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「土人」「シナ人」発言を考える。(33)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年11月6日、渡辺 豪さんの「『土人』VS『土民軍』の背景にあるもの」、を掲載した。 
 渡辺 豪さん(以下、渡辺)は、次のように述べる。
 まずは、渡辺の「土人」という言葉との今回の出会いついて。


(1)沖縄の人々の心奥に刻印されたであろう、東村高江のヘリパッド建設に抗議活動する市民に向けた10月18日の大阪府警機動隊員の「土人発言」は、在京メディアでは既に過去のことにされつつある。本土社会は、この発言を単に「特異な事例」として受け流そうとしているのではない。事態はより深刻かつ醜悪だ。
(2)大阪府の松井一郎知事は発言翌日、自身のツイッターに「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」 と労うようなニュアンスを含む感想を投稿。記者会見では「混乱を引き起こしているのはどちらか」と抗議する市民の側にも非があるような見方を示した。一部メディアやネットはこれに沿う形で、「どっちもどっち」の論を展開した。
(3)極め付けは、以下の広告見出しで記事を特集した主要週刊誌だ。
 「なぜ土人発言だけが報道されるのか?沖縄ヘリパッド『反対派』の『無法地帯』現場レポート」
正直に告白すれば、都内の地下鉄でこの中吊り広告を目にしたとき、筆者は腐った食べ物を無理矢理口に放り込まれたような吐き気をもよおした。刺激的でインパクトのある見出しを並べたこうした「報道」は、沖縄に興味や関心のない首都圏の人々の注意も引くだろう。中吊り広告だけを見て、「なるほど、そういうことなのか」と得心したような気になる人も少なくないのではないか。そんなことを考えながら、筆者も無意識のうちに「なぜ土人発言だけが報道されるのか」という見出しの文字を反すうしていた。そして、あるフレーズを思い出した。
(4)「土民軍」という言葉だ。


 この「土民軍」という言葉について、渡辺はこう指摘する。


 防衛施設庁をある程度長く取材、リサーチしたことがある記者や研究者なら、一度は彼ら(防衛施設庁職員)が自分たちの組織をそう表現するのを聞いたことがあるはずだ。


 渡辺は、「土民軍」という言葉について、こう種明かしする。そして日本の現状を告発する。


(1)「防衛施設庁史」は、防衛施設庁が解体される直前の2007年に同庁職員によって編さんされた、施設庁の足跡をたどる記録・証言集だ。旧防衛施設庁職員が自分たちを「土民軍」と称するのは、自分たちが官僚組織の下層に位置しているという意識と、「現場」の仕事に携わっているという自負があるからだろう。
(2)ある防衛施設庁OBは筆者にこう語った。
 「要するに自分たちのやってきたのは外務省の尻ぬぐいですよ。防衛施設庁の仕事は日米安保の土台を支えるための、いわば汚れ仕事。でも、安保体制を縁の下で支えてきたという自負はありますよ」
 大臣の国会答弁やコメントを振り付けたり、各国との外交交渉や日米間のさまざまな取り決めを議論する非公開の日米合同委員会に出席したりと、大所高所から外交・防衛政策を検討するのは外務・防衛省のキャリア・エリートだ。一方、日米安保条約の履行のため外務省がレールを敷いた日米地位協定や、基地政策にまつわる日米合意の実施機関として、防衛施設庁の末端の職員はまさに「安保の現場」で住民と米軍の間に立ち、ときには住民の「嫌われ者」になることも承知でその役割に徹してきた。
(3)日本国内でさまざまな特権に守られた米軍人関係者が住民感情を逆なでする事件や事故を繰り返すたび、「抗議」や「要請」の窓口として対応し、平身低頭する姿を見せ、世論や住民をとりなすのも防衛施設庁職員の仕事だ。かつては「内灘闘争」や「砂川闘争」といった日本本土での熾烈な米軍基地反対運動の現場でも、防衛施設庁職員は機動隊員とともに前面に立ってきた。日本本土と沖縄の米軍専用施設の比率が逆転し、74%が沖縄に集中する現在、勢いのある根強い米軍基地反対運動は「沖縄限定」の様相を帯びるようになった。
(4)防衛施設庁の仕事はなくなったわけではなく、防衛省に吸収統合される形で温存されている。しかし沖縄では今や、高江や辺野古といった米軍基地の建設現場で、防衛省の沖縄の出先機関である沖縄防衛局職員の姿はあまり目に付かない。代わりに機動隊員や海上保安庁の海上保安官、民間の警備会社従業員らが組織の命を受け、反対派市民と対峙させられるようになった。この中には、沖縄以外の都府県警から派遣されている機動隊員も混じる。
(5)誤解を恐れずに言えば、彼らはみんな「土民軍」ということになる。その土民軍の1人が今回、対峙する市民を「土人」と言い放ったのだ。
(6)大阪府警から派遣された若い機動隊員はおそらく、沖縄が「本土」によって負わされてきた歴史的痛苦も安保政策の意味も基地問題の実情も十分把握していなかったのではないか。ただ上司に命じられた通り、任務を遂行していたはずだ。派遣を命じたのは、形式はともかく日本政府にほかならない。
(7)辺野古や高江の工事を強行せよ、との官邸の意向は関係省庁に浸透している。地元世論に配意し、反対派市民の排除命令を現場に徹底できず更迭される幹部官僚もいれば、弾圧姿勢を貫き官邸の覚えがめでたい幹部官僚もいる。後者はキャリア官僚として出世の道が約束される。ある政府関係者はこう打ち明けた。
 「反対する市民を弾圧できない官僚は容赦なく吹き飛ばすのが、今の官邸流人事です」
権力機関は絶対的なたて社会、階級社会で構築されている。14年5月の内閣人事局発足後、官僚人事は官邸が完全掌握するようになっている。
(8)われわれは末端の役人だけを見るのではなく、本質を見極めなければならない。
 すべての住民に歓迎される国策というのはないのかもしれない。しかし、権力の中枢に近い人たちが決めた国策が不条理なゆがんだものであればあるほど、現場の摩擦は大きくなり、その尻ぬぐいは地元の住民と末端の役人が負わされることになる。
(9)9月26日の所信表明演説で安倍晋三首相は、安全保障環境の変化や高江のヘリパッド移設にも言及した上で、こう訴えた。
 「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている。今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」
 安倍首相に促された自民党議員は一斉に立ち上がって手をたたき続け、約10秒間、演説が中断した。この異様さは、「起立」と「拍手」だけによるのではない。国家や為政者に忠誠を尽くす立場の特定の職業従事者に絞って首相自らが喝采を送り、周囲にも同調を促す、というのは「自己翼賛」ともいえる異様な構図だ。これは自画自賛ではないのか。にもかかわらず、演説内容に異論をはさむ余地はない、というのが日本本土社会の常識的受け止めになっているが、本当にそれでいいのか。
(10)国会での安倍首相の振る舞いも松井・大阪府知事の見解も、高江や辺野古で抗議活動する市民に対峙させる任務を機動隊員らに付与することへの躊躇や苦渋は微塵も感じられない。それは、彼らにとって国の政策に従わない者は、明確に「敵」と識別されているからではないか。
(11)その感覚は正常と言えるのか。
 「国民」を分断する政権の沖縄政策は「国益」や「安全保障政策」の観点から本当に有益といえるのか。日本本土の「国民」は今一度立ち止まって真剣に考えなければならない。
 しかし、沖縄で起きていることにあまりに鈍感な本土社会では、「土人発言」をきっかけに、沖縄の歴史に思いを馳(は)せ、現在も続く「過重な基地負担」という差別と不条理に向き合おうとする動きが活発化する期待はもてない。これが日本社会の現実だ。
 同じ時代に、同じ価値観を共有する社会に属しながら、大半の日本人は、沖縄を見放している、という自覚もないまま沖縄を追い込んでいる。日本人が沖縄を見放すことによって、実は日本人が沖縄の人々から見放されつつある。そんな気がしてならない。


