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「土人」「シナ人」発言を考える。(23)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年10月31日、-「沖縄は軍事植民地 土人発言 日米の統治者意識の発露[平安名純代の想い風]」、記事を掲載した。
平安名純代・米国特約記者は、次のように報告した。


(1)「ハワイのカウアイ島よりも小さな島に32もの米軍基地があり、島の住民たちに過大な重圧を押しつけていると知り、仰天した。沖縄は軍事植民地だ」
(2)米国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソンは、1996年に初めて訪れた沖縄の印象をそう語り、米軍が第二次世界大戦後も沖縄に駐留しているのは、「沖縄が東アジアにおける基地帝国(軍事植民地)になったからだ」と主張した。
(3)植民地主義とは、異民族による征服や支配・被支配の関係により、自己決定権が阻害されている状況などを指す。沖縄は日本の植民地ではなかったが、1879年の琉球処分後に日本政府による同化政策が行われ、戦後は平和条約で日本から切り離されて米国の支配下に置かれ、米軍占領による「軍事植民地」となった。
(4)アイゼンハワー大統領は1961年1月の退任演説で、「軍産複合体がわれわれの自由と民主的な政治過程を脅かすことがないようにしなければならない」と述べ、肥大化する「不当な権力」が多大な影響力を持つ存在となりうる危険性を警告。前述したジョンソンは、米国は「絶え間ない戦争と民主主義の崩壊、真実の隠蔽(いんぺい)、そして財政破綻」という崩壊への道を辿りながら、「法体制そのものを自ら壊すことになるだろう」と憂慮した。
(5)在沖米軍基地の存在をめぐり、沖縄ではすでに自然が壊され、人権が侵害され、法体制や民主的政治過程までもが破壊され始めている。規模の縮小を迫られながらも、大幅軍事予算削減の荒波を乗り越えた米海兵隊は、東アジアの足場である沖縄を手放すまいと必死だ。高江の現場で起きているのは、肥大化した米軍と軍産複合体を維持するための支配を継続しようとする日米両政府と、それに抗(あらが)う市民らの闘いなのだ。
(6)大阪府警から派遣された機動隊員による「土人」発言は、単なる差別意識の表れではない。これは、沖縄を軍事植民地とみなす日米両政府の統治者意識の発露であり、植民地的な支配・非支配の関係性が露呈したものなのだ。問題の本質はここにある。


 
 確かに、「軍事植民地」という定義は、ストンと落ちる。
 だから、その地平から導かれるのは、「高江の現場で起きているのは、肥大化した米軍と軍産複合体を維持するための支配を継続しようとする日米両政府と、それに抗(あらが)う市民らの闘いなのだ。」、ということである。
 また、「大阪府警から派遣された機動隊員による『土人』発言は、単なる差別意識の表れではない。これは、沖縄を軍事植民地とみなす日米両政府の統治者意識の発露であり、植民地的な支配・非支配の関係性が露呈したものなのだ。」、ということだ。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-11-15 12:23 | 沖縄から | Comments(0)

TPPで、オバマ政権は、事実上断念。

 朝日新聞は2016年11月12日、標題を次のように報じた。



朝日新聞-任期中の承認、事実上断念 TPPでオバマ政権-2016年11月12日16時30分


(1)米ホワイトハウス高官は11日の電話会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の議会承認手続きについて「共和党幹部と次期大統領が協議することになる」として、オバマ政権下での承認は困難との見方を示した。アジア戦略の中核に据えたTPPだが、共和党のトランプ氏が次期大統領に選ばれたことで、任期中の実現を事実上断念した形だ。
(2)オバマ政権は当初、次期大統領が就任するまでの期間のTPP承認に向け、共和党幹部らと水面下で調整を続けてきた。だが、「TPP離脱」を公約に掲げたトランプ氏が当選。選挙翌日の9日、共和党上院トップのマコネル院内総務が、「今年のTPP法案の提出はない」と明言していた。
(3)オバマ大統領が19~20日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する前の電話会見で、アディエモ大統領副補佐官は「将来の貿易協定をどう進めるかについては、マコネル氏と次期大統領で協議することになる」との見方を示した。ローズ大統領副補佐官は「(TPPは)次期大統領と議会の焦点であり続けるべきだ」と話した。
(4)オバマ氏はペルーでTPP参加国による首脳会合に参加する。大統領選を受けた米国内の状況などについて説明する模様だ。
 米通商代表部(USTR)のフロマン代表も17~18日のAPEC閣僚会合に参加し、TPP参加国との協議を進める見通し。


 さて、日本はどうするかだ。


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-11-15 09:54 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月14日

「排ガスの中に含まれ、発がん性を含む可能性がある『黒色粒子』が米軍嘉手納基地の方向から流れていることが12日までに分かった。」〈琉球新報〉
生きるための環境〈条件〉が政治的に侵されているのが、沖縄の現状である。


 2016年11月14日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ着陸失敗 米東部、クラスAの機体損傷-2016年11月14日 06:30


 琉球新報は、「米海軍安全センターは、海軍の垂直離着陸輸送機MV22Bオスプレイが現地時間の10月26日午前10時47分、米東部メリーランド州のパタクセントリバー海軍空軍基地で着陸に失敗し、機体を損傷する事故を起こしたことを11日までに公表した。被害損害が200万ドル以上の「クラスA」に分類した。米海軍安全センターによると、事故機は海軍航空システム軍所属で、着陸時に着陸脚の先端部分が破損したとした。乗務員などにけが人はない。事故原因などは明らかにされていない。」、と報じた。


