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沖縄-辺野古・高江から-2016年11月30日

 「1年近くたって逮捕した。異常な状態としか言いようがない」(三宅弁護士))
 「政府にとっては米軍基地の提供が、自国民の表現の自由や民主主義よりも大事だということの現れだ。」(池宮城弁護士)
 「高江や辺野古での警察の横暴は、復帰前の米軍施政下よりひどい」(池宮城弁護士)
 この両弁護士の言葉がすべてを現す。


 2016年11月30日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県警、平和センター捜索 辺野古抗議拠点も 威力業務妨害容疑 4人逮捕-2016年11月30日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県警警備1課と名護署は29日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で1月、コンクリート製ブロックをゲート前に積み上げて普天間飛行場移設工事に抗議し、工事車両の進入と沖縄防衛局の業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)を含む計4人を逮捕した。県警は逮捕に合わせ、複数箇所で家宅捜索を実施。本紙は6カ所での捜索を確認したが、捜査関係者によると、8カ所を捜索したという。県は25日、シュワブ内の陸上工事を承諾しており、工事が本格化するのを前に、反対する市民らによる抗議行動をけん制する目的があるとみられる。逮捕されたのは山城議長、職業不詳男性(66)=宜野座村、職業不詳男性(59)=名護市、職業不詳男性(40)=名護市=の4人。県警は捜査に支障を来すとして、それぞれの認否を明らかにしていない。」
②「逮捕容疑は1月28日午後2時5分ごろから同30日午前8時41分ごろにかけて、移設工事を阻止するため、米軍キャンプ・シュワブゲート前の路上にコンクリート製ブロック1400個余りを幅約5メートル、高さ約2メートルに積み上げてゲートをふさぎ、複数人で車両の前に立ちふさがるなどして工事関係車両の搬入と沖縄防衛局の業務を妨害した疑い。」
③「県警は29日午前から、山城議長の自宅や辺野古新基地建設に反対する市民らが活動拠点としているシュワブゲート前のテント、沖縄平和運動センターなど県内の複数の関係先で家宅捜索を実施し、書類など数十点を押収したとしている。県警は逮捕した4人について『(事件発生時の抗議行動で)主要な役割を担っており、山城議長が扇動していた』とし、逮捕時期に関しては『多数の人が事件に関わっており、被疑者特定と裏付け捜査に時間を費やした』と説明した。」
④「逮捕された市民と名護署で接見した三宅俊司弁護士は『皆、黙秘している』と説明した。その上で、威力業務妨害の根拠とされるブロックを積む行為について『市民は警察の目の前でブロックを積み、その翌日に警察がそのブロックを撤去する、という行為が繰り返された』とし、抗議が警察の監視下で行われたことを説明。『威力業務妨害なら、警察はブロックを積む前に市民を止めるべきだ』と警察の対応と逮捕の理由の矛盾を指摘した。『1年近くたって逮捕した。異常な状態としか言いようがない』と非難した。」


(2)沖縄タイムス-「戦後の沖縄でも、まれな権力の暴走」 池宮城紀夫弁護士(住民側弁護団長)-2016年11月30日 08:43


 沖縄タイムスは、池宮城紀夫弁護士(住民側弁護団長)の談話を次のように報じた。


①「今回の逮捕で、辺野古新基地と高江ヘリパッド建設に反対する住民運動を徹底的に弾圧しようとする政府の姿勢が明らかになった。政府にとっては米軍基地の提供が、自国民の表現の自由や民主主義よりも大事だということの現れだ。」
②「逮捕のタイミングが県の高江ヘリパッド建設と、シュワブ陸上部工事の再開容認と見事に重なる。政府や警察は県の姿勢が揺らいだ機会を逃さず、1月の出来事を持ち出して県と市民との分断を図ってきた。県警は市民がコンクリートブロックを積み上げる現場を確認しており、映像も記録しているはずだ。容疑を裏付ける証拠はそろっており、沖縄平和運動センターまで捜索する必要はないはずだ。県警は抵抗運動に関わる市民の情報が欲しくて、センターのパソコンを押収したのだろう。捜査権限を乱用しているのは明らかだ。」
③「高江や辺野古での警察の横暴は、復帰前の米軍施政下よりひどい。僕は当時の運動を見てきたが、米軍でも基地に反対する人々をむやみに逮捕・投獄することはしなかった。戦後沖縄の歴史の中でも、まれに見る権力の暴走が高江と辺野古で起きている。」


(3)沖縄タイムス-米高官、翁長知事ヘリパッド容認に「驚きではない」-2016年11月30日 07:57


 沖縄タイムスは、標題について、次のように報じた。


①「米国務省高官は28日、翁長雄志知事が報道各社とのインタビューで北部訓練場へのヘリパッド建設を容認した発言について、『驚くことではない。われわれは沖縄県知事がヘリパッド建設に反対していたと思ったことはない』と述べ、発言を巡る県内での受け止めとの差に疑問を呈した。同高官は本紙の取材に対し、『沖縄県知事は、先日の日本政府との協議でも北部訓練場の年内返還を【歓迎】と明確な意思表示をしたと聞いている』と指摘。『日本政府と県知事の間では既に、SACO(日米特別行動委員会)合意の履行は重要との共通認識をもとにした信頼関係がある』と述べた。」
②「その上で、『ヘリパッドを新設し、訓練場を整理統合することで土地の過半が返還され、沖縄の負担軽減につながる。米軍普天間飛行場の移設も、名護市辺野古に代替施設を建設して移設することで普天間が返還され、さらなる沖縄の負担軽減となる。同じ論理だ』との見解を示した。」


(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>「県民の分断が狙いだ」高江で山城議長らの逮捕に抗議-2016年11月30日 13:16


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民約250人は30日午前、建設予定地N1地区出入り口で座り込み、県警が29日に沖縄平和運動センターの山城博治議長ら4人を威力業務妨害の疑いで逮捕したことに抗議の声を上げた。」、と報じた。
 また、「うるま市の男性は『逮捕は山城さんの拘束を長引かせ、県民の分断を図ることが狙いだ。安倍政権の策略に乗ってはいけない』と強調。別の参加者も『高江や辺野古の反対運動を弱体化させるためのキャンペーンにすぎず、でっち上げ。沖縄を実験場に、民意を封じ込める方法を試している。萎縮してはいけない』と呼び掛けた。市民によると同日午前、資材を載せたダンプ8台がメーンゲートから入る様子が確認された。」、と伝えた。


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-30 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

年金抑制法案が、強行採決される。(3)

 年金制度改革法案は2016年11月25日、衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。
 毎日新聞は2016年11月28日、このことに関して、藤田孝典 / NPO法人ほっとプラス代表理事(以下、藤田)とする)の記事(「『年金減額』高齢者の困窮は国会議員に伝わったか」)を掲載しました。
 藤田は、「私は、年金額の抑制が、ただでさえ生活に困窮している低所得者、低年金者の暮らしを直撃するので、改正に反対しています。」、との立場を明確にしています。
 藤田は、反対の理由を二点、「理由の一つ目は、かなり時期尚早ではないか、国民に法案が十分理解、周知されていないのではないかという懸念です。二つ目は、今の高齢者の生活困窮の実態がひどいことになっている現実です。彼らの生活は相当に逼迫(ひっぱく)しています。」、と挙げています。


 記事は、「25日の衆院厚労委員会に参考人として呼ばれ、反対の立場から高齢者の困窮について説明し、慎重でていねいな議論を国会議員のみなさんにお願いしました。その内容を紹介します。」(藤田孝典)、と始められています。
 藤田は、日本の現実を次のように伝えます。


(1)私たちのNPO法人「ほっとプラス」はさいたま市にあり、年間500件の相談を受けています。10代から80代まで、生活に困った人たちが相談に来ますが、そのうち半数は高齢者、年金受給額が足りない、という人たちです。もし、このまま景気浮揚がないまま年金が減らされたら、どうなるか。今相談に来る高齢者たちの多くは病院の受診回数、服薬回数を減らしています。年金が不十分な人は、本当は受診しないといけないのに、医師の指導に従えない状況になっています。介護サービスを入れないと生活できない要介護度4の女性は、年金額が少ないので要介護度1相当のサービスしか受けられていません。所得が低いほど、趣味や楽しみ、社会参加を抑制する傾向もみられます。すると地域社会との接点が減り、歩くなど病後のリハビリも不十分になります。外出しないと肉体的・精神的な健康状態も悪化します。これらの状況が将来の医療費、介護費増大につながらないか、心配です。


(2)所得に応じた健康格差が、今まで以上に拡大する恐れもあります。低所得の高齢者がいかに健康を害しているか、多くの研究者が指摘するところです。数千円、数万円の年金減額はわずかな額と思われがちですが、特に低所得者への影響は非常に大きいと言わざるを得ません。65歳以上の高齢者の相対的貧困率は18%と、高水準です。貧困ラインは1人暮らしで年間所得122万円、2人暮らしだと170万円です。それ以下で暮らしている人が18%います。1人暮らしだと貧困率は4~5割という数字もあります。つまり、現行の年金制度、支給額でも生活できない人にとって、年金が生活保障となっていない実態があるのです。少なく見積もっても、約700万人の高齢者が生活保護基準、もしくは基準以下で生活していることになります。今の高齢者の年金水準は低い、というのが研究のスタンダードです。


