<   2016年 11月 ( 79 )   > この月の画像一覧

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月18日

 「国の一機関が違法だと断定し回答するのはおかしい」。
 こうしたことが平然と行われているのが、日本の現状なのだ。
 「3.11」は、少なくともその矛盾を剥き出しに曝した。
 では、「安保」は。


 2016年11月18日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-抗議市民を「違法、悪質」 着陸帯工事 国が資料作成、偏見助長も-2016年11月18日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対するため米軍提供区域に入った市民らの写真を掲載し、『悪質な違法行為』と断定する対外的な説明資料を作成していたことが分かった。弁護士は『防衛局が被害を警察に示し、捜査を求めることはあり得るが、(一般からの)問い合わせがあった時に広く提供するのは行き過ぎだ。国の一機関が違法だと断定し回答するのはおかしい』と指摘している。」
②「個人を特定して『悪質で違法』との記述するなど、沖縄への過重な米軍基地負担に反対する市民運動への偏見を助長しかねない内容となっており、防衛局の人権意識が問われそうだ。資料ではさらに市民らが貴重な植物を伐採したり、踏み荒らしたりして環境に悪影響を与えているなどと説明。防衛局は『移設工事に反対する方々の活動内容について問い合わせを多数受けていたことから現状を説明するため作成したものだ』とする。一方、専門家は『環境への負荷は同じ場所にいる防衛局職員、機動隊、警備員も与えている。本質的には大規模な伐採で自然破壊をしているのはヘリパッド工事そのものだ』と指摘した。
 資料は少なくとも9ページ以上で、抗議行動をする市民らの写真を多く添付し『違法侵入者』と表現した。項目名が『違法かつ悪質な妨害行動の例』は、提供区域内に入ろうとする沖縄平和運動センターの山城博治議長の写真を9枚掲載した。」
③「『環境保全措置への妨害』のページでは、防衛局がヘリパッド周辺に防風柵やリュウキュウチクを移植し、風や光の直射、土壌流出を防ぐ環境保全策を取っていることを説明。工事に伴う大規模伐採に触れず、北部訓練場内で抗議する市民らを指し『移植したリュウキュウチクの周囲を踏み荒らしている』と指摘した。防衛局は取材に対し、資料について『必要に応じて対外的な説明の際にも使用している』と回答した。」


(2)琉球新報-北部訓練場、来月22日返還 沖縄復帰後最大級4千ヘクタール-2016年11月18日 02:06


 琉球新報は、「国内最大規模の米軍専用施設で、沖縄県東村と国頭村にまたがる『北部訓練場』が日本側に部分返還される日程が12月22日で固まった。返還面積は1972年の沖縄の本土復帰後最大級の約4千ヘクタール。政府は沖縄の基地負担を軽減した実績として強調し、沖縄県側が反対する米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の前進に理解を得たい考えだ。政府関係者が17日、明らかにした。」、と報じた。
 また、「返還後は沖縄県内の米軍専用施設面積は約17%減り、沖縄県への集中度も約74%から約70%に緩和される。日米両政府は返還に先立ち、12月20日を軸に式典を開催する方向で調整を進めている。」、と伝えた。


(3)琉球新報-67台のダンプカーが砂利搬入 北部訓練場ヘリパッド建設現場-2016年11月18日 13:39


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で18日午後1時までに、東村高江のN1地区ゲートから、ダンプカーなど67台が同訓練場内に砂利や機材を搬入した。18日に続き、この日も午前中から大量の砂利が搬入されており、年内での完成に向けて急ピッチで作業を進めているとみられる。
 市民ら約30人は、早朝からN1地区ゲート北側の県道70号上に座り込んでダンプカーの通行を阻止しようとしたが、午前10時過ぎから100人超の機動隊に断続的に排除され、行動を規制された。また、機動隊は午前6時ごろから県道70号を通る車両の通行を一部規制し、数時間にわたって大渋滞を引き起こした。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-県外機動隊の燃料代、沖縄県警の負担は不当 陳述会、開催へ-2016年11月18日 12:39


 沖縄タイムスは、「米軍北部訓練場のヘリパッド建設問題で、県外から派遣された機動隊の燃料費などを沖縄県警が負担するのは不当として市民が公金支出の差し止めなどを求め住民監査請求をしていた件で、県監査委員(當間秀史代表監査委員)は22日に陳述会を開くことを決めた。請求は、翁長雄志知事に対し、①県外の警察職員活動への公金支出の禁止②公金を支出した県警本部長への損害賠償請求③県公安委員会の県外職員派遣要求の撤回―をそれぞれ勧告するよう求めている。請求した市民と県警から意見を聞く。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-東村補助金2100万円増 防衛省、住民影響を勘案-2016年11月18日 10:20


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「防衛省は17日、2016年度の補助金実施計画(第3回)を発表した。特定防衛施設周辺整備調整交付金の総額は、米軍北部訓練場が所在する東村が前年度比2100万円増、国頭村が同比400万円増。ヘリパッド建設工事による周辺住民への影響などを勘案した。防衛省によると、東村への交付は今回3100万円で、4月に決定した第1回と合わせると約6600万円。国頭村へは今回1100万円で合計約4千万円になった。村が区への交付など使い道を決めるという。」
②「8月に米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の倉庫群などの嘉手納弾薬庫地区への移設を受け入れた沖縄市には、再編交付金1億1200万円が初めて交付される。」
③「久辺3区のうち、第1回に区民集会施設の設計費を計上した辺野古区へは工事費として今回2100万円、区民交流施設の設計費を計上した久志区へは1700万円が交付される。第3回の沖縄関係総額は18億9100万円だった。」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-11-18 18:00 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(26)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年11月1日、「ネット社会、悪意を助長 アイヌアートプロジェクト代表・結城幸司さん【インタビュー「土人」発言・10】、を掲載した。 
 結城幸司さんは、次のように述べる。


(1)1899年に制定された「北海道旧土人保護法」は、アイヌ民族を旧土人として縛り、文化保護といいながら風習を禁止し、文化を破壊した。それは教育の中でも近年まで続き、差別を生んできた。この土人という言葉が復活するように琉球の人に向けられたことはショックだ。若い警察官の中に、人を見下す感覚があることが恐ろしい。
(2)こうした言葉が伝わる世界があるのだろう。今の世の中は言ってはいけないことを表面的に意識する一方で、タブーを緩くし悪意を育てるようなネットの社会がある。心を学ぶ力のない人の中には相手を見下し、さげすむ気持ちがあり、まひすると表面化する。
(3)差別があることを知る日本人は少ない。「アイヌを差別する時代はもう終わったでしょ」と言われることもある。しかし差別の種がまかれていることを私たちは自覚しないといけない。
(4)北海道の中学校でアイヌの人権の話をするが「うちの家族は代々かかわらないようにと言われているから、この授業は嫌です」と感想を書く生徒がいた。一生懸命話さないといけないことはまだあると感じる。自分たちに向けてくる差別と向き合い、子や孫の未来を守らないといけない。


