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「土人」「シ「ナ人」発言を考える。(47)

 沖縄タイムスは2016年11月27日、「尾を引く『土人』巡る鶴保氏発言 政府は対応に苦慮するが…【深掘り】」の記事を掲載した。
 【深掘り】は、次のように語る。


(1)米軍基地施設の工事反対派を警察官が「土人」となじったことを巡る鶴保庸介沖縄北方担当相の発言が尾を引いている。差別とは断じられないと重ねて主張。県側には不信感が広がり、野党は追及姿勢を強める。鶴保氏が頑として認めないだけに、政府は対応に苦慮している。
(2)発端は10月18日。米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事を警備中の大阪府警機動隊員が、フェンスを揺らし抗議する数人に「どこつかんどんじゃボケ。土人が」と怒鳴った。動画が投稿サイトに流れ、大阪府警は隊員を戒告処分とした。
(3)ヘリパッド設置は、米軍が北部訓練場を日本に部分返還する条件。年内実現へ沖縄の反発を抑えるべく、菅義偉官房長官は「許すまじき発言」と非難し、金田勝年法相は差別用語に当たると話すなど、火消しを急いだ。ところが鶴保氏は機動隊員の対応を批判しながらも、土人という言葉そのものが県民感情を損ねるかは「虚心坦懐(たんかい)に見なければならない」との主張を繰り返す。11月8日の参院内閣委員会でも、謝罪や撤回には応じなかった。鶴保氏は人権擁護法案に取り組んだ経験から「人権問題は難しく、安易に差別用語と認定すれば別の批判が出ると慎重になっている」(周辺)と見る向きもある。
(4)「土人」は差別用語なのか。広辞苑は「その土地に生まれ住む人」に加え「未開の土着人。軽侮の意を含んで使われた」と記す。沖縄には本土から差別的に扱われてきた苦い歴史があり、翁長雄志知事は「大変遺憾で残念だ」と鶴保氏の姿勢に不快感を示す。
(5)翁長氏は24日、予算要望のため鶴保氏と内閣府で面会したが、土人発言には触れなかった。関係悪化を避けたとみられるが、県幹部は「鶴保氏は沖縄のためになるのか」と不信感を隠さない。終盤国会に向け、民進党は「担当相にふさわしくない」(蓮舫代表)と批判。野田佳彦幹事長は鶴保氏の不信任決議案も視野に「責任を追及する」と勢いづく。
(6)「鶴保氏はもうしゃべらないでほしい。これが偽らざる気持ちだ」。官邸筋は、へきえきとした表情で話した。


 官邸筋の「鶴保氏はもうしゃべらないでほしい。これが偽らざる気持ちだ」こそが、沖縄の構造的差別を下支えしている。
 じっくり追究しなければならない。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-29 12:17 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-待ったなしの「貧困」問題。

 日本という国が、すでに、待ったなしの「貧困」問題を抱えてしまっている実態を、毎日新聞は2016年12月25日、「<貧困>『40代下流』と親世代に共倒れの危機」、という記事で伝えました。
毎日新聞は、「学校卒業時にバブル崩壊後の就職氷河期に直面し、非正規雇用で働き続けたり、転職を繰り返したりした人たちがそろそろ40代になります。結婚せず、実家で暮らしている人も多いでしょう。元気な親はいずれ老い、自分も年を取ります。10年後、彼らが50代になった時にいったい何が起きるのか。そのことを想像させるケースを紹介します。」、とNPO法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典の話で始めます。
 話は、母親の年金なしでは暮らせない50代男性に起こった問題で、これから予想される「団塊世代が直面する史上初の事態」についてです。
 この男性に起こったことについては、下記の記事のとおりです。
 藤田孝典さんは、「団塊世代が直面する史上初の事態」をこのように説明しています。


(1)現在の40代の親はちょうど団塊世代以上の人たち。70代前後の高齢者です。彼らには高齢者の概念を壊す三つの特徴があることをご存じでしょうか。
(2)一つは企業福祉の後退世代であること。
【職業人生の終盤に失われた20年があり、企業間競争の激化や年功序列型賃金の崩壊で、退職金や福利厚生を減らされた最初の世代です。逃げ切り世代と言われながらも、その上の世代より恵まれてはいません。一番最初に「高齢貧困」に直面するかもしれない最初の世代です。】
(3)もう一つは、家族福祉から排除されがちな世代であること。
【核家族化の中心世代で、同居家族が多くありません。また、子供の非正規率が高く、子供からの援助をあてにできません。むしろ、親の年金を支えに暮らさなければならない子供を持っています。実際に「親の死を隠して年金を受給しています。どうしたらいいでしょうか」という子供からの相談を受けたことがあります。子供がブラック企業で働いていたり、非正規雇用だったり、精神疾患を持っていたりして、お互いを支えられず、共倒れしかねない家族が多いのです。親の死亡を隠し、遺体を捨てたり放置したりして、年金を不正に受給する事件はここ数年増え続けています。東京都品川区では今年、死亡した母親(当時82歳)を自宅に放置し、死亡届を出さず、母親の口座に振り込まれた年金約81万円をだまし取ったとして、同居の息子(43)が死体遺棄と詐欺の罪で逮捕・起訴されました。多くの手口は、親が生きていると偽って「年金受給権者現況届」を日本年金機構に郵送し、年金を振り込ませるものです。】
(4)三つ目の特徴は、長寿化です。
【健康寿命が70歳前後、日本人の平均寿命が男性80.79歳、女性87.05歳(2015年)ですから、定年後20年近くも生きることになります。どこかで医療、介護の世話になり、それがきっかけで経済的に破綻する人が増える可能性があります。】


 藤田孝典さんは、 高齢者の貧困は、①一つは企業福祉の後退世代であること、②家族福祉から排除されがちな世代であること、③家族福祉から排除されがちな世代であること、という三つの要因で起こりやすくなっている、と説明します。
 結局、「団塊世代の親と子供世代は10年後、このような事態に直面することになる」、と警告しています。
つまり、「『40代下流』と親世代に共倒れの危機」、という貧困問題がより鮮明になるというわけです。


 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-12-29 07:38 | 書くことから-労働 | Comments(0)

「土人」「シ「ナ人」発言を考える。(46)

 沖縄タイムスは2016年11月23日、「〈土人発言>政府見解に芥川賞作家・目取真俊さんが反発」、との記事を掲載した。
 目取真俊さんは、次のように語る。


(1)大阪府警機動隊の「土人」発言を「許すまじき発言」と言っていた菅義偉官房長官が「差別と断定できないというのは政府の一致した見解だ」と変更したことに対し、面と向かって言われた芥川賞作家の目取真俊さんは22日、本紙の取材に「『断定できない』とは、『差別ではない』と政府が公式に認めたようなものだ。断じて許されない」と怒りをあらわにした。
(2)目取真さんは「沖縄の近現代史を少しでも勉強していれば、『土人』が差別用語であることは一目瞭然」と指摘。「21世紀の日本のどこに『土人』と吐き捨てるように呼ばれ、侮辱されなければいけない市民がいるというのか」と憤った。
(3)沖縄差別をインターネット上で書き立てる「ネット右翼」ではなく、機動隊員の発言だったことを問題視した上で、「政府が公務員の差別的用語を容認し、お墨付きを与えるかのような姿勢は、沖縄以外の地方にこの差別の構図が広がる恐れがある」と強調。さらに「政治が差別用語を容認すれば機動隊だけではなく、子どもたちにまで『土人』という言葉が浸透するのではないか」と懸念した。
(4)また、石原慎太郎元東京都知事が中国を「シナ」と公式の場で発言した過去の事例を挙げ、「『トランプ現象(米国の右傾化)』などと騒がれるが、日本こそ人権侵害が先行している国であり、国際感覚としても正常な状態ではない」と断じた。


 確かに、「政府が公務員の差別的用語を容認し、お墨付きを与えるかのような姿勢は、沖縄以外の地方にこの差別の構図が広がる恐れがある」、「政治が差別用語を容認すれば機動隊だけではなく、子どもたちにまで『土人』という言葉が浸透するのではないか」、という目取真俊さんの論は、正当である。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-28 12:33 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、2016年度に東京都と大阪府で5%を超える。