(2)琉球新報-騒音時に「黒色粒子」増 沖縄・嘉手納基地周辺 悪臭は米軍機の可能性-2016年11月13日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県嘉手納町で長年問題となっている悪臭問題を巡り、風向、風速と騒音を同時に計測した町の初めての調査で、排ガスの中に含まれ、発がん性を含む可能性がある『黒色粒子』が米軍嘉手納基地の方向から流れていることが12日までに分かった。騒音発生時に黒色粒子の量が増えたことも確認された。また、航空機の燃料などに含まれる揮発性有機化合物の濃度が、同町屋良の観測地点で計測した臭気レベルの測定結果に連動していることも判明し、風向などから同基地の米軍機からの排ガスが悪臭の原因となっている可能性が高いことが裏付けられた。」
②「北海道大学の松井利仁教授のグループが嘉手納町屋良のニライ消防本部屋上で測定した。観測地点は嘉手納基地内の海軍の哨戒機駐機場の北西に位置する。黒色粒子の量や粒子の個数、揮発性有機化合物の濃度、臭気レベルを測定し、騒音レベルと風向、風速と併せて分析した。町基地渉外課は11日、自治会長などを対象に嘉手納基地由来の大気汚染物質調査の中間報告会を開催し、松井教授が分析結果について説明した。黒色粒子は細かなすすなどの微粒子で、発がん性物質を有している可能性があるが、今回の調査では成分まで分析していない。」
③「調査では、P3C哨戒機、P8哨戒機などが駐機する嘉手納基地の海軍駐機場などから、ニライ消防本部に流れる風向き(北東から東南東)で高濃度が測定された。嘉手納町では、長年にわたり町民から悪臭についての苦情が多く寄せられているが、原因は特定されていなかった。町は本年度から独自で松井教授らに調査を委託していた。」
④「揮発性有機化合物の調査は2016年9月から、黒色粒子量の調査は15年9月に開始された。来年3月に本年度の調査報告書が提出される。松井教授は『嘉手納町は航空機騒音による被害が大きいが、国は睡眠障害などの疾患も引き起こす【公害】を放置している。今回の調査で、風向・風速・昼夜・騒音など複数の要因を同時に分析することで、悪臭の発生源をより明確にしたい】としている。」


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>民間ヘリで資材運搬-2016年11月14日 13:33


 沖縄タイムスは、「米軍北部訓練場のヘリパッド建設に関し、沖縄防衛局が14日午前、訓練場内で民間の大型ヘリコプターを使って工事用の資材を運搬した。目撃した複数の市民によると、ヘリは午前9時半すぎから発着場のH地区と、その北東にある海岸付近を土のうのような資材を積んで9~10回往復していた。午前11時半ごろには訓練場外に飛び去ったという。」、と報じた。


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。



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by asyagi-df-2014 | 2016-11-14 18:15 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(22)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年10月28日、-「ありのままの沖縄を見てよ 脚本家・上原正三さん【インタビュー「土人」発言・8】」、インタビュー記事を掲載した。
上原正三さんは、次のようにインタビューに答えた。


(1)45年前、「帰ってきたウルトラマン」の「怪獣使いと少年」で人間の集団心理の怖さを描いた。今、政府に逆らう沖縄の人間を「土人」「シナ人」と呼び、歯止めの利かない罵詈(ばり)雑言がインターネット上であふれているが、これも集団心理。若い警察官はそれらを真に受けたのだろう。沖縄はどんな歴史をたどったのか、辺野古や高江の問題がなぜ起きているのか。自分の目で見て考えてほしい。
(2)1955年に上京した時、下宿のおばさんが「沖縄には『土人』がいるそうね」と興味深そうに聞くので「あ、僕が沖縄の『土人』です」と笑顔で答えたら「えっ」と目を丸くした。その後、僕にとてもよくしてくれ、長く交流が続いた。
(3)大学在学中、沖縄出身を理由に一度だけ下宿を断られたことがある。差別は無邪気な無知がもたらす場合が多い。相手のことを知らないのに、風評だけで知ったつもりになる。まずは知る努力が必要だ。立場の違う者同士が罵(ののし)り合えば対立は深まるだけ。こんな時こそ沖縄も冷静に「ぶらっと遊びに来て、ありのままの沖縄を見てよ」と語り掛けた方がいい。ビギンが「いちゃりば結」と、シマンチュの美しい伝統を歌っている。その先に理解が生まれる。きっと。


 「差別は無邪気な無知がもたらす場合が多い。相手のことを知らないのに、風評だけで知ったつもりになる。まずは知る努力が必要だ。」
 確かに、一つの真理ではある。
 だが、どうやったら、植民地主義は克服されるのか。
 


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-11-14 12:46 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-日本は、核不拡散条約(NPT)非加盟で核兵器保有国のインドと原発輸出を可能にする原子力協定に署名。