 確かに、安倍晋三政権の本質は、「国の政策に従わない者は、明確に『敵』と識別されている」(渡辺)にある。
 この「土人」発言に向けた渡辺の次の杞憂、訴えは、肝に命じる必要がある。


 沖縄で起きていることにあまりに鈍感な本土社会では、「土人発言」をきっかけに、沖縄の歴史に思いを馳(は)せ、現在も続く「過重な基地負担」という差別と不条理に向き合おうとする動きが活発化する期待はもてない。これが日本社会の現実だ。
 同じ時代に、同じ価値観を共有する社会に属しながら、大半の日本人は、沖縄を見放している、という自覚もないまま沖縄を追い込んでいる。日本人が沖縄を見放すことによって、実は日本人が沖縄の人々から見放されつつある。そんな気がしてならない。


 以下、沖縄タイムスの引用。







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by asyagi-df-2014 | 2016-11-25 17:39 | 沖縄から | Comments(0)

国鉄闘争の涯に、今知ること。

 JR北海道は、抜本的な鉄道事業見直しの対象として、「JR単独では維持が困難な路線」について、10路線13区間となることを表明していた。
 JR北海道は2016年11月18日、鉄道事業の抜本的な見直しを正式に表明した。
 北海道新聞は同日、このことについて、「鉄路が『頼れる足』ではなくなる恐れ」、と次のように報じた。


(1)これまで国鉄時代からの不採算路線の廃止や人員削減など効率化を進めてきたが、基金運用益の減少や地方路線の低迷が響き、本業で大なたを振るわざるを得なくなった。来春に発足30年の節目を迎えるが、道内では鉄路が「頼れる足」ではなくなる恐れもある。
(2)JR北海道は1987年4月、国鉄分割・民営化に伴い、3千キロを超える路線を継承して誕生した。88年3月に青函トンネルを通る海峡線(87・8キロ)の開通はあったが、国鉄時代に廃止が決まっていた天北線(南稚内―音威子府間、148・9キロ)などの長大路線や産炭地の路線を次々に廃線。95年に深川―名寄間の深名線(121・8キロ)を廃止し、現在は発足時に比べ、19%少ない2568・7キロで営業している。
(3)路線は減ったが、人口が集まる札幌圏での近距離利用の増加などから、2015年度の旅客輸送人員は発足時より4割多い約1億3400万人となるなど、むしろ増えているのが実態だ。ただ、鉄道運輸収入は96年度の800億円をピークに減少傾向にあり、昨年度は約685億円と発足時より1割多い程度でしかない。87年ごろに約170キロだった道内高速道路網が今は6・5倍に延び、航空路線の拡充も重なって、柱となる中長距離輸送で苦戦を強いられているからだ。
(4)こうした本業の不振を補うために、JRはJRタワーを核とした商業施設をはじめ、スーパーやホテルなど多角化を図ってきた。鉄道以外の「非鉄道事業」が全売上高に占める割合は6割と、先月に株式上場したJR九州と同水準に達する。ただ、11年の石勝線の特急脱線炎上事故を皮切りに、トラブルが相次ぎ、それまで怠ってきた安全投資に資金を重点配分せざるを得なくなった。老朽化した橋やトンネルの修繕費もかさみ、17年3月期のJR単独の経常赤字は過去最悪の235億円まで膨らむ見通しだ。赤字補填(ほてん)のため積まれた6822億円の経営安定基金も超低金利の影響で、運用益が当初想定の45%に当たる226億円(16年度見込み)まで減っている。



 また、このことに対する各首長の声を北海道新聞は次のように伝えた。



(1)辻直孝北見市長はJRの発表内容について「地域にとっても北海道全体にとっても大きな問題。とうてい容認できるものではない」
(2)辻直孝北見市長はJRの発表内容について「地域にとっても北海道全体にとっても大きな問題。とうてい容認できるものではない」
(3)美幌町の土谷耕治町長は、鉄道設備を自治体に所有してもらう「上下分離方式」が提案されることを懸念。「石北線は路線が長いが、沿線自治体の数は少ない。個別自治体が負担するとなれば相当な額になるのは間違いない。町の財政事情を考えればとても応じられない」と、同方式導入には明確に反対する考えだ。
(4)大空町の山下英二町長は「JRによる路線維持を町の基本的な考えとして協議する」と述べ、あくまで鉄路の維持が前提との考えを強調。遠軽町の佐々木修一町長も「JRの考えを詳しく聞いた上で、沿線自治体や道と協議していきたい」
(5)小清水町の林直樹町長は「非常に難しい問題だ」と一言。上下分離方式について「果たして負担に耐えられる金額におさまるのか。町として公共交通は何としてでも維持しなければならず、(負担が大きいからと)なくなってもいいです、とも言うこともできない。どうすればいいのか」と困惑。清里町の櫛引政明町長も「地域をポンと見捨てるようなことはしないでほしい。今の形で維持してもらいたい」
(6)JR石北線と釧網線の両方を抱える網走市の水谷洋一市長は、維持困難路線が道内の複数に及んでいることを踏まえ、「北海道全体の交通体系のあり方の検討が必要で、鉄路維持を前提に道が論点整理を行い、政策横断的な対応を図るべきだと考える」と道の関与を求めた。櫛引政明・清里町長も「沿線自治体だけで済む話ではなくなっている。国鉄の分割民営化に関わってきた経緯から、国も全く知らんぷりというわけにはいかないはず」と、道や国を含めた協議の必要性を訴えた。