(3)私は2015年に「下流老人」という本を出版し、現状に警鐘を鳴らすため高齢者の厳しい実情を紹介しました。相談に来た埼玉県内の男性(76)は長く飲食店に勤め、今は月額9万円の厚生年金で暮らしています。年金額がもし減らされたら、この男性の生活はいったいどうなるのだろう、と想像してしまいます。彼は、家賃5万円の民間賃貸住宅で暮らしています。年金額が足りないので、野草を食事にしていました。先進国の日本で、年金が足りない、野草を食べないと生きていけない人が現実にいるのです。彼は「野草には救われた。恥ずかしいがホームレス専用の炊き出しに並んだこともあった」と語っていました。


(4)うつ病の娘の看病をしながら暮らす高齢夫婦は、月額17万円の厚生年金を受給しています。77歳の夫、74歳の妻、48歳の娘の3人暮らしで、男性は金型工として長く町工場で働いてきました。しかし、娘さんの治療、医療費があるため、1カ月の出費は26万円になるといいます。自宅を売却したお金と年金が命綱なんだ、と語っていました。でも年金は上がらず、下がる一方。そこに働けない娘もいる。17万円ではとても暮らしていけない。夫婦二人が健康なうちはなんとかなるが、どちらかが病気になったらおしまいだ、とも言っていました。貯金もできない暮らしだと。このような相談が毎日のように寄せられます。
(5)別の70代のご夫婦の場合、2人で国民年金が月額9万円。それでは足りないので、夫が新聞配達をしながらなんとかやりくりして暮らしています。医師には仕事を止められていますが、働かないと暮らせない状況です。


(6)相談の中には、自殺や一家心中、介護殺人を考えているという声も多くあります。年金減額がどのような影響をもたらすのか、このような実態を考慮しながら検討してほしいと思います。
(7)「最終的に生活保護を受ければいいじゃないか」という声がありますが、現在、生活保護は機能しているとは言えません。貧困状態にある約700万人の高齢者のうち、今生活保護を受給できているのは100万人程度しかいません。残る600万人は本当は生活保護を受けられるのに、受けていないのです。中には「生活保護は恥ずかしい」「生活保護を受けると(車を手放すなどの)さまざまな制限があるから嫌だ」という人もいます。生活保護を社会的スティグマ(烙印=らくいん)と考える人もいます。年金が少なければ生活保護を受ければいいのですが、これだけ捕捉率が低いと選択肢になりにくいのです。


 藤田は、今の日本の現状を踏まえて、このように主張します。


(1)もし万一、年金減額となるのなら、高齢者の支出を抑える政策を導入する必要があるでしょう。そうでないと厳しい生活がさらに厳しくなります。高い医療費、介護費のほかに、住宅費も重い負担です。特に低所得であればあるほど、民間賃貸住宅の家賃負担は大きいものです。家賃を下げる、租税や保険料を下げる、さらに地方では欠かせない軽自動車の保有維持の負担を減らす、電気ガス水道の支出を減らすといった政策導入を、ぜひ検討していただきたいと思います。
(2)最後に、この年金法案は、高齢者とその家族の命と暮らしに重大な影響を与えます。しかし、この審議が国民に広く共有されているとは思えません。ぜひ時間をかけて、ていねいに審議していただきたいと思います。


 安倍晋三政権は、あたかも未来を開くかのように奢る。
 しかし、自らが作り上げてきた世界(政策)は、藤田が指摘する状況を作り上げてきた。
 「家賃を下げる、租税や保険料を下げる、さらに地方では欠かせない軽自動車の保有維持の負担を減らす、電気ガス水道の支出を減らすといった政策導入」は、彼らの世界では帳尻合わせにならないから、顧みられない。
 せめてとした「この年金法案は、高齢者とその家族の命と暮らしに重大な影響を与えます。しかし、この審議が国民に広く共有されているとは思えません。ぜひ時間をかけて、ていねいに審議していただきたいと思います。」、という願いも、奢りの中で、否定されてしまった。
 では。


 以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-30 07:17 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月29日

 「苦渋の選択」。
 大きな事柄から小さなできことまで、常につきまとう言葉。
 「チルダイ」。
 「弾圧」。
 「分裂」。
 それでも、いままでもあったことだ。
それでも、「沖縄のこころ」。


 2016年11月29日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古テントなど5カ所家宅捜索 威力業務妨害容疑で県警-2016年11月29日 12:07


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県警は29日午前、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する市民らが活動拠点にしているテントなど5カ所で一斉に威力妨害容疑の捜査で家宅捜索した。家宅捜索が確認されたのは①米軍キャンプ・シュワブゲート前のテント②海上行動をする市民らの通称「テント2」③ヘリ基地反対協の事務所④沖縄平和運動センターの山城博治議長の自宅⑤反対運動をする市民の自宅―の5カ所。山城議長を含む反対運動の市民ら計4人が同日午前、威力妨害容疑で逮捕されたとみられる。」
②「山城議長らがまとめ役となる抗議行動の市民らは1月、辺野古移設作業の工事車両がシュワブの工事用ゲート内へ入るのを阻止する手段として1千個を超えるコンクリート製ブロックをゲート前で積み上げた。この行動が威力業務妨害に相当する疑いで県警が捜査しているとみられる。」
③「シュワブゲート前のテントで午前8時16分ごろから9時37分ごろまで警察官が市民ら立ち会いの下で家宅捜索したが、押収した証拠品はなかったという。」


(2)琉球新報-高江で男性2人逮捕 車両阻止行動中に-2016年11月29日 12:33


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に関し、東村の県道70号にある大泊橋で工事用車両の阻止行動などをしていた男性2人が29日午前、警察に逮捕された。現場にいた別の市民によると、交通整理をしていた1人は午前7時40分ごろ、逮捕令状を示されて拘束されたが、容疑は不明。もう1人は午前8時ごろ、道路に座り込んで工事用車両の通行を阻止している時に、道路交通法違反の疑いで拘束されたとみられる。」、と報じた。


(3)琉球新報-国、沖縄の「県政分断」図る 知事のヘリパッド容認で、辺野古の県軟化も狙う-2016年11月29日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の部分返還計画を巡り、翁長雄志沖縄県知事は28日、『苦渋の選択』と表現しつつ、返還条件とされる同訓練場内のヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)の新設を事実上容認する姿勢を初めて示した。建設の是非に対する姿勢の曖昧さを政府に突かれた格好だ。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画に反対する『オール沖縄』勢力の中には翁長知事への不信の声もくすぶる。政府側には、辺野古新基地建設問題での翁長県政の姿勢軟化に弾みを付けたいとの思惑も垣間見える。」
②「『苦渋の選択というと理解できない方がたくさんいるが、北部訓練場も苦渋の選択の最たるものだ』。翁長知事はそう答えた。ある与党県議は『選択といっても、SACO(日米特別委員会最終報告)の着実な実施と言う知事が過半の返還を断るわけにはいかない。米軍輸送機オスプレイへの反対や(再実施を求めている)環境アセスに関する立場も変わってはいない』とおもんぱかる。だが県政野党の自民党県議の一人は『なぜこのタイミングか。年末の予算や税制改正も視野に入れたリップサービスか』と真意をいぶかる。発言は公約違反だとの認識を示し『辺野古受け入れも【苦渋の選択】となるのではないか】と皮肉った。」
③「翁長知事はこれまで工事を強行する政府の『手法』は批判してきたが、建設自体に反対かどうかの問いには『分かりましたという状況ではない』と曖昧な発言を繰り返していた。ヘリパッド工事自体への知事の曖昧な姿勢の背景について、県幹部は『SACO合意は沖縄の負担軽減になるというのが県の立場だ。建設に反対すればSACOの枠組みの否定につながりかねない。【県は基地返還を望んでいない】と国に利用されるリスクがある』と説明する。一方、県政与党や知事を支える『オール沖縄』勢力の一部からは、県が配備撤回を求めるオスプレイの運用を前提としたヘリパッドの建設に知事が反対しないのは矛盾しているとの批判の声も出ていた。ヘリパッドの年内完成の日程は目前に迫る。政府が北部訓練場の過半返還の取り組みをアピールする中、知事周辺は『この状況を歓迎しても、反対しても地獄だ。政府の分断策に利用されかねない』と頭を抱える。」
■“変節”歓迎
④「『容認は当然だ。だがこれまではっきりと反対と言っていなかったから良いことだ』。防衛省関係者は声を上ずらせ、これまで政府を批判していた翁長知事の“変節”を歓迎してみせた。政府・自民党関係者からは『次はオール沖縄の分裂だ』との声も上がる。政府は、知事を支える『オール沖縄』内でのヘリパッド建設の是非を巡る温度差を察知し、そこにくさびを打ってきた。安倍晋三首相は今年9月の所信表明で『20年越しで実現させる』と宣言し、当初予定を前倒しして年内のヘリパッド完成へと計画を変更させた。環境に負荷の大きい工法に変更してまで工期短縮を優先させ、県の反対要請を押し切って工事を強行、翁長県政への圧力を強めていた。」                    ⑤「政府には知事のヘリパッド建設容認を辺野古の“推進力”につなげようとする思惑も見え隠れするが、『革新』サイドの県政与党関係者は知事の今回の「容認」は織り込み済みとする。『ヘリパッドの工事はなかなか止められないが、アセスやオスプレイを使わせないことで、実質的に運用を止めることができればいい』と今後の県対応に期待する声も上がる。ただ、県が東、国頭両村と合意したオスプレイ対象の環境影響評価(アセス)再実施とオスプレイ配備撤回の要請について、防衛省幹部は『知事が今回容認したからアセスを認めるということにはつながらない』と冷静な口調で否定した。」