 朝日新聞は2016年11月11日、標題について次のように報じた。


(1)安倍晋三首相は11日、インドのモディ首相と首相官邸で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名した。インドは核不拡散条約(NPT)非加盟の核兵器保有国。日本はインドが核実験した場合の協力停止措置の明記を目指したが、関連文書への記載にとどまり、安保政策への制約を嫌うインドも自国寄りに解釈できる余地を残した。
(2)日本がこれまでに原子力協定を結んだのは14カ国・機関あり、日本が輸出元となってNPT非加盟国と結ぶのは1985年の中国(92年にNPT加盟)に続いて2例目。日印の協定は、原発輸出に向け、日本の関連技術や物資の移転を可能にするもので、交渉は民主党政権時代の2010年に始まった。
(3)インドはすでに米国やフランス、韓国など8カ国と協定を結んでいる。日本は唯一の戦争被爆国として、核軍縮・不拡散外交を進めている。このためインドが他国と結んだ協定にはない、核実験した場合の協力停止措置を明記するよう求めてきた。だが、インド側が難色を示し、協定自体には明記されず、協定とは別の「見解及び了解に関する公文」と題する関連文書で折り合った。
(4)関連文書は、「日本の見解」として、2008年9月にインドが行った「核実験モラトリアム(一時停止)」声明を協定の「不可欠の基礎」とし、変更が生じた場合、協定を終了できる権利を有すると記載。インド側もモラトリアム声明を再確認し、これらを「両国の見解の正確な反映と了解する」としている。
(5)安倍首相は会談後の共同記者発表で、「原子力の平和的利用について、インドが責任ある行動を取ることを確保する法的な枠組みだ」と強調。「NPTを締結していないインドを国際的な核不拡散体制へ実質的に参加させることにつながる」と話した。ただ、インド側は「核開発は自国の権利」という立場を維持しているとみられ、モディ首相は会見でこの点に一切言及しなかった。
(6)日印共同声明の骨子
・日印原子力協定の締結を歓迎
・インド西部で2018年に新幹線を着工し、23年に開業
・太平洋・インド洋の安定と繁栄のために協力
・日本の官民がインド製造業の人材育成のため学校を開き、10年間で3万人を訓練


 もともと「核開発は自国の権利」と「原子力の平和的利用」は、両立しない。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-14 10:05 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月13日

 「今年4月に東村内の全小中学校(3校)の児童生徒らを対象にアンケートを実施。学校で遊んでいる時や授業で飛行機やヘリコプターの騒音が気になったことがあると回答した児童生徒は77%に上っていた。」(琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授)
 こんな状況が許されていいはずはない。
 日本の教育条件整備を命題にしている組織、研究団体は、声を挙げないのか。


 2016年11月13日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-睡眠不足で児童欠席 オスプレイ騒音被害拡大-2016年11月12日 10:40


 琉球新報は、「東村高江で、既に運用が始まっている『N4地区』のヘリパッドでは、今年8月ごろまでオスプレイが午後10時以降も離着陸訓練を繰り返しているのが確認されていた。村教育委員会への報告によると、地元の小中学校では夜間の騒音の影響で眠れずに睡眠不足の児童らが欠席する事例も出ていた。」、と報じた。
 また、「沖縄防衛局の測定データによると、『N4地区』周辺で、6月の夜間(午後7時~翌午前7時)の騒音発生回数が2014年度の月平均と比較し約24倍に上っていた。」、と報じた。
 さらに、「琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授は、今年4月に東村内の全小中学校(3校)の児童生徒らを対象にアンケートを実施。学校で遊んでいる時や授業で飛行機やヘリコプターの騒音が気になったことがあると回答した児童生徒は77%に上っていた。」、と伝えた。


(2)琉球新報-米軍ヘリパッド工事着々 沖縄・北部訓練場、訓練道も-2016年11月13日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、今回新たに建設される4カ所のうち、一番遠くに位置する『G地区』の建設作業の様子が分かった。樹木の伐採は終了し、一部砂利も敷かれていた。さらに宇嘉川の河口につながる訓練道の工事も進んでいる。」
②「ヘリパッドの造成地が平たんではない『H地区』のヘリパッドに比べ、位置は遠いが作業は早いペースで進んでいるとみられる。」
③「さらに沖縄防衛局が宇嘉川から『G地区』のヘリパッドにつながる訓練道の整備のため、14、15の両日、民間ヘリで資機材を空輸することを受けて、宇嘉川周辺の土地改良区の農道に少なくても7台の警察車両が駐車しているのが確認できた。周辺には数十人の機動隊員も確認されており、市民らの抗議行動を警戒しているとみられる。一方、『N地区』の二つのヘリパッドのうち、奥に位置するヘリパッドは、砂利の上に敷いた緑色のマットの上に土がかぶせられている状態で、その上に芝を植える最終段階にまで来ているとみられる。『H地区』は土地を平たんにする作業が進められている。」