 毎日新聞は2016年12月19日、標題について、「最低賃金は14年連続で伸びているが、賃上げが追いつかず、ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。」、と次のように報じた。


(1)国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、2016年度に東京都と大阪府で5%を超えたことが全国47労働局の調査で分かった。12~15年度の全国平均1.9~2.1%を大幅に上回り、前年度比で東京は3.8倍、大阪は1.4倍に急増。北海道や東北、東海でも3%以上の地域があった。最低賃金は14年連続で伸びているが、賃上げが追いつかず、ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。
(2)毎日新聞が全国の労働局と厚生労働省に情報公開請求し、12~16年度の全都道府県のデータを得た。
(3)厚労省は毎年6~7月、労働局を通してパートを含む従業員が30人未満(製造業などは100人未満。建設業や運輸業は対象外)の約10万事業所に従業員の給与を尋ね、最低賃金未満で働く人の比率(未満率)を割り出している。秋の最低賃金改定の参考にするためで、地方最低賃金審議会に示している。
(4)16年度の未満率が最も高かったのは大阪府の5.5%で東京都の5.3%が続いた。前年度は大阪が3.9%、東京が1.4%で、それぞれ1.6ポイントと3.9ポイント上昇した。12~16年度に5%を超えたのは他に北海道(12、13、15年度)と沖縄(15年度)、三重(同)だけだった。
(5)16年度で他に未満率が高かったのは、岐阜3.5%▽北海道3.2%▽岩手3.0%▽沖縄2.9%--など。26都府県で前年度より上昇した。零細企業ほど高くなる傾向があり、東京では10人未満の事業所に限ると7.7%だった。
(6)未満率上昇の一因とされるのが、最低賃金の引き上げだ。03年度以降14年連続で上昇し、引き上げ額(時給)の全国平均は、12年度12円▽13年度15円▽14年度16円▽15年度18円▽16年度25円--と、12年度以降は毎年10円以上伸びている。求人情報会社の調査では、アルバイト・パートの時給は全国平均で1000円前後に上昇しているが、違法性を認識しながら給与を据え置いたり、最低賃金の確認を怠ったりする雇用主が増えているとみられる。
(7)最低賃金は今年10月の改定で全国平均が823円になり、初めて800円を超えた。政府は1000円の実現を目指している。


 以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-28 08:34 | 書くことから-労働 | Comments(0)

「土人」「シ「ナ人」発言を考える。(45)

 沖縄タイムスは2016年11月20日、「政権の姿映す鶴保発言 東大大学院教授 高橋哲哉さん【インタビュー「土人」発言・21】」、とのインタbヒュー記事を掲載した。
 高橋哲哉さんは、次のように語る。


(1)「土人」発言の背景にある三つの点を指摘したい。
(2)第一に、徐々に形成されつつある排外主義的な流れである。1990年代後半に始まった「嫌韓嫌中」という流れの中で、基地問題でいつまでも政府に対抗し続ける沖縄への「嫌沖」という感情が芽生えてきたように思う。特に、若者が「土人」という言葉を使ったことは大きな衝撃だった。歴史を知らず、ネット上にあふれる差別的な発言などに大きく影響されている。
(3)次に潜在的な差別意識の存在だ。本土には沖縄の立場に共感している人もいる。そういう人でも、本土で基地を引き取ろうと提案すると「とんでもない」となりがちだ。ここに意識していない差別、潜在的な差別が存在する。実はこれが一番根深い問題なのだ。
(3)最後に「土人発言」などをめぐる鶴保庸介沖縄担当相の発言だ。2代続けて沖縄担当相の人事には、安倍政権の沖縄に対する高圧的な姿勢が表れていると言わざるを得ない。
 現在も続く差別に、批判的な目を向けることができるようになるためにも、教育に沖縄独自の歴史やアイデンティティーを学ぶ機会を取り入れる必要がある。それが差別に対抗する手段となる。


 高橋哲哉さんの「土人」発言の背景への指摘を押さえ、何をしなければならないかをきちんと押さえる要がある。
それは、日本本土にある次の弊害を克服するために。

第一に、日本に徐々に形成されつつある排外主義的な流れ。
第二に、日本における潜在的な差別意識の存在。
第三に、安倍晋三政権の沖縄に対する高圧的な姿勢。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-27 18:36 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年12月26日

 翁長雄志沖縄県知事は2016年12月26日午後、埋め立て承認取り消し処分を取り消したと発表した。
 翁長雄志沖縄県知事は、「あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む」(沖縄タイムス)。
では・・・。
しかし、事実は待ってくれない。
 今日も、琉球新報は、「米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの名護市安部海岸への墜落事故と、普天間飛行場での胴体着陸を受け、県内の大学、短大など9高等教育機関の学長・校長は27日午前、日米両政府に対し、オスプレイを含め国内で事故を起こした米軍機の沖縄県陸域での飛行中止などを求める要請文を公表した。」、と伝えてくれるではないか。



 2016年12月26日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-27日にも辺野古沖に浮具再設置 政府、沖縄県の「取り消し」受け実施へ-2016年12月26日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設計画に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、20日に最高裁が県敗訴の判決を出したことを受け、翁長雄志知事は26日、埋め立て承認取り消し処分を取り消す手続きをする。取り消しの通知文が事業者の沖縄防衛局に届けば、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認の効力が復活する。政府は防衛局に通知が届くのを確認し次第、中断していた埋め立て本体工事を27日にも再開する。」
②「工事再開で政府はまず工事海域を取り囲む浮具(フロート)の設置を進める方針。本格的な工事は年明けに再開する考えで、海底掘削(ボーリング)調査、汚濁防止膜の設置に伴うコンクリートブロックの投下などを行う。隣接する米軍キャンプ・シュワブ陸上部分でも、年明けには県が建設に反対しているコンクリートプラント(製造機)の建設などに着手する予定で、海上、陸上ともに米軍普天間飛行場の移設作業を本格化させる。一方、翁長知事は20日の最高裁で敗訴したのは埋め立て承認取り消しという手続きに関してだと強調し、今後も「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止するとしている。政府が工事を再開する中、県側がどのように工事を中断させられるかが焦点となる。」


(2)琉球新報-きれいな海いつ戻る 住民ため息…残骸回収 オスプレイ墜落の名護東海岸-2016年12月26日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部の海岸で25日、安部区の住民とボランティアの約20人が海中に残るオスプレイの部品や機体の残骸を回収した。米軍が十分な回収作業をしておらず、とがった金属片など、けがにつながりそうな部品が海中に残されたままになっている。地元住民からは『しばらくこの海は使えない。回収作業は続けないといけない』と嘆く声が漏れた。」
②「安部に住む荒木汰久治(たくじ)さん(42)ら5人が潜水して墜落現場を確認したところ、サンゴや岩盤が白く傷ついているのが確認された。サルベージ船で引き揚げる際に機体を引きずっていたことが原因とみられる。機体回収時に破壊された岩盤に、大きな部品が下敷きになっている様子や、破片が刺さったままのウニの姿が確認された。ガラスの破片や小さくとがった金属片などがまだ海の中に残っており、素足で入るとけがの危険性がある。荒木さんは『残骸で傷だらけとなり(破片が残り)危険な海になってしまった。岩は重機などで動かさないと(下敷きになった)部品を回収できない。一刻も早く元の海に戻すため、回収作業を続ける』と話した。」
③「作業を手伝った宜野湾市嘉数の仲本舜三さんは『こんなにバラバラになった部品を見て墜落ではなく不時着というのはまやかしだ。自分の家の周りもオスプレイが飛んでいるのでお手伝いしたいと思って来た』と話した。」
④「安部に住む70代の女性は『回収されたと言ってるが全然されていない。大きな破片もまだある。もっときれいにしてほしい』と語った。荒木さんらは年明けも回収作業を進める予定で、陸上での分別作業などのボランティアを求めている。」