 北海道新聞は、「北海道の鉄道網 もはやJRに任せられぬ」、との社説で今回のことを批判した。
 その主張は次のものである。



(1)北海道の公共交通機関としての役割を果たすことができない―。そう吐露したと受け止められても、仕方がなかろう。
(2)今後、線路や駅舎など鉄道施設を自治体が所有する上下分離方式を軸に地元協議に入るという。自治体の財政事情は厳しい。議論が平行線をたどれば、鉄路半減が現実味を帯びる。もはや、JRだけに解決策を求めても事態の打開は難しい。JRの経営努力が不可欠なのは当然だが、鉄道の維持を北海道の地域政策としてとらえるべきだ。そのためにも、国や道には主体的な関与を求めたい。
(3)鉄道事業の赤字を穴埋めするはずの経営安定基金も、金利低下で運用益が大きく目減りしている。経営が厳しいのは分かる。だからといって、今日の状況につながった問題からも目をそらすわけにはいかない。JRがこれまで十分な安全投資を行ってこなかったことである。2011年に石勝線で起きた特急脱線炎上事故は記憶に新しい。貨物列車の脱線、レールの検査データ改ざんなど不祥事も続いた。これも、利用を低迷させた要因だろう。公共交通機関としての当然の対応を怠り、つけを道民に回すやり方は理解を得られるのか。きのうの記者会見で島田修社長は「民間企業の事業として担えるレベルを超えている。地域の人と相談させてほしい」と今後の交渉に期待を込めた。だが、路線維持に自治体の協力を求める以上、JR自身が資産売却など身を削る努力が必要だ。
(4)こうした状況を打開するには、まちづくりの視点で鉄道をとらえ直すしかない。
 鉄路は生活を支えるばかりでなく、貨物輸送、観光客を呼び寄せる重要な道具である。しかも駅の多くは、商店街の核にもなっている。こうした価値を再認識し、支援策を検討する必要がある。中心的な役割を担うべきは全道を見渡す立場にある道だ。まず、道内の交通体系の全体像の中で鉄道のあるべき姿を描き出す。その上で、住民の不安を解消するような具体策を考えるべきだ。
(5)国の責任も重い。87年の国鉄分割民営化時から、北海道で1社が単独で営むことに無理があるとの指摘はあったからだ。石井啓一国土交通相は記者会見で、これから始まる協議に国も参加するとの姿勢を明らかにした。ならば、道路に偏っている現在の交通政策を、鉄路を含めた枠組みに練り直すべきではないか。国費投入の検討も急務だ。




 この北海道新聞の記事に、思いは複雑になる。
 旭川や音威子府、稚内等の国鉄闘争闘争団を訪れたことが蘇る。
 北海道新聞は「北海道の鉄道網 もはやJRに任せられぬ」と書いたが、実は、「この国にもはや国民を任せられぬ」、という気持ちだ。しかし、その国に対応を求めざるを得ないのも事実だ。
 だとしたら、確かに、きちっとした未来構想が必要である。


 以下、北海道新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-11-25 05:27 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月24日

 「22日夜、米軍キャンプ・ハンセンの近くにある宜野座村城原区の上空を最大3機のオスプレイが約2時間にわたって旋回した。崎濱秀正区長が自身の測定機で城原区の泉忠信さん(86)宅の敷地で計測したところ、最大106デシベルが計測された。」(琉球新報)
 この記事をどのように捉えることができるのかを本土は問われている。
「米軍機の騒音で孫の勉強や睡眠時間が頻繁に妨害されている」(琉球新報)、という状況が実態化されていることなど本来許されるはずがないではないか。
 確かに、「県道を汚すな。工事は今だけだが、基地は一生残るぞ」(琉球新報)、ということだ。


 2016年11月24日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-住宅上空旋回106デシベル オスプレイ 宜野座、夜間に2時間-
2016年11月24日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「22日夜、米軍キャンプ・ハンセンの近くにある宜野座村城原区の上空を最大3機のオスプレイが約2時間にわたって旋回した。崎濱秀正区長が自身の測定機で城原区の泉忠信さん(86)宅の敷地で計測したところ、最大106デシベルが計測された。10月下旬に泉さん宅のすぐ近くに集落の位置を光の点滅で示し、上空を飛行しないよう知らせる『航空標識灯』が沖縄防衛局によって設置されたが、22日の夜は自宅上空を何度も通った。泉さんは『自宅上空が飛行ルートにならないための標識灯なのに、効果がまるでない。(米軍北部訓練場に)新たなヘリパッドは絶対に造ってほしくない』と訴えた。」
②「泉さんによると、自宅は米軍のヘリパッド、通称“ファルコン”から約300メートルの所にある。オスプレイは午後7時50分ごろから午後9時37分までに計14回離着陸し、90〓を超える騒音が頻繁に確認された。100デシベル超えが少なくとも3回はあった。100デシベルは直近で聞く救急車のサイレン音などに相当するとされる。」
③「崎濱区長は、今年に入って3回、沖縄防衛局に出向き、米軍ヘリの低空飛行と騒音被害に抗議した。崎濱区長は『防衛局に抗議すると、しばらくは少なくなるが、再び低空飛行訓練が再開される』と述べた。」
④「今年4月から9月までに城原区で60デシベルを超えた騒音の数が3622回。その内、90デシベルを超えたのが81回で、午後7時から翌日の午前7時までに観測されたのが36回となっている。高校受験を控える中学生の孫と同居する泉さんは「米軍機の騒音で孫の勉強や睡眠時間が頻繁に妨害されている」と語った。