 沖縄への「土人」発言は、「北海道旧土人保護法」で苦しんでいるアイヌ民族を、差別するということを自覚することができているのであろうか。
 大事なことは、結城幸司さんの指摘する「一生懸命話さないといけないことはまだあると感じる。自分たちに向けてくる差別と向き合い、子や孫の未来を守らないといけない。」、ということへの各の自覚ではないか。



 以下、沖縄タイムスの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-11-18 12:02 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県嘉手納町の悪臭問題で、米軍嘉手納基地のから流れる排ガスの中に、「黒色粒子」が含まれていた。

 琉球新報は2016年11月13日、「沖縄県嘉手納町で長年問題となっている悪臭問題を巡り、風向、風速と騒音を同時に計測した町の初めての調査で、排ガスの中に含まれ、発がん性を含む可能性がある『黒色粒子』が米軍嘉手納基地の方向から流れていることが12日までに分かった。」、と伝えた。
 このことについて、琉球新報は2016年11月14日、その社説で、「基地から黒色粒子 調査、対策は国の責任だ」、とした。
琉球新報は次のように指摘する。


Ⅰ.住民の健康被害につながる問題だ。米軍基地を提供する国は米軍嘉手納基地や普天間飛行場など基地周辺の大気汚染を調査し、対策を講じる責任がある。
Ⅱ.国はアセトアルデヒドが基準値を超えても、NOxと米軍機離着陸との関連が見えてもきちんとした調査をせず、対策も取っていない。今回の調査では黒色粒子の成分分析には至っていない。臭気レベルの測定には測定日数などさらにデータを蓄積する必要があるという。町単独の予算で大規模調査を行うのは限界があるだろう。松井教授は爆音による睡眠妨害や心疾患の影響も含め「嘉手納飛行場周辺で戦後70年間、『公害病』の発生が放置されているのは行政の不作為」と断じている。国は速やかに徹底調査に取り掛かるべきだ。


 これまでの政府の対応は次のものであった。


(1)那覇防衛施設局(当時)が2003年に大気汚染物質と悪臭物質を調査し、基地周辺の5カ所全ての調査地点で悪臭物質のアセトアルデヒドが悪臭防止法に基づき県知事が定める規制基準値(0・05ppm以下)を超えて検出された。
(2)環境省は13年に大気汚染物質の窒素酸化物(NOx)などの濃度を7日間測定して、米軍機の離着陸が汚染物質の濃度上昇に影響している可能性を示唆したものの、環境基準値を下回り、全面的な調査には至らなかった。NOxは呼吸器障害を起こすとして東京都は03年にNOxを多く排出するディーゼル自動車を規制している。
(3)住民からは悪臭に関する苦情が何十年も前から寄せられていたというが、国はほとんど対応していない。


 嘉手納長が行った今回の調査で明らかになったことは次のことである。


(1)嘉手納町が初めて実施した悪臭に関する調査で、発がん性物質が含まれる可能性がある「黒色粒子」が嘉手納飛行場の方向から流れていることが分かった。風向きや風速、米軍機の騒音も同時に計測した結果、米軍機からの排ガスが悪臭の原因である可能性が高いという。
(2)北海道大学の松井利仁教授のグループが、嘉手納基地の海軍哨戒機駐機場の北西に当たる同町屋良で調査に当たった。黒色粒子は細かなすすなどの微粒子で、発がん性物質を含む可能性がある。黒色粒子量は嘉手納基地の騒音レベルの上昇に伴い増加する傾向があった。松井教授は、航空機のエンジンから排出されているものと推測する。


 北海道大学の松井利仁教授は、「嘉手納飛行場周辺で戦後70年間、『公害病』の発生が放置されているのは行政の不作為」と断じている。
 要は、まず住民の命の問題と立ち向かう、という当たり前の行政側の姿勢が問われているのだ。そこには、「抑止論」は必要ない。


 以下、琉球新報の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-11-18 11:13 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月17日

 司法の「第三者行為論」は、命を問う者にとって、切り捨てでしかない。
 命とは、基本的人権を問うことであるではないか。
 この国の司法は、いつまで、「憲法よりも、安保条約が上だとの判決だ。賠償額は増えたが根本的な問題解決ではない」、と言われなければならないのか。


 2016年11月17日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-高江ヘリパッド 未明から資機材搬入 ダンプ、トレーラー計69台-2016年11月17日 13:27


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で17日、未明から正午ごろにかけて、N1地区ゲートとメインゲートの2カ所から、少なくとも資機材を積んだトレーラー9台、ダンプカー60台が同訓練場に入った。
 市民ら約40人は早朝からN1地区ゲート北側の県道70号上でダンプ車両の通行を阻止しようとしたが、午前9時ごろに約100人ほどの機動隊に排除されて歩道側に閉め出された。市民らは歩道上でシュプレヒコールを上げた。」、と報じた。
 また、「友人と3人で座り込みをした福島県郡山市の主婦・橋本あきさん(61)は『初めて機動隊によるごぼう抜きを経験した。一人間としてきちんと扱われない現状は、原発問題で苦しむ福島県と同じだ』と怒りをあらわにした。」、と伝えた。


(2)琉球新報-【電子号外】普天間爆音判決、飛行差し止め認めず 24億円超賠償命じる-2016年11月17日 10:49


 琉球新報は、標題について、次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の周辺住民3417人が、騒音の発生源である米軍機の実質的な飛行差し止めや過去、将来分の損害賠償を求めた第2次普天間爆音訴訟判決が17日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された。藤倉裁判長は『国は、本件飛行場における米軍の航空機の運航などを規制し、制限することのできる立場にはない』として、従来の基地騒音訴訟と同様に『第三者行為論』を採用し、飛行差し止めの請求を棄却した。」
②「騒音が受忍限度を超えていると認定し、うるささ指数(W値)75以上の原告に月額7千円、W値80以上の原告に月額1万3千円、総額約24億5800万円の損害賠償の支払いを国に命じた。将来分の請求も却下した。」
③「判決後、島田善次原告団長は「憲法よりも、安保条約が上だとの判決だ。賠償額は増えたが根本的な問題解決ではない」と述べた。
④「藤倉裁判長は、日米両政府の『普天間基地提供合意』の違憲無効確認などの訴えについて『抽象的に国際協定の合憲性および効力について判断することを求めるもの』などとして、裁判で審理するための要件を満たさないと判断し、請求を却下した。2次訴訟は2012年3月に提訴され、原告数は1次訴訟の約8倍に上る。飛行場周辺の騒音コンター(分布図)でW値75以上の地区内や境界付近の住民が原告に名を連ねた。判決では、境界付近の損害賠償額について認めなかった。1次訴訟でも差し止めは棄却。損害賠償はW値75以上で月額6千円、W値80以上で月額1万2千円の支払いが国に命じられた。」