(3)琉球新報-辺野古阻止へ思い発信 島袋さん「子が犠牲に」 韓国TVが取材-2016年12月25日 11:55


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「韓国のテレビ局「KBS(コリアン・ブロードキャスティング・システム)」が23日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、辺野古在住で長年ゲート前に座り込んでいる島袋文子さん(87)をインタビューした。KBSでは来年8月に日本と韓国、中国で戦争を体験した女性の戦争体験談と戦後どのように歩んできたかをまとめたドキュメンタリー番組『戦争と女性』を放送予定。日本では地上戦があった沖縄の女性が取材対象となっている。」
②「島袋さんはKBSの取材に『夜、喉の渇きを癒やすため、水たまりの泥水を飲んだが、夜が明けるとそこに亡くなった人がいて、泥水は赤く染まっていたことに初めて気づいた』と当時を振り返った。さらに『沖縄戦では、日本兵が生き延びるために、子どもたちが犠牲になった』とし『軍隊があるから戦争が起きる』とゲート前に座り込み、米軍基地に反対する理由を強調した。」
③「KBSのディレクター、アン・サンミーさんは『沖縄戦で多くの人が犠牲になったことは知っていたが、体験者から聞くことで無残な戦争を知ることができた』と話した。」


(4)沖縄タイムス-<辺野古新基地>知事、きょう取り消しへ 国、あすにも工事資材搬入-2016年12月26日 07:57


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は26日にも埋め立て承認取り消し処分を取り消す。辺野古違法確認訴訟上告審での敗訴判決を受けたもので、2015年10月以来、約1年2カ月ぶりに埋め立て承認が復活する。新基地建設工事を進める法的根拠が整うことを受け、国は年明けに本格工事に着手する考えで、早ければ12月27日にも資機材をキャンプ・シュワブ内へ搬入する方針。防衛省関係者が明らかにした。」
②「知事は、最高裁判決に従い取り消し処分を取り消す考えを示す一方、『あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む』としており、岩礁破砕許可などの知事権限を行使して工事を進めさせない考えだ。今後、埋め立て承認の『撤回』も視野に、国の工事や手続きの検証を本格化する。具体的には、埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める。県は承認を取り消した時点で防衛局へ『事前協議はできない』と伝えたが、沖縄防衛局は一方的に『協議終了』とみなし、辺野古での工事に着手した。」
③「このほか知事は(1)来年3月末に許可期限を迎える岩礁破砕許可(2)埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可(3)工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請-などの権限を使い、工事阻止を狙う。」
④「一方、国は工事の変更申請を回避し、知事や稲嶺進名護市長の承認などを得なくても工事が進められないか検討を進めている。県によると、取り消し処分の取り消しは、県の文書が防衛局に到達した時点で効力が発生する。」


(5)沖縄タイムス-翁長知事に取り消し再考求めるビラ配り 九条の会のメンバーら-2016年12月26日 08:12


 沖縄タイムスは、「うるま市具志川九条の会のメンバーら約30人は25日、翁長雄志知事が26日に予定している名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの取り消しを思いとどまるよう求めるビラ千枚を県庁前で配布した。同会の仲宗根勇共同代表は『工事を中止していたからこそ違法だと抗議できたが、承認取り消しが取り消されると、公務執行妨害で捕まってもおかしくない』と指摘。『承認取り消しを取り消さない状態を維持しつつ、承認撤回に踏み切るべきだ』と訴えた。」、と報じた。


(6)琉球新報-墜落事故時の飛行モード巡り抗議 沖縄防衛局に県民会議-2016年12月26日 12:46


 琉球新報は、「基地の県内移設に反対する県民会議は26日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、オスプレイの墜落と胴体着陸に抗議し、オスプレイの飛行中止と全面撤去を求めた。中嶋浩一郎局長が、墜落したオスプレイに搭載していたフライトレコーダーの内容や、オスプレイが墜落した時にヘリモードだったのか、飛行モードだったかの確認は防衛局としてできていないとしたことに対し、出席した県民会議のメンバーからは批判の声が上がった。」、と報じた。
 また、「米軍が本紙取材に対し『空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した』と回答したことに関する出席者からの質問について、中嶋浩一郎沖縄防衛局長は『実際の空中給油活動は現時点で実施されていない』と回答した。」、と報じた。


(7)琉球新報-「米軍機事故、再発防止を」 渉外知事会が国に緊急要請-2016年12月26日 16:36


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「オスプレイ墜落事故など米軍機による重大事故が相次いで発生していることを受け、米軍基地所在の都道府県でつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会(渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事)は26日、防衛省に若宮健嗣副大臣を訪ね、実効性のある再発防止策を講じるよう緊急要請した。若宮氏は『事故の詳細は内容が分かり次第、皆さま方にきちっとお知らせしたい』と応じた。」
②「渉外知事会は9月の米攻撃機AV8ハリアーの沖縄本島沖墜落、今月7日のFA18戦闘攻撃機の高知県沖墜落、今月13日の米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの名護市安部浅瀬への墜落など事故が相次いでいることを問題視。『基地周辺住民に深刻な不安を与えているもので極めて遺憾であり、決して看過できない』と指摘した。」
③「緊急要請は、①安全対策などによる事故防止の徹底②事故原因の早期究明と実効性ある再発防止策③事故原因や再発防止策に関する関係自治体、地域住民への十分な説明④事故後の同型機の飛行運用に関しては関係自治体の意向を十分尊重―することを求めた。宛先は岸田文雄外相、稲田朋美防衛相、ケネディ駐日米大使、マルティネス在日米軍司令官。」


(8)琉球新報-軍属範囲明確化で実質合意 補足協定 締結時期は明示せず-2016年12月26日 11:46


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「岸田文雄外相は26日、米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米で協議が進められている日米地位協定の米軍属適用範囲の明確化に向け、補足協定を締結することで『実質合意』したと明らかにした。岸田氏は『画期的なものだ』と成果を強調した。ただ日本側は来年1月20日のオバマ大統領の任期までに補足協定の署名を目指しているが、具体的な時期は明示しなかった。」
②「補足協定は日米地位協定を補うための『国際約束』だが、米軍普天間飛行場の埋蔵文化財調査に関して米軍が日米地位協定の『環境補足協定』を理由に不許可とするなど弊害も出ている。軍属の範囲は、7月の日米共同発表で①米政府予算で雇用される在日米軍のために勤務、または米軍監督下にある文民②米軍運航の船舶、航空機に乗る文民③米政府の被雇用者で、米軍に関連する公式目的のために日本に滞在する者④技術アドバイザー、コンサルタントで在日米軍の公式な招待により日本に滞在する者―の4分類で明確化すると発表していた。補足協定締結に向け、日米間で詳細を詰めるために協議を継続している。」
③「岸田氏は、慰霊のためハワイの真珠湾を訪れる安倍晋三首相とオバマ米大統領との間で『こうした一連の成果を含む日米同盟の意義が改めて確認されることになる』と強調した。同時に事件の被告人と同様の軍属が除外されることで、軍属の管理が強化できるとして「事件の再発を防ぐことにつながる」とした。」


(9)琉球新報-「基地過重負担に配慮を」 翁長沖縄知事、二階氏と会談-016年12月26日 12:08


 琉球新報は、「翁長雄志知事は26日午前、来県中の二階俊博自民党幹事長らと知事公舎で会談した。翁長知事は、2017年度の沖縄関係予算案や税制改正への対応に感謝を表した上で『オスプレイが墜落し、県民の不安と怒りは頂点に達している。米軍基地も沖縄からすると過重で配慮いただきたい』と述べ、日本の安全保障を日本全体で考えるよう改めて求めた。これに対し二階幹事長は『できる限り沖縄の皆さんの心に寄り添って日本の安全保障、戦後のたくさんの課題を負っていただく沖縄に対して自民党が何をなすべきか常々仲間の間で議論している。たくさんの課題を抱えていただいており、与党としてしっかり要望にお応えしていけるようにしたい』と応じた。会談には自民党県連のメンバーも同席した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-【電子号外】辺野古埋め立て承認復活へ 翁長知事が処分取り消し-2016年12月26日 13:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は26日午後、埋め立て承認取り消し処分を取り消したと発表した。那覇空港で記者団に答えた。辺野古違法確認訴訟上告審での敗訴判決を受けたもので、沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、2015年10月以来、約1年2カ月ぶりに埋め立て承認が復活する。新基地建設工事を進める法的根拠が整うことを受け、国は年明けに本格工事に着手する考えで、早ければ27日にも資機材をキャンプ・シュワブ内へ搬入する方針だ。」
②「翁長知事は記者団に『原点に戻り、辺野古新基地は造らせないとの新たなスタートへ改めて決意を固めた』と述べた。また、早期の工事再開に踏み切る構えをみせている国に対し、協議を求めていく意向を示した。27日に菅義偉官房長官と会談した際に、『もっと話し合ってほしいと伝える』と述べた。知事は『あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む』としており、岩礁破砕許可などの知事権限を行使して工事を進めさせない考えだ。今後、埋め立て承認の『撤回』も視野に、国の工事や手続きの検証を本格化する。」
③「一方、国は工事の変更申請を回避し、知事や稲嶺進名護市長の許可などを得なくても工事が進められないか検討を進めている。」
④「県は、埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める方針だ。このほか(1)来年3月末に許可期限を迎える岩礁破砕許可(2)埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可(3)工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請―などの権限を使い、工事阻止を狙う。」