(3)沖縄タイムス-高江ヘリパッド差し止め訴訟:住民側、仮処分に期待-2016年11月13日 16:58


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場で進むヘリパッド建設工事に反対する東村高江の住民が起こした、『高江ヘリパッド差し止め訴訟』。10日に第1回口頭弁論が開かれ、住民側と国側が主張をぶつけ合った。だが、7月から本格的に始まった工事は12月にも終わる予定で、判決が間に合わない可能性が高い。住民側は、判決前に一時的な決定が下る仮処分に工事差し止めの望みを託す。」
②「『双方、仮処分に全力を注いでほしい』。10月20日、住民側が工事禁止を申し立てた仮処分の第1回審尋で、那覇地裁の森鍵一裁判長が双方に呼び掛けた。国側には『騒音測定のデータがあれば、速やかに出してほしい』と求めている。森鍵裁判長は24日の第3回審尋で、国側の反論を聞き、追加の主張がなければ結審したい考えを示した。住民側の小口幸人弁護士は『裁判所も、完成前に仮処分の結論を出す必要があると感じている』と読む。」
③「政府は、現在建設を進めている四つのヘリパッドを12月中に完成させ、北部訓練場の年内返還を実現させる構えだ。防衛省関係者によると、7月に着手したN1地区2カ所はほぼ完成し、G、H地区も円形に木々の伐採は終わり、工事は最終段階を迎えているという。」
④「横田達弁護士は『抑止力や軍事戦略と関係なく、騒音で高江住民の人権が侵害されているかが訴訟の焦点。侵害が認定されれば、工事は止まる』と指摘する。仮処分で一時差し止めが認められなければ、工事を止める法的手段はなくなり、ヘリパッドは完成する。それだけに原告が仮処分にかける期待は大きい。原告の屋良洋子さん(64)は『ここで諦めてしまったら終わり。現場に駆けつけ声を上げてくれる人もたくさんいる』と前を向く。石原理絵さん(52)は『オスプレイが飛び交う下で暮らしはどうなるのか。こちらの訴えをちゃんと受け止めて判断することを信じたい』と裁判官に訴えた。横田弁護士は冷静に語った。『裁判官は騒音被害の実態に興味を示しており、勝機は十分ある。あとは、国の反論を待つだけだ』」


(4)琉球新報-機動隊発言に抗議 宜野座村議会が全会一致-2016年11月13日 10:30


 琉球新報は、「宜野座村議会(小渡久和議長)は11日の臨時会で、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設を巡り、建設に反対して抗議する市民らに大阪府警の機動隊員が差別的な発言をしたことを受けて、発言に抗議する意見書を全会一致で可決した。同様の意見書は県議会、金武町議会で可決されているが、全会一致は宜野座村が初めて。宛先は、機動隊員の発言に対して「差別かどうか判断する立場にない」との認識を示している沖縄担当相をはじめ、警察庁長官、国家公安委員長、県警本部長、県公安委員長。」、と報じた。
 また、「意見書では機動隊員の『土人』『シナ人』発言に触れた上で『侮辱的発言は差別意識から発せられたと指摘せざるを得ない』と指摘し『別発言に厳重に抗議し、県民への謝罪を強く求める』と強調した。」、と伝えた。


(5)琉球新報-着陸帯工事で県道通行制限 「座り込み危険」→実態は搬入車増 県警の説明矛盾-2016年11月13日 11:23


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の工事現場付近で、警察が一般車両の通行を長時間制限している。7日、平和学習のため沖縄を訪れた観光バスも足止めされた。これまで抗議行動に参加したことのある人は、仕事や私用で県道70号を通ろうとしてもダンプカーの搬入が終わるまで通行は認められない。地元住民からは『観光に悪影響だ』との声の他、通行できる車両を選ぶ警察の行為について『恣意(しい)的で、不条理だ』との声も上がる。」
②「『もう沖縄に来ないでおこうか』。3日、県道70号を自転車で走行していた県外からの夫婦は困惑した表情を浮かべた。12~13日に開かれる自転車の祭典『ツール・ド・おきなわ』を前に、やんばるのコースを下見していた時だった。ダンプカーの搬入時、県道70号の通行を制限された。『辺戸岬に行きたいだけなのに…』。バイクを運転していた男性は、メインゲート前で車両が立ち往生している様子を見て引き返した。」
③「平和学習の観光バスも7日、35分にわたって足止めされた。県警は『大型バスの通行は物理的に困難だった』と答えたが、バスでガイドを務めた川満彰さんは『うそだ。大型のダンプカーや他の車両は通って行った』と指摘した。県内では71年前の悲惨な沖縄戦から現在に続く基地問題を学ぼうとするツアーや修学旅行は多い。各地で平和ガイドを務める川満さんは『われわれは座り込みではなく学習のために現場を訪れた。沖縄の歴史や現状を学びに来る人を通さないのは不条理ではないか』と憤った。」
④「県警は、ダンプカーの搬入時に県道70号を通行させる車両を選んでいる。『危険かつ違法な抗議行動を行うという蓋然(がいぜん)性が高いこともあり、これまで(抗議)行為を行った車と行うであろう車は止めないといけない』と“予防措置”であることを強調する。報道機関に対し『刻一刻と変化する現場に対応して、各種法令に基づき必要な措置を講じている』と回答するが、足止めされた一般車両の運転手に対しては明確な法的根拠を示していない。県警は一般車両の通行を制限したことについて『N1ゲート付近で抗議参加者が座り込み、通行が困難な状況があった。危険かつ違法な状態を解消するまで車両を一時止め置いてもらって、交通の回復を待ってもらっていた』」としている。だが、ダンプカーが搬入される際、N1地区ゲート前は機動隊によって県道に座り込む行為を阻止されており、説明に矛盾が生じている。機動隊が警備している間、ダンプカーは支障なくメインゲートとN1地区ゲートを何度も往復しており、抗議行動ではなく、搬入に時間がかかることが一般車両が止められる主な原因だ。」
⑤「ダンプカーの搬入回数が増えていることで、車両が止められる時間も長くなっている。着工当初、12台のダンプカーの搬入は30分程度で終わっていた。約70台が搬入された日、搬入に要する時間は3時間にわたり、抗議行動に一度も参加したことのない人でも、30~40分待たされた。ヘリパッド工事に反対する60代の男性は『一気に砂利を搬入しようとするから時間がかかるんだろう。台数を減らすとか単純なことができないのか』と不満げに言った。」
⑥「一般県民や観光客よりも、新たな米軍施設建設のための工事車両の通行が優先される状況が続いている。」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-13 19:57 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(21)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年10月27日、-「日本にとって沖縄とは何か 津嘉山正種さん【インタビュー「土人」発言・7】」、インタビュー記事を掲載した。
津嘉山正種さんは、次のようにインタビューに答えた。