(4)琉球新報-沖縄県知事ヘリパッド容認 地元住民「心折れそう」 高江、失望と批判-2016年11月29日 10:28


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対すると明言して2014年の知事選で当選した翁長雄志知事が28日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。知事は『オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか』とするが、地元住民からは『既にオスプレイは飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない』『公約違反だ。高江を切り捨てるのか』など批判の声が上がった。識者からは『辺野古新基地建設反対の立場は明確にした』と評価する意見があった一方で、『住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ』との声もあった。」
②「高江に住む住民からは翁長雄志知事がヘリパッド建設を事実上容認したことに対し、『ショックで心が折れそうだ』『誰のための過半の返還なのか』と落胆や批判の声のほか『今からでも反対と言ってほしい』『現状をしっかり調べてから決断してほしい』と建設反対を再度求める切実な声が上がった。」
①「『アイデンティティーを大切にする知事のポリシーに反するのではないか』。2年前の県知事選で翁長雄志知事にヘリパッド建設反対を公約に掲げるよう求めた石原理絵さん(52)はあきれた様子で話す。過剰な基地負担解消を訴えてきた翁長知事に対し『やんばるを守るのもアイデンティティーだ。今からでも反対と言ってほしい』と強調した。森岡尚子さん(44)は知事の姿勢が選挙の時と変わったことに『そういうことはあってはならない』と語気を強める。『誰のための何のための過半の返還なのか。返還の代償がヘリパッドで本当にいいのか考えてほしい』と再考を求めた。知事がオスプレイと連動するヘリパッド工事の中止を求めると期待していた安次嶺雪音さん(45)は『ショックで心が折れそうだ。高江に実際にオスプレイが飛んでいる現状を調べてから決断してほしい。辺野古と高江は連動する。高江も反対と言ってほしい』と話した。高江区の仲嶺久美子区長は『知事の判断であるので私からはどうこう言えない。コメントは差し控えたい』とした。」


(5)沖縄タイムス-翁長知事、米軍ヘリパッド容認「苦渋の選択」 辺野古阻止は改めて強調-2016年11月29日 08:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志沖縄県知事は28日、就任2年を前に報道各社のインタビューに応じた。北部訓練場へのヘリパッド建設で『苦渋の選択の最たるものだ。4千ヘクタールが返ることに異議を唱えるのはなかなか難しい』と述べ、大規模な米軍基地返還を条件とした建設には反対できないとの認識を示した。一方で『オスプレイが全面撤回されればヘリパッドは運用しにくい。配備撤回で物事は収斂(しゅうれん)されるのではないか』と述べ、オスプレイ撤退を主張することで、ヘリパッドの撤去につなげたい考えを説明した。」
②「知事は2014年10月、知事選の出馬に際する政策発表で『オスプレイ撤去と県外移設を求める中で、(オスプレイが離着陸する)高江のヘリパッドは連動して反対していくことになる』と明言しており、公約との整合性が問われそうだ。」
③「名護市辺野古の新基地建設で、自身の埋め立て承認取り消しの違法性を争う訴訟で判決が確定した場合の対応は『司法の最終判断を尊重することは当然』と判決に従う考えを強調した。一方で『敗訴が確定しても、前知事の承認時に要件を満たしていなかったことを争えなくなるだけだと思っている』とも指摘。岩礁破砕とサンゴの特別採捕に関する許可や、基地建設の設計変更に関する承認申請の審査などの知事権限を駆使して、新基地建設を阻止する考えをあらためて示した。」
④「2年後の知事選で再選出馬する考えは『来年の話をしても鬼が笑うというくらいだ。全力投球で与えられた4年間をまっとうする』と述べるにとどめた。」
⑤「県民所得の向上は『観光リゾート産業や情報通信関連産業の振興、臨空・臨港型産業など新たなリーディング産業の育成、農林水産業、製造業、建設業、小売業などの地場産業育成に取り組む』と説明した。」
⑥「知事は12月10日に就任2年を迎える。」



(6)沖縄タイムス-翁長知事会見詳報▼辺野古は造らせない▼「オール沖縄」が基軸▼経済発展へアジア展開-2016年11月29日 11:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「就任2周年を前に、翁長雄志沖縄県知事の記者会見が11月28日にあった。会見の詳報は以下の通り。」
②【名護市辺野古の新基地建設問題】
「違法確認訴訟で福岡高裁那覇支部は十分な審理を行わないまま県敗訴の判決を言い渡した。県は引き続き承認取り消しが法的に正当だと訴えていく。行政が司法の最終判断を尊重することは当然だ。公約に掲げた辺野古新基地を造らせないとの民意は選挙で明確に示されている。民意を無視し、辺野古新基地建設を押し進めることは許せない。今後も新基地は造らせないとの公約実現に向け、岩礁破砕許可や設計変更、文化財問題、サンゴの移植などあらゆる手段を用いて取り組む。県民投票は現時点で具体的に検討はしていない。」
②【政府のかたくなな姿勢と本土での理解浸透】
1.「県は日米安全保障体制の負担を日本全国で考え、基地負担軽減と辺野古が唯一の解決策という固定観念にとらわれることなく、早期解決に向け取り組むよう幾度も訴えてきた。県民が反対の声を発し続けても一顧だにしない国の強硬な態度は、民主主義国家のあるべき姿からはほど遠いと言わざるを得ない。
2.「いつも、他の都道府県でこんなことが起こりえるのか疑問に感じている。一方、全国知事会で沖縄の基地負担軽減を目指した研究会がスタートした。全国で沖縄の立場を理解し、認識を共有しようというこれまでにない新しい動きで、本土でも理解が進んでいる成果だと考えている。今後このような動きを国内だけでなく米国でもさらに広げられるよう、粘り強く発信していきたいと考えている。」
③【日米特別行動委員会(SACO)合意から20年たつが基地返還が進んでいない現状】
1.「SACO最終報告で示された返還予定面積は5002ヘクタールのうちこれまでに計454ヘクタールが返還済みで北部訓練場は12月22日に過半の約3978ヘクタールの返還が予定されている。残りの返還時期は『2028年またはその後』として明確ではない。あらゆる機会を通じて基地の整理縮小を日米両政府に強く求めていく。先日の作業部会で安慶田光男副知事は統合計画は関係市町村の意向を反映させ計画的に実施するよう求めた。
2.「私は『苦渋の選択』という話をすると『理解できない』という人がたくさんいるが北部訓練場も苦渋の選択の最たるものだと思う。SACO合意の着実な実施で約4千ヘクタールが返ることに異議を唱えることはなかなか難しい。しかし現実には新しいヘリパッドが6カ所もつくられ、環境影響評価もされないままオスプレイが飛び交う状況は私たちからするとたいへん厳しい状況を目の当たりにしているという風に思っている。このような形の中で返還されることそのものが、厳しい状況だと思っている。」
3.「ことしの参院選の結果が出て数時間後すぐ工事が始まった。県民の信頼を勝ち得るにはほど遠い。4千ヘクタールを返すから文句を言うな、という状況を県民は冷静に見ていると思う。」
④【オール沖縄の達成度、沖縄の心をどう考えるか】
1.「オール沖縄は保革を乗り越えて沖縄の基地問題を解決してほしいという、県民の願いから生まれてきたものだと思う。今年の県議選、参院選でもオール沖縄で私が支持する候補者が勝利した。米軍基地問題への対応、アジア経済戦略構想の推進や雇用環境の改善、子どもの貧困問題などこれまでの県政の取り組みに県民の評価を得られたものだと考えている。今後とも沖縄のアイデンティティーを大切に、保革の垣根を乗り越え、県民の心を一つにする県政運営に努力したい。」
2.「『沖縄の心』は県議会で『ウヤファーフジの頑張りやご苦労を敬い、子や孫が本当に幸せになり、誇り高く生きることと考えている』と申し上げた。沖縄は20、30年前は若者の失業率が十数%あり、若者に外に目を向けるよう促す状況だったが、今は沖縄に戻ることが、結果的に沖縄の経済を支える大きな力になっていると感じる。若者が帰ってきて仕事をすればアジアのダイナミズムを取り入れ沖縄の経済発展が支えられる。誇りに思っている。」
⑤【任期残り2年の取り組み。再選出馬への意欲】
1.「点数は自分ではつけられない。県民にしっかりと見ていただきたい。ただ、全力投球してきたつもりだ。経済発展、生活充実、平和創造の三つの視点から施策を展開してきた。県アジア経済戦略構想に基づき、アジアの活力を取り込んだ施策を着実に推進するなど、経済文化交流に引き続き積極的に取り組んでいく。」
2.「30億円の県子どもの貧困対策推進基金を活用し、子どもの貧困対策を各市町村と提携もしながら推進したい。全国知事会などを通じ、基地負担軽減を広く国内に周知し、辺野古新基地建設に反対して普天間飛行場の県外移設および早期返還、危険性の除去に引き続き全力で取り組んでいく。」
3.「再出馬は、来年の話をしても鬼が笑うという話もある。4年間をおろそかにしないよう全力投球したい。」
⑥【県経済への現状認識。子どもの貧困への取り組み】
1.「観光リゾート産業、情報通信関連も好調だ。雇用情勢は完全失業率が23年ぶりに3%台を記録し、有効求人倍率も復帰後初めて1倍を上回るなど、好調な状態が続いている。一方、非正規雇用の割合や一人当たりの県民所得など、全国と比較するといまだに厳しい状況がある。」
2.「17年度は21世紀ビジョン基本計画の後期期間がスタートする重要な年だ。自立型経済の構築に向け新たなリーディング産業の育成、沖縄の特性を生かした産業振興や地元企業の育成に取り組むことで県民所得の向上を図っていきたい。県内企業の海外への販路拡大にも積極的に取り組みたい。」
3.「子どもの貧困問題では、民間やNPOなどで支援が起きている。沖縄らしい優しい社会を構築するための根幹の子どもの貧困問題に県民の意識が高くなっている。県、国、市町村それぞれが頑張っており、2、3年前とは変わってきている。ぜひ県が中心にとりまとめ、相互連携をとりながら一歩一歩改革していく。」
⑥【シュワブの中に基地を造る場合でも新基地か】
「政府は普天間飛行場の移設というが、実際は海を埋め立て、国有地に替わり、機能強化となる。これは移設と言うより新基地だとの定義を私は持っている。」