(2)沖縄タイムス-米軍犯罪対策パトロール車、12月から100台態勢に-2016年11月24日 07:54


 沖縄タイムスは、「元米海兵隊員で軍属の男による暴行殺人事件を受けて、政府が県内の犯罪抑止対策の一環で6月から始めた『沖縄・地域安全パトロール隊』の態勢が、12月1日から当初目標の青色パトロール車100台態勢になる。内閣府沖縄総合事務局では非常勤職員を採用し、現在、65台態勢でパトロールに当たっている。」、と報じた。
 また、「鶴保庸介沖縄担当相は22日の閣議後会見で、パトロール隊の効果について、『現場の皆さんがどういうふうに受け止めているかが一番大切。安心・安全が高まったと歓迎してもらえるかどうかをしっかり検証しなければならない。自治体や県警とも連携、相談しながら進めたい』と述べた。」、と伝えた。


(3)沖縄タイムス-米軍ヘリパッド、辺野古新基地の警備「適切」 閣議決定-2016年11月24日 07:59


 沖縄タイムスは、「政府はこのほど、東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設や名護市辺野古への新基地建設は沖縄の負担軽減を図る目的とし、自衛隊と海上保安庁と県警の活動はいずれも適切とする答弁書を閣議決定した。答弁書では、自衛隊は『安全かつ円滑に工事を実施するためヘリによる資機材の運搬の実施をした』、海上保安庁は『海上の安全と治安を確保するための業務を適切に行っている』、県警は『抗議活動の状況などを踏まえ、現場における混乱と交通の危険の防止などのため必要な警備活動を適切に行っている』とした。」、と報じた。
 また、「仲里利信衆院議員は質問主意書で、安倍晋三首相が所信表明演説で自衛隊員らをたたえたことに触れ『政府の強権的で過剰な警備や、なりふり構わない進め方を率先して担ってきた海保や警察、自衛隊に対する信頼や称賛の気持ちはもはや地に落ちて回復の兆しすら感じられない』と批判した。」、と伝えた。


(4)琉球新報-高江、ダンプ60台分搬入 市民抗議「基地、一生残るぞ」-
2016年11月24日 13:21


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で24日午前、建設現場の同訓練場N1地区ゲート前から、60台分のダンプ車両が建設現場に砂利などを搬入した。時折小雨が降る中、車両の通過を阻もうと座り込んでいた市民ら約50人は、機動隊員らに排除された。市民1人につき、3、4人の機動隊員が脇を抱えるなどして強制的に移動させ、その後県道の両端に囲い込んだ。市民らは「県道を汚すな。工事は今だけだが、基地は一生残るぞ」と、建設工事の中止を求めた。」、と報じた。


(5)琉球新報-機動隊発言、石垣市議会が抗議決議 対象「県民ではない」-2016年11月24日 12:05


 琉球新報は、「東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設を巡り、反対運動する市民らに大阪府警の機動隊員が差別的な発言をした問題で、石垣市議会(知念辰憲議長)は24日午前、臨時会を開き、発言は『不適切』として抗議する意見書を与党の賛成多数で可決した。ただし「今回の発言は県民に向けられたものではなく、県民への差別発言でもない」と言及している。提案者の仲間均氏(自由民主石垣)は『県外から来た活動家に対しての発言で、状況的に県民に向けられたとは言えない』との認識を示した。」、と報じた。


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-11-24 15:25 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(32)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年11月5日、「沖縄ヘイト、国がつくる 「一水会」元顧問・鈴木邦男さん【インタビュー「土人」発言・13】」、を掲載した。 
 鈴木邦男さんは、次のように述べる。


(1)「土人」なんて言葉は僕らだって使わない。若い人がこんな言葉を使うことに驚いた。普通は使わないし、習うこともない。上の世代や警察幹部から、沖縄の人たちは「日本全体のことを考えない」という趣旨のことを聞く中で、市民運動に対する憎しみから出てきたのだろう。憎しみをつくり出しているのは誰なのか。国民一人一人が考えなければならない。
(2)政府も警察も危機感を持っている。沖縄の歴史を知れば誰だっておかしいと思うので、機動隊員が同情心を持ってしまっては困るということだ。下手したら、警察官が住民運動に取り込まれかねない。だからこそ、若い人に沖縄の歴史は教えない。国民全体が右傾化する中、沖縄との対立をつくり出しているのは政府だ。
(3)8月15日に靖国へ行くと右翼の街宣車から自分たちこそは愛国者であって、それに反対するのは日本人であるはずがないと決めつけ「朝鮮人だ、シナ人だ」と響く。「お前の母ちゃんデベソ」という悪口と同じレベルだ。
(4)僕らが学生のころ「戦争に結びつく愛国心は必要ない」と言う左翼も多くいた。それに対して僕らは、「冗談じゃない」と言って議論できた。言い合える自由はあった。今は違う。批判を許さない言葉は怖い。


 鈴木邦男さんは、「憎しみをつくり出しているのは誰なのか。国民一人一人が考えなければならない。」、と問いかける。
 そして、その答えとして、「警察も危機感を持っている。沖縄の歴史を知れば誰だっておかしいと思うので、機動隊員が同情心を持ってしまっては困るということだ。下手したら、警察官が住民運動に取り込まれかねない。だからこそ、若い人に沖縄の歴史は教えない。国民全体が右傾化する中、沖縄との対立をつくり出しているのは政府だ。」、と。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-24 12:20 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の米軍基地の機能強化と自衛隊の共同使用でもたらされる負担増大。

 宮城泰博さんは、2016年11月21日のFBで、このことについて次のように指摘する。


 いま起きていることは基地の強化であるのは自明。そしてこれに米軍と自衛隊の共用化促進が加わり同時進行している。「負担軽減」などヘソが茶を沸かすレベルの大嘘。
  高江・伊江島・辺野古は一連なりのひとつのこと。沖縄県が辺野古新基地反対に集中することは大事だが、それだけではこの流れは止められない。高江に関する動きは県政は議会も含めてサボタージュにも等しい。シュワブでの陸域工事許可など論外。そしてこれに、先島での自衛隊配備計画が進行している。日米両政府から見れば、沖縄の民衆が唱える沖縄戦の記憶や継承など、ファンタジーの世界のごとくである。

◯シュワブ・ハンセンにまたがる訓練場は空域拡大
◯辺野古新基地は軍港機能を伴い輸送力向上
◯伊江島でのステレスやオスプレイの訓練機能対応
◯北部訓練場での上陸訓練及び自衛隊との共同使用


(琉球新報8月23日の記事からの画像資料)



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 琉球新報が指摘する事実。
 「普天間飛行場の航空基地機能に加え、高速輸送船も配備されることが判明している辺野古新基地を拠点として、本島中北部の米軍基地の一体的な機能強化が加速している。」、と。


