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自衛隊が、米軍北部訓練場で、米軍との共同訓練を計画している。

 自衛隊が、米軍北部訓練場で、米軍との共同訓練を計画していることが、防衛省の内部資料で判明した。
このことについて、琉球新報は、その社説で、「自衛隊ゲリラ訓練 基地負担の増加は明白だ」、と批判した。
琉球新報の社説を基に考える。
まず、琉球新報はこのように主張する。
Ⅰ.主張
(1)米軍北部訓練場で自衛隊が、米軍との共同訓練を計画していることが防衛省の内部資料で判明した。米軍と一体の共同使用は明らかな「基地機能強化」であり許容できない。計画の撤回を求める。
(2)5日の県議会質疑で防衛省文書の存在が明らかになった。安慶田光男副知事は「これ以上県民の基地負担を増大させるわけにはいかない」と反対を表明した。県は防衛省に対し速やかに計画の詳細な説明を要求し、共同訓練反対を申し入れてもらいたい。
(3)県は政府に対し、自衛隊共同訓練の不当性とともに、北部地区で進む基地・訓練強化について追及してもらいたい。
(4)防衛省文書ではキャンプ・ハンセン、シュワブ両基地に自衛隊が常駐する構想も分かっている。北部一帯の米軍基地の機能強化と軌を一にして自衛隊も加わる訓練強化が進む。もはや96年の日米特別行動委最終報告が看板に掲げた「負担軽減」の欺瞞(ぎまん)性は明らかだ。
Ⅱ.反対の根拠
(1)安倍晋三首相は今国会で、ヘリパッド移設により過半の北部訓練場が返還されるとして、「基地負担の軽減」を強調していた。この間、自衛隊の共同使用は一切、説明がない。「軽減」に反する訓練強化が、県に説明もなく内々に計画されていることに強い憤りを覚える。
(2)同省の2012年の内部資料「日米の動的防衛協力について」によると、自衛隊は対ゲリラ戦の共同訓練を計画している。米軍はベトナム戦時下の1960年代から同訓練場でゲリラ戦訓練を続けている。自衛隊はこれに参加する思惑だろう。安保法制で米軍と自衛隊の一体化が進む。ゲリラ戦共同訓練は、世界のどの地域での実戦を想定しているのか。同訓練場を英国、イスラエル軍が自衛隊とともに合同視察したことも発覚している。なし崩し的にゲリラ戦訓練の拠点として基地機能強化が進む懸念を拭えない。
(3)「やんばる国立公園」は自然保護の管理が及ばない北部訓練場を除外した。本来、豊かな自然を有する北部一帯を国立公園とすべきだ。世界自然遺産を目指す観点からも、基地の固定化につながる自衛隊共同使用は認められない。
(4)北部地区は、辺野古新基地建設と連動するオスプレイ運用のヘリパッド建設、ステルス戦闘機F35の伊江島への着陸帯建設など、基地機能強化が一段と進んでいる。


 結局、この問題について、次のことが言える。


Ⅰ.米軍と自衛隊の一体の共同使用は、沖縄県にとって、明らかな「基地機能強化」であり許されない。
Ⅱ.安保関連法〈戦争法〉の成立後、米軍と自衛隊の一体化が進んでいるなかで、ゲリラ戦共同訓練は、非常な危険性を孕むものである。特に、沖縄北部地区(米軍北部訓練場)がなし崩し的にゲリラ戦訓練の拠点として、基地機能強化されてしまう懸念が強い。
Ⅲ.沖縄のやんばる国立公園は、世界自然遺産を目指す観点からも、基地の固定化につながる自衛隊共同使用は認められない。
Ⅳ.北部一帯の米軍基地の機能強化と軌を一にして自衛隊も加わる訓練強化が進んでいる。日本政府は、米軍再編の中で、自衛隊の戦争をするための戦力強化を行うとともに、沖縄地区を、前線基地として位置づけていることは許されない。
Ⅴ.96年の日米特別行動委最終報告が看板に掲げた「負担軽減」は欺瞞そのものだ。


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-14 10:52 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月13日