(7)沖縄タイムス-米軍基地を容認する保守系政治家の言葉「苦渋の選択」の背景-2016年11月29日 11:36


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事が、米軍北部訓練場のヘリパッド建設で『苦渋の選択の最たるものだ』と発言した。『苦渋の選択』は、歴代の保守系政治家が米軍基地の移設を受け入れる際に繰り返してきた言葉であり、知事が建設を“容認”したとの受け止め方が広がるのは確実だ。知事は出馬前の政策発表で建設反対を明言しており“公約違反”の批判が上がることも避けられない。」
②「知事が政策発表でヘリパッド建設に反対した論理構成は、こうだ。
 オスプレイの配備撤回を求める↓北部訓練場に建設されるヘリパッドではオスプレイが運用される↓自身が撤回を求めるオスプレイが離着陸するのなら、建設は認められない。
 このとき知事と政策担当者は、建設と引き換えに約4千ヘクタールの広大な米軍基地が返還される重みを理解しながらも、新たな基地機能強化への反対を分かりやすく訴えることを重視した。
 もともと、知事を支える政治勢力の「オール沖縄」は(1)普天間飛行場の県内移設断念(2)オスプレイの配備撤回-を求める「建白書」の理念で保革が集結しており、ヘリパッド建設は含まれていない。
 特に、知事を支援する保守系の勢力内には「大規模な基地返還が実現するなら、基地内移設はやむを得ない」との見方がある。知事周辺には辺野古新基地とヘリパッドの両方に反対すれば、革新勢力と一体化するとの懸念もあった。
 こうした事情から、知事は移設を強行する政府の手法を批判しつつ、建設反対の表明は控えてきた。ただ、ヘリパッド建設は米軍基地返還の代わりに、県内へ代替施設を強いるという、沖縄の負担軽減が遅れる典型的な構図だ。」
③「知事が選挙戦の政策に建設反対を掲げていた事実も重く、29日に始まる県議会11月定例会で整合性を問われることは必至だ。」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。



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by asyagi-df-2014 | 2016-11-29 17:13 | 沖縄から | Comments(0)

年金抑制法案が、強行採決される。(2)

 年金制度改革法案は2016年11月25日、衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。
 秋田魁新聞は、この年金制度改革法案の内容について次のように説明している。


(1)法案には、毎年度行われる支給額の改定について、二つの抑制策が盛り込まれている。一つは、保険料を負担する現役世代に配慮し、物価が上がっていても賃金が下がれば年金を減額する「賃金スライド」の導入。もう一つは、賃金や物価が上がった場合でも、支給総額の伸びを長期にわたって約1%ずつ抑える「マクロ経済スライド」の強化だ。デフレ時は適用しない決まりだが、実施しなかった抑制分を翌年度以降に持ち越し、景気回復時にまとめて実施する。
(2)年金は、現役世代の保険料と国庫負担を中心に、不足分は積立金を取り崩して財源にしている。少子高齢化に伴い保険料収入が減少する一方、年金受給者は増えており、制度を持続させることが大きな課題だ。
(3)政府は、抑制策によって支給水準を引き下げることが年金財源の余裕を生み、将来世代にも一定水準の支給が可能になるとし、世代間の公平性が保たれると主張する。法案が成立すれば、マクロ経済スライドの強化は2018年度から、賃金スライドは21年度から実施される。一方、野党は「老後の暮らしが成り立たなくなる」と反発する。厚労省は抑制策が05年度から実施された場合、10年後の支給額は国民年金(老齢基礎年金)で1人当たり3%、月2千円ほど減額になると試算したが、民進党は独自試算で5・2%の減額になるとし「年金カット法案」と批判している。


この法案について、2016年11月26日に確認できた4社の社説の見出しは、次のものである。


(1)北海道新聞社説-年金改革法案 将来への不安残す採決
(2)秋田魁新聞社説-年金改革 暮らしと制度の両立を
(3)新潟日報社説-年金制度改革 丁寧な説明が求められる
(4)中国新聞社説-年金改悪法案 不安置き去りの法案だ


 4社ともが、この法案に対してそれぞれの危惧感を表明している。
 各紙は、具体的に次のように主張している。


Ⅰ.北海道新聞社説
(1)高齢者の年金額を減らさず、現役世代につけを回さない方法はないのか。年金は国民全体にかかわる問題だけに与野党とも知恵を絞り、合意点を見いだせるよう議論を尽くすべきである。
(2)きるだけ現役世代につけを回さないようにするのは当然だ。少子高齢化が進み、年金を支える人が減るだけになおさらである。だが、年金は余裕のある人も、そうでない人も抑制される。医療や介護の負担も重くなっている。これ以上、年金が減ると生活を切り詰めるのが容易でない高齢者も少なくないだろう。実際に年金だけで生計を立てられない高齢者は増えている。今年8月に生活保護を受けた世帯のうち、65歳以上の世帯は5割を超え、過去最多だった。政府は消費税率の10%への引き上げ後、低所得高齢者向けに年金を最大年6万円上乗せする制度の導入を検討している。だがこれだけではとても十分とは思えない。
(3)与野党の駆け引きで終わらせてはならない。年金は世代間の信頼が土台になければ成り立たない。求められているのは、どの世代も納得できる制度づくりである。


Ⅱ.秋田魁新聞社説
(1)年金は国民全てに関わる身近な制度だけに、丁寧な審議が求められる。だが、法案に盛り込まれた抑制策によって将来どれだけ支給額が減るのか、厚生労働省と民進党それぞれの試算に差があることなどについて、審議が尽くされたとは言い難い状況だった。
(2)政府・与党の正当性ばかり主張し、野党の役割をないがしろにする発言だ。採決が強行された背景に、そのような独善的な発想があるのではないかと危惧を覚える。政府・与党には異なる意見に耳を傾け、徹底的に審議に応じる姿勢を求めたい。
(3)老後の暮らしと制度の持続性をどう両立させるのかは避けて通れない難しい問題であり、与野党が知恵を絞る必要がある。野党はぜひとも対案を示し、建設的な議論につなげてほしい。


Ⅲ.新潟日報社説
(1)懸念されるのは、年金生活者の暮らしである。厚生労働省は、法案に盛られた新ルールが2005年度に施行されていたと仮定した場合の試算を公表している。それによると、本年度の国民年金(老齢基礎年金)の支給額は約3%、月2千円程度減るが、43年度は想定と比べて約7%、月5千円程度増える。厚労省は、順調な経済状態が続く前提で試算した。民進党が「国民に誤解を与える」と批判したのは当然だ。政府は現実に近い条件で支給額を再試算し、結果を公表するべきである。
(2)制度改革によって年金を抑制すれば、高齢者の生活への影響は避けられない。一方、現行制度のままでは、若年層の年金に対する不安は解消されない。年金制度は、現役世代から高齢者への「仕送り方式」で運営されている。痛みは世代間で分かち合わざるを得ない。高齢者と現役世代双方が納得できる制度に向けて建設的な議論が必要である。


Ⅳ.中国新聞社説
(1)改革法案は、将来の年金水準を確保するため、支給額の抑制を強化する内容が柱である。老後の暮らしに直結する問題だけに、政府には丁寧な説明が求められていたはずだ。だが、「審議が深まっていない」と採決に反対する民進党など野党に対し、与党は「20時間を超えれば十分」と押し切った。単に時間の問題ではないが、同じような重要法案の場合、約30時間は審議している。拙速との批判も仕方あるまい。数の力で押し切るかのような与党の国会運営が何度も繰り替えされるのが残念でならない。制度改革に対する国民の疑問や日案も払拭されたとは言い難い。
(2)賃金の下落幅で年金が減額される点を捉えれば、民進党などが批判するように「年金カット」のルール変更といえる。しかし、公的年金制度は現役世代から集めた保険料で高齢者への給付を賄う「仕送り方式」が基本である。一定の給付財源を世代を超えて分け合う仕組みになっているため、いまの高齢者への給付額が多ければ、将来世代にしわ寄せが及ぶ。逆に抑制に早く取り組めば、将来の給付水準が改善される。若い世代につけを回さないよう、年金財政のバランスを取るのが狙いともいえる。世代間で痛みを分かち合うという意味では、今回のルール変更もやむをえない選択ではなかろうか。ただ、問題となるのは、年金の多い人も少ない人も給付が同じように抑えられる点だ。低年金で暮らす人たち低所得者に対するセーフティーネットは欠かせないだろう。
(3)今国会での成立にこだわる理由は見当たらない。年明けの通常国会に持ち越しても構わないのではないか。苦しい生活を強いられている低年金者の痛みを和らげると同時に、世代間の公平をどう図るのか。負担と給付のあり方について誠意ある議論を望みたい。


