、別の米軍機が重大な事故を起こしていた。」
②「海軍安全センターの発表によると、同基地内でP8Aをけん引する際に棒が外れて、機体とけん引用装置が衝突し、機体の前輪と胴体が破損した。本紙は在沖海軍に事故の詳細を質問しているが、21日午後6時現在、回答はない。」
③「沖縄防衛局によると、事故から1日半過ぎた20日午後5時ごろ、米軍から事故の一報があった。防衛局は同日午後6時すぎ、県と嘉手納町、北谷町、沖縄市に『軽微な事案』が発生し、調査中であることをメールで伝えた。事故発生を伝えるメディア報道を受けて、21日午後に『クラスA』の重大事故と修正した。」
④「北谷町と嘉手納町、沖縄市でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』会長の野国昌春北谷町長は『オスプレイの墜落と胴体着陸と合わせ三つの重大事故が続いて起きていることは、米軍の態勢に問題があるのではないか』と述べ、年内にも米軍に再発防止を申し入れるとした。」
⑤「嘉手納基地では21日正午ごろ、重大事故を起こしたP8Aの同型機6機が基地内に並び、午後には離着陸する様子が目撃された。クラスAの事故は200万ドル(約2億3500万円)相当以上の被害や航空機の損壊、死者が出るなどした場合に適用される。」


(6)沖縄タイムス-沖縄県議会、オスプレイ墜落に抗議決議 賛成多数、ニコルソン氏更迭も要求-2016年12月22日 15:48


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会(新里米吉議長)は22日、11月定例会の最終本会議を開き、与党が提案した米軍のオスプレイ墜落事故に抗議し配備撤回などを求める抗議決議、意見書を賛成多数で可決した。普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念、在沖海兵隊撤退、ニコルソン四軍調整官の更迭なども要求している。」、と報じた。
また、「野党の沖縄・自民は墜落ではなく不時着として『重大事故』の抗議決議、意見書の両案を提案したが、賛成少数で否決された。中立会派の公明、維新は与野党のいずれの案も理解できるが、考えが一致しない部分もあるとして退席した。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>機動隊の姿なし 市民ら30人が抗議集会-2016年12月22日 14:27


 沖縄タイムスは、「東村高江の米軍北部訓練場N1地区メインゲート前で22日、午前8時から市民ら約30人が集まり、抗議集会を開いた。機動隊や資機材を搬入する工事車両の姿はなかった。東京から訪れた保育士の女性は『駅前で高江の問題を訴えている。私にできることは、自分の言葉で沖縄の現状を伝えることだ』とあいさつした。集会は午前11時に終わり、抗議活動に参加した市民らは政府主催の返還式典が行われる名護市喜瀬の万国津梁館前の抗議集会に向かった。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-北部訓練場「負担軽減」という名の機能強化 集落近くに着陸帯、オスプレイ年2500回使用-2016年12月22日 15:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「在日米軍最大の面積の沖縄県北部訓練場の過半返還で、日米両政府は『沖縄の負担軽減』を強調するが、新たな着陸帯6カ所が提供されることで機能強化につながる実態が、関連資料などから浮かび上がる。13日に墜落事故を起こしたMV22オスプレイの使用は、6カ所の合計で年間2520回が見込まれている。」
②「米海兵隊はアジア太平洋地域における戦略や基地運用計画をまとめた『戦略展望2025』の中で、『最大で51%の使用不可能な土地を返還し、新たな施設を設け、土地の最大限の活用が可能になる』と期待感を示している。東村高江周辺の新設ヘリパッドは、宇嘉川の河口部に設けた訓練区域と連動する形で、海からの上陸作戦や人員救助などの訓練を実施する狙いがある。」
③「沖縄防衛局が実施した自主アセスでは6カ所の選定理由を『米軍の運用上の要望』と明記。世界唯一のジャングル戦闘訓練施設として重用されてきた北部訓練場に、新たな機能を持たせる意図がうかがえる。北部訓練場内では既設22カ所と2015年に米側に引き渡したN4の新設2カ所を合わせ、24カ所のヘリパッドがある。既設の北側6カ所、南側1カ所の計7カ所を含む土地が返還され、N1(2カ所)とG、Hの計4カ所を新たに提供することで、ヘリパッドは21カ所になる。そのうち、15カ所でオスプレイを運用。年間の使用回数は計5110回に上ることから、高江集落に近い6カ所のヘリパッドで全体の半分の訓練を実施することが分かる。訓練場内にはオスプレイの低空飛行ルートも設定され、地上15~60メートルの地形追従飛行を年25回実施することも明らかになっている。」