 2016年10月13日、沖縄-辺野古・高江の今を、琉球新報、沖縄タイムスは次のように表した。


「知事自身、『矛盾』していると認めて『「沖縄の抱えている厳しいところだ』と言うが、やはり言葉が足りない。どんな強固な『一枚岩』も、小さな亀裂を放置すると、やがて亀裂は広がり、静かに壊れていく。それを避けたいなら、丁寧に説明してもらうしかない」
「為政者の心得を表した格言に『よりよく統治するには分断せよ』とある。いまだ歯切れの悪い翁長知事の言葉に、『知事、その調子その調子』との声がどこからか聞こえてくる。
 これは、沖縄タイムスの[大弦小弦]〈2016年10月13日〉の、翁長雄志沖縄県知事の「歓迎」への発言である。
 このところの風景は、まさしく、「知事、その調子その調子」と映る。


(1)琉球新報-「辺野古」続く工事中断、移設は不透明 承認取り消し1年-2016年10月13日 07:30


 琉球新報は、翁長雄志知事が前知事による埋め立て承認を取り消してから1年を迎えたことについて、次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、翁長雄志知事が前知事による埋め立て承認を取り消してから、13日で1年を迎える。県と国は、1995年の代理署名訴訟から20年ぶりに基地問題を巡る法廷闘争に入っている。政府は当初、国土交通相が承認取り消しの効力を執行停止して工事を続行したが、2015年12月2日に始まった辺野古代執行訴訟の和解を受け、16年3月4日から工事を中断している。ただ政府は和解後に改めて起こした不作為の違法確認訴訟で勝訴が確定した場合は工事を再開する方針。対する知事は『あらゆる手法』で工事を阻止する姿勢で、移設問題の先行きは不透明だ。」
②「不作為の違法確認訴訟では福岡高裁那覇支部が9月16日、翁長知事の取り消しは『違法』とする判決を出した。判決は『普天間飛行場の被害を除去するには本件新施設等を建設する以外にない。本件新施設等の建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない』とし、『辺野古が唯一の解決策』とする国の主張を全面的に認めた。県は9月23日、最高裁に上告した。」
①「取り消しに先立ち翁長知事は、15年1月に環境や法律の専門家で構成し、前知事の承認手続きを検証する第三者委員会を設置。半年の検証を経て、委員会が7月16日に承認手続きに『瑕疵(かし)があった』と答申したことを受け、知事は10月13日に承認を取り消した。承認取り消しの15日後に国交相が取り消しの効力を執行停止した際、政府は『私人』の権利保護を主目的とする行政不服審査法に基づく手続きだと説明した。」


(2)琉球新報-高江、警察が資材車両を先導 機動隊、付近の通行を制限-2016年10月13日 13:11


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場での新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らは13日午前8時すぎから、東村高江のN1地区ゲート付近からメインゲート付近にかけて県道70号線で、車道両端への駐車や、徐行運転による「牛歩作戦」などで抗議した。機動隊が付近の通行を制限した。沖縄防衛局は午前10時ごろから、ダンプカーで資材をN1地区へ搬入させた。警察車両が資材車両を先導した。反対する市民ら十数人は路上に出て『建設反対』などと声を上げた。一方、雨天のため建設に反対する人たちは、米軍提供施設内建設現場付近での抗議を中止した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-「どうしてそうなったか、よく分からない」 菅氏、沖縄知事発言釈明に-2016年10月13日 11:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県の翁長雄志知事が米軍北部訓練場の早期返還を巡る政府方針に対し『歓迎』とした自身の発言は不適切だったと釈明したことについて、菅義偉官房長官は12日の会見で『どうしてそうなったか、よく分からない。政府の立場で答えるようなことではない』と述べた。その上で改めて『年内に何としても返還実現をしたい。(約4千ヘクタールが返還されることによって)沖縄県に占める米軍基地の割合の約20%、大幅に負担が軽減する。そうした期待にしっかりと応えていきたい』」と語った。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-オリバー・ストーン監督の映画「天と地」 原作者が沖縄・高江を訪問-2016年10月13日 12:00


 沖縄タイムスは、「ベトナム戦争経験者で、オリバー・ストーン監督の映画『天と地』の原作者、レイ・リー・ヘイスリップさん(66)が12日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への抗議が続くN1地区出入り口前を訪れた。『戦争の苦しみを繰り返さないため、平和のために皆さんと頑張りたい』と呼び掛けた。」、と報じた。
 また、「ヘイスリップさんはベトナム中部の村に生まれ、12歳の時にベトナム戦争を経験。米兵やベトナム兵からスパイ容疑をかけられ、拷問を受けた経験などを小説に書き、『天と地』」の原作となった。」、「初めて高江を訪れたヘイスリップさんは『昔のベトナムのように戦争になったら、犠牲になるのは一般市民。戦争につながる軍事基地ができるのは良くない。一緒に声を上げたい』と語った。」、と伝えた。