 さて、この年金制度改革法案の強行採決をどう受け止めるべきか。
 中国新聞の次の見解が、現在の日本の現状の中では、一般的な見方なのかもしれない。


「賃金の下落幅で年金が減額される点を捉えれば、民進党などが批判するように『年金カット』のルール変更といえる。しかし、公的年金制度は現役世代から集めた保険料で高齢者への給付を賄う『仕送り方式』が基本である。一定の給付財源を世代を超えて分け合う仕組みになっているため、いまの高齢者への給付額が多ければ、将来世代にしわ寄せが及ぶ。逆に抑制に早く取り組めば、将来の給付水準が改善される。若い世代につけを回さないよう、年金財政のバランスを取るのが狙いともいえる。世代間で痛みを分かち合うという意味では、今回のルール変更もやむをえない選択ではなかろうか。ただ、問題となるのは、年金の多い人も少ない人も給付が同じように抑えられる点だ。低年金で暮らす人たち低所得者に対するセーフティーネットは欠かせないだろう。」


 しかし、政権の方針が「軍事拡大に向けた成長戦略」にあり、大企業による利重寡占が政権の使命である時、国民の大多数は置き去りにされる。
 根本の問題は、このことにある。 大多数の国民にもたらされるのは窮乏化なのである。
 換えなくてはいけないのは、国の基本方針なのである。
だから、せめて、「今国会での成立にこだわる理由は見当たらない。年明けの通常国会に持ち越しても構わないのではないか。」(中国新聞)ということになる。


 以下、各新聞社の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-29 08:50 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月28日

 「宜野湾市の米軍普天間飛行場内に戦前あった神山集落で住宅が集中していた地域が、消失の危機に直面している。」(琉球新報)との記事は、象徴的に「沖縄」を語る。
 「返還予定なのに現状を変えるのか」「沖縄防衛局は決定事項として事業を進めている」、との声が深い闇を暴く。


 2016年11月28日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間基地内、旧神山集落が消失の危機 調整池計画-2016年11月28日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「宜野湾市の米軍普天間飛行場内に戦前あった神山集落で住宅が集中していた地域が、消失の危機に直面している。旧集落の中でも米軍施設が未整備で住居跡がかろうじて残っているとみられる地域に約75メートル×約130メートル、深さ約5メートルの調整池を造成する計画がある。かつて集落北側を国指定天然記念物の宜野湾(じのーん)並松(なんまち)が続き、碁盤の目のように整然と家が立ち並ぶ様子から『ウチカイ美(ちゅ)らさ神山』と呼ばれた集落。字神山郷友会員からは『返還予定なのに現状を変えるのか』『』貴重な宅地跡をつぶすのは反対だ』などと反発の声が上がっているが、沖縄防衛局は決定事項として事業を進めている。」
②「防衛省予算で普天間飛行場の老朽化に伴う補修事業として「雨水排水施設」を整備する方針は、これまでにも示されていたが、沖縄防衛局担当者が10月21日、郷友会に対し、同地域が選定されたことや施設規模を明らかにした。防衛局は「米軍の駐機場や滑走路の冠水被害を防ぐため」と説明している。
③「県教育委員会が来年初めにも事前の文化財調査を始める見込みで、防衛局は2017年度中の完成を目指すが、文化財調査直前に計画内容を知らされた郷友会員は戸惑いを隠せない。」
④「郷友会が2012年に発行した『神山誌』によると、字神山は1944年当時は373人が農業を中心に暮らしていた。45年4月1日、米軍が沖縄本島に上陸した。その4、5日後、多くの住民は収容所に送られた。集落の大部分が米軍によって接収されて飛行場となった。神山の人々は収容所から解放された後も故郷に戻れなかった。郷友会は山城興保さん(83)ら会員の証言を基に以前、当時の住居の配置図を作成した。現在の飛行場に照らし合わせると、住居群があった場所の半分は現在米軍施設が整備されている。残る半分は緑地で、住居跡が残っている可能性が高い。また当時、住民たちが集った村屋(むらや)跡も造成予定地に入るとみられる。山城さんによると、基地に金網が張られるまでは住民が行き来し、基地内に残された井戸を利用した。山城さんは『井戸なども残っているのではないか。貴重な宅地跡をつぶして掘るのは反対だ』と語った。」
⑤「郷友会理事の宮城茂雄さん(68)は『返還された後、古里に帰りたいという思いがある。【決定事項だ】【提供施設だ】と言われると、日米地位協定の壁をひしひしと感じる』と憤った。同じく理事の宮城三男さん(65)は『返還が決まっているなかで現状には手を付けないでほしい。集落の価値を認めずに新しい施設を造るなんてもってのほかだ』と語った。郷友会幹部は近く、沖縄防衛局や市にも要請・抗議することを検討している。」


(2)琉球新報-キューバ県系人強制収容、米諜報報告に記録 名護出身山入端さん一家-2016年11月28日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米連邦捜査局(FBI)が第2次世界大戦の収束直後に記録した諜報(ちょうほう)活動報告書『中南米における日本人』の中で、名護市屋部出身でキューバに移住した山入端萬栄さん(1959年死去、享年71)一家3人を強制収容所で拘束していたことを証明する記述が見つかった。記録が少なく、いまだ多くが謎に包まれた戦中・戦後のキューバにおける県系人の歩みを読み解く貴重な資料となりそうだ。」
②「報告書は1945年11月付で、背表紙には『極秘』の文字が記されている。目次によると160ページ以上あり、戦時中の中南米における日系人の動向や米国に与え得る危機などについて、国別に分析している。45年当時、米国にはまだ中央情報局(CIA)がなく、FBIが中南米における三国同盟の諜報(ちょうほう)活動を担っていたとみられる。報告書内のキューバの欄には『山入端一家』とくくられ、萬栄さんが日本の公使館と密に連絡を取ったり、キューバ国内の親ナチスのドイツ人らと自宅で密会を重ねたりしていることのほか、ドイツ人の妻エリザベスさんも親ナチス派の人々と親しくしているとの記録がある。最後に『一家3人全員を収容した』とあった。報告書の内容が事実かどうかの裏付けは取れていない。」
③「報告書によると日系人の逮捕と強制収容を指示したのはキューバの親米バティスタ政権で、15歳から55歳の日系男性346人をキューバ南部のフベントゥ島の刑務所に収容している。88年に萬栄さんの故郷を知るため、米フロリダ州から娘と共に来沖したマリアさんを追跡取材した三木さんは『戦前・戦後の沖縄には貧しいが故に数奇な人生を歩んだ方々がたくさんいる。山入端一家は氷山の一角だ。県系移民の歴史が、今後も少しずつ解き明かされていくことだろう』と述べた。」
④「萬栄さんの甥(おい)に当たる山入端一雄さん(81)=那覇市在住=は『米国の敵である日本人とドイツ人の夫婦だからこそ、目の敵にされていたのだろう。時代に翻弄(ほんろう)され海を渡った叔父らの足跡が、一つでも多く解明されることを願っている』と目を細めた。」
⑤「報告書の序文には『米国にとって中南米における日本人の存在はいわゆる政治的、経済的、社会的、軍事的の四つの理由で重要』で、戦後も同地域における日本人を巡る諸問題は解決されていないため、動向を追う必要があると説明している。」


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>「月曜行動」に異例の220人 機動隊が強制排除-2016年11月28日 14:54


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民は28日、約220人が建設予定地N1地区出入り口に座り込んだ。市民側は水曜日、土曜日に加えて先週から月曜日も大規模行動の日としており、月曜日としては異例の多さになった。一方、沖縄防衛局は抗議の市民が120人ほどに減った午後0時半以降、ダンプによる砂利輸送を開始。機動隊約130人が市民を強制排除して道路脇に封じ込め、ピストン輸送を繰り返した。」、と報じた。


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-28 15:53 | 沖縄から | Comments(0)

年金抑制法案が、強行採決される。

 年金制度改革法案は2016年11月25日、衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。
このことについて、朝日新聞は2016年11月26日、次のように報じた。


(1)公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。政府・与党は同法案の今国会成立に万全を期すため、11月末までの臨時国会の会期を延長する方針だ。今国会では、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案に続く採決強行となった。年金制度改革法案は29日に衆院を通過する見通しだ。
(2)法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。2021年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年1%程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、18年度から強化する。こうした減額ルールを設けるのは、将来の年金水準を維持する狙いがある。
(3)安倍晋三首相は25日の委員会で「いわば将来の年金水準確保法案だ。世代間の公平性が確保され、若い世代が安心して今の高齢者の年金を支えることができる」と説明。野党側は「老後の実態を見ていない。このまま年金を削って年金の役割を果たせるとは思えない」(長妻昭・元厚生労働相)と反発した。採決後、民進党の蓮舫代表は記者団に「首相の思うがままに立法府は動くと勘違いしている。政権のおごり、上から目線が非常に残念だ」と述べた。
(4)一方、現在の会期では参院での審議時間が確保できないことから、自民党の二階俊博幹事長は首相と会談し、会期を延長する方針を確認。政府・与党は12月半ばまで延長する方向で調整に入った。