(11)琉球新報-【電子号外】辺野古移設工事が再開 埋め立て効力復活 10カ月ぶり-2016年12月27日 14:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は27日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた工事を再開した。今年3月4日に国と県の辺野古代執行訴訟の和解で工事が中断して以来、約10カ月ぶり。米軍キャンプ・シュワブ内に保管しているフロート(浮具)を海上に設置するための準備を進めている。本格的な工事は年明けに再開する見通し。来年1月以降に海底掘削(ボーリング)調査や汚濁防止膜設置に伴うコンクリートブロックを海中へ投下し、護岸設置に向けた作業を進める。」
②「翁長雄志知事は昨年10月に普天間飛行場移設に向けた辺野古埋め立て承認を取り消していたが、辺野古違法確認訴訟で最高裁が20日、県敗訴の判決を出したことを受け、埋め立て承認の取り消し処分を26日に取り消した。県が郵送した取り消しの通知文が27日、防衛局に届き、埋め立て承認の効力が復活した。
③「シュワブのゲート前では27日午前、辺野古移設に反対する市民ら約150人が集まり、工事再開に抗議の声を上げた。大浦湾の海上でも同日午前、カヌー12艇や抗議船5隻が工事再開の動きを警戒・監視し、辺野古埋め立て反対の声を上げた。」


(12)琉球新報-辺野古ゲート前 150人が工事再開を警戒、集会-2016年12月27日 11:28


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で27日午前、建設に反対する市民ら約150人は早朝から資材搬入を警戒して名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、集会を開いている。午前10時現在、沖縄防衛局による資材搬入などの動きは見られていない。当初はゲートをふさぐ形で座り込んでいたが、午前9時20分ごろから雨が降り始めたため、ゲート向かいの歩道脇にあるテント内で集会を続けている。」
②「国と県が争った辺野古違法確認訴訟上告審で県が敗訴したことを受けて26日に翁長雄志知事が埋め立て承認取り消し処分を取り消したことで、埋め立て工事の法的根拠が復活した。」


(13)琉球新報-知事訪米支援を確認 辺野古基金が6億円に-2016年12月27日 13:21


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」は27日午前、運営委員会を開き、辺野古新基地建設問題に関して翁長雄志知事が訪米する際に、併せて要請を行う訪米団に対して支援する方針を確認した。26日までに集まった金額は6億99万6245円。このほか、米国内で沖縄の基地問題を発信する個人・団体にも今後、支援していくことを確認した。」、と報じた。


(14)琉球新報-菅氏、工事早期再開を示唆 沖縄辺野古、事前協議言及せず-2016年12月27日 11:20


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は27日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談した。翁長知事によると、知事が米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の工事再開前の協議を求めたのに対し、菅氏は『話し合いも必要だろうし、また政府の方針もあることはあるので』などと直接の言及は避けつつ、早期の工事再開を示唆した。」
②「関係者によると、沖縄防衛局は県から埋め立て承認取り消し処分を取り消した通知が届き次第、27日中に基地建設作業を再開する。これに対し、翁長知事は『沖縄は沖縄の立場がある。立場がお互いあって、話し合いができないという。これは大変なことになるので、ぜひ話し合いはしていただきたい』と強調した。事前協議をせずに工事再開に踏み切った場合の対応について『今日までそういった方法で国はきている。私たちに国の立場を理解しろというのであれば、沖縄の立場も理解してもらいたい』などと述べた。」
③「そのほか、翁長知事は2017年度沖縄関係予算案や税制改正の決定について、菅氏に感謝も述べた。」


(15)琉球新報-オスプレイの飛行中止要請 9高等教育機関の学長ら-2016年12月27日 12:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの名護市安部海岸への墜落事故と、普天間飛行場での胴体着陸を受け、県内の大学、短大など9高等教育機関の学長・校長は27日午前、日米両政府に対し、オスプレイを含め国内で事故を起こした米軍機の沖縄県陸域での飛行中止などを求める要請文を公表した。日本政府は首相、防衛相ら、米国政府は大統領、国防長官らに送付する。」
②「要請文は琉球大、沖縄キリスト教学院大・同短大、名桜大、沖縄国際大、県立芸術大、沖縄大、県立看護大、沖縄女子短大、沖縄工業高等専門学校の学長・校長の連名。この中では『ニコルソン在沖米四軍調整官の傲岸不遜(ごうがんふそん)な発言に現れているように、日米地位協定によって県内の基地が米軍の自由使用となっていることに問題の根源がある』と指摘した。飛行中止のほか、2件の重大事故の原因究明と再発防止、北部訓練場のヘリパッドを使ったオスプレイの訓練中止、日米地位協定の改定を求めている。
③「同日午前、琉球大の大城肇学長、沖縄キリスト教学院大・同短大の友利廣学長、県立芸大の比嘉康春学長、沖縄大の仲地博学長、県立看護大の嘉手苅英子学長が県庁記者クラブで会見した。友利氏は『事件事故が繰り返されるのは日本政府の姿勢に問題がある。要請文は抗議声明と言い換えてもいい』と強調した。また仲地氏は『学生の安全、大学の安全、県民と地域の安全のために大学人として声を上げなければいけない』と指摘した。」


(16)沖縄タイムス-<辺野古工事再開>政府、年明け海上作業 翁長知事の次の手は…?-2016年12月27日 13:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事が26日に名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を取り消したことを受け、沖縄防衛局へ文書が到達する27日に、埋め立て承認が復活することになる。承認復活後、防衛局はことし3月の和解以降中断していた辺野古での本格工事に向け作業を再開する。作業ヤードを整備し、臨時制限区域を示すフロートを海上に設置することから始める方針だ。ただ、海上は波が高く年内の設置は断念。年明けから2週間程度かけて設置し、その後、海上作業に着手する。防衛省関係者によると、巨大な構造物などを搬送しつり上げる、日本に数隻しかない大型クレーン船の導入も決めており、県の岩礁破砕許可が切れる3月末までに目に見える形で工事を進めたい考えだ。」
②「一方、県は2013年の埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める。県は承認を取り消した時点で防衛局へ『事前協議はできない』と伝えたが、沖縄防衛局は一方的に『協議終了』とみなし、辺野古での工事に着手した経緯がある。県は26日の取り消し文書と合わせ、協議を求める文書も送付した。県は『取り消し』に並び工事を止める有力な手段として、承認の『撤回』を挙げており、検討を本格化させる。」


(17)沖縄タイムス-辺野古きょう工事再開 想定される今後の流れ-2016年12月27日 07:08


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は26日、埋め立て承認取り消し処分を取り消した。辺野古違法確認訴訟の上告審敗訴判決を受けたもので、沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、2015年10月以来、約1年2カ月ぶりに前知事が行った埋め立て承認の効力が復活する。新基地建設工事を進める法的根拠が整うことを受け、防衛局は27日、事実上の工事再開となる準備作業に着手する。」
②「県内では、オスプレイの墜落事故と原因究明前の飛行再開に強い反発が上がっており、根強い反対がある新基地建設工事に着手すれば、反発が一層強まるのは必至だ。」
③「文書発送後、知事は那覇空港で記者団に『辺野古新基地は造らせないとの新たなスタートへ、決意を改めて固めた』と述べた。また、27日に首相官邸で菅義偉官房長官と会談する予定で、知事は工事再開の前に県側との話し合いを求める考えを明らかにした。」
④「知事は、来年3月末で許可期限を迎える岩礁破砕許可などの知事権限を使い、新基地建設を阻止する考えを示している。今後、埋め立て承認の『撤回』も視野に、国の工事や手続きの検証を本格化する。」
⑤「一方、国は年明けに本格工事に着手する方針。27日から28日にかけ、作業ヤードの整備やフロート設置に向けた準備に入る見通し。フロート設置は気象状況を見極めながら年明けから着手する意向で、フロートが設置されれば、国が漁船に限り一時的に認めた臨時制限区域内の航行もできなくなる。年明けには埋め立て用のコンクリートを製造するプラントも建設する方針。」
⑥「県は、埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める方針だ。このほか(1)埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可(2)工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請-などの権限を使い、工事阻止を狙う。」 
⑦「埋め立ては、13年12月に当時の仲井真弘多知事が承認したが、後任の翁長氏が昨年10月に取り消した。政府と県の法廷闘争に発展し、今年3月の和解成立で辺野古の本体工事はいったん中断。しかし、最高裁は今月20日、県敗訴の判決を言い渡した。」