(5)沖縄タイムス-米軍北部訓練場の年内返還へ協力確認 稲田氏、米司令官に-2016年10月13日 16:00


 沖縄タイムスは、「稲田朋美防衛相は12日、米海兵隊トップのロバート・ネラー総司令官と防衛省で会談し、年内の米軍北部訓練場の一部返還に向け協力することを確認した。米軍普天間飛行場の新型輸送機オスプレイを県外・国外へ訓練移転することについても要請した。」、と報じた。
 また、「稲田防衛相は『北部訓練場の返還に向けて鋭意努力している。引き続き協力をお願いしたい』と求めた。ネラー総司令官は『返還の方針があるので、海兵隊としても考えに同意する』と応じた。辺野古新基地建設や沖縄近海で墜落事故を起こし同型機が飛行再開した米海兵隊の攻撃機AV8Bハリアーなどについては、話題にのぼらなかったという。」、と報じた。


 以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-10-13 17:04 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-「辺野古裁判、沖縄県が敗訴」(8)

 辺野古裁判は、沖縄県が敗訴となった。
 このことを考える。 
 沖縄タイムスは、2016年10月5日、「『最高裁弁論ありうる』 違法確認訴訟、沖縄県弁護団が強調」、と記事を掲載した。
 沖縄タイムスは、「翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、上告理由書と上告受理申立理由書を提出したことを受け、県弁護団は4日、県庁で報道陣への説明会を開いた。弁護団は『(福岡高裁那覇支部)判決は論理矛盾が激しい』として、『最高裁での弁論が開かれる可能性はあると思う』とした。」、と報じている。
 確かに、高裁判決の異様さは際立つものであり、論理矛盾は著しいものである。
 しかし、司法の反動性も、このところ動かせないのではないかという杞憂も一方ではある。
沖縄タイムスが指摘するように、「最高裁への上告は、弁論が開かれずに棄却・却下されることが多い。上告や上告申し立てが認められるのは、高裁判決に憲法違反や判例違反などがある場合となっている。」、というのが実態でもある。
沖縄タイムスは、弁護団の判断を、次のように伝える。


(1)弁護団は高裁判決が、行政の判断を尊重した上で司法は行政処分を審査するという行政訴訟の原則を省みず、裁判所が自ら行政の審査権限の範囲に踏み込み「辺野古唯一」を認定したとして、「明らかに司法の権限を逸脱している」と改めて批判した。
(2)また、県が申請した軍事や環境の専門家の証人を全て却下するなどして「辺野古唯一」を導いたとして、「審理が十分に尽くされていない」と強調した。


 結局、「最高裁が県の上告理由・上告受理申立理由を認めて、審理に入るかどうかが今後の焦点となる。」、ということになる。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-10-13 10:06 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月12日

 2016年10月12日、沖縄-辺野古・高江の今を、琉球新報、沖縄タイムスは次のように表した。


「高木層の大量伐採により、残された周辺の樹木は強い直射日光や強風のあおりで相当なダメージを受けることになる」
「伐採から波及する環境への負荷は計り知れない」
「やんばるでも特に自然度の高い場所で2万4千本以上伐採すれば確実に生態系が乱れ、取り返しのつかないことになる」
 誰が考えても、虚構の論理は、破壊しかもたらさない。