(3)琉球新報-爆音訴訟賠償命令 佐喜真宜野湾市長「一日も早い返還を」-2016年11月17日 11:08


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の第2次普天間爆音訴訟判決が17日、那覇地裁沖縄支部で言い渡され、国側に住民側への賠償を命じたことについて、同飛行場を抱える佐喜真淳宜野湾市長は同日午前、都内で取材に応じ『一日も早く騒音問題を解決できるよう返還していただきたい』と述べた。佐喜真氏は『(普天間飛行場が)居座り続けることによって住民の被害が拡大する。問題解決には一日も早い返還しかない』と繰り返し強調し、早期返還の必要性を訴えた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>ヘリやトラックで資材搬入続く-2016年11月17日 15:30


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で15日午前、反対する市民ら60人が資材を運ぶトラックを止めようと抗議した。午前9時半から午後12時15分までに、N1地区ゲートから60台の車両が進入した。資材を運んだとみられる、ロープを下げた民間ヘリコプターもN1裏から確認された。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-米軍ヘリパッド、夜間も工事強行 アセス逸脱する沖縄防衛局-2016年11月17日 07:36


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、沖縄防衛局が夜間も工事を実施していることが16日、分かった。防衛局は2007年、県に提出した環境影響評価図書で『早朝や夜間の工事は原則として実施しない』と自ら明記している。日米両政府は12月20日の訓練場の部分返還に向け、返還条件であるヘリパッド完成を急いでいるが、アセスを逸脱して工事を強行する国の姿勢に県民から反発が上がりそうだ。」
②「建設予定地H地区の近くで泊まり込む市民が16日午前3時から3時半ごろにかけ、『カンカン』という金属音やキャタピラ音を聞いたと指摘していた。夜間の作業音は先週から聞こえるといい、15日夜は午後7時半から10時半ごろまで聞こえたという。複数の作業員とみられる人の声も聞いた。」
③「防衛省関係者は本紙取材に『翌朝の工事のために資機材を動かした音だろう。訓練場内には泊まり込む作業員もいる』と述べた。一方、『ヘリパッド本体の工事ではなく、あくまで工事に向けた準備作業だ』とも述べた。防衛局は『環境影響評価図書、検討図書の記載内容に従い、適切に実施している』と回答した。」
④「これに対し県幹部は07年のアセスを逸脱したものだとした上で、『工事があったとすれば重大な問題だ。今年提出された環境影響評価検討図書にも、夜間工事実施の記載はない』と指摘。17日にも防衛局へ確認する考えを示した。」
⑤「東村高江の住民によると、16日午前3時半ごろから砂利を積んだダンプカー10台が県道70号を北上した。今月に入り、未明のダンプの通行を複数回確認しているという。工事関係者は『トラブルを避けるためだ』と述べた。」


(6)沖縄タイムス-米軍ヘリパッド工事:夜も突貫、やりたい放題 環境や生活に悪影響-2016年11月17日 07:49


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド建設で、沖縄防衛局がついに夜間の工事を始めたことが分かった。希少生物、作業員、そして住民生活への影響は計り知れない。『年内完成』に突き進む姿勢に、強い批判が上がった。
 『初めて聞いた』。県環境影響評価審査会の宮城邦治会長は、夜間工事の知らせに驚いた。11月から冬場にかけては、絶滅危惧種のイシカワガエルや県天然記念物のホルストガエルが繁殖シーズン最盛期を迎える。いずれも夜行性だ。『照明で夜間も昼のように明るくなれば生息環境が変わる。虫なども誘導してしまう。重機の大きな音も、生物への影響は避けられないだろう』と懸念する。
 『夜間に工事するなら、県に事前報告して意見を求めるべきだ。それをあえてしないのなら【自主アセスさえ出せば後はやりたい放題でいい】という考えの表れではないか。何でもありだ』と憤った。」
②「高江で抗議行動を率いるリーダーの一人、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『環境はもちろん、労働者にも大変な負担を強いる。いくら人目につかない森の中だからといって、こんなやり方が公共工事で許されるのか』とあきれた。突貫工事への対応策として、今は水曜日と土曜日の週2回実施している大規模行動を、21日から月曜日も加えることを呼び掛ける。『国は年内完成を目指して急ピッチだ。こちらも最後まで踏ん張りたい』と語った。」
③「『ゴーッという音と振動で起きた。運転手さんにも生活があると思うが、睡眠だけは邪魔しないでほしい』。県道70号沿いに住む東村高江の男性は、16日午前3時半に自宅前を通った工事用ダンプに起こされ、そのまま眠れなかった。道路に出て10台以上のダンプを見届けた。後から来た機動隊車両は停車してくれたので『どうにかしてほしい』と訴えたという。『工事が追い込みで脇目もふらないのだろうか。一番の被害者は一般住民だ』と嘆いた。」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-11-17 18:25 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(25)

大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 琉球新報は2016年10月30日、-「<機動隊 差別発言を問う>支配する側が意識煽る 落合恵子さん(作家)」、記事を掲載した。
落合恵子さんは、次のように指摘する。


(1)発言者は歴史的な事実を全く知らず、無自覚な差別的発言、ヘイト発言だ。使う言葉は無意識でも、日頃の考えが表出される。属する組織や構造の中で何を教えられてきたかが言葉になる。発言を個人の問題に矮小化してはいけない。
(2)振り返ると、夏の参院選が終わるのを待っていたかのように工事が立て続けに始まった。沖縄への差別はむしろ、顕在化している。その裏側にそびえ立つのが、国であり現政権だ。沖縄戦やベトナム戦争からも分かるように、兵士は「相手は人間ではない」と思いこむように教育され、支配して当然という考えを植え付けられる。どの時代でも支配する側は差別的な言葉と意識を煽(あお)り立て、支配構造を構築してきた。それと同じではないだろうか。
(3)「シナ」という言葉も二重差別だ。中国人に対する差別と、言葉を投げ掛けた相手に対する差別。何代か前の東京都知事も同じ言葉を意識的に使っていた。嫌悪感を覚える。
(4)後で謝罪はしたが、大阪府の松井一郎府知事は、今回の発言について「売り言葉に買い言葉」と言った。しかし警察と市民は対等ではない。圧倒的に不平等な関係の中で「売り言葉に買い言葉」という論法は成立しない。政府は沖縄県に「話し合いを」を繰り返すが、しかし、これが政府の話し合いの姿勢なのか。私をはじめ、沖縄で暮らしていない者はさらに、この問題をしっかり考えなくてはいけない。


 確かに、「沖縄への差別はむしろ、顕在化している。その裏側にそびえ立つのが、国であり現政権だ。」、ということだ。
 もう一つ確かなのは、「沖縄戦やベトナム戦争からも分かるように、兵士は「相手は人間ではない」と思いこむように教育され、支配して当然という考えを植え付けられる。どの時代でも支配する側は差別的な言葉と意識を煽(あお)り立て、支配構造を構築してきた。」、ということだ。


 以下、琉球新報の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-11-17 15:15 | 沖縄から | Comments(0)