(18)沖縄タイムス-石垣市長、尖閣踏まえ陸自受け入れ 「防衛体制の充実は重要」-2016年12月27日 08:00


 沖縄県石垣島への陸上自衛隊配備について、中山義隆市長は26日、記者会見し「配備へ向けた諸手続きを開始することを了承する」と述べ、受け入れを表明した。尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵犯などを踏まえ、「南西諸島地域の防衛体制の充実は極めて重要」との認識を強調。具体的計画が出た段階で関係法令などに適合するかを精査するなど「最終的な決断をする」としたが、「基本的に拒否は考えていない」と明言した。

 防衛省は島の中心部に当たる平得大俣地区の市有地と周辺に警備部隊や地対艦誘導弾部隊などの500~600人規模の部隊配備を計画。予定地近隣の開南、嵩田、於茂登、川原の4集落は反対決議している一方、市議会は場所や部隊を特定せずに配備を求める決議を賛成多数で可決した。

 受け入れ判断を巡り、中山市長は市議会12月定例会などで4集落の住民と面談した上で判断する意向を示したが、会ったのは一部地域の賛成派のみ。

 会見では日程の調整が付かなかったとし「このままでは時間が過ぎるだけ。市民の安全安心を守る上で先延ばしするのは得策ではない」と述べた。

 市民間の議論について「これまで賛成、反対双方の意見は出尽くしたと判断した」と説明。「詳細な計画は市も分からない状況。受け入れ手続きを進めることで具体的な計画が出れば、情報を開示し議論を進められる」との見解を示した。

 住民投票については「必要な手続きがあればできるし、否定はしない。結果は尊重するが、完全に従うかどうかは条例の中身で決める」と述べるにとどめた。

 表明を受け、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が同日、中山市長と面会予定だったが、市民らが市役所に抗議で詰め掛けたことから断念した。

 記者団に「南西地域における自衛隊配置の空白状況を早期に解消する観点から石垣島への配備を着実に進める必要がある」とし、今後は市と調整し具体的方策に進める方針を語った。


by asyagi-df-2014 | 2016-12-27 15:21 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シ「ナ人」発言を考える。(44)

 沖縄タイムスは2016年11月19日、「機動隊員よ、君のためにも座る 大阪の沖縄出身女性」、との記事を掲載した。
 沖縄出身の芳沢あきこさんは、次のように語る。


(1)沖縄県の米軍北部訓練場ヘリパッド建設への抗議現場で起きた大阪府警機動隊員による「土人」などの差別発言は、松井一郎府知事の擁護や鶴保庸介沖縄担当相の「差別と断定できない」発言でさらに波紋を広げた。発言から18日で1カ月。大阪で沖縄の基地問題を訴えている人は何を思うのか。
(2)「ほんまに許されへん」。訓練場メインゲート前で10月下旬、大阪の女性3人が府知事や建設を強行する安倍政権に怒った。手作りの横断幕に、「戦争につながる基地建設阻止のために座り込むことは、あなたたち機動隊員も守ることになる」と伝えるため、胸元に「君のために座る」と書いた白いエプロンを着た。
(3)その一人、芳沢あきこさん(66)は宮古島出身。「基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会」共同代表として駅前でビラを配ると、「棄民」「国に帰ってやれ」「沖縄が交付金をもらわなかったら支援してやる」と言われた。そのたびに沖縄への無理解を実感するが、今回の発言を「公務員が公務中に侮蔑的な発言をした。国民誰にでも起こりうる問題でもある」と強調する。
(4)ある日、発言を問題にしたビラを受け取った女性に「お気持ちはよく分かります」と言われた。女性は生活保護費受給者。役所などで不快な言葉を浴びた経験を語った。芳沢さんは「虐げられている側や弱者には分かるんだ」と感じた。
(5)沖縄で起こる問題を「私にも関係あるん?」と思ってもらうため、ビラの見出しも工夫。今回の発言は「公務員が公務中に国民を侮辱」。宮古や石垣の自衛隊配備問題では「日本全国が軍事要塞(ようさい)化」と書いた。
(6)自身の講演会で、今回の発言を「当事者感覚で受け止めた」のは当初、参加者約70人中1人。だが「誰にでも起こり得ること」だと説明すると理解者は増えた。「沖縄だけの問題」で終わらせてはいけない-。常にその思いがある。


「『沖縄だけの問題』で終わらせてはいけない-。常にその思いがある。」、との思いと行動に是非とも繋がっていきたい。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-27 14:10 | 沖縄から | Comments(0)

北部訓練場返還という安倍晋三政権の「まやかし」。

 政府主催の北部訓練場返還式典で、菅義偉官房長官は「本土復帰後、最大規模の返還だ。県内の米軍施設の約2割が減少し、沖縄の基地負担軽減に大きく資する」とその意義を強調したという。
 しかし、沖縄の問題は、本土復帰の時点に留まるものではない。この北部訓練場は、普天間飛行場などと同じように、戦後米軍によって強制的に奪われた土地であり、本来、全面返還がなされなければならないものである。このことからしても、決して、「歴史的成果」という代物ではない。
 まして、今回の北部訓練場は、返還される約4千ヘクタールは米軍が「使用不可能」とする土地であり、無条件に返還されて当然の土地でなのである。
 むしろ、この地域の人々やその自然環境は、「墜落」の恐怖や騒音被害に覆われているし、高江の貴重な動植物は「危機的状況」にすでに追い込まれている。
 結局、安倍晋三政権が喧伝する「SACO合意の成果」は、古い基地を返す代わりに、日本側が最新鋭の基地を提供して在沖米軍基地を強化するこであり、「負担軽減」どころか、「負担の拡大」、「負担の恒常化」でしかない。
 今回の日本政府が行った北部訓練場の一部返還は、日本国憲法が定める地方自治の本旨に反するものであり、自治権に基づく自己決定権を侵すものである。
 つまり、北部訓練場の返還とは、安倍晋三政権の得意とする「まやかし」政策である。

 さて、標題について、琉球新報と沖縄タイムスの社説であらためて考える。
今回の「返還」について、琉球新報は「誰のための返還なのか。米軍と安倍政権が仕組んだ欺瞞(ぎまん)に満ちた茶番と断じるほかない。」と断定し、沖縄タイムスは「44年前の復帰の日を思い出させるような状況設定だ。」と指摘する。
それぞれの新聞社は、主張と反論を次のように展開する。


Ⅰ.主張
(琉球新報)
(1)誰のための返還なのか。米軍と安倍政権が仕組んだ欺瞞(ぎまん)に満ちた茶番と断じるほかない。
(2)2016年12月22日を新たな「屈辱の日」に終わらせてはならない。真の負担軽減を勝ち取る「出発の日」として位置付けたい。
(3)知事が欠席したのは当然だ。それに不快感を示すこと自体おかしい。オスプレイ墜落事故直後オスプレイ墜落事故直後に返還式典を強行することで、県民を愚弄したことに気づくべきだ。沖縄が求めていることは子どもたちが健やかに育つ生活環境の保障である。今回の返還が安全な暮らしにつながることはない。抗議集会参加者だけではない。多くの県民がそのことを知っている。沖縄の未来を切り開くのは県民である。県民の力で圧政をはね返すことを改めて誓いたい。
(沖縄タイムス)
 沖縄の基地負担は単なる基地負担ではない。複合的で過重な、人権や自治にもかかわる負担なのである。