(1)琉球新報-高江伐採2万4000本 北部訓練場着陸帯工事 防衛局計画-
2016年10月12日 06:30


 琉球新報は、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事に関して、防衛相の伐採計画について、次のように報じた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事を巡り、N1、G、Hの3地区で計2万4262本の立木(りゅうぼく)が伐採される計画であることが11日、分かった。伐採範囲は少なくとも3・8ヘクタール以上で、国頭村内の2013~15年度の年間平均伐採面積5・2ヘクタールの約7割に当たる。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんが情報公開請求で沖縄森林管理署から入手した複数の資料により明らかとなった。」
②「数値は07年4月と08年8月に、沖縄防衛局長(07年は那覇防衛施設局長)が林野庁沖縄森林管理署長宛てに提出した『北部訓練場立木調査業務の調査報告書』や、防衛局と森林管理署の事前協議書に基づき、北上田さんが集計。G地区では林齢71年の広葉樹やリュウキュウマツなど1万490本の伐採計画が明記されているほか、N1では進入路を含め7307本が切り倒されることになっている。」
③「世界自然保護基金(WWF)ジャパン元主任で沖縄環境ネットワーク世話人の花輪伸一さんは『高木層の大量伐採により、残された周辺の樹木は強い直射日光や強風のあおりで相当なダメージを受けることになる』と指摘。さらに樹齢60年以上の幹が太くてしっかりとした樹木はノグチゲラやヤンバルテナガコガネなど希少種の営巣に最適な環境でもあるため、『伐採から波及する環境への負荷は計り知れない』と述べた。
 北上田さんは『やんばるでも特に自然度の高い場所で2万4千本以上伐採すれば確実に生態系が乱れ、取り返しのつかないことになる』とし、ヘリパッド建設を批判した。」


(2)沖縄タイムス-翁長知事「歓迎」発言は不適切 米軍ヘリパッド建設認めず-2016年10月12日 07:33


沖縄タイムスは、翁長雄志沖縄県知事の「歓迎」発言に関して、次のように報じた。

①「知事は8日に知事公舎で菅義偉官房長官と会談した際、訓練場の過半面積の年内返還を伝えられ、会談後、記者団に「歓迎する」と述べていた。知事は発言の真意を『早く返ってくることは了解だとの意味だ』と説明。菅氏との会談の場では年内返還に関し『承った。諸課題は後日申し上げる』と伝えたと述べ『歓迎』との発言は適切ではなかったとした。」
②「一方、11日の県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)では、『歓迎』発言に関する質問が与野党から相次いだ。謝花喜一郎知事公室長は、知事の発言に関し、『【歓迎】とはあるが、【容認】とは言っていない』と指摘。北部訓練場返還とヘリパッド建設に関し『知事のスタンスは変わっていない』と説明した。渡久地修氏(共産)の質問に答えた。また、県はオスプレイの配備撤回を求めていることに加え、自衛隊ヘリを使った資機材の搬入や機動隊を投入した警備などを挙げ『信頼関係の問題もあり、直ちに容認とはならない』とも指摘。県政内にヘリパッド建設に反対の選択肢はあるかを問われ、『オスプレイの使用や強行的な工事の進め方などトータルで考えなければならず、まだ県政内で議論ができていない』と述べた。照屋守之氏(沖縄・自民)への答弁。」
③「北部訓練場の約4千ヘクタールの返還はヘリパッドの建設が条件。菅氏は8日の会談で、年内の完成と訓練場の返還を明言した。これを知事が『歓迎』と評価したことから、知事がヘリパッド建設を容認したとの見方が出て、県内で波紋が広がっていた。」


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>機動隊員、建設業者の車両で移動 荷台に20人-2016年10月12日 07:56


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設で11日、機動隊員が建設業者の車両で訓練場内を移動していることが確認された。抗議するため訓練場に入った市民によると、同日午後1時半ごろ、N1ゲートからN1地区へ向かう道で、ダンプカーの荷台に機動隊員約20人が乗って移動していた。9月には県警が警察車両で作業員を運ぶ様子が確認され、市民らから『警察法が定める業務を超え、公正中立が疑われる』と批判が出ていた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-米軍訓練場内で直接抗議 逮捕覚悟で森守る-2016年10月12日 08:03