(1)本土の人間が心の奥底に持っている、沖縄への差別意識を感じた。ふだんは隠しているが、何かの折に飛び出す。
(2)この差別意識と、沖縄から米軍基地がなくならない問題は通底する。
(3)沖縄の声を聞くと言いながら馬耳東風で、自分たちのシナリオ通りに事を進める国にとって、沖縄人は「土人」であり、日本国民ではない。植民地の住民であり、生命と財産を守るべき存在ではないのだ。そうでなければ70年以上も、沖縄にこれだけの米軍基地を押し付け続けることはできない。
(4)本土では、沖縄で起こっていることは対岸の火事でしかない。特に東京では政治が遠い。
(5)沖縄人はいつまで、日本人の犠牲になり続けなければならないのか。こんな状態が続くなら、沖縄は独立したほうがいい。日本国民をやめ、琉球国民に戻るのだ。
(6)今回のニュースを聞いたとき、真っ先に思い浮かべたのは、沖縄人が“展示”された人類館事件だ。沖縄出身者の俳優として、演劇「人類館」のような、差別を描いた作品にずっと関わっていきたいと思う。


 さて、「本土の人間が心の奥底に持っている、沖縄への差別意識を感じた。ふだんは隠しているが、何かの折に飛び出す。」との声が、「この差別意識と、沖縄から米軍基地がなくならない問題は通底する。」、とたどり着くことにどのように答えることができるのか。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-13 09:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月12日

 翁長雄志沖縄県知事は、「沖縄の歴史、なぜ沖縄担当相という役職があるのか含め、議論する機会があれば、しっかりお伝えしたい」と強調したという。
 政治家とは何なのか。
 劣化とは何なのか。
 またしても、「沖縄から日本が見える」、に陥ってしまっている。


 2016年11月12日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米兵の酒気帯び運転2件 那覇と読谷で相次ぐ-2016年11月12日 10:42


 琉球新報は、「11日夜から12日未明にかけて、本島中南部で米兵による酒気帯び運転が2件相次いで発生した。嘉手納署は11日午後11時8分ごろ、読谷村比謝の村道で基準値(呼気1リットル中0・15ミリグラム)を超える酒気を帯びた状態で自動車を運転したとしてトリイステーション所属の米陸軍二等兵曹の男(29)を道路交通法違反(酒気帯び)容疑で現行犯逮捕した。男は容疑を認めているという。」、「那覇署は12日午前3時14分、那覇市松山の市道で酒気帯び運転をしたとして、キャンプ・コートニー所属の米海兵隊伍長の男(23)を道交法違反(酒気帯び)容疑で現行犯逮捕した。男の呼気からは基準値2倍強のアルコールが検知された。男は『大量には飲んでいない』と容疑を一部否認しているという。」、と報じた。


(2)琉球新報-ゲート前から車両消える ツール・ド・おきなわ開催で-2016年11月12日 11:14


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事で12日午前、N1地区のゲート前の県道70号には警察車両、建設に抗議する市民関連の車両も全て移動し、駐車車両がない状態になった。ゲート前を走る県道70号は12、13の両日、本島北部で開催される『ツール・ド・おきなわ2016大会』のコースになっている。車両の移動については12日に行われる一般の各種サイクリングや13日のレースの安全性を確保するため、大会事務局、警察、市民らで調整していた。」
②「12日午前10時半現在、N1地区ゲート前には、ゲートをふさぐための大型車両など2台と反対市民の車1台だけが県道には出ない形で駐車されている。ただ午前11時現在、N1地区ゲートとメーンゲートの間に民間警備員の車数台は残っている。民間警備員は警備を続けているが、機動隊員など警察は付近で確認されていない。沖縄防衛局による砂利の搬入も行われていない。」
③「建設に反対する土曜日一斉行動の集会は午前7時ごろから約250人が参加して行われた。高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会の間島孝彦共同代表が『「きょうと明日はロードレースが行われる。きのうはダンプカーの砂利搬入は12台できょうと明日はゼロ台だ。3日間砂利搬入は止まることになる』と述べた。午前9時半ごろには『路上に1台も車がないようにしよう』と呼び掛け、東村高江にある新川ダムの駐車場に車両を移動するよう呼び掛けた。この日は同駐車場で集会を継続する予定。」


(3)沖縄タイムス-平和運動センターの山城博治議長ら2人を起訴 那覇地検-2016年11月11日 13:06


 沖縄タイムスは、「那覇地検は11日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場付近で防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害と公務執行妨害の両罪で、沖縄平和運動センター議長の山城博治議長(64)ら2人を起訴した。山城議長は同日付で、北部訓練場への侵入防止用に設置していた有刺鉄線1本を切断したとして、器物損壊罪でも起訴された。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-沖縄県と2村、ヘリパッド再アセス要求 オスプレイ対象に-2016年11月11日 18:00