 また、朝日新聞は、年金改悪の強行採決について次のように記した。


「『私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じですよ』。安倍晋三首相はこの日の委員会で『強行採決は行わないと約束を』と求める野党議員に言い放った。その後、採決は強行された。」

 さらに、その背景について、次のような視点を示した。


(1)背景には、萩生田光一官房副長官の「田舎のプロレス」発言のように、数を持たぬ野党を軽んじ、数で押し切ればいいという自民党内の空気がある。年金問題は国民の生活にとって極めて重要なテーマだが、議論は不十分だった。与党は数を持つ責任ゆえに、野党に対してもっと真摯(しんし)に向き合う必要があったはずだ。
(2)ある自民党国対委員長経験者は「権力は恐れおののき使うもの」と語る。野党のためではない。国会運営でおごりを見せれば、民意という形で自分にはね返ってくると知っているからだ。ところがいまの自民党は数の力にまかせ、野党の背後にもいる多くの国民の存在を忘れているようだ。


 年金は、国の基本政策の基本の一つである。
 その方向性は、筋力を握った政権がどこに視点が向いているのかを端的に示す。
 むごい政権である。


 以下、朝日新聞の引用。







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by asyagi-df-2014 | 2016-11-28 10:39 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月27日

 高江の実態。
「最初の工期は17年2月だった。一般に工期が短くなると、工事の質、安全面などがおろそかになる傾向があるが、その様子が見られた。工事の手抜きは他でも見られる。年内完成は難しいのではないか」、との市民の声。


 2016年11月27日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ヘリパッド工事で一部崩落か 沖縄・高江、土台部分を再施工 期間短縮の影響?-2016年11月27日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設を巡って26日、N1地区で工事中のヘリパッド表層の芝生が剥がされ、その下の土台部分を再び工事する動きが見られた。建設に反対する市民らによると、円すい型のヘリパッドの一部が崩落しており、『工期短縮で工事がいい加減になっているのではないか』と指摘している。崩落は別の場所でもあったという。」
②「ヘリパッドは砂利を盛った土台部分の上に『張り芝』を敷いて造られる。N1の工事中の二つのヘリパッドについては、18日ごろはそのうち一つは張り芝が敷かれており、もう一方も完成間近だったという。しかし、26日には敷かれた張り芝が複数箇所剥がされ、土台部分の工事をしていた。政府が年内の完成を目指していることから、市民らは『最初の工期は17年2月だった。一般に工期が短くなると、工事の質、安全面などがおろそかになる傾向があるが、その様子が見られた。工事の手抜きは他でも見られる。年内完成は難しいのではないか』と語っている。」
③「高江では26日、約130人がN1地区ゲートに座り込み、ヘリパッド建設に抗議した。メインゲートではダンプカーにより24台分の資材が搬入された。」


(2)琉球新報-やんばる 基地から守る 緊急シンポ 高江や辺野古の問題指摘-2016年11月27日 11:17


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「本島北部で進む米軍基地建設の問題点を考える『伊江島・高江・辺野古のトライアングル ヤンバル全体を危険地帯にしないために!緊急シンポジウム』(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が26日夜、那覇市の県青年会館ホールで開かれた。250人が聴講。パネルディスカッションでは高江のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)工事や辺野古新基地建設、伊江島の着陸帯拡張に関して、違法工事や環境破壊など、さまざまな角度から問題点が指摘された。」
②「生物学者の屋冨祖昌子氏は、高江のヘリパッド建設について『破壊された亜熱帯の自然を戻す方法は確立されていない』と説明。『今必要なことは、高江の工事を一分一秒でも止めることだ。これを真っ先にやらなくてはならない』と訴えた。」
③「沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、県が米軍キャンプ・シュワブの兵舎建設再開を受け入れたことに一定の理解を示した上で『辺野古の新基地建設では、波消しブロックが5万6千個必要となり、それを造るためのコンクリートプラントが建設される。兵舎建設とは別のもので、これは絶対に造らせない』と強調した。」
④「建築家の真喜志好一氏は、兵舎建設の再開に懸念を示し『辺野古ダム周辺にも十数個の兵舎を建てる計画がある。全体として基地機能は認めないところまで追い込むことが必要だ』と指摘した。」
⑤「ジャーナリストの屋良朝博氏は『米国ワシントンのシンクタンクと連携し、海兵隊を沖縄に置かなくてもアジア太平洋地域に展開できるという、新たな環境整備を提示する交渉を始めるべきだ』と話した。」
⑥「会場にいた伊江村議の名嘉實氏も急きょ登壇し、伊江島の着陸帯の拡張工事による影響などを報告した。」


(3)沖縄タイムス-「日本のお金で建設される基地」米新政権に異論なし 辺野古見直し程遠く…-2016年11月27日 11:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。



①「トランプ次期米大統領が選挙中に掲げた軍事・外交政策を巡る草案に、沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画を維持する方針が盛り込まれていた。最終案の確定はこれからだが、政権移行チームには海兵隊の支持者も多く、新基地建設計画が見直される可能性は低いとみられる。」
②「トランプ氏関係者によると、同草案は、新基地建設計画を支持するワシントンの保守系シンクタンク『ヘリテージ財団』の提言を元に、マイケル・フリン次期国家安全保障担当大統領補佐官がまとめたという。陸軍出身で前国防情報局長のフリン氏は、選挙戦はトランプ氏の外交顧問として軍事政策面における中枢的役割を担った人物。10月には訪日し、日本の政府関係者と面会したほか、自民党本部で講演も行った。」
③「マイク・ペンス次期副大統領の関係者によると、米海兵隊の増強を主張したのは海兵隊員を息子に持つペンス氏で、国防長官に有力視されているジェームズ・マティス元中央軍司令官を候補に推したのも同氏という。ペンス氏関係者は本紙に対し、『米側には、日本の支出で建設される新基地建設計画に異論はなく、見直しの必要性などを問う声は上がっていない』と説明した。」
④「トランプ氏は、米議会が2011年に定めた国防支出の上限を引き上げることで軍備増強が可能になると主張している。米議会がトランプ氏の強制削減撤回要請を受け入れるかどうかは未知数だが、新基地建設計画については米議会はすでに容認していることから、現時点での見直しの可能性は低いといえる。」
⑤「新基地建設反対を掲げる翁長雄志知事はトランプ氏との会談希望を表明しているが、トランプ氏就任後はすでに正式決定した外交・軍事政策のもとに新政権始動となるため、方向転換は難しいとみられる。新基地建設計画を白紙化するには、現時点で意思決定権を持つ新政権中枢にアプローチできるかどうかが鍵となる。」


(4)沖縄タイムス-「これでふたしよう」民間バスで道ふさぐ 米軍ヘリパッド建設で警察-2016年11月27日 10:32


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江の米軍北部訓練場メインゲート付近の県道上で26日正午ごろ、ヘリパッド建設に反対する市民らが通行できないよう、警察が『これでふたしよう』と市民らの貸し切りバスを誘導して県道上に留め置き、道をふさいだ。機動隊員や車両で市民らを制止するケースはあるが、民間バスも使ったことに反発の声が上がった。砂利を積んだトラックの搬入を阻止しようと市民らが集まったが、警察がゲート北側の車道や歩道を車両と隊員の人垣でふさぎ、近づけない状況に。さらに、駆け付けたバスを見た警察が『留め置けば反対派もこっちに通りきれない。これ(バス)でふたしよう』と発言。市民らを制止する隊員らの背後に誘導して留め置いた。」、と報じた。
 また、「バスの運転手は『前に進むよう言われ、通すのかと思ったら止められたままだった』と困惑。沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『県警はトラブル防止のためというが、建設に反対する人を邪魔者、犯罪者扱いし、職務の範囲を逸脱している』と批判した。」、と伝えた。


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。





by asyagi-df-2014 | 2016-11-27 16:06 | 沖縄から | Comments(0)

徳田靖之弁護士の2016年11月17日の意見陳述を読む。

 徳田靖之弁護士は、大分地方裁判所第1号法廷での意見陳述を次のように始めた。
 「私は先ず、私自身が今回の訴訟に代理人として関与するに至った経緯を、自省込めてお話したいと思います。」。
 傍聴者としての私自身は、自省込めてと始まったこの意見陳述を、生の意味を根本的に問う言葉として受け止めた。
 言はば、本来、理論として受け止められるものを、決意として受け止めることができた。だからこそ、熱い思いをつかみ取ることができた。
 徳田弁護士の自省とは次のものであった。


 この点を明らかにすることが、264名もの大分県民が、本件訴訟に原告として参加するに至った理由と本件訴訟の意義を明らかにすることにつながると思う からです。 私は、原発問題に決して無関心であった訳ではありません。スリーマイル島の 事故も、チェルノブイリの大事故も関心を持って、その事故報告書等を読んできました。そして、5年前の福島第一原子力発電所の事故についても、その詳細を 知るにつれ、二度とこのような事故を許してはならないとの思いを深くしたのです。
 しかしながら、この福島の事故を受けて、九州で、玄海原発と川内原発の差止めを求める訴訟が提起され、弁護団への参加を誘われた時、私は、手を上げるということはいたしませんでした。
 もちろん、名前だけの参加はしないという私自身の考え方もありはしたのですが、手を上げられなかった理由としては、私の手に余るという思いとともに、自らに被害が及びうる問題なのだという把え方が出来なかったという点があったのだと思います。