(1)北部訓練場のヘリパッド移設工事
 市民の激しい抗議活動が続く。北部訓練場のヘリパッド移設工事。日米両政府は移設を完了すれば訓練場の過半に当たる約4千ヘクタールを返還できるとして、沖縄の負担軽減を強調する。一方、米軍の文書によると、移設には基地の機能強化の狙いがあることが浮かび上がる。「最大51%の『使用不可能』な訓練場を日本政府に返還し、限られた土地を最大限に活用する訓練場を新たに開発する」。米海兵隊が2013年にまとめた基地運用計画「戦略展望2025」では、北部訓練場のヘリパッド移設計画をこう説明している。
 計画は既存の訓練場内にある七つのヘリパッドのうち六つを移設する内容だ。
 米軍関係者は既存のヘリパッドについて「建設から何十年もたっていて、もはや使い物にならない」と説明、沖縄防衛局が新設するヘリパッドでは「オスプレイの訓練ができる」と明言する。だが部分返還とヘリパッドが移設された1996年当時やその後の環境影響評価は、オスプレイの運用を伏せていた。うち「G地区」と呼ばれる場所に新設される着陸帯は、返還合意後に米軍に追加提供された北東の近隣水域と「歩行訓練ルート」で結ぶ。ヘリの離着陸だけでなく、着陸帯と水域を一帯で使う上陸訓練など、新たな訓練に対応する計画だ。
(2)伊江島
 着陸帯の拡張工事が始まった伊江島ではオスプレイに加え、F35戦闘機の離着陸訓練も行われる。米軍によると、工事はF35やオスプレイの運用に伴う「低空飛行ジェット機の爆風や気流の渦」による機体や施設の破損防止が目的だ。嘉手納基地では米海兵隊の半年ごとの部隊展開計画(UDP)を支えるため、F35用の格納庫が整備される計画だ。


 沖縄の米軍基地機能強化に加えて、先島での自衛隊配備計画の進行や北部訓練場での上陸訓練及び自衛隊との共同使用が、沖縄の負担増に繋がることは明白である。

以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-24 09:33 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月23日

 現在、沖縄県東村高江周辺で進む米軍北部訓練場のヘリパッド建設で、行われているのは、「県民、国民への説明が無いまま、強行に工事が進められている」(沖縄タイムス)、ということでしかない。
 


 2016年11月23日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-岸井氏「説明ないまま工事強行」 米軍ヘリパッド、ダンプ60台で砂利搬入-2016年11月22日 16:55


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺で進む米軍北部訓練場のヘリパッド建設で、沖縄防衛局は22日正午までに合計60台のダンプカーで砂利を搬入した。午前9時55分ごろ、工事に反対する市民ら約20人が、N1ゲート前で『沖縄の水がめを誰が守るのだ』などと作業車両に声をあげた。警備にあたる機動隊員は、少なくとも午前9時半ごろにはメインゲートにつながる県道70号の3カ所で車両規制を実施。途中で車を止め、歩いて集会しているN1ゲートに向かった市民もいた。」、と報じた。
 また、「午前11時半ごろ、毎日新聞特別編集委員の岸井成格さんが建設現場を視察。『県民、国民への説明が無いまま、強行に工事が進められている』と語った。」、と伝えた


(2)琉球新報-反戦語る 「戦争ほど恐ろしいものはない」-2016年11月23日 14:31


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米国の退役軍人らでつくる平和団体『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』のメンバーが21日、横浜市内で反戦平和をテーマに講演した。従軍経験や米軍のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事が進む沖縄県東村高江で抗議活動に参加した体験を紹介し、『戦争ほど恐ろしいものはない。平和の世界を構築しよう』と呼びかけた。」
②「講演したのは『安保法制に反対する海外在住者の会』(OVERSEAs)の招きで来日中の元海兵隊員、マイケル・ヘインズさん(40)。2003年に始まったイラク戦争では戦地に派遣された。」
③「『テロなどの情報を基に一般家庭の襲撃を繰り返すうち、自分がやっていることこそテロだと思うようになった』といい、『イラク戦争後のイラクはもっと危険な国になってしまった。紛争を武力で抑え込むことはできない』と語った。」、沖縄については「ほとんどの米国人は沖縄に多くの基地があることも、辺野古の海に新たな基地が造られようとしていることも知らない。もっと知らしめたい」。そして「平和を実現するには組織作りが重要だ」と訴えた。集まった約150人は熱心に聴き入っていた。」


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>ゲート前で座り込み 午前中に抗議集会-2016年11月23日 12:46


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民らは23日、N1地区出入り口前で座り込みを続けた。午前中の抗議集会は、県内外から約300人が参加した。高江に住む伊佐真次東村議は『先週から夜中にも資材搬入をしている。夜中にトラックの音で起こされる住民にとっても迷惑だが、(搬入する)労働者も搾取されている。とにかく急いでヘリパッドを完成させたい政府の思惑が目に見えている』と批判した。また、午前9時55分から11時32分にかけて5回、米軍ヘリ2機が座り込む市民らの上空を低空飛行した。」、と報じた。


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-23 17:51 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(31)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年11月4日、「対話なき現場、差別続く 障害平等研修フォーラムファシリテーター・小林学美(まなみ)さん【インタビュー「土人」発言・12】」、を掲載した。 
 小林学美さんは、次のように述べる。


(1)「土人」発言は、沖縄を侮辱する差別発言であることは間違いない。前後の映像を見たが、人を見下した発言であり、対等に向き合う姿勢は読み取れない。この暴言は県民に対する心理的虐待にもあたる。
(2)障害とは、その環境で暮らす人々が社会的障壁(バリアー)と感じる「人の態度」や「モノ」であり、平等な社会参加の機会を妨げる。沖縄・県民に対する潜在的な差別意識・偏見は、あからさまな暴言によって表面化した。県民にとっての障害を生み出しているのは、沖縄の歴史や現実の理解が不足した多くの日本人、日本政府に他ならないのではないか。
(3)障者差別が解決しないことと基地問題は同じ構図だと常々感じる。理解の薄い多数派が良かろうと思うことが、当事者にとっては迷惑、いきすぎた行為、差別だったりする。相互理解にいたる十分な対話がないまま強行策が講じられれば、阻止の動きや反対論が出るのは当然である。対話もなくぶつかり合う現場では、このような差別的な言動が繰り返されていく。目先のことだけで基地問題が語られ、認識の違うまま、理解の薄い多数派の力でまた、現実がねじ曲げられれば何も解決しない。