 
 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は11日午後、会見を開き、東村、国頭村とともに政府に対しオスプレイの使用を前提とした環境影響評価の再実施を求めると発表した。オスプレイの配備撤回も求めた。知事は月内にも上京し、防衛省に要請する方針。沖縄防衛局の自主アセスはCH53ヘリコプターを対象としているが、既に完成したN4地区のヘリパッドではオスプレイの訓練が繰り返し実施されている。」
②「N4の運用開始後、東村高江では騒音が増加しており、知事は『生活、自然環境への影響が懸念される』と指摘。現在、防衛局が建設を進めている4カ所の運用開始前に、オスプレイを対象としたアセスを実施するよう求めた。」
③「会見には国頭村の宮城久和村長、東村の伊集盛久村長は同席しなかった。」


(5)沖縄タイムス-ヘリパッド再アセス要求 沖縄知事会見に2村長がいなかったワケ-2016年11月12日 07:02


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、沖縄県と国頭、東の両村が環境影響評価(アセスメント)の再実施を政府に求めた。実際にオスプレイを使用しているにもかかわらず、どのような影響が出るか調査をしない政府に、県だけでなく容認する地元2村も切実な声を上げた。だが、知事との共同会見の席に両村長の姿はなかった。振興策で政府、与党との関係を深める2村と県との間に、すきま風が吹く。」
②「『オスプレイを使うなら、オスプレイで調査をしてもらわないと話にならない』。県幹部の一人は、オスプレイでのアセスに応じない沖縄防衛局の姿勢を強く批判した。県は仲井真弘多知事時代の2013年にも再アセスを要求した。だが、防衛局は応じず、15年2月には先に提供されたN4地区でオスプレイの訓練を開始した。幹部は、『国はあまりにも県民に不誠実だ』と訴える。」
③「国は、北部訓練場のことし12月中の返還を決め、ヘリパッド4カ所の工事は既に最終段階に入っている。『完成』を目前に控える中でのアセス実施要求に、防衛省関係者は『アセスを実施すれば返還は遅れる』とけん制する。」
④「一方、ヘリパッドに対する東、国頭両村と県の立場は異なる。2村が建設を容認しているのに対し、県は『オスプレイ使用』の場合は容認できないが、知事は明確に『反対』の立場はとらない。」
⑤「防衛省関係者は今回の3者合意を『反対と言えない翁長知事が、周囲に反対しているように見せかけるパフォーマンスだ』と冷ややかにみる。別の関係者も、『地元2村と唯一合意できるのが【オスプレイ反対】。その1点で足並みをそろえたのは、返還を【歓迎】して批判を浴びた苦い思い出を払拭(ふっしょく)したいのでは』と邪推する。」
⑥「11日の会見には当初、国頭村の宮城久和村長が参加する予定だった。だが、11日の昼ごろになり、急きょキャンセルの連絡が県に入った。宮城村長は本紙の取材に『要請には連名でサインしている。考え方は知事と変わらない』と足並みをそろえる。だが、東村関係者は『今回の話は県から一方的にあった』とし、『ヘリパッドで揺らぐオール沖縄を立て直そうとする知事に、利用されているとしか思えない』と不信感を募らせる。また、別の村関係者は政府に高江区への振興費の直接交付を求めているため、『今、知事と一緒に会見で並べば、防衛からどんな電話がかかってくるか分からない』と打ち明ける。」
⑦「『アメとムチ』で県内が分断される構図が、如実に浮き彫りになった形だ。県関係者は、今回の3者合意は被害を受ける地元の声を広く内外に伝えるためで、『絶対にオスプレイの配備と使用は許さないという県の意思表示でもある』と強調する。『ヘリパッドが造られるのを指をくわえて眺めているわけにはいかない。完成しても反対の声を上げる、県の姿勢の表れだ』」


(6)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>N1表側出入り口付近で抗議集会-2016年11月12日 11:11