「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」の新任務を考える。

 東京新聞は2016年11月15日、「政府は十五日午前の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与する実施計画の変更を決定した。閣議に先立つ国家安全保障会議(日本版NSC)では、同じく新任務の「宿営地の共同防護」を付与する方針も確認した。」、と報じた。
 このことに関して、澤藤統一郎さんは「澤藤統一郎の憲法日記」のブログで2016年11月7日、自衛隊員よ。危険を背負わされて、南スーダンに行くなかれ。」、と記した。
澤藤さんのこのブログから「『駆け付け警護』『宿営地の共同防護』の新任務」について考える。


Ⅰ.何が問題なのか。


(1)大統領派と副大統領派の戦闘の現実を、「戦闘ではない、衝突に過ぎない」と無責任なレトリックで、危険な地域に危険な任務を背負わしての自衛隊派遣である。これは、海外派兵と紙一重。
(2)これまで派遣されていたのは「南スーダン派遣施設隊」の名称のとおり、施設科(工兵)が主体。道路修復などもっぱらインフラ整備を主任務としてきた。今度は、普通科(歩兵)だ。危険を認識し覚悟しての自衛隊派遣。派遣される自衛隊員も危ないし、自衛隊員の武器使用による死傷者の出ることも予想されている。
(3)アベ政権が、危険を承知で新任務の自衛隊派遣を強行しようというのは、憲法を壊したいからだ。憲法の平和主義を少しずつ侵蝕して、改憲の既成事実を積み上げたい。いつの日にか、「巨大な既成事実が憲法の理念を押さえ込む」ことを夢みているのだ。
(4)1992年6月成立のPKO協力法(正式には、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」)審議は、国論を二分するものだった。牛歩の抵抗を強行採決で押し切って、にようやくの成立となった。もちろん、憲法との整合性が最大の問題だった。
(5)そもそも1954年成立の自衛隊法による自衛隊の存在自体が憲法違反ではないか。これを、与党は「自衛権行使の範囲を超えない実力は戦力にあたらない」として乗り切った。そのため、参議院では全員一致で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」をしている。
(6)PKO協力法は、その自衛隊を海外に派遣しようというもの。明らかに違憲ではないかという見解を、法に「PKO参加五原則」を埋め込むことで、「戦闘に参加する恐れはない。巻き込まれることもない」として、乗り切ったのだ。
(7)そして今度は、「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防護」だ。場合によっては、積極的に武器使用を辞さない覚悟をもっての自衛隊派遣を許容する法が成立し、運用されようとしている。これを許せば、いつたい次はどうなることやら。


Ⅱ.改憲問題対策法律家6団体連絡会の「南スーダン・PKO自衛隊派遣に反対する声明」(2016年10月27日)から見えるもの。
 まず、「声明」は問題点を次のように指摘する。


(1)1992年にPKO法が制定された時、PKO活動の変質(米ソ冷戦前は北欧やカナダなどが原則非武装で、派遣国の停戦・受入合意がある場合にPKO活動を行っていたが、米ソ冷戦後は時にアメリカなどの大国が重武装で、しかも派遣国の停戦・受入合意がない場合でもPKO活動を実施するようになった)と憲法との関係(自衛隊をPKO活動に「派遣」するのは憲法9条違反ではないかという議論)から、当時の野党は国会で牛歩戦術まで使って抵抗したほど議論があった。
 そのため、政府・与党もPKO法を制定したものの、PKO法に基づく参加に当たっての基本方針として5原則(①紛争当事者間での停戦合意の成立、②紛争当事者のPKO活動と日本のPKO活動への参加の同意、③中立的立場の厳守、④上記原則が満たされない場合の部隊撤収、⑤武器使用は要員の生命等の防護のために必要最小限のものに限られること)を定め、自衛隊のPKO活動はあくまで復興支援が中心で、武器使用は原則として自己及び自己の管理に入った者に限定し、派遣部隊も施設部隊が中心であった。
(2)南スーダンでは、今年4月に大統領派と反政府勢力の前第1副大統領派とが統一の暫定政府を立ち上げたが、今年7月に両派で大規模な戦闘が発生し、この戦闘ではPKO部隊に対する攻撃も発生し、中国のPKO隊員と国連職員が死亡している。国連安保理は、今年8月にアメリカ主導で南スーダン政府を含めたいかなる相手に対しても武力行使を認める権限を付与した4000人の地域防衛部隊の追加派遣をする決議案を採択したが、この決議には南スーダンの代表自体が主要な紛争当事者の同意というPKOの原則に反しているという理由で反対し、ロシアや中国なども棄権している。今月も大統領派と前第1副大統領派との間での戦闘が拡大し、1週間で60人もの死者を出している。この状況はとてもPKO参加5原則を満たしている状況とはいえない。そして、政府が今後予定しているのは、施設部隊に加えて普通科部隊や、さらに中央即応集団の部隊も派遣される可能性があり、他国部隊を守るために武器使用に踏み切るならば、憲法9条で否定された武力行使にあたることになる。


 この上で、改憲問題対策法律家6団体連絡会は、「憲法違反の『戦争法』(いわゆる『安保関連法』)の廃止を引き続き求めていくとともに、かかる状況の下での自衛隊の南スーダンへの派遣と新任務の付与に断固として反対するものである。」、と結論づける。


Ⅲ.状況の悪化について。


 澤藤さんは、「その後、実態は悪化している。」、と次のように続ける。


(1)ケニア政府は11月3日、現地部隊にUNMISSからの即時撤退を命じた。同国は南スーダンの隣国、1230人を派遣してUNMISS総人員約1万3000人の主力をなし、UNMISSの司令官を出す地位にあった。ところが、潘基文国連事務総長はこのオンディエキ司令官を解任した。同国部隊が撤退した事情は、「今年7月首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力との戦闘のなか、政府軍の攻撃で多くの住民が死傷し、海外の援助関係者がレイプなどの被害に遭ったにもかかわらず、UNMISSの歩兵は動かなかった」「このため、国連は1日公表の報告書で、文民保護に失敗したと断定。司令官だったオンディエキ氏はその責任を追及されたとみられる」と報じられている。
(2)文民警察を派遣していた英国、ドイツ、スウェーデン、ヨルダンなども、7月の戦闘を契機に「安全確保」などの理由で文民警官を国外に退避させている。新たな任務を帯びた自衛隊は、そんなところに行くのだ。


 澤藤さんは、「澤藤統一郎の憲法日記」で、最後に次のようにまとめる。


「UNMISSの一員としての自衛隊は、その任務遂行のためには南スーダン政府軍との交戦が避けられない。既に、PKO参加五原則の要件は崩壊している。敢えての自衛隊派遣と駆けつけ警護等による武器使用は、憲法の許すところではない。」


 そして、こう語りかける。


「自衛隊員よ。南スーダンに行くなかれ。」


 以下、澤藤統一郎の憲法日記の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-11-17 06:52 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月16日

「子育て中の宜野湾市民100人を対象に、米軍普天間飛行場の騒音に関するアンケートを行った。『騒音により子どもの発育に不安を感じるか』の問いに約半数の46%が『はい』と答えた。」(琉球新報)
 この事実の前に、裁判所はどのように判断できるのか。