 小林学美さんからの重たい示唆。


「県民にとっての障害を生み出しているのは、沖縄の歴史や現実の理解が不足した多くの日本人、日本政府に他ならないのではないか」 
「障者差別が解決しないことと基地問題は同じ構図だと常々感じる。」


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-23 12:10 | 沖縄から | Comments(0)

米軍属女性暴行殺人事件で被告が逮捕されてから半年がたった。

 米軍属女性暴行殺人事件で被告が逮捕されてから半年がたった。
 このことに関して、琉球は2016年11月19日、「米軍属女性暴行殺人事件で元米海兵隊員の軍属ケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告が逮捕されてから、19日で半年がたつ。事件を受けて県内では米軍人、軍属、その家族に特権的地位を与える日米地位協定の抜本的改定を求める声が強まったが、日米両政府は事件後、地位協定を適用する軍属の範囲見直しを行う方向で協議しており、県民の要求内容とは程遠い。」、と報じた。あわせて、琉球新報は、2016年11月20日の社説で「米軍属事件半年 小手先の策では防げない」、と批判した。
 また、沖縄タイムスは、被害者の父親の手記を掲載した。
沖縄の「悲劇」は、またもや埋没させられようとしている。

 琉球新報は、「『なぜ殺されなければならなかったのか』。娘を失った父の悲痛な訴えは、そのまま基地被害を受け続ける沖縄社会に、繰り返される事件を防げない日米両政府に投げ掛けられた重い問いだ。」。と問いかける。
 また、続けて、「半年で何かが変わったのだろうか。」、と。
沖縄の人々にとっては、次のようにはっきりしていた。


「事件は沖縄の人々に大きな衝撃と怒りを与え、そして自責の念を生んだ。若い女性の命を守れなかったつらさと、1995年の少女乱暴事件以降も繰り返される米軍関係者による事件を防げなかったことへの悔いだ。6月19日の県民大会には主催者発表で約6万5千人が集まり、海兵隊の撤退や、米軍関係者に特権的地位を与える日米地位協定の抜本的改定を要求した。」


 しかし、日米両政府の対応は次のように、小手先のもので解決にはほど遠いものであった。


「日米両政府が示す再発防止や綱紀粛正の策は小手先だった。在沖米軍は哀悼期間の約1カ月間、夜間外出や基地外飲酒を禁止した。しかし期間中にも米軍人が飲酒運転で国道58号を逆走するなどの事件が起き、哀悼期間後は米軍関係者による傷害事件などが発生している。地位協定も軍属の範囲を狭めるだけの議論に終始し、しかもいまだ『補足協定』も締結されていない。政府が設置した『沖縄・地域安全パトロール隊』も65台態勢と、予定する100台に届かない。しかも米軍関係者による事件事故が多い深夜には実施されず、効果は疑問視されている。警官100人増員も間に合わず、来年以降、県外からの応援で対応する。」


 したがって、「狭い沖縄に4万7千人以上の米軍人、軍属、その家族が住む。集中する米軍基地は沖縄本島の約18%を占める。住民と軍隊があまりに近い沖縄で、『綱紀粛正』を何度繰り返しても事件は起きる。」、という沖縄の現実は、放置されたままでしかない。
 琉球新報は、この半年間を振りかえる結論として、「被害女性の父は手記で、事件を『沖縄に米軍基地があるがゆえに起こる』とし、『一日も早い基地の撤去を』と願った。遺族の重い問いに日米両政府は応えるべきだ。」、と要求する。
 確かに、被害女性の父の声に耳を傾けよう。
 それは、「一日も早い基地の撤去」、のために。


「娘が生きていると信じ地域周辺を必死に探しまわった日々を思い出すことがあります、娘の無念を思うと気持ちの整理がつきません、毎朝仏壇に手をあわせると涙が出てきます、いつまでこの気持ちでいるのか今の私に出来る事は娘を供養してあげる事だけです。それと遺族にたいする支援とみなさんのやさしい気持ちに感謝しています。」

「今でもなぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか、今でも思います。今は供養してあげる事しかできません、裁判もこれからで、今の私には気持ちの整理はできません。」

「被告人には極刑を望みます、私達遺族にはいかなる言い訳も通用しません、被告人は人ではありません。」

「娘は帝王切開で未熟児で生まれ小さく病院で入院し私達はとても心配しました、でもこれといった大きな病気、怪我はなく育ってくれました、娘の名は私がつけました、生まれ
る前から女の子と分かっていましたので二文字でかわいい、よびやすい名でなずけました、笑顔がかわいい、やさしい娘に育ってくれました、私が35歳で生まれた大事な一人娘です。最後に会ったのは成人式で私の実家で会い、記念写真を撮り、とても着物姿が似合っていました、別れる時玄関で娘と握手をし、体に気をつけてね、と言いそれが娘との最後の会話でした。ちょっとした楽しみも持っていました、居酒屋でお酒を一緒に飲む事です、娘にお酒をついでほしかったのです、今はいろんな思い出が多く言葉になりません。」


「この事件を最後に米軍人、軍属の事件がなくなりもうこれ以上私達のような苦しみ、悲しみを受ける人がいなくなるよう願います、それは沖縄に米軍基地があるゆえに起こる事です、一日でも早い基地の撤去を県民として願っています。」


以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-23 06:08 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月22日

 「土人」発言については、一つの結論が次のものであったはず。
「同法律の『土人』との文言に関し、1991年には内閣内政審議室長が『非常に不適切な言葉と考える』と答弁。続くやりとりで、法務省人権擁護局長が『響きとして、蔑称という印象を与え、適切でない』と答弁。93年には丹羽雄哉厚生相(当時)が『差別的な響きを与えかねないと考えており、現在の社会通念に照らして適当でないと考えている』と答弁していると指摘した。」(沖縄タイムス)


 2016年11月22日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-高江、ダンプカー60台が砂利搬入 市民、早朝から抗議-2016年11月22日 14:24


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で22日午前11時半現在、同訓練場N1地区ゲートから、ダンプカー60台が砂利などを搬入した。市民は早朝からN1ゲート前の県道70号に座り込んで搬入を阻止しようとしたが、機動隊約60人余りに排除され道路の両端に囲い込まれた。ダンプカーが県道を通るたびに粉じんが舞う中、市民は目や口をふさぐなどしながら『工事をやめろ。搬入をやめろ』と抗議した。、と報じた。