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民らは12日、米軍北部訓練場N1地区表側出入り口付近で集会を開き、約190人が参加した。普段は付近の県道に機動隊車両が何台も停車し、市民らの横で機動隊員らが監視しているが、同日はなく、仮設フェンス内に隊員ら数人だけで、車両は数回行き来していた。」、と報じた。
 また、「ツール・ド・おきなわのサイクリングへの影響を避けるため、市民らは午前9時40分ごろに同場所での集会を閉め、新川ダムに向かう県道付近に移動して開いている。」、「市民らによると、午前10時半現在、N1やメーンゲートから砂利を積んだトラックなどの搬入は確認されていない。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-翁長知事、鶴保氏に「なぜ沖縄相という役職があるのか伝えたい」-2016年11月12日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は11日の定例会見で、鶴保庸介沖縄担当相が『【土人】発言』に『差別と断定できない』などの認識を示したことに『沖縄の歴史が分かっていれば、出てこない(発言)と思う。大変遺憾であり、残念だ』と失望感を示した。『【土人】発言』そのものには【県知事としても一県民としても言語道断で、到底許せるものではなく、強い憤りを感じている】と改めて怒りを表明した。」
②「知事は沖縄担当相の職責について『閣僚の中で一番、沖縄に気持ちを寄せ、気持ちをくんで沖縄の振興を一緒に頑張っていく立場にある』と指摘。『そういった言動が複数回、話題になるのは大変残念だ』と述べた。その上で『沖縄の歴史、なぜ沖縄担当相という役職があるのか含め、議論する機会があれば、しっかりお伝えしたい』と強調した。」
③「米大統領選でトランプ氏が当選したことを受けた対応では『沖縄問題はたいへん微妙な難しい問題だ。本人に少しでも直接報告したいと思い、ワシントン事務所には指示をしている』と説明。県ワシントン事務所に、トランプ氏との直接会談を実現するよう指示したことを明らかにした。」
④「鶴保庸介沖縄担当相は11日の閣議後会見で、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民に対する大阪府警の機動隊員による『土人』との発言に関して、『差別と断じることは到底できない』とした自らの発言を撤回しない考えを改めて示した。民進党の蓮舫代表が『理解できない』と批判したことに対しては、『何度も同じ事を繰り返すしかこの件にはないので、コメントございません。ここでもう一度繰り返すと、またいろいろ言った、言わないになる』と述べるにとどめた。金田勝年法相が『差別的発言』だと認めていることについて、鶴保氏は詳細を把握していないとして『法相に話を聞いていただければと思う』とした。公明党の井上義久幹事長は同日の会見で、鶴保氏の発言に関し『沖縄が、沖縄への蔑視や差別の象徴として捉えていることを重く見る必要がある』と苦言を呈した。」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-12 17:43 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月11日

 沖縄を脅かす事実。
Ⅰ.米海軍の新型垂直離着陸輸送機MV22Bオスプレイが「クラスA」の事故。
Ⅱ.米軍FA18、また墜落 サンディエゴ沖で2機が空中衝突・
Ⅲ.米海兵隊のF35、飛行中に出火。
 このことに加えて、沖縄を脅かす事実。
Ⅳ.安倍晋三政権の「在沖米軍基地の自衛隊共同使用の推進」という愚行。 


 2016年11月11日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄県警、高江ゲート近くで車内荷物確認 市民「説明なく理不尽」-2016年11月11日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り7日、東村高江のメインゲート付近で警察が一般車両のトランクを開けて中の荷物を調べ、約1時間にわたって車両の通行を制限していた。現場付近で警察がトランクを開けて荷物を確認するのは異例。」
②「10月に開催された第6回世界のウチナーンチュ大会のために帰沖していた美術作家の照屋勇賢さん(43)=米ニューヨーク在住=は7日午後2時半ごろ、国頭村安田の知人宅へ向かう途中の県道70号で、免許証の提示を求められた上でトランクを開けるように警察に指示された。照屋さんは『なぜ車両を止めたのかは一切説明してくれなかった。警察には協力するが、通す車と通さない車があるのは不平等だと思う』と戸惑った様子で話した。照屋さんが運転していた車のトランクには、知人に持って行くための野菜などが入っていた。同乗していた母・久子さん(64)は『警察はトランクの中にある袋も開けようとした。何の説明もなくて理不尽だ』と憤った。照屋さんが車両を調べられた時間帯はヘリパッド工事のためのダンプカーの搬入時間だった。」
③「県警は車両を止め、トランクを調べたことについて『車両を停止させた警察官が運転免許の提示を求めた際、ちゃんと見せてくれなかったなど不審な状況があったので職務質問を継続する必要があった。普段から任意に協力を求めて車内を見せてもらったりトランクの中を確認させてもらったりしており、高江に限ったことではない』と回答した。」


(2)琉球新報-工事完了前に判断へ 着陸帯建設差し止め仮処分 北部訓練場-2016年11月10日 16:11


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、東村高江の住民31人が国を相手に工事の差し止めを求める訴訟(本案)の第1回口頭弁論と、同訴訟の判決が出るまでの間の差し止めを求める仮処分申し立ての第2回審尋がそれぞれ10日、那覇地裁(森鍵一裁判長)であった。住民側弁護団によると、森鍵裁判長は仮処分申し立てについて、11月24日の第3回審尋で終結する方針を示した。工事完了前には、仮処分を認めるかどうかの決定が出る見通し。国は本案では、訴えの棄却を求めた。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-米国でオスプレイ着陸失敗 10月26日発生、「クラスA」の損傷-2016年11月11日 06:54


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米海軍の新型垂直離着陸輸送機MV22Bオスプレイが10月26日、米東海岸メリーランド州にあるパタクセントリバー海軍航空基地で訓練中に着陸に失敗し、機体を損傷していたことが10日までに分かった。米海軍安全センターは、被害損害が200万ドル以上の「クラスA」に分類している。事故の詳細や原因などは明らかにされていない。」
②「米海軍仕様のオスプレイは、2021~26年に、第7艦隊の原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機として運用されている現行の輸送機C2グレイハウンド2機の後継機として、日本に配備される見通し。横須賀基地(神奈川県)を母港とするロナルド・レーガンの50機以上の艦載機は厚木基地(神奈川県)に配備されているが、日米両政府が岩国基地(山口県)への移駐で合意しており、海軍オスプレイも岩国に配備される見込み。オスプレイの空軍仕様も17年に横田基地(東京都)に配備される予定となっている。」