 2016年11月16日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-北部訓練場の返還、在日米軍が同意通知 12月20日に那覇で式典-2016年11月16日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について、次の様に報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、在日米軍が16日に、訓練場約4千ヘクタールの返還に同意する通知書を沖縄防衛局へ送付することが分かった。15日、米軍の担当者が北部訓練場内で建設が進む4カ所のヘリパッドの進捗(しんちょく)を確認し、年内の完成が可能だと判断した。通知を受け日米両政府は返還日を12月20日と正式決定し、那覇市内で記念式典を開く予定。これを受け、防衛局は週内にも返還対象地の地権者へ賃貸借契約の解除通知を送る。」
②「政府関係者によると、12月の記念式典には日本側から菅義偉官房長官、米側からケネディ駐日米大使が出席する予定。翁長雄志知事も招待する方針だが、知事は公務などがあるため出席できるかは現時点で分からないという。ケネディ氏は式典後、クリスマス休暇で米本国へ帰る予定で、大使としての最後の公務になる可能性があるという。返還式典は通常、返還地で実施してきたが、北部訓練場では適地がないこと、要人の警備が困難であることから、那覇市内のホテルで実施する方向で調整している。今後、返還までの手続きとして、日米合同委員会で4カ所のヘリパッドの米側への提供を合意する。また、日本政府は返還までに、返還後の土壌の原状回復措置などを記載した返還実施計画を策定する。」
③「県は16日午前、防衛局が10月に提出した返還実施計画案に対する知事意見を提出する。環境補足協定に基づく返還前の立ち入り調査や、国頭、東両村長と11日に発表したオスプレイの配備撤回、環境影響評価の再実施を求める要望意見を盛り込む。」
④「日本政府は、12月の返還に向け、ヘリパッド完成を急いでおり、15日も民間ヘリコプターを使用して資機材などを搬入した。」


(2)琉球新報-騒音で発育不安46% 普天間飛行場 子育て影響調査-2016年11月16日 10:02


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「第2次普天間爆音訴訟の判決が17日に言い渡されるのを前に、琉球新報社は15日までに子育て中の宜野湾市民100人を対象に、米軍普天間飛行場の騒音に関するアンケートを行った。『騒音により子どもの発育に不安を感じるか』の問いに約半数の46%が『はい』と答えた。また、自由回答欄では子育て中の子どもの反応として『飛行機が飛んだ時に怖がったり、耳をふさいだりしていた』『大きな音を怖がる』などの回答が寄せられた。また、日中昼寝をしている時や夜、寝かし付けている時など『子どもが起きてしまった』と睡眠が妨げられていることに対する記述も多く見られた。」
②「一方、過半数の54%の人が不安を感じるかの質問に『いいえ』と答えた。同市宜野湾に住み20、18、5歳の子どもを育てる42歳女性は『まれた時から聞いている。特に(騒音が気になることが)ない』と答えた。6歳の子を持つ市真志喜に住む女性(36)は『東京から来て5年ほどたつ。最初は子どももびっくりし、空を見ていたが今はもうない。(騒音が)ないに越したことはないが、慣れてこれが日常になった』と話すなど『慣れ』により気にならないとの声があった。」
③「どのような時に不安を感じるか尋ねた質問には『夜間の飛行』とする声が多かった。9カ月の子どもがいる市真栄原に住む女性(32)は『家が滑走路に近く、子どもが夜中に起きてしまう。睡眠不足になる』と回答した。市長田に住む女性(40)からは『(子どもが)難聴にならないか心配』とする声もあった。」
④「騒音対策について尋ねた質問への答えは『窓を閉める』が46人、『防音工事をする』が17人、『引っ越す』が3人だった。」
⑤宜野湾市内に現在住んでいる主な理由として自由記述の中で『実家・地元』と明確に答えたのは61人で、最も多かった。そのほか『交通の便がいい』『職場に近い』などが挙げられた。」
⑥「地区別の回答者数は野嵩が15人、真志喜が11人、宇地泊が10人、大山、宜野湾が各8人、長田が7人、我如古、愛知が各6人、真栄原が5人、普天間、大謝名、志真志、喜友名が各4人、上原、佐真下が各2人、赤道、神山、新城、嘉数が各1人、伊佐が0人だった。回答者のうち女性が84人、男性が16人だった。年代は20代が15人、30代が44人、40代が39人、50代、60代が各1人。アンケートは10~14日に市内各地の小学校、保育園、学童、公園、商業施設などで実施し、記者が対面して回答を得た。」


(3)琉球新報-北部訓練場返還で知事意見 オスプレイ対象のアセス求める-2016年11月16日 10:58


 琉球新報は、「米軍北部訓練場の部分返還に関する沖縄防衛局の返還実施計画案について県は16日午前、防衛局に対し土壌汚染や不発弾撤去の徹底などを求める意見書を提出した。訓練場内に建設中の米軍ヘリパッドの運用開始前に、米海兵隊輸送機MV22オスプレイを対象にした環境影響評価(アセスメント)を早急に実施することも求めた。退役軍人による枯れ葉剤使用の証言にも言及し『可能なかぎり【周辺地域】を特定し、ダイオキシン類の概況調査を実施すること』も求めた。」、と報じた。
 また、「意見書は15日付で要望事項は33項目。米軍による訓練履歴などを調査し、調査報告書を速やかに提出することも求めた。現況把握のため県の立ち入り調査に速やかに応じることも要求した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>建設反対「大規模行動」、月曜日も実施へ 週3日に-2016年11月16日 13:58


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民団体は21日から、毎週月曜日も大規模行動日とすることを決めた。現在は水曜日、土曜日に集中して参加するよう呼び掛けていて、これで週3日になる。沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『工事を完成させないため、最後まで踏ん張りたい』と話した。16日は200人以上がN1ゲート前に集まり、抗議の声を上げた。午後1時現在、ダンプによる砂利の搬入はない。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-米軍基地の汚染除去、国が範囲限定へ 北部訓練場返還で-2016年11月16日 07:57