Ⅱ.反論
(琉球新報)
(1)米軍北部訓練場過半の返還を記念した式典で、菅義偉官房長官は「今回の返還は本土復帰後最大の返還であり、沖縄の米軍施設の約2割が返還され、沖縄の負担軽減に大きく寄与する」と強調した。在沖米軍基地機能強化による沖縄の負担増を、返還面積の広さで覆い隠し「負担軽減」と偽装することは断じて認められない。
(2)菅氏は式典で、北部訓練場約4千ヘクタールの返還の起点を1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意とした。沖縄戦までさかのぼるべきだ。県民は本土の捨て石にされた悲惨な沖縄戦に巻き込まれた揚げ句、土地を米軍に強制的に接収された。その事実を踏まえれば軽々に「負担軽減」とは言えないはずである。
(2)菅氏は「20年もの歳月を経てようやく返還を実現することができた」と述べた。米軍が「使用不可能」とする土地が返されるまで多くの年月を要したことを、まず謝罪すべきではなかったか。
(3)東村高江の集落を囲む六つのヘリパッド移設が北部訓練場過半返還の条件である。オスプレイは既に訓練を繰り返している。夜間も騒音が激化し、睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いたこともある。高江の状況を見れば、ヘリパッド移設を条件にした今回の返還がまやかしの「負担軽減」であることは明らかだ。
(4)政府は米軍普天間飛行場の危険除去のため、人口の少ない名護市辺野古移設を進めるとする。だが、北部訓練場ではそれと逆のことをやっている。山林にあるヘリパッドを集落近くに移すことは、辺野古新基地建設の論理と矛盾する。
(5)菅氏は「ヘリパッド移設で、これからもご迷惑をお掛けする」とし、住民に負担を強いることを認めた。これが安倍政権の言う「負担軽減」である。
(沖縄タイムス)
(1)返還式を別の側面から見れば、東村高江の集落を囲むように新たに建設した6カ所の着陸帯(ヘリパッド)をフルに使って、オスプレイの本格的な訓練が始まることを意味する。面積の減少と基地の機能強化がメダルの裏表になっているのである。
(2)辺野古違法確認訴訟で県敗訴の判決を言い渡した最高裁は、普天間飛行場の代替施設の面積が縮小されることを強調しているが、面積だけで評価するのは一面的だ。北部訓練場の返還面積は確かに大きい。けれども、その半分が返還されても、米軍専用施設の面積は全国の約74%から約70%に改善されるのにとどまる。
(3)沖縄の基地負担の特徴は、世界にもほとんど例がない「複合過重負担」になっていることだ。沖縄の現実を見る場合、その視点が欠かせない。
(4)「複合過重負担」の実態はどのようなものか。基地特権を保障した地位協定が復帰の際、そのまま沖縄に適用されたことは、沖縄に過重な負担を背負わせる結果を招いた。
オスプレイが民間地の浅瀬で大破しても日本の捜査機関は捜査すら認められない。基地内に墜落すると、立入調査も思うに任せない。
(5)在沖米軍兵力の約57%、施設面積の約75%が海兵隊である。米本国の基地に比べ沖縄の海兵隊基地は極めて狭く、住民地域に隣接している。演習に伴う事故だけでなく兵員の事件も絶えない。陸上だけでなく、本島周辺の海や空も訓練空域、訓練水域に覆われている。墜落事故は海上でも起きている。米本国では軍と住民の話し合いの場が設定され、住民の要求に基づいて飛行ルートを変更したり訓練を中止することがあるが、沖縄にはそれもない。
(5)海外の米軍基地で最も資産価値の高い嘉手納基地が本島中央に位置していることも無視できない負担だ。嘉手納基地も普天間飛行場も、司法が騒音被害の違法性を認め、国に損害賠償の支払いを命じている。嘉手納基地内で19日朝、海軍のP8対潜哨戒機がけん引用の装置と接触し、機体を損傷した。「クラスA」に該当する「重大事故」と判断しているという。


 安倍晋三政権は、「沖縄が求めていることは子どもたちが健やかに育つ生活環境の保障である。」(琉球新報)、「沖縄の基地負担は単なる基地負担ではない。複合的で過重な、人権や自治にもかかわる負担なのである。」(沖縄タイムス)、ということに立ち返らなければならない。
 今必要なのは、「2016年12月22日を新たな『屈辱の日』に終わらせてはならない。真の負担軽減を勝ち取る『「出発の日』として位置付けたい。」(琉球新報)、との意志を日本のあり方として捉え直すことにある。


by asyagi-df-2014 | 2016-12-27 11:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年12月26日

 翁長雄志沖縄県知事は2016年12月26日午後、埋め立て承認取り消し処分を取り消したと発表した。
 翁長雄志沖縄県知事は、「あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む」(沖縄タイムス)。
では。


 2016年12月26日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-27日にも辺野古沖に浮具再設置 政府、沖縄県の「取り消し」受け実施へ-2016年12月26日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設計画に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、20日に最高裁が県敗訴の判決を出したことを受け、翁長雄志知事は26日、埋め立て承認取り消し処分を取り消す手続きをする。取り消しの通知文が事業者の沖縄防衛局に届けば、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認の効力が復活する。政府は防衛局に通知が届くのを確認し次第、中断していた埋め立て本体工事を27日にも再開する。」
②「工事再開で政府はまず工事海域を取り囲む浮具(フロート)の設置を進める方針。本格的な工事は年明けに再開する考えで、海底掘削(ボーリング)調査、汚濁防止膜の設置に伴うコンクリートブロックの投下などを行う。隣接する米軍キャンプ・シュワブ陸上部分でも、年明けには県が建設に反対しているコンクリートプラント(製造機)の建設などに着手する予定で、海上、陸上ともに米軍普天間飛行場の移設作業を本格化させる。一方、翁長知事は20日の最高裁で敗訴したのは埋め立て承認取り消しという手続きに関してだと強調し、今後も「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止するとしている。政府が工事を再開する中、県側がどのように工事を中断させられるかが焦点となる。」


(2)琉球新報-きれいな海いつ戻る 住民ため息…残骸回収 オスプレイ墜落の名護東海岸-2016年12月26日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部の海岸で25日、安部区の住民とボランティアの約20人が海中に残るオスプレイの部品や機体の残骸を回収した。米軍が十分な回収作業をしておらず、とがった金属片など、けがにつながりそうな部品が海中に残されたままになっている。地元住民からは『しばらくこの海は使えない。回収作業は続けないといけない』と嘆く声が漏れた。」
②「安部に住む荒木汰久治(たくじ)さん(42)ら5人が潜水して墜落現場を確認したところ、サンゴや岩盤が白く傷ついているのが確認された。サルベージ船で引き揚げる際に機体を引きずっていたことが原因とみられる。機体回収時に破壊された岩盤に、大きな部品が下敷きになっている様子や、破片が刺さったままのウニの姿が確認された。ガラスの破片や小さくとがった金属片などがまだ海の中に残っており、素足で入るとけがの危険性がある。荒木さんは『残骸で傷だらけとなり(破片が残り)危険な海になってしまった。岩は重機などで動かさないと(下敷きになった)部品を回収できない。一刻も早く元の海に戻すため、回収作業を続ける』と話した。」
③「作業を手伝った宜野湾市嘉数の仲本舜三さんは『こんなにバラバラになった部品を見て墜落ではなく不時着というのはまやかしだ。自分の家の周りもオスプレイが飛んでいるのでお手伝いしたいと思って来た』と話した。」
④「安部に住む70代の女性は『回収されたと言ってるが全然されていない。大きな破片もまだある。もっときれいにしてほしい』と語った。荒木さんらは年明けも回収作業を進める予定で、陸上での分別作業などのボランティアを求めている。」