 徳田弁護士は、今回の自省を迎え入れることができた経過、自らの問題として捉えることができたことを、次に述べる。


 去る4月16日、震度6弱の地震に襲われ、自宅の棚が落ち、食器類の割れてい く中で立往生するという経験をした私が、最初に感じたのは、これ以上の地震が発 生したら、伊方原発はどうなるのかということでした。
 私の事務所は、伊方原発から70km、自宅は80kmの距離にあります。伊方原発に、福島第一原発と同程度の「レベル7」以上の事故が発生すれば、自宅と事 務所も放射性物質により直接的に汚染されることは明らかです。
 文字通り、他人事ではない! 原発問題に及び腰だった私がまさに鞭打たれたのでした。


 そして、徳田弁護士は、「本件訴訟に原告として参加するに至った理由と本件訴訟の意義」について、こう説明する。


本件訴訟の264名もの原告らは、まさしく、私と同じく、自らとその家族そして子孫の健康と故郷の大地を守りぬくために、この訴訟に参加したのだということを、裁判所にも、被告にも、是非とも胸に刻み込んでおいていただきたいのです。
 日本の近現代史において、私が最も尊敬する田中正造翁は、足尾銅山とこれを擁護する明治政府とのたたかいに生命をかけた偉人ですが、その晩年の日記に、「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」と書き付けています。
 私は、この言葉にこそ、今回の原発問題を考えるうえで、私たちが等しく、立ち帰るべき原点があるのではないかと思います。


 徳田弁護士は、「本件訴訟の中心的争点と真理のあり方」の中核部分を、次のように述べます。


 その中核は、訴状の36頁以 下に「本件における司法判断のあり方について」と題して論述したところにある のではないかと考えています。 要約すれば、①原発に求められる安全性の程度は、福島第一原発事故のような 過酷事故を二度と起こさないという意味での「限定的」絶対的安全性(深刻な事 故が万が一にも起こらない程度の安全性)であり、②その安全性の判断基準は、必ずしも高度の専門的技術的な知識・知見を要するものではなく、一般の経験則 あるいは基本的な科学技術的知識・知見に照らして、判断すれば足りるのであり、③深刻な「災害を二度と起こさない」という観点から、被告が原告らの指摘する 科学的、合理的な疑問に対して、当該原発が過酷事故を起こす可能性がないこと を被告において主張・立証されない限り、運転(操業)を許さないという判断 のあり方こそが求められるということです。


 この上で、福島第一原発事故以前、原発問題に関するわが国の司法判断に欠落していた
ものと保険裁判の意味を位置づけます。


 福島第一原発事故以前、原発問題に関するわが国の司法判断に欠落していたの は、まさしく、こうした視点でした。 言わば、日本の司法が、原発問題は高度の専門技術的な判断を前提とする政策 的判断事項であるという隠れ蓑に逃げ込み続けたことが、福島第一原発事故のよ うな過酷事故を防ぎえなかった一因であるということです。


その意味で、本件訴訟において裁判所に問われているのは、従来のような姑息 な司法判断の枠組みに拘泥して、司法が果たすべき責任を放棄するのか、あるい は、福島第一原発事故以後の司法における本流となりつつある、大飯原発3、4 号機に関する福井地裁平成26年5月21日判決、高浜原発3、4号機に関する 福井地裁平成27年4月14日決定、同原発に関する大津地裁平成28年3月9 日決定の立場の正当性を認めて、これを司法判断として定着させるのかという点 にあるのだと思うのです。


 本件訴訟においては、このような視点の下で、伊方原発が、南海トラフ巨大地 震の震源域上に位置するだけでなく、中央構造線断層帯と別府-万年山断層帯と いう長大な活断層の極近傍に位置しており、大地震の発生が具体的に懸念される という私たち原告らの主張に対し、被告が、そのような過酷事故が生じる可能性 はないことを立証しえたと言えるのかどうかが判断されるべきだと私は考えます。


 徳田弁護士は、意見陳述(2016年11月17日)の最後を、結びにかえてと、このようにまとめます。
その声は、日本の司法のあり方を問い直すだけでなく、人々の生きるということの意味を見つめ直す時期に来ていると聞こえてきました。


 
 前述の田中正造翁は、また、「人権に合するは法律にあらずして天則にあり」とも述べています。私たちは、あの「法律」によって人権が侵害され続けた明治の時代にではなく、法治主義を大原則とし、人権の尊重を中核的な基本原理とする日本国 憲法下に生きています。
 「人権に合するは法律にあり」と公言できるような歴史を私たち法律家は歩んできたと果して言えるでしょうか。 確かに、戦後、日本の司法は、四大公害訴訟、数々の薬害訴訟、ハンセン病訴訟等々において、画期的な解決をもたらしてはきました。しかしながら、これらは、まさに、発生した深刻な被害に対して、過去の基準点 を定めて、損害賠償を命じたにとどまっています。生命や健康そして環境の破壊が、金銭によっては回復しがたいことを、誰もが熟知していながら、この限度でしか被害回復を図れなかったというのが、戦後の司法の限界でした。
 けれでも、原発訴訟は、こうした限界を超えて、深刻な被害の発生を未然に防ぐという課題を担っています。
 「原発訴訟が社会を変える」とは、本件訴訟弁護団の共同代表である河合弁護士の名言ですが、私は、原発訴訟は司法を変えるのだと思っています。裁判官の皆さん、私たちとともに、司法を変えていこうではありませんか。


徳田弁護士の声は、日本の司法のあり方を問い直すだけでなく、人々の生きるということの意味を見つめ直す時期に来ていると聞こえてきました。
 だから、「原発訴訟は、こうした限界を超えて、深刻な被害の発生を未然に防 ぐという課題を担っています。」、と。


by asyagi-df-2014 | 2016-11-27 09:58 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月25・26日

 東村高江の住民31人が国を相手に工事の差し止めを求める仮処分申し立ての審理は終結し、裁判書は、仮処分を認めるかどうかの決定を12月6~9日に通知する方針を示した。このことについて、琉球新報は「12月6~9日の決定日に『手遅れになる』と焦りの声も上がった。」、と報じている。
 「手遅れになる」ということは、命の問題に直接繋がることを、肝に命じなけねばならない。


 2016年11月25・26日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ヘリ選定で海幕長が圧力、処分へ 防衛省、予算計上困難に-2016年11月25日 02:01


 琉球新報は、「海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの機種選定を巡り、内部手続きの規定を超えて特定の機種に誘導する不当な圧力を部下にかけたとして、防衛省が武居智久海上幕僚長らを処分する方針を固めたことが24日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。トップの幕僚長が処分されるのは極めて異例だ。」、と報じた。
 また、「武居氏は来月退職予定で、事実上の更迭との見方もある。2018年度までに9機を調達予定だったが、16年度は予算計上を断念し、来年度も困難な状況だ。メーカーからの働き掛けは確認されなかったが、現場への圧力に加え、防衛力整備計画に影響が出ている現状を重くみたとみられる。」、と伝えた。


(2)琉球新報-工事差し止め12月6日にも判断 那覇地裁、沖縄・東村高江の米軍ヘリパッド建設で-2016年11月24日 16:35


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、東村高江の住民31人が国を相手に工事の差し止めを求める仮処分申し立ての第3回審尋が24日午後、那覇地裁(森鍵一裁判長)であり、審理は終結した。住民側弁護団によると、森鍵裁判長は仮処分を認めるかどうかの決定を12月6~9日に通知する方針を示した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>原告住民「裁判官は騒音問題として判断を」-2016年11月25日 05:15


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「最後の審尋となった24日、那覇地裁前の公園で開かれた集会では、原告の住民から『裁判官はきちんと騒音問題を判断してほしい』『勝とう』と差し止めの決定に期待する声が相次いだ。一方、12月6~9日の決定日に『手遅れになる』と焦りの声も上がった。審尋前の集会には東村高江に住む原告の住民や、那覇市内や北部などの市民ら約80人が参加。審尋後には報告集会が開かれた。」
②「原告の女性(56)は『国は返還調印式を12月22日と決めた。まだ完成していないのにありえるのか。運動や県民を畳み掛けるような圧力が、本当に我慢ならない』と訴えた。申し立てでは安全保障や外交問題ではなく、騒音や人権問題として訴えてきた。『騒音問題は証明できた。裁判官はしっかりと判断してほしい』と願う。」
③「工事初期から反対してきた女性(52)は『何もかもが間に合わないかもしれないという焦燥感にとらわれている』と述べ、支援を求めた。」
④「オスプレイの騒音を避けるため、息子たちと約2カ月間、国頭村に避難した母親(45)は『家の上空を低空飛行し、いつ落ちてくるかわからない。完成したら、子どもたちのために移住を本気で考えないといけなくなる』と話す。12月6~9日の決定日に『どれだけ苦しんでいるかを、私たちの声をきちんと聞いてほしいと訴えた。手遅れになる前に、早く結論がほしい』と訴えた。」