 沖縄タイムスは、市民の米軍訓練場内に入り直接抗議行動について、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場で進むヘリパッド建設に抗議する市民が、訓練場内に入り直接行動を始めて約3週間。ヘリパッドの早期完成を目指す政府は、『基地内』で市民を法的に排除するための方法を模索しており、今後は逮捕者が出る事態も想定される。にもかかわらず、なぜ行動するのか-。そうでもしなければ大規模な森林伐採が続く基地内の様子が分からず、建設を止められないという“ジレンマ”を抱えている。」
②「建設予定地の一つ、N1地区の裏側の通称『N1裏』から市民らが一列になり山へ入る。基地の境界がどこかも分からない、ただただジャングルの森。1人がやっと歩ける幅の獣道を通り抜け、作業現場に約40分かけてたどり着く。訓練場内での抗議行動が始まった9月22日、市民らはN1地区で伐採されそうな木にしがみついたりして阻止行動を展開。その日以降、防衛局側とのせめぎ合いが続いている。」
③「工事を急ぐ政府は、米軍施設・区域への無断立ち入りを規制する刑事特別法(刑特法)に基づき、防衛局職員による『私人逮捕』を検討。だが、訓練場には施設境界を示すラインがないことなどから難しいと判断し、新たに機動隊による威力業務妨害での検挙を模索している。」
④「刑特法に詳しい駿河台大学の島伸一名誉教授は、市民が建設現場近くで写真を撮っていることから、『フェンスやラインがなくても刑特法違反になる可能性が高い』と指摘。威力業務妨害に関し『米軍基地内の行為であっても、基地から出てきたときに逮捕される可能性がある』とみる。」
⑤「それでも訓練場内での抗議行動は続く。沖縄平和運動センターの山城博治議長は『そうでもしないと阻止できない。基地外のゲートでどんなに激しく抵抗しても10分あれば排除されてしまう』と語気を強める。外からはうかがい知れない建設現場は大量に木が伐採され、道路整備が進んでいた。『工事を1日でも、1時間でも遅らせたい』と思うものの、訓練場内への抗議参加は今のところ『自由意思』を尊重している。中に入らない市民もいる。『ヘリパッドいらない住民の会』の伊佐真次・東村議は基地内行動の趣旨は理解しつつ『逮捕者が出て世論に受け入れられるかどうか』と懸念。『社会に認められ、一緒に頑張れる運動にしたい』と思う。」
⑥「統一連の瀬長和男事務局長は『建設を止めたい思いは一つだが、方法論で異なる。那覇の路上で抗議する人もいるし、国の強行に対抗する手段として、みんなが模索している』と言う。」
⑦「抗議する市民を支援する小口幸人弁護士は『問題なのは警察や国の姿勢』と批判。『県道での違法な検問や道路封鎖で表現の自由の弾圧が続いている。逮捕されるのを覚悟の上で、これだけ多くの市民が訓練場に入っている現状を、警察や国、そして県は直視してほしい』と訴えた。」


(5)琉球新報-高江で300人座り込み うるま、那覇市からも参加 正午まで砂利搬入なし-2016年10月12日 13:28


 琉球新報は、軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に反対する市民の動きについて、次のように報じた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民ら約300人が12日午前、東村高江のN1ゲート前で座り込み「やんばるの森を破壊するな」などと書かれたプラカードを掲げながら、建設に対する抗議の声を上げた。毎週水曜の一斉行動に当たる同日、同ゲート前にはうるま市や那覇市からの島ぐるみバスで参加した人たちを含め、300人以上が駆け付けて抗議活動を展開した。正午までに砂利を積んだダンプカーの搬入は確認されなかった。」
②「集会では、ベトナム戦争を経験したというベトナム人作家のレイ・リー・ヘイスリップさん(66)が『戦争を体験したからこそ、皆さんが平和を願う気持ちには深く共感できる』とあいさつし、大きな拍手が起こった。」
③「沖縄平和運動センターの山城博治議長は、着々と進む工事に対して『71年も我慢を強いられてきた。高江は沖縄だけでなく、全国の戦いだ。われわれは負けない』と連帯を呼び掛けた。」
④「建設に反対するメンバーによる米軍提供施設内建設現場付近での抗議は行われなかった。」


(6)琉球新報-高江伐採 政府「協議したと誤認」-2016年10月12日 10:46


 琉球新報は、「政府は11日、米軍北部訓練場の部分返還に伴うヘリコプター着陸帯(リパッド)建設を巡り、沖縄防衛局が沖縄森林管理署との事前協議なく立木(りゅうぼく)を伐採した件について『別の場所での立木(りゅうぼく)伐採の協議により伐採に係る協議も行ったものと誤認した』ことなどが原因だとする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。」、と報じた。
また、「伐採については『必要最小限の範囲で伐採したものであり、森林の保全に支障を及ぼしておらず、仮に事前協議がなされていれば承認していた状況であった』とした。立木の伐採は、8月3日に防衛局から事前協議のない伐採の報告を受けた森林管理署が顛末(てんまつ)書の提出を受け、一度は中止を指示した。だが森林管理署は『現場業者への指示ミスなどが原因だ。誤伐であり、悪質性はない』と判断し、4日に『事後協議が成立』として伐採中止指示を撤回した。」、と報じた。