(3)琉球新報-辺野古阻止へ思い発信 島袋さん「子が犠牲に」 韓国TVが取材-2016年12月25日 11:55


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「韓国のテレビ局「KBS(コリアン・ブロードキャスティング・システム)」が23日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、辺野古在住で長年ゲート前に座り込んでいる島袋文子さん(87)をインタビューした。KBSでは来年8月に日本と韓国、中国で戦争を体験した女性の戦争体験談と戦後どのように歩んできたかをまとめたドキュメンタリー番組『戦争と女性』を放送予定。日本では地上戦があった沖縄の女性が取材対象となっている。」
②「島袋さんはKBSの取材に『夜、喉の渇きを癒やすため、水たまりの泥水を飲んだが、夜が明けるとそこに亡くなった人がいて、泥水は赤く染まっていたことに初めて気づいた』と当時を振り返った。さらに『沖縄戦では、日本兵が生き延びるために、子どもたちが犠牲になった』とし『軍隊があるから戦争が起きる』とゲート前に座り込み、米軍基地に反対する理由を強調した。」
③「KBSのディレクター、アン・サンミーさんは『沖縄戦で多くの人が犠牲になったことは知っていたが、体験者から聞くことで無残な戦争を知ることができた』と話した。」


(4)沖縄タイムス-<辺野古新基地>知事、きょう取り消しへ 国、あすにも工事資材搬入-2016年12月26日 07:57


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は26日にも埋め立て承認取り消し処分を取り消す。辺野古違法確認訴訟上告審での敗訴判決を受けたもので、2015年10月以来、約1年2カ月ぶりに埋め立て承認が復活する。新基地建設工事を進める法的根拠が整うことを受け、国は年明けに本格工事に着手する考えで、早ければ12月27日にも資機材をキャンプ・シュワブ内へ搬入する方針。防衛省関係者が明らかにした。」
②「知事は、最高裁判決に従い取り消し処分を取り消す考えを示す一方、『あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む』としており、岩礁破砕許可などの知事権限を行使して工事を進めさせない考えだ。今後、埋め立て承認の『撤回』も視野に、国の工事や手続きの検証を本格化する。具体的には、埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める。県は承認を取り消した時点で防衛局へ『事前協議はできない』と伝えたが、沖縄防衛局は一方的に『協議終了』とみなし、辺野古での工事に着手した。」
③「このほか知事は(1)来年3月末に許可期限を迎える岩礁破砕許可(2)埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可(3)工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請-などの権限を使い、工事阻止を狙う。」
④「一方、国は工事の変更申請を回避し、知事や稲嶺進名護市長の承認などを得なくても工事が進められないか検討を進めている。県によると、取り消し処分の取り消しは、県の文書が防衛局に到達した時点で効力が発生する。」


(5)沖縄タイムス-翁長知事に取り消し再考求めるビラ配り 九条の会のメンバーら-2016年12月26日 08:12


 沖縄タイムスは、「うるま市具志川九条の会のメンバーら約30人は25日、翁長雄志知事が26日に予定している名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの取り消しを思いとどまるよう求めるビラ千枚を県庁前で配布した。同会の仲宗根勇共同代表は『工事を中止していたからこそ違法だと抗議できたが、承認取り消しが取り消されると、公務執行妨害で捕まってもおかしくない』と指摘。『承認取り消しを取り消さない状態を維持しつつ、承認撤回に踏み切るべきだ』と訴えた。」、と報じた。


(6)琉球新報-墜落事故時の飛行モード巡り抗議 沖縄防衛局に県民会議-2016年12月26日 12:46


 琉球新報は、「基地の県内移設に反対する県民会議は26日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、オスプレイの墜落と胴体着陸に抗議し、オスプレイの飛行中止と全面撤去を求めた。中嶋浩一郎局長が、墜落したオスプレイに搭載していたフライトレコーダーの内容や、オスプレイが墜落した時にヘリモードだったのか、飛行モードだったかの確認は防衛局としてできていないとしたことに対し、出席した県民会議のメンバーからは批判の声が上がった。」、と報じた。
 また、「米軍が本紙取材に対し『空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した』と回答したことに関する出席者からの質問について、中嶋浩一郎沖縄防衛局長は『実際の空中給油活動は現時点で実施されていない』と回答した。」、と報じた。


(7)琉球新報-「米軍機事故、再発防止を」 渉外知事会が国に緊急要請-2016年12月26日 16:36


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「オスプレイ墜落事故など米軍機による重大事故が相次いで発生していることを受け、米軍基地所在の都道府県でつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会(渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事)は26日、防衛省に若宮健嗣副大臣を訪ね、実効性のある再発防止策を講じるよう緊急要請した。若宮氏は『事故の詳細は内容が分かり次第、皆さま方にきちっとお知らせしたい』と応じた。」
②「渉外知事会は9月の米攻撃機AV8ハリアーの沖縄本島沖墜落、今月7日のFA18戦闘攻撃機の高知県沖墜落、今月13日の米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの名護市安部浅瀬への墜落など事故が相次いでいることを問題視。『基地周辺住民に深刻な不安を与えているもので極めて遺憾であり、決して看過できない』と指摘した。」
③「緊急要請は、①安全対策などによる事故防止の徹底②事故原因の早期究明と実効性ある再発防止策③事故原因や再発防止策に関する関係自治体、地域住民への十分な説明④事故後の同型機の飛行運用に関しては関係自治体の意向を十分尊重―することを求めた。宛先は岸田文雄外相、稲田朋美防衛相、ケネディ駐日米大使、マルティネス在日米軍司令官。」


(8)琉球新報-軍属範囲明確化で実質合意 補足協定 締結時期は明示せず-2016年12月26日 11:46


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「岸田文雄外相は26日、米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米で協議が進められている日米地位協定の米軍属適用範囲の明確化に向け、補足協定を締結することで『実質合意』したと明らかにした。岸田氏は『画期的なものだ』と成果を強調した。ただ日本側は来年1月20日のオバマ大統領の任期までに補足協定の署名を目指しているが、具体的な時期は明示しなかった。」
②「補足協定は日米地位協定を補うための『国際約束』だが、米軍普天間飛行場の埋蔵文化財調査に関して米軍が日米地位協定の『環境補足協定』を理由に不許可とするなど弊害も出ている。軍属の範囲は、7月の日米共同発表で①米政府予算で雇用される在日米軍のために勤務、または米軍監督下にある文民②米軍運航の船舶、航空機に乗る文民③米政府の被雇用者で、米軍に関連する公式目的のために日本に滞在する者④技術アドバイザー、コンサルタントで在日米軍の公式な招待により日本に滞在する者―の4分類で明確化すると発表していた。補足協定締結に向け、日米間で詳細を詰めるために協議を継続している。」
③「岸田氏は、慰霊のためハワイの真珠湾を訪れる安倍晋三首相とオバマ米大統領との間で『こうした一連の成果を含む日米同盟の意義が改めて確認されることになる』と強調した。同時に事件の被告人と同様の軍属が除外されることで、軍属の管理が強化できるとして「事件の再発を防ぐことにつながる」とした。」


(9)琉球新報-「基地過重負担に配慮を」 翁長沖縄知事、二階氏と会談-016年12月26日 12:08


 琉球新報は、「翁長雄志知事は26日午前、来県中の二階俊博自民党幹事長らと知事公舎で会談した。翁長知事は、2017年度の沖縄関係予算案や税制改正への対応に感謝を表した上で『オスプレイが墜落し、県民の不安と怒りは頂点に達している。米軍基地も沖縄からすると過重で配慮いただきたい』と述べ、日本の安全保障を日本全体で考えるよう改めて求めた。これに対し二階幹事長は『できる限り沖縄の皆さんの心に寄り添って日本の安全保障、戦後のたくさんの課題を負っていただく沖縄に対して自民党が何をなすべきか常々仲間の間で議論している。たくさんの課題を抱えていただいており、与党としてしっかり要望にお応えしていけるようにしたい』と応じた。会談には自民党県連のメンバーも同席した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-【電子号外】辺野古埋め立て承認復活へ 翁長知事が処分取り消し-2016年12月26日 13:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は26日午後、埋め立て承認取り消し処分を取り消したと発表した。那覇空港で記者団に答えた。辺野古違法確認訴訟上告審での敗訴判決を受けたもので、沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、2015年10月以来、約1年2カ月ぶりに埋め立て承認が復活する。新基地建設工事を進める法的根拠が整うことを受け、国は年明けに本格工事に着手する考えで、早ければ27日にも資機材をキャンプ・シュワブ内へ搬入する方針だ。」
②「翁長知事は記者団に『原点に戻り、辺野古新基地は造らせないとの新たなスタートへ改めて決意を固めた』と述べた。また、早期の工事再開に踏み切る構えをみせている国に対し、協議を求めていく意向を示した。27日に菅義偉官房長官と会談した際に、『もっと話し合ってほしいと伝える』と述べた。知事は『あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む』としており、岩礁破砕許可などの知事権限を行使して工事を進めさせない考えだ。今後、埋め立て承認の『撤回』も視野に、国の工事や手続きの検証を本格化する。」
③「一方、国は工事の変更申請を回避し、知事や稲嶺進名護市長の許可などを得なくても工事が進められないか検討を進めている。」
④「県は、埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める方針だ。このほか(1)来年3月末に許可期限を迎える岩礁破砕許可(2)埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可(3)工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請―などの権限を使い、工事阻止を狙う。」


by asyagi-df-2014 | 2016-12-26 18:11 | 沖縄から | Comments(0)