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場の過半返還で、沖縄防衛局が地権者に土地を引き渡す前に行う汚染除去について『土壌汚染の蓋然(がいぜん)性が高いと考えられる過去のヘリ墜落地点』などと限られた範囲のみを想定していることが15日分かった。使用履歴や概況を調べた上で最終決定するが、訓練場内ではダイオキシンを含む枯れ葉剤を試験散布したとの証言や、米軍訓練による広範な環境汚染を懸念する声もある。識者は『より慎重に調査や汚染除去をやるべきだ』と訴えている。」
②「調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト』の河村雅美代表が赤嶺政賢衆院議員(共産)を通じて防衛局が県に提出した説明資料を入手し、明らかになった。資料によると防衛局は土壌汚染や廃棄物、不発弾などを取り除く作業の必要がある主な範囲として『土壌汚染の蓋然性が高いと考えられる過去のヘリ墜落地点』『既存ヘリパッドやその周辺』『「米軍車両が通行した道路』の三つを想定していると説明した。」
③「最終的には地域住民の聞き取りや文献、航空写真などの資料で使用履歴を確認、概況を調査し、範囲を確定するとしている。しかし、防衛局の履歴照会に対する米軍側の情報開示は十分とは言えず、これまでに西普天間の返還跡地では予測が外れ、汚染浄化中に想定外の地点でドラム缶や鉛が出る事態も起きている。」
④「米国内基地では10年余りかけ、返還地の汚染除去作業をするとされる。返還される北部訓練場約4千ヘクタールについては、防衛局がわずか『1年~1年半』と見込むことに対し、『短すぎる』と問題視する意見も多い。また、返還予定地は8割以上が林野庁所有で、基地汚染に詳しい河村代表は『土地を引き渡す側も、される側も国同士。政治的な理由で世界自然遺産登録や土地の引き渡しを急ぐあまり、除去がおざなりになりかねない』と指摘。『日本政府は米軍側と丁寧に交渉して使用履歴情報を引き出し、慎重に汚染除去の調査計画や範囲を確定すべきだ』と語った。」
⑤「12年に施行された跡地利用特措法は『返還合意された駐留軍用地の区域全部について支障(汚染)調査・除去する』と明記している。」


(6)沖縄タイムス-米軍用地返還の不誠実な歴史 日本の照会に「ゼロ回答」 返還後に重大汚染発覚-2016年11月16日 10:49


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄セルラースタジアム那覇の約1540個分に当たる、広大な北部訓練場の返還予定地。このうち、沖縄防衛局の想定する汚染除去範囲が、ごく限られた地点のみであることが明らかになった。防衛局は「資料等調査」を踏まえて最終的に範囲を決める考えだが、防衛局が米軍に返還予定地の使用履歴を照会しても、米軍側は事実上“ゼロ回答”ばかりしているのが実情だ。」
②「基地の返還に先立ち、防衛局は米軍に対し、これまで返還予定地をどう使ってきたのかを文書で照会するのが通例だ。そのたびに米軍は『記録が見つからない』との回答を多用し、廃棄物埋設を否定するが、結果として回答に反して汚染が発覚するケースが相次いでいる。調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト』が、使用履歴を巡り日米間でどのようなやりとりをしているのか、照会文書を入手し分析した。例えば、昨年返還されたキャンプ瑞慶覧の『西普天間住宅地区』では、米軍は照会に対し『埋められた廃棄物の記録は見つからない』『毒性廃棄物の一時保管や廃棄の記録は見つからない』などと回答。だが、返還前後の汚染除去中に地中からドラム缶計18本、法基準の26倍に当たる鉛、5倍に当たるヒ素が次々に検出されている。」
③「ギンバル訓練場の返還に先立つ照会では、防衛局が火薬や弾薬類を使った訓練箇所や内容を尋ねたのに対し、米軍は『返還予定地の大部分は(火薬や弾薬類の)空砲訓練を実施するために使用した』」としつつも『運用上の安全確保から訓練内容は回答できない』と述べるにとどめている。」
④「今回の北部訓練場でも同様の対応が想定される。河村雅美代表は『防衛局が照会の回答期限を約2週間で設定している事例もある。米軍回答に反して汚染が発覚しても米軍を追及せず、紋切り型の照会文書を送って終わりとする防衛局側の姿勢も問題だ』と指摘した。」
⑤「防衛局の資料で列挙された範囲は、土壌汚染調査・浄化処理(支障除去措置)の対象に当然含まれるべきものだ。問題は、北部訓練場の使用履歴情報を米軍に提供させる姿勢が、沖縄防衛局に全く見られないことだ。4千ヘクタールの広大な地域を情報提供無しに支障除去することは、問題が後に表面化するまで頬かむりすることにほかならない。」
⑥「米軍には本来あるべき当事者意識が乏しく、しっかりとした使用履歴の記録はほとんどないだろう。使用履歴情報の開示・提供を防衛局が米側に求めなければ、記録と情報提供の責任の所在は見えてこない。そうすることで、日米地位協定そのものの抜本的な改正の必要性が見えてくる。」
⑦「一方、返還される土地の8割の地権者が林野庁となることも重要な点だ。地位協定では基地跡地の浄化責任は日本政府にある。国(林野庁)が、国(防衛省)に浄化を求める構図は必ずなれ合いを招く。」
⑧「米軍の不発弾や廃棄物で、高度に汚染されたプエルトリコのビエケス島のように、適当な浄化でお茶を濁して国立公園化し、土壌汚染が不可視化された状況と、やんばるの森が同じ結果になる懸念がある。」


(7)沖縄タイムス-日本兵が沖縄・国頭で住民虐殺 証言複数、村史新刊に掲載-2016年11月16日 07:42


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦中から終戦直後、国頭村伊地、半地、桃原の3地区で少なくとも民間人9人がスパイ嫌疑をかけられ、日本兵に虐殺されたことが複数の証言で明らかになった。10月末に新しく発刊された村史に掲載された。地元住民の間でそうした事実があることは知られていたが、具体的な場所や時期、状況が明らかになるのは初めて。」
②「証言に基づく虐殺の事実は、村史編さん室が村制100周年記念としてまとめた村史『くんじゃん-国頭村近現代のあゆみ』に掲載。委員が2010年から2年間、複数の住民から匿名などを条件に聞き取りした。」
③「伊地では1945年7月4日、宜名真、辺戸の住民4人が斬り殺された。4人は田井等収容所から解放され、集落へ帰る途中で「紫雲隊の伊沢」ら敗残兵に襲われたとされる。
 桃原では、那覇市泉崎から疎開してきた『高嶺さん一家』3人が日本兵に夜襲され、1人死亡。公会堂近くに寝泊まりしていた一家の元に手りゅう弾のような爆発物が投げ込まれた。
 半地では、読谷村喜名から逃げてきた2、3家族が日本兵にスパイの嫌疑をかけられ『半地ザークビー(座峠)』で斬殺された。村史には『4人か5人、手首を縛られめった斬りにされ、一面に血が飛び散り、目を疑う地獄の惨状』とある。遺体は字浜の共同店近くの浜辺に埋められたという。村編さん室によると桃原と半地の事件が明文化されるのは初めて。宮城克松編さん委員長は『良いことも悪いことも事実を後世に伝えることが私たちの使命』と強調する。」
④「沖縄国際大学の石原昌家名誉教授は『他地域の虐殺事例と共通する貴重な証言。住民同士の相互監視も含め、悲劇が起きている。特定秘密保護法が施行される今の時代だからこそ、現在につながる問題として受け止めないといけない』と指摘した。」