(4)琉球新報-県外機動隊が離沖 北部訓練場の警備車両、船で本部出港-2016年11月26日 07:30


 琉球新報は、「米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事に伴う警備のため福岡県警から派遣されている機動隊の車両5台が25日、本部港から北上する船に積み込まれるのが確認された。奄美群島経由で九州へ向かったとみられる。」、と報じた。
 また、「政府がヘリパッド工事を年内で完成させる方針を示しており、作業が終盤に近づく中、機動隊員らの引き揚げが始まっているとみられる。県警は取材に『警察の対応能力が明らかになるので言えない』として回答を避けた。本部港では同日午前、『福岡』や『北九州』などのナンバーが記された機動隊車両が船に積み込まれる様子が確認された。」、と伝えた。


(5)琉球新報-米兵が飲酒運転疑い 沖縄自動車道で逮捕-2016年11月25日 07:36


 琉球新報は、「県警交通機動隊は25日午前1時14分、沖縄自動車道北向けの北中城インター付近で、酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転したとして、米空軍嘉手納基地所属2等軍曹の男(28)を道路交通法違反(酒気帯び)の疑いで現行犯逮捕した。呼気からは基準値の約2倍のアルコールが検知された。男は容疑を一部否認しているという。交通機動隊によると、沖縄自動車道の北中城インター付近を運転中の男が携帯電話を注視している様子を警察官が確認した。男を調べた際、酒の臭いがしたため、アルコール検査を実施したところ、呼気から基準値の約2倍のアルコールが検知された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古陸上工事、年内にも再開へ シュワブ内隊舎建設、沖縄県も容認-2016年11月26日 09:43


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古への新基地建設を巡る訴訟の和解条項について協議する『政府・沖縄県協議会』の第4回作業部会が25日、首相官邸で開かれた。県はキャンプ・シュワブ陸上部分の工事のうち、隊舎2棟について再開を認めた。防衛省は年内にも工事を再開したい考え。一方、県が求めていた辺野古沖の臨時制限区域内の漁船やプレジャーボートの通航について、国は制限区域を維持したまま通航ができるようにすると回答。事前の申告制にする予定で、県の想定していた自由な航行となるかは不透明だ。」
②「会合後、安慶田副知事は記者団に、8月末の前回の会合後、政府から隊舎についての説明と資料提供があり、県が現地で確認したと説明。『隊舎は辺野古新基地建設の施工区域外。老朽化した隊舎を建て替えるものであることが確認された。埋め立て工事と直接関係ないと判断し、中止を求めないことにした』と語った。着工前に沖縄防衛局から県へ連絡するという。」
③「米軍北部訓練場のヘリパッド建設について県は、新型輸送機MV22オスプレイによる環境影響評価(アセス)の再実施を要請した。安慶田副知事は、オスプレイの定期整備拠点となる木更津(千葉県)や陸上自衛隊が導入する佐賀では、地元の求めに応じ試験飛行がなされた点を挙げ『沖縄県でできないのはおかしい』と国の姿勢を疑問視した。」
④「菅義偉官房長官は会見で、アセス再実施のほかに、ヘリパッドの本格運用までにオスプレイによる騒音調査の要望があったとし、『騒音調査については県からの要望を踏まえ、米側と調整していきたい』と述べた。」


(7)沖縄タイムス-米軍ヘリパッド建設、高江区に補償2000万円 防衛省-2016年11月26日 09:36


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「防衛省がヘリパッド建設に伴う被害補償として、沖縄県東村高江区に2千万円を交付することを25日までに決めた。東村は『高江区地域コミュニティー事業』基金を設置し、来年度から運用を始める。追加給付の予定は現時点では無いが、完成後の状況次第では可能性もある。同事業は、防衛省が基地周辺の自治体に給付する『特定防衛施設周辺整備調整交付金(9条交付金)』の枠組みで実施される。村は、年度単位で区からの事業要望に応じ給付する予定。」
②「高江区は来年度から同事業費を区の運営や公共財の購入に充てる計画で、初年度は年間約250万円を見積もる。今回の給付額はその8年分に相当。同村企画観光課は、基金が無くなれば追加要望をするか、または村が同額相当の財源を確保し、継続給付をするとしている。」
③「防衛省は今月公表した2016年度の補助金実施計画(第3回)で東村への特定防衛施設周辺整備調整交付金を前年度比2100万円増の3100万円とした。一方、防衛省は名護市辺野古の新基地建設予定地周辺の辺野古、豊原、久志の『久辺3区』に対しては『再編関連特別地域支援事業補助金』制度を創設。建設に反対する名護市を通さず、各区に15年度は1300万円ずつの計3900万円、16年度は2600万円ずつの計7800万円を交付した。」


(8)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>反対の市民40人ら排除-2016年11月25日 11:10


 沖縄タイムスは、「東村高江の米軍北部訓練場N1ゲート前で25日午前、ヘリパッド建設工事に反対する市民ら約40人が座り込み『基地建設を押しつけて、これが負担軽減なのか』と抗議した。工事車両を通そうとする機動隊によって排除された。午前10時35分現在、砂利を積んだダンプカー、延べ40台が基地内に入った。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>市民ら130人が抗議集会「建設やめろ」-2016年11月26日 10:52


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設に反対する市民らは26日、N1地区表側出入り口付近で抗議集会を開いた。午前9時半現在、約130人が参加。出入り口付近でデモ行進し『オスプレイパッド建設やめろ』などとシュプレヒコールを上げた。市民らによると午前9時すぎ、砂利を積んだ10トントラック12台がメインゲートから訓練場内に入ったという。」、と報じた。


(10)琉球新報-ダンプカー24台分の資材搬入 北部ヘリパッド建設-2016年11月26日 13:17


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設で、ダンプカー12台が26日正午までに、メーンゲートに資材を搬入した。N1ゲート前ではヘリパッド建設に反対する市民ら約130人が座り込み、抗議をした。
 資材を積んだダンプカーは資材を2回に分けて搬入した。1回目は午前9時10分、2回目は正午ごろだった。毎週水曜日と土曜日は一斉行動の日。集まった大勢の市民らはN1ゲート前で、代わる代わる手にマイクを持ち、それぞれの思いを共有したり、メインゲート前で座り込むなどして、抗議活動を続けている。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-辺野古陸上工事、年内にも再開へ シュワブ内隊舎建設、沖縄県も容認-2016年11月26日 09:43


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古への新基地建設を巡る訴訟の和解条項について協議する「政府・沖縄県協議会」の第4回作業部会が25日、首相官邸で開かれた。県はキャンプ・シュワブ陸上部分の工事のうち、隊舎2棟について再開を認めた。防衛省は年内にも工事を再開したい考え。一方、県が求めていた辺野古沖の臨時制限区域内の漁船やプレジャーボートの通航について、国は制限区域を維持したまま通航ができるようにすると回答。事前の申告制にする予定で、県の想定していた自由な航行となるかは不透明だ。」
②「会合後、安慶田副知事は記者団に、8月末の前回の会合後、政府から隊舎についての説明と資料提供があり、県が現地で確認したと説明。『隊舎は辺野古新基地建設の施工区域外。老朽化した隊舎を建て替えるものであることが確認された。埋め立て工事と直接関係ないと判断し、中止を求めないことにした』と語った。着工前に沖縄防衛局から県へ連絡するという。」
③「米軍北部訓練場のヘリパッド建設について県は、新型輸送機MV22オスプレイによる環境影響評価(アセス)の再実施を要請した。安慶田副知事は、オスプレイの定期整備拠点となる木更津(千葉県)や陸上自衛隊が導入する佐賀では、地元の求めに応じ試験飛行がなされた点を挙げ『沖縄県でできないのはおかしい』と国の姿勢を疑問視した。」
④「菅義偉官房長官は会見で、アセス再実施のほかに、ヘリパッドの本格運用までにオスプレイによる騒音調査の要望があったとし、『騒音調査については県からの要望を踏まえ、米側と調整していきたい』と述べた。」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-11-26 15:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄からの問い。「報道と表現の自由どう守る?」。

 沖縄タイムスは2016年11月19日、「報道と表現の自由どう守る? 沖縄からの問い 琉球大学・星野英一教授」、との記事を掲載した。
 沖縄タイムスは、このことを次のように報じた。


(1)政府は県外から多数の機動隊を投入し、抗議活動をしている市民を一時的に拘束したり、強制排除したり、と抑圧的な手段を使い続けている。5月には、沖縄防衛局と契約を結んでいる警備会社が抗議する市民を特定するためのリストを作成していたことが明らかになった。
(2)ジャーナリストもまた「力」で押さえつけられ、「報道の自由」が侵害されている。8月、高江で抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を機動隊員が拘束した。沖縄の報道に対する「偏向報道」などのいわれなき非難が与党政治家からも聞こえてくる。「沖縄2紙をつぶさないといけない」「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」などの発言は記憶に新しい。
(3)こうした状況に留意し、沖縄国際人権法研究会は、沖縄タイムス社とともに、沖縄から「報道の自由」「表現の自由」について考えるシンポジウムを、開催する。研究会は日本の民主主義が機能せず、人権が保障されていない現状を国際人権法の切り口から発信しようと、今年3月に発足した。定例会で国際人権法を学び、その成果として例えば9月には、他のNGOとともに国連人権理事会に対し声明を発表し、米軍基地の存在や日本政府による人権侵害の現状を訴えた。
(4)今回のシンポジウムでは、講演者に本土や海外メディアの視点を提供していただき、沖縄における報道の自由、表現の自由をどう守るか、沖縄の声をどう届けるか、皆さんとともに考えていきたい。


 「沖縄から問う報道と表現の自由」。
 是非とも注視していきたい。


 沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-26 10:31 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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