ブラック企業大賞2016は、電通に輝く。

 2016年12月23日、「ブラック企業大賞2016」のホームページで、受賞企業が発表されました。
 栄えある大賞は、株式会社 電通の上に輝きました。
各企業は、労働者の犠牲のうえに獲得した栄誉ですので、その意味を噛み締める必要があります。
 その「何人もの労働者を殺した」意味を、深く見直すことです。
 また、安倍晋三政権の唱える「成長戦略」を支えるという屋台骨の愚かな自覚を、この賞の受賞を契機に、自らを戒めることが、これからの大きな課題です。


 なお、各賞の受賞企業名とその受賞理由は、次のとおりです。


●大賞:株式会社 電通


 電通で働いていた24歳の新入社員・高橋まつりさんは2015年12月25日に自殺した。時間外労働が月105時間という超長時間労働に加えて、上司からのパワハラによって精神的に追い込まれた結果だった。
 彼女のツイッターには、「はたらきたくない。1日2時間の睡眠時間はレベルが高すぎる」といったものがあるのとともに、亡くなる数日前には「ブラック企業大賞2015」を報道したツイートをリツイートもしていた。
 彼女は、亡くなる直前に母親にメールを送っている。「大好きで、大切な母さん、さようなら、ありがとう、人生も仕事もすべて辛いです。お母さん自分を責めないでね。最高のお母さんだから」。
 電通においては、「殺されても放すな。目的完遂までは・・・」などという社訓『鬼十則』に象徴される異常な精神論が蔓延し、パワハラ・セクハラなどが日常化している。13年前にも入社2年目の男性社員の自殺が過労死と認定され、3年前にも30歳の男性社員の病死が過労死と認定されている。
電通は、このような過酷で人権侵害的な労働環境をまともに改善することもなく放置し続けた。何人もの労働者がこの企業によって殺された。
 電通は、日本を代表する大企業である。それは輝かしい意味でではない。社会的に決して許されない人権侵害を続けた代表的企業である。ここに、強い怒りを込めて「ブラック企業大賞2016」の大賞を授与する。


●業界賞:ディスグランデ介護株式会社(「茶話本舗」FC企業)


 大手デイサービス企業である株式会社日本介護福祉グループが運営する茶話本舗のフランチャイズ店(ディスグランデ介護株式会社)ではサービス提供を行う介護労働者が過酷な労働環境で働かされていた。
 その事業所では人手が少なく、日勤では10人近い利用者を2人で見ることもあるため、利用者の入浴や排泄があれば、1人で残りの利用者に対応しなければならなかった。そのため勤務中はまともに休憩を取ることができなかった。夜勤は1人体制で、呼び出しもあるため十分な仮眠を取れず、日中できなかった事務作業を行なっていた。こうした状況の中で、未払い賃金や休憩が取れないなどの違法状態が広がり、労働基準監督署から是正勧告が出された。
 少子高齢化が進む日本社会において、介護サービスを提供する業界の社会的責任は重要性を増している。この介護業界の社会的重要性と、それを担う労働者が安全に働ける職場環境の構築は急務である。よって、貴社が自らの社会的責任に気づき、労働者を過酷な労働環境で働かせることのないように警告する意味を込め、ここに業界賞を授与する。


●業界賞:株式会社プリントパック


 貴社は2010年に新入社員が印刷機に巻き込まれて死亡する労災事故を起こした。当時、この凄惨な死は貴社によって「機械の不具合」による業務遅延として発表された。その後、自らも月80時間前後の「過労死ライン」と見られる残業を繰り返し強いられていた労働者が、労働組合(全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会)を結成したが、貴社は組合員に対する配転命令や、残業時間の長さを会社への貢献度と査定し、一時金などを支給しないなどの組合員差別を行った。
 同労組が京都府労働委員会に救済を申し立てたところ、2016年7月19日、府労委は、貴社による不当労働行為を認め、賃金や賞与の差額を支払うよう命じた。府労委の尋問で会社取締役は「組合員の異動はストライキを回避するための予防措置」「定時に退社することは、会社に対する抗議行動であり、ストライキと一緒である」と発言し敵意をむき出しにしたという。
 ブラック企業の存在によって、労働者を公正に雇用し、責任あるビジネスモデルで応えようとしても営業自体が成り立たない企業は増加している。業界の安易な低価格競争に警鐘を鳴らし、貴社が労働者を大切に扱うことを勧告する意味を込め、ここに「ブラック企業大賞2016」の「業界賞」を授与する。


●ブラックバイト賞:DWE JAPAN株式会社(「しゃぶしゃぶ温野菜」FC企業)


 貴社は、学生アルバイトに対し過酷な労働を強いたのみならず、店長の夫である元従業員が同学生に暴力行為を行うなどし、その職場環境は極めて劣悪なものであった。この元従業員の暴力行為は、その後、逮捕・略式起訴されるに至った。
 この店舗でアルバイトをしていた学生は、4か月連続勤務や20万円以上の自腹購入を強いられており、学生は「辞めたい」と店長に訴えた。ところが、当時の店長は学生に対し「懲戒解雇にする。懲戒解雇となれば就職もできない」「店が潰れたら4000万円の損害賠償を請求する」と脅し、学生は辞めることができなかったという。その結果、学生は前期の単位を全て落とし、学業を脅かされてしまった。
 大学学費の高騰や経済的背景から、アルバイトをせざるを得ない大学生が増加しているなか、アルバイト先で学業に支障をきたすほど過酷な労働を強いる「ブラックバイト」が増加していることは周知のとおりであるが、貴社は、これに犯罪行為(暴行行為)まで加わるなど、その中でも極めて悪質なものと認めることができる。よって、ここに、ブラックバイト賞を授与する。


●特別賞:日本郵便株式会社


 貴社は2011年12月心疾患で亡くなった男性従業員に対し、生前パワハラを行い、鬱病を悪化させた。また近年、貴社が運営する郵便局で従業員の自殺が相次ぎ、いずれも遺族はパワハラが原因と指摘している。貴社で起きる事件で、これほど「パワハラ」という言葉が聞かれるのは、異常な事態といえる。
 そもそも貴社は、年賀状などの販売で一人数千枚、一万枚など理不尽なノルマを課し、その結果従業員が高額の自腹購入を強いられていると度々報じられている。貴社は「強制ではない」などと否定するが、多くの不満の声が上がっていることは事実である。また、2011年には1万4000人もの非正規従業員を雇い止めにした。
 ウェブ投票でも、貴社は圧倒的な勢いを見せ、2位にダブルスコアをつけ、独走状態での1位獲得となった。これこそ、貴社への怨嗟の声が渦巻いていることの証左である。
 よって、貴社には、パワハラや自爆営業など、深刻な問題があると認め、ここに特別
賞を授与する。
 おりしも師走である。貴社が現場の従業員たちを酷使しないよう、警告する意味も込める。


●ウェブ投票賞:日本郵便株式会社


 貴社は、第5回ブラック企業大賞における一般市民からのウェブ投票において、5,967票(ウェブ投票5,958票、授賞式会場での直接投票9票)と、他企業と比べ圧倒的に多い票数を得ました。これも貴社の労働者へのひどい仕打ちがインターネット等を通じ、全国に知られることとなり、多くの人たちからの批判が生まれていることの結果です。ここにウェブ投票賞を贈呈するとともに、一日も早い改善を求めます。


by asyagi-df-2014 | 2016-12-26 08:05 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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