表に出ぬ事実もある
⑤「証言を聞き取りした知花博康さん(81)の話 村史発刊に当たり、どうしても残しておくべき事実だと思い、可能な限り細かく聞き取った。伊地の件は文献からの引用、桃原は複数人から、半地は実名を担保に1人の証言を採用した。勇気をもって語ってくれたことに感謝する。こうした事実が語られてこなかったのは、日本兵の手下として使われた地元住民の存在もあったからで『彼らがいる限り話せない』というのが一番の理由だった。今も書くことを許さない、かたくなに拒む人もいる。表に出ていない悲惨な事実もあると思う。」
⑥「国頭村には収容能力を超えた人たちが避難民として押し寄せ、食料の奪い合いになった。その中で旧日本兵は日本刀で脅し、食糧を奪った。悲惨な歴史を直視し、不戦のための教材として使われることを願う。」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-11-16 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(24)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 琉球新報は2016年10月26日、-「<機動隊 差別発言を問う>沖縄からアジェンダを 安冨歩さん(東大東洋文化研究所教授)」、記事を掲載した。
安冨歩さんは、次のように述べている。


(1)非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ。今回、この線から近づくなと言う警察に対し、抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた。「土人」発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ。
(2)猛烈な差別構造があるからこそ、これだけの基地が沖縄にある。今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ。もちろん、それが一般化し「沖縄人は土人だ」という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない。そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが闘いどころだ。
(3)大事なのは、闘いのアジェンダ(議題)を沖縄が設定すること。権力の行為に反対する運動では、アジェンダを先方に握られているので敗北は必至。常に沖縄が主体性を確保し、アジェンダを設定しなければならない。
(4)今回の「土人」騒動は、言い訳した大臣の発言がまた火種をつくっている。沖縄はかさにかかって権力者を挑発し、ばかなことを言わせ続け、次々に言い訳させて対応を迫るべきだ。できれば米政府、米軍、米大使をその渦に引きずり込む。米国は人権を重視する国のはずだから、沖縄人を土人呼ばわりする日本の警察に米軍が守られている状況をどう思うか、聞いてみたらいい。


 確かに、非暴力の闘い、権力を持たない側が権力に対抗するためには、「どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか」、にあるのかもしれない。


 以下、琉球新報の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-11-16 12:51 | 沖縄から | Comments(0)

陸上自衛隊に「駆け付け警護」を可能にする新任務付与を閣議決定。

 東京新聞は2016年11月15日、標題について次のように報じた。


(1)政府は十五日午前の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与する実施計画の変更を決定した。閣議に先立つ国家安全保障会議(日本版NSC)では、同じく新任務の「宿営地の共同防護」を付与する方針も確認した。稲田朋美防衛相は、十二月十二日から実際に駆け付け警護の実施が可能となることも明らかにした。実施に必要な指揮権を切り替える派遣命令を今月十八日に出す方針。 
(2)二十日から順次派遣される陸自第九師団(青森市)を中心とする交代部隊が新任務を担う。自衛隊の海外任務を大幅に拡大した安保法が適用される初のケースとして、活動が始まる。
(3)駆け付け警護は、離れた場所にいる国連職員らが武装集団に襲われた際、自衛隊が武器を持って緊急的に助けに行く任務。
 交代部隊は道路整備などを担当する施設部隊を中心とする約三百五十人。施設部隊の活動地域は首都ジュバ周辺に限定し、駆け付け警護の対象範囲も同じ地域内になる。政府は、実際の任務は原則として現地の警察や他国の歩兵部隊に委ねる方針で、自衛隊の警護対象にはジュバ市内の大使館関係者ら在留邦人二十人を想定している。
(4)駆け付け警護では、銃による威嚇や警告射撃が新たに認められた。武器を向けられたり発砲されたりした場合は「正当防衛・緊急避難」として危害を加える反撃が可能。今までにない任務で、自衛隊員のリスクが高まるとの指摘がある。
(5)ジュバ市内では七月に大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し、二百七十人以上が死亡。十月にはジュバから約六百キロ離れた地域の戦闘で五十人以上が死亡した。政府は稲田氏や柴山昌彦首相補佐官を現地に派遣し、治安について「状況は楽観できないが、ジュバ市内は比較的落ち着いている」との見解をまとめ、交代部隊が必要な訓練を終えたとして任務付与に踏み切った。
(6)宿営地の共同防護は、他国軍と一緒にPKOの活動拠点を守る任務。安保法に新任務として明記された。
(7)安倍晋三首相は十五日午前の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、南スーダンのPKOへの陸上自衛隊派遣に関し「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と判断される場合は、撤収をちゅうちょすることはない」と述べた。
 首相は南スーダンの治安情勢について「状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態がたびたび生じている」と指摘。しかし、海外での武力行使を避けるためのPKO参加五原則は守られているとし「危険を伴う活動ではあるが、自衛隊にしかできない責務をしっかり果たすことができる」と強調した。


 以下、東京新聞の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-11-16 05:45 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月15日

「機動隊員の行為は憲法21条が保障する国民の知る権利や、報道の自由に対する重大な侵害」
「強制排除の法的根拠に疑問が示される中で、取材現場から事実を報道する役割は極めて大きい」
「近世まで独立国家として、日本本土とは異なる歴史を歩んだ」
「地元紙2紙は、沖縄の基地問題を考える上で不可欠な情報を国民に提供している」
「沖縄戦や戦後の米軍統治を経て本土に復帰した経緯から、米軍や日本政府の沖縄に対する姿勢を知ることは、沖縄の今後を知る上で極めて重要」



 岡山弁護士会のこの主張は、繰り返し頭に入れる必要がある。



 2016年11月15日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-建設反対、国に文書を 高江住民が村に要求-2016年11月15日 09:57


 琉球新報は、「東村の伊集盛久村長らと同村高江区の住民らによる行政懇談会が14日、高江公民館で行われた。懇談会は約1時間半、報道陣へは非公開で開かれた。出席者によると、米軍北部訓練場の新たなヘリパッド建設を巡る議論もあった。政府から村を通した区への財政支援に関し、住民からは迷惑料として受け取るが、ヘリパッド建設反対は堅持することを明文化し政府へ提出するべきだとの意見が出た。」、と報じた。
 また、「仲嶺久美子区長は記者団に『今後、内容を調整したい』と語った。懇談会後、伊集村長は記者団に財政支援に関し『(区でも受け取る方向が)決定されているので、われわれもその方向で調整したい。政府も前向きに考えている』と語った。既に完成し運用が始まっているN4地区に関し、村側からは集落上空を飛ばない形での飛行ルート変更を沖縄防衛局に要請しているとの説明があった。」、と伝えた。