(4)沖縄タイムス-米軍FA18、また墜落 サンディエゴ沖で2機が空中衝突-2016年11月11日 07:18


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米カリフォルニア州サンディエゴ沖で9日、訓練をしていた2機の米海兵隊戦闘攻撃機FA18ホーネットが空中で衝突し、墜落した。操縦士2人はそれぞれ脱出して無事だった。事故同型機は米本土や県外の基地から、嘉手納基地や普天間飛行場に外来機としてたびたび飛来している。」
②「AP通信によると、墜落したのはいずれもサンディエゴのミラマー海兵航空基地所属。事故原因は当局が調査を進めている。」
③「7月以降の同型機の事故は今回で4件目。7月末から8月上旬にかけ、2件の墜落事故が発生し、そのうち1件は操縦士が死亡した。10月25日には同州の海兵隊基地トゥエンティナインパームス地対空戦闘センターで訓練をしていた同型機1機が墜落し、炎上。操縦士1人は無事だった。」


(5)沖縄タイムス-飛行中に出米海兵隊のF35、火 負傷者なし-2016年11月10日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが10月27日、サウスカロライナ州ビューフォート海兵航空基地で飛行中に出火していたことが分かった。機体は無事着陸し、負傷者はいなかった。機体の損傷などは明らかにされていない。」
②米軍事紙ミリタリー・ドットコムが7日に報じた内容によると、機体は、同基地の第501海兵戦闘攻撃訓練飛行隊の所属機で、事故原因については現在調査が進められている。
 今回の事故について、米海軍安全センターは、被害損害が200万ドル以上の「クラスA」に分類した。」
③「同機の米国外配備を巡っては、岩国基地(山口県)における現行機との機種変更に伴い、来年1月に10機、8月に6機がそれぞれ配備される予定となっている。県内では、米軍伊江島補助飛行場内着陸帯の改修工事で同機を対象にした駐機場の整備や、嘉手納基地でも関連施設の建設が進められている。
④「米空軍仕様のF35Aは9月にアイダホ州の空軍基地で通常訓練中、離陸直前に機体後部から出火していた。」


(6)沖縄タイムス-在沖米軍基地の自衛隊共同使用を推進 茂木氏、総領事に伝達-2016年11月10日 11:10


 沖縄タイムスは、「自民党の茂木敏充政調会長は9日、米国総領事館でジョエル・エレンライク総領事と会談し、在沖米軍施設の自衛隊との共同使用を推進する考えを伝えた。茂木氏によると、エレンライク氏も賛意を示し、『前向きに検討したい』と述べたという。」、と報じた。
 また、「茂木氏はこれに先立つ県内保守系首長との会談でも日米の共同使用を拡大する考えを強調。会談後、茂木氏は記者団に『自衛隊と米軍の相互運用性を促進し、地元の信頼関係強化につながる』と意義を説明した。一方、米軍属による暴行殺人事件を受け日米両政府が進めていた軍属の範囲縮小に関し、年内にも地位協定を補う『補足協定』を締結する方向で調整していることも明らかにした。」、と報じた。


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-12 13:39 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-ベトナム、原発白紙へ決議案提出

 東京新聞は2016年11月11日、標題について次のように報じた。


(1)「ベトナム政府は十日、日本などが支援する中部ニントゥアン省の原発建設計画の白紙撤回を求める決議案を国会に提出した。二十二日に採決の予定で、提案通り可決される可能性が高い。同国国会のレ・ホン・ティン科学技術環境委員会副委員長は十日、国営インターネット新聞『ザンチ』などに対し、想定を大幅に上回る建設コストや財政難、核廃棄物への懸念などが撤回の理由と述べた。」
(2)「ザンチによると、ティン氏は、原発建設コストが想定の二倍近くとなることが見込まれ、発電コスト上昇も避けられないと指摘。『もし(このような)大規模プロジェクトに投資し続けると、公的債務がさらなるリスクとなる』と述べた。また、今年四月に中部ハティン省などで台湾企業の排水が原因で魚が大量に死ぬ事件が発生して以降、原発建設による環境悪化への懸念が高まっていると述べた。さらに建設予定地が南シナ海に面し、中国などと領有権を争う島々に比較的近い点を指摘。南シナ海問題を巡る緊張が高まる中、戦略的に重要な地点への原発建設に懸念があることを示唆した。」
(3)「ベトナム政府は税収不足などによる慢性的財政赤字に苦しんでいる。国営メディアによると、国内総生産(GDP)に対する公的債務の比率は国会が設定した上限の65%に迫る勢いだ。」
(4)「ベトナム国会は二〇〇九年、ニントゥアン省の二カ所に原発を建設する計画を承認。日本とロシアが建設受注を決めていた。当初計画の総事業費は約二百兆ドン(約九千四百億円)。しかしその後に発生した東京電力福島第一原発事故を受け、これまで以上の安全性確保が求められるようになり計画は延期。現在も着工に至っていない。」
(5)<ベトナムの原発計画> ベトナム国会は2009年、中部ニントゥアン省の2カ所に原発を2基ずつ建設する計画を承認。いずれも100万キロワット級。フォックジン地区の第1原発はロシアが、ビンハイ地区の第2原発は日本が、それぞれ受注を決めた。当初計画では初の原発が14年に着工、20年に稼働予定だったが、延期が繰り返されている。これまでの計画では第1原発の稼働予定は28年、第2原発の稼働予定は29年だった。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-12 11:35 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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