(9)沖縄タイムス-「沖縄の苦境打開するには…」 勾留続く山城議長、現在の胸中語る-2016年12月22日 13:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「辺野古、高江の基地建設に対する抗議行動に絡んで起訴、勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)が、接見の弁護士を通じて本紙のインタビューに応じた。『安倍政権のすさまじい攻勢を受けて翁長県政、全県民が苦境に立たされている。県民の団結で打開していく道はあるものと信じる』と述べた。」
②「政府は22日、北部訓練場の返還式典を開き、『負担軽減』を打ち出す。山城議長は『オスプレイ墜落事故を踏まえると、脅威の増大はあっても負担軽減はない。式典など冗談ではない。県民の怒りはますます強くなり、オスプレイパッドが完成しても抗議は続くだろう』と指摘した。」
③「山城議長は接見禁止処分が続いていて、弁護士以外は会うことができない。本紙は弁護士に書面で質問を託し、回答を得た。10月17日の逮捕後、山城議長がメディアの取材に応じるのは初めて。」
④【全文】山城議長への書面インタビュー
 -起訴事実について。
 「今後法廷の中で明らかにしていきます」
 -高江ヘリパッドが完成したとして、政府は返還式典を開き、負担軽減を打ち出す。
 「オスプレイ墜落事故を踏まえると、脅威の増大はあっても負担軽減はない。式典など、冗談ではない。県民の怒りはますます強くなり、オスプレイパッドが完成しても県民の抗議は続くだろう」
 -辺野古訴訟は県が敗訴し、工事再開の見通しだ。
 「訴訟の結論は今の裁判所の体制では予想できたことであり、最高裁で県が敗訴しても落胆はないし、県民の決意も揺るがないだろう。工事再開となれば、またたくさんの県民がさまざまな現場に駆け付けて、徹底した抗議活動を展開するだろう。翁長県政にあっては、政府の圧力はすさまじいものと予想されるが、ぜひ県民の思いをくんで、力強く取り組まれることを願っている」
 -オスプレイが墜落した。
 「懸念されていた事故がついに発生した。私たちはオスプレイが配備されようとした2012年から、普天間飛行場包囲行動や、高江・辺野古の闘いの現場を通して、オスプレイ配備撤回を求める運動を続けてきた。高江での飛行訓練、キャンプ・シュワブ、ハンセンでの飛行訓練、そして本島全域での飛行訓練。住宅地、市街地を問わない飛行訓練に恐怖を感じ、怒りが沸き立つ。県民が力を合わせて頑張る時と考える」
 -現場で抵抗する市民や、広く県民に訴えたいことは。
 「戦争国家へ邁進(まいしん)する安倍政権のすさまじい攻勢を受けて翁長県政、全県民が苦境に立たされていると思う。これまで培ってきた県民の団結で、この事態を打開していく道はあると信じる。県民の皆さま、頑張って参りましょう」

 「最後に。多くの皆さまに支えられ、心身ともに元気です。ご安心ください」


(10)琉球新報-北部訓練場返還式典に沖縄知事欠席 オスプレイ墜落に抗議-2016年12月22日 16:09


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場の過半の返還式が22日午後4時、名護市の万国津梁館で始まった。日本側から菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相、米側からはケネディ駐日米大使やマルティネス在日米軍司令官らが参加している。返還面積は4010ヘクタールで日本復帰後最大となる。一方、沖縄に集中する在日米軍専用施設面積の割合は、返還後も70・6%(返還前は74・4%)が存在し、沖縄への過重な米軍基地集中の構図は続くことになる。式典は日米両政府高官のあいさつや返還記念写真の贈呈などが行われる予定。
②部分返還には東村高江集落を囲むように形成されるヘリコプター着陸帯六つの建設が条件だった。同着陸帯では今月13日に名護市で墜落事故を起こした米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが主要機種として運用される。
③オスプレイの配備撤回を求めてきた翁長雄志知事は式典への欠席を表明、また墜落事故の発生を受けて政府に式典の中止を求めたが、政府は予定通り開催した。翁長知事はこの日夕から名護市で開催されるオスプレイ墜落事故に抗議する緊急集会に参加する予定。


 以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-22 18:21 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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