(2)沖縄タイムス-「普天間早期返還、思いは同じ」 知事、佐喜真市長と視察-2016年11月22日 12:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は22日午前、宜野湾市の嘉数高台公園から米軍普天間飛行場を視察した。佐喜真淳宜野湾市長が同行し、普天間周辺の状況を説明した。佐喜真市長は同飛行場に米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備されて以降、夜間早朝の騒音が増え、住民の苦情が増加していると強調。『確かに沖縄には在日米軍専用施設の73・8%があるが、普天間は街のど真ん中にある。1日も早い返還が重要だし、目の前の騒音被害や5年以内の運用停止の実現を再三再四お願いしている』と説明した。」
②「翁長知事は『普天間周辺の人の思いは十二分に承知している。市長の言うことは県政でも最重要課題だ。5年以内の運用停止は官房長官にも実現をお願いしている』と説明。『沖縄ではあっちが立てばこっちが立たずという厳しい環境がある』と述べ、日米両政府に普天間の移設先とされる名護市が移設を拒否していることに触れつつ、『普天間を早期返還したい思いは県民皆同じだ。全力を傾注して取り組む』と述べた。」、「知事は同日、佐喜真市長と共にキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地も視察した後、道の駅かでなから嘉手納飛行場を視察し、當山宏嘉手納町長から説明を受ける予定。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-東村長、高江区長と面談 沖縄県議会・軍特委-2016年11月21日 19:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は21日、東村の伊集盛久村長と高江区の仲嶺久美子区長と東村内で個別に意見交換した。面談は非公開。両氏から米軍機の集落上空の飛行、夜間訓練の自粛を求められた仲宗根委員長は『われわれにできることは何かを精査した上で(関係先に)働き掛けていきたい』と述べた。」
②「高江公民館で約1時間の面談後、仲嶺区長は『区のこれまでの抗議活動を説明すると、初めて知ったという方もいた。区と共に行動をしていきたいと言ってくれて心強い』と答えた。」
③「東村役場で面談した伊集村長は、議員からオスプレイに対する見解を問われたといい『安全性が確認できるまでは運用は容認できないと言っている。(ヘリパッド建設容認と)矛盾しない』と述べた。また、翁長雄志知事がオスプレイ配備撤回を防衛省に要請していることについては『県の考えは分かるが、村としては(北部訓練場の)早期返還を求めている立場。行動までは一緒にできない』とした。」
④「今回、高江区の状況把握などが目的で訪れた軍特委のメンバーが区長だけと面談したことに、視察を陳情した『ヘリパッドいらない住民の会』の石原理絵さん(52)は『子育て中の母親の話はぜひ聞いてほしかった。面談の内容を聞くと、ヘリパッド建設は仕方ないという風にしか映らない』と批判した。石原さんらとの面談がなかったことに軍特委は『会派間の調整があった』と説明したという。」


(4)沖縄タイムス-翁長知事、稲田防衛相にアセス再実施要請 米軍ヘリパッド建設で-2016年11月22日 07:46


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は21日、防衛省で稲田朋美防衛相と会談し、米軍普天間飛行場に配備されている新型輸送機MV22オスプレイの配備撤回と、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に伴い、オスプレイの運用を勘案し環境影響評価(アセスメント)を再実施するよう要請した。稲田防衛相は、事後調査報告書で対応するなど従来通りの方針を伝えたという。」
②「翁長知事は要請が東、国頭の両村も同意していることを強調。北部訓練場で建設が進められているヘリパッド4カ所の本格的な運用が始まる前に、早急にアセスを実施するよう求めた。」
③「稲田防衛相は『日頃は防衛施設の諸課題について尽力いただいていることに深く感謝する。北部訓練場の返還は沖縄の負担軽減につながる。誠心誠意対応したい』と答えた。翁長知事らによると、防衛省がオスプレイの訓練移転に取り組んでいることなどを説明したという。」
④「会談後、翁長知事は記者団に『(訓練移転が)沖縄の基地負担につながるというが、沖縄の今日までのいきさつからすると配慮しているようにみえない。これだけ基地を預かる沖縄に一つも配慮できないとなると、将来の日米安保体制や安全保障はなかなか見通すことができない』と話した。」


(5)沖縄タイムス-翁長知事が基地問題を解説 「経済の発展阻害」-2016年11月22日 08:01


沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「全国知事会の米軍基地負担に関する研究会(座長・上田清司埼玉県知事)の第1回会合が21日、都内の都道府県会館で開かれた。翁長雄志知事が米軍普天間飛行場を中心に沖縄での米軍基地の成り立ちや、県民総所得に占める基地関連収入が約5%であることなど、全国的に誤解されがちな点を解説した。」
②「翁長知事は冒頭、『私は日米安全保障体制を理解している。安全保障や日米地位協定を考える上でも、沖縄の基地問題の解決なくして日本の自立、民主主義はない』と立場を表明。その上で、安全保障を国民全体で考える必要性や米軍基地は沖縄経済発展の最大阻害要因であると訴えた。沖縄に米軍専用施設・区域が74%と集中している点や、基地内に米軍関係者が航空機で降り立つと、その後、基地の外に出ても入国管理など日本の法律や制度でチェックできないなど地位協定上の問題点を指摘した。」
③「上田座長は研究会設置に至った経緯として『沖縄の経済は基地(の恩恵)で回っているというイメージだった。無知ぶりを深く恥じた』と振り返った。『(翁長知事は)基地は経済発展の阻害になっていると言った。他県でも同じことがいえるかもしれない。何らかの検証をしないといけない』と問題提起した。」
④「研究会は11道府県で構成する。初会合では、2、3カ月に1回の頻度で開催し、在日米軍基地の現状や地位協定などについて協議することを確認。次回は、米国のトランプ次期大統領が就任し、外交防衛に関する方針がみえた1月末か2月頃に開催することとした。」


(6)沖縄タイムス-【深掘り】全国知事会、米軍基地研究会の出席は埼玉と沖縄のみ ハードルの高さ浮き彫りに-2016年11月22日 08:20


 沖縄タイムスは、全国知事会の「米軍基地負担に関する研究会」の初会合について、「全国知事会、米軍基地研究会の出席は埼玉と沖縄のみ ハードルの高さ浮き彫りに」、と報じた。