(2)琉球新報-「山破壊で海が死ぬ」 反対決意強く漁師・山城さん-2016年11月15日 10:06


 琉球新報は、標題について次のように伝えた。


①高江で続いている米軍のヘリパッド建設抗議行動で14日、初めて抗議船1隻が出た。船長を務めるのは漁師の山城善勝(よしかつ)さん(72)。カヌーで宇嘉川河口へ上陸し、抗議活動へ出掛けた仲間を船上で待った。正午を過ぎると、空輸された資材の場所を目指して崖を登る市民が数人、船から見えた。「海は父。山は母。山が破壊されれば赤土が海へ流れ、どちらも死ぬ」。眉間にしわを寄せながら、仲間を見上げる。漁師になっておよそ50年。海でも「対」である山を守るため、ヘリパッド建設には断固反対を唱える。
②山城さんは1959年、通っていた石川中の2階から、火を噴きながら迫ってくるジェット機が宮森小に墜落するのを見た。本土復帰に憧れ、コザ騒動にも参加した。宮森小の事故から57年。『復帰前と比べて沖縄は悪くなっている。かつての敵は米国だったが、今は日本にも差別されている』。苦悶(くもん)の表情を見せる。それでも『勝利するまでは諦めないよ。今までの苦しみを忘れることはできない』。真っすぐに山を見詰め直した。
③「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らは14日、『G地区』から訓練道でつながる宇嘉川河口付近を中心に36人で抗議活動を行った。市民らは民間ヘリが資材を空輸した場所を目指して崖を登り、訓練道の整備工事に抗議した。カヌー3艇が宇嘉川河口へ上陸した。 同日午前10時半ごろ、宇嘉川河口に市民ら約30人が集結。資材が降ろされた場所へは歩行ルートがあるとされるが、機動隊が隊列を組んで阻止しているという。市民らは切り立った崖を散り散りによじ登り、空輸された資材が4カ所に降ろされたのを確認した。「G地区」から宇嘉川河口につながる歩行訓練道2570メートルのうち、まだ森林管理署の許可を得られていない恐れのある820メートル部分に資材が降ろされた可能性があるという。」


(3)沖縄タイムス-「我々の税金が飛んでいる」米軍ヘリパッド建設に民間ヘリ-2016年11月15日 08:28


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は14日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、国頭村安波の『G地区』と宇嘉川河口部を結ぶ歩行訓練ルートの工事のため、民間のヘリコプターを使用して資機材を搬入した。関係者によると、15日も引き続きヘリを使った搬入を継続する見通し。
②「防衛局によると、G地区から提供水域までの歩行ルートの整備上、地形が急斜面なため、建設に関する資機材の運搬が困難な区域があることから、ヘリによる搬入が必要だとの判断をした。歩行ルートは東海岸に流れる宇嘉川河口付近からG地区につながる道で、全長は約2キロ。ゴムボートで歩兵部隊が上陸し、オスプレイや攻撃ヘリなどと連携した訓練などが想定されているという。政府は1998年12月に宇嘉川河口部の陸域38ヘクタールと水域121ヘクタールを提供している。歩行訓練ルートが完成すると、海側からの上陸訓練が可能になるなど、建設しているヘリパッド4カ所で運用上、必要な条件が整うことになる。」
③「県は4日、歩行訓練ルートは防衛局が2007年に提出した環境影響評価図書に記載がない「新たな工事」だとして、反対する考えを文書で伝えていた。ただ、政府は12月20日を軸に訓練場の返還式典を実施したい考えで、工事を継続する方針だ。」
④「米軍北部訓練場のヘリパッド建設が進むやんばるの森に14日、沖縄防衛局がチャーターした民間ヘリコプターのローター音が約2カ月ぶりに響いた。ヘリは訓練場内を12回往復し、発電機などの資材を運搬。建設に反対する市民は『ヘリ使用に反発がある中、県民の気持ちを逆なでする行為だ』と憤った。」
⑤「ヘリが訓練場に飛来したのは午前9時半すぎ。目撃した大阪府の大学生(21)は『ヘリの音で何も聞こえなくなり、悲しくなった。機動隊は一体何を守っているのか。自然への傲慢(ごうまん)だと思う』」。浦添市の男性(67)は『県民が反発する中であえて飛ばしたのは、何とか建設したいという国の強引な姿勢だ。絶対に許せない』と力を込めた。」
⑥「『われわれの税金が飛んでいる』。本部町の男性(68)はヘリを見上げ、あきれたようにつぶやいた。神奈川県の自営業の男性(52)も同調し『教育や福祉に使うべきお金を基地建設のために使うのは、非常にむなしい行為だ』と指摘した。」
⑦「この日もN1地区ゲート前では反対する市民と機動隊員がにらみ合う中、土砂を積んだダンプ延べ55台がゲートを出入りした。」


(4)沖縄タイムス-.<米軍ヘリパッド>完成急ぐ国、空輸数増1日11回 北部訓練場返還まで1カ月【深掘り】-2016年11月15日 10:00


 沖縄タイムスは、標題について、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場の『G地区』ヘリパッドと国頭村宇嘉川河口部を結ぶ歩行ルート建設のために、沖縄防衛局は14日、再び民間ヘリを投入し、資機材を搬入した。9月に使用したときより1日の空輸回数は上回った。ヘリパッドを米側に提供し、北部訓練場の過半を返還するまで残り約1カ月。防衛局は完成を急いでいる。
②「政府は来月20日に、菅義偉官房長官やケネディ駐日米大使が出席し、県内で返還式典を開くよう調整している。翁長雄志知事も招く予定だ。北部訓練場の約4千ヘクタールの返還は、六つのヘリパッドの移設が条件。防衛省が考える『完成』の状況はヘリパッドに加え、付帯する進入路や通行路の補修も含んでいる。」
③「沖縄防衛局が10月28日に、歩行ルートを建設するための環境影響評価をまとめた文書を提出した際、県は『新たな工事』だとして反対する考えを伝えたが、防衛局が押し切った。」
④「翁長知事は11日の会見でも、歩道整備は自然環境への影響が大きく実施すべきではないとして『政府の姿勢は到底容認できない』と批判した。だが、完成を急ぐ防衛局は、14日に工事用資機材を空輸するため民間ヘリを11回使用。9月は4日間で1日あたり5回~8回だった。」
⑤「最初に着手したN1地区は芝張りなど最後の仕上げ作業に入っており、完成は間近。防衛省関係者によると予定通り工事は進んでいるという。防衛局は、近く米軍から返還通知を受け取り、返還対象地の地権者へ賃貸借契約解除の通知を今週中にも送付する計画だ。」


(5)沖縄タイムス-岡山弁護士会が記者排除に抗議声明 「重大な人権侵害」-2016年11月15日 05:00


 沖縄タイムスは、「岡山弁護士会(水田美由紀会長)は9日、米軍北部訓練場の建設現場付近で機動隊員が沖縄タイムスと琉球新報の記者を強制排除し、取材を制限したことに抗議する会長声明を出した。」、「弁護士会は『機動隊員の行為は憲法21条が保障する国民の知る権利や、報道の自由に対する重大な侵害』と批判。『強制排除の法的根拠に疑問が示される中で、取材現場から事実を報道する役割は極めて大きい』と主張した。」、と報じた。
 また、「沖縄は『近世まで独立国家として、日本本土とは異なる歴史を歩んだ』『地元紙2紙は、沖縄の基地問題を考える上で不可欠な情報を国民に提供している』と指摘し『沖縄戦や戦後の米軍統治を経て本土に復帰した経緯から、米軍や日本政府の沖縄に対する姿勢を知ることは、沖縄の今後を知る上で極めて重要』と主張した。」、と伝えた。



 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-11-15 18:15 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