①「全国知事会の『米軍基地負担に関する研究会』の初会合が開かれた。翁長雄志知事は沖縄の基地問題を正しく理解してもらい、負担軽減につなげると期待する。ただ、構成する11道県のうち、知事本人の出席は座長の埼玉と沖縄のみで、全国知事会長の京都は前半だけモニター参加。それ以外は代理出席だった。翁長知事の説明に質問は出ず、活発な議論とはならなかった。」
②「会合について『一歩前進』とした翁長知事。出席率の低さを問われると、知事職は多忙であるとし、全体で基地や地方自治との関連について議論する難しさを口にした。確かに1自治体を預かる知事の業務は多岐にわたる。それでも共通認識を深めるため、米軍施設を抱える渉外知事会とは別に、基地がない県の知事も構成委員に含んだ新たな組織を設立したのではないのか。『安全保障は国民全体で考える問題』(翁長知事)とするにはハードルの高さが改めて浮き彫りになった。」
③「埼玉県知事は、沖縄で基地が経済の阻害要因になっているなら、他でも同様の問題が発生する可能性があるとして検証を提案した。負担軽減について『総論賛成、各論反対』は定着した課題だ。設置された協議の場をどう生かすか、沖縄側のアクションも問われている。」


(7)沖縄タイムス-菅氏「差別と断定できぬ」 「土人」発言の政府見解-2016年11月22日 07:43


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は21日の衆院決算行政監視委員会で、東村高江での米軍ヘリパッド工事に抗議する市民に対し、大阪府警の機動隊員が発した『土人』との言葉について、『差別と断定できないというのは政府の一致した見解だ』と答弁した。民進党の大西健介氏が「『土人』という言葉が差別用語か否か。政府の統一見解を求める」との質問に答えた。」
②「また、『差別であると断じることは到底できない』との国会答弁の撤回や謝罪の意思を問われた鶴保氏は『沖縄県民の感情を傷つけたという指摘については真摯(しんし)に受け止めたいと思う』と述べたが、発言の撤回や謝罪はしなかった。その上で『差別でないとはひと言も言っていない。断定する立場にないと言っている』と強調した。」
③「大西氏は、過去に存在した『北海道旧土人保護法』に関する国会答弁を例示し、『従来の政府見解と違う』と批判した。同法律の『土人』との文言に関し、1991年には内閣内政審議室長が『非常に不適切な言葉と考える』と答弁。続くやりとりで、法務省人権擁護局長が『響きとして、蔑称という印象を与え、適切でない』と答弁。93年には丹羽雄哉厚生相(当時)が『差別的な響きを与えかねないと考えており、現在の社会通念に照らして適当でないと考えている』と答弁していると指摘した。」


(8)沖縄タイムス-「権力監視がメディアの使命」  沖縄から問う報道と自由の表現  ジャーナリストら討議-2016年11月22日 07:41


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄の声を本土や海外に届ける戦略を探るシンポジウム『沖縄から問う報道と表現の自由』(共催・沖縄タイムス社、沖縄国際人権法研究会、特別協力・連合沖縄、後援・沖縄弁護士会)が21日、那覇市久茂地のタイムスホールで開かれた。毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏は、安倍内閣は報道の『中立性』を旗印に日米安全保障と原発政策での批判を封じる姿勢が顕著だとし『権力を監視するのがメディアの最も大事な使命だ』と訴えた。」
②「機動隊員による市民への『土人』発言に関し、ジャーナリストの安田浩一氏は明らかな差別発言だと強調。差別の構造は『権利を主張する少数派を引きずり下ろし、社会を分断することだ』と分析した上で『社会のきしむ音を聞き、強い者に声を発するのがメディアの責務だ』と提言した。沖縄2紙記者の拘束問題には『沖縄の記者は権力にものを言う。今の日本社会はそういう人をたたく傾向がある』と指摘した。」
③「ワシントンポストのアンナ・ファイフィールド東京支局長は、本紙のジョン・ミッチェル特約通信員が米軍サイトへの接続を遮断された問題に『シリア、イラン並みの市民監視で、民主主義国家として絶対にあってはならない』と非難し、ほかのメディアが抗議しなかったことを疑問視。海外メディアも安倍政権の報道機関への姿勢に懸念を持っていることを報告した。」
④「報道の公平性に関し、安田氏は『権力側と市民が公平というのは、あり得ない』と強調。沖縄タイムスの石川達也編集局長は『圧倒的な権力の前で抵抗する市民の側に立って報道する立場は、今後も変わらない』とし、沖縄の不条理を本土へ伝える努力を続ける考えを示した。」
⑤「加藤裕弁護士がコーディネーターを務めた。」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。



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by asyagi-df-2014 | 2016-11-22 18:12 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(30)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年11月3日、「差別と暴力、沖縄に集約 沖国大准教授・桃原一彦さん【インタビュー「土人」発言・11】」、を掲載した。 
 桃原一彦さんは、次のように述べる。


(1)ベトナム戦争当時、米兵たちはベトナム人を「gook(グック)」と呼んでさげすんだ。それは「土人」という意味に近い蔑称である。かつて在沖米兵も沖縄人を「グック」と呼んだ。そこには「外地」における支配と収奪の対象という意味が多分に含まれている。
(2)大阪府警機動隊員が発した「土人」「黙れ、シナ人」にも、同様の意味合いがあるだろう。沖縄人を、言葉を発する主体として認めない、対等な人間として扱わないという了解が含まれている。「グック」のような表現は戦場と化した現場で重宝される。「殺すことをちゅうちょしてはならない。奴らは人間ではない」。戦場とは、そのような狂気が充満するところ。
(3)沖縄人は、沖縄戦と米軍統治を通してそのことをよく知っている。よって、高江で非人間化しつつあるのは機動隊員たちである。彼らは自らの非人間性を沖縄人に投影し、精神的な均衡を保つことで、植民地を鎮圧する「兵士」となっている。
(4)今回の発言をめぐる問題の根幹は、差別と暴力が何度も衝突する現場を沖縄に集約させ、閉じ込めている日本社会および日本人にある。非人間化の状態を放置し続けている、その圧倒的マジョリティーの日々の行為が支えている差別構造こそが問題なのである。


 確かに、今回の事件の本質は、「今回の発言をめぐる問題の根幹は、差別と暴力が何度も衝突する現場を沖縄に集約させ、閉じ込めている日本社会および日本人にある。非人間化の状態を放置し続けている、その圧倒的マジョリティーの日々の行為が支えている差別構造こそが問題なのである。」。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-22 12:44 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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