(7)琉球新報-報道の自由侵害否定 記者排除で政府答弁書「警備方針・内容で判断」-2016年10月12日 12:01


 琉球新報は、「政府は11日、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、8月に取材中の本紙記者ら2人を機動隊が強制排除したことに関し「報道の自由は十分に尊重されている」などとして、問題はなかったとする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。仲里氏は質問主意書で、8月20日に本紙記者らが排除されたことについて『民主主義の根幹を支える報道の自由を侵害する極めて悪質な行為であり、また基本的人権を無視する行為として断じて許すことができない』と問題視。記者の『排除』を判断したのは沖縄県警なのか、報道後の対応の変化などについて質問した。」、と報じた。
 また、「記者への警備対応は『沖縄県警が沖縄県警における米軍基地移設工事等に伴う警備の方針や内容を判断している』と説明。報道の自由を侵害するとの指摘には『当たらない』と否定した。現場での取材に対しては『報道の自由は十分に尊重されている』とした。」、と伝えた。
 さらに、「反対する市民が9月28日、県警にロープで『拘束』された件については『現場の混乱、事故の防止等のために必要な警備活動が行われていたとのことであり、当該現場では【災害救助】が行われたものではないと承知している』などと『拘束』への言及を避けた。」、と伝えた。


 以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-12 16:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の基地負担軽減について、沖縄タイムスで考える。(3)

 沖縄タイムスは、2016年10月1日付けの記事で、「「在日米軍基地の負担公平を」、と主張した。 この記事では、「基地負担に関する国民的な合意がない中、法的に決着をつけようとしているこの機会に、日米安全保障の全国民的な基盤について考えたい。」、と視点を定める。
 この記事は、沖縄の基地負担軽減における公平性の問題を追及する。
 この記事を要約する。
Ⅰ.基地負担の不公平性
(1)日本の安全保障は、米国の支援が得られるとの見込みによって担保されているというのが、大方の見方だ。そのため日本は米国と友好関係を維持することが大事である。
(2)その手段の一つが米国への基地提供だ。その際、政府の最も重要な任務は、国民が納得して基地を提供する状態をつくることである。
(3)基地負担に不満や不公平感が高まれば、日米安保の効果は激減する。不公平な負担と犠牲を押し付ける政府の下では、沖縄県民に限らず、国民の誰もが懸念を持ち続けるため、安全保障のための真の協力が得られないからだ。同盟する日米間や、国と自治体の間の両方について、真の納得と連帯が重要である。
Ⅱ.日本政府の不作為とその危険性
(1)にもかかわらずこの任務を十分に果たしてこなかったのが、日本政府である。米軍基地の存在に伴い、地域社会にはさまざまな負担が発生する。負担は全体として減らすか、補償・代償するか、国内で公平に負担するかしなければならない。これらの対処をして、初めて抑止力の国内的な基盤が確保されるのである。
(2)だが基地の返還などを試みてきたものの負担の軽減が不十分だ。米軍による事故はなくならない。日米地位協定の改定は進まず、軍人・軍属による性犯罪などは繰り返されている。補償・代償は、基地を負担する地域に、誠実に国が行う限りには一定の効果があった。しかし、政府が恣意(しい)的に使えるような米軍再編交付金が導入され、札束で頰をたたくやり方になって地元の不信感が増し効果が減退した。
(3)公平負担を見ると、かつては日本本土に散らばっていた米軍基地は、次第に沖縄に過重に集中。46都道府県で負担は軽減されたが、沖縄県民の負担は増え不公平化が進む。これらの点から国民的な分断が進み在日米軍基地の効果は薄れ、抑止力の危機にあると言える。
(4)政府および裁判所は「県内たらい回し」という辺野古「移設」を法の力で決着し、「地理的優位性」の名の下に現状の不公平負担状態の継続を沖縄に強制することが、安全保障の国益にかなうと考えているようである。この状態は国民的な連帯基盤のある抑止力にはならない。政府・司法当局者が沖縄県民に押し付ける発想であること自体が危機である。
Ⅲ.金井利之・東大教授の主張
(1)米国がこのように当てにならない「同盟国」を見捨てるというカードも考えられる。米国との同盟関係を政府が維持したいのなら、国内の真の納得と連帯が必要である。そのためには沖縄の基地負担に対し真摯(しんし)に向き合い、全国民的に負担を公平に分担するしかない。
(2)日本政府は、在日米軍基地の「沖縄県外移設」の計画を立てればよい。46都道府県は当然、抵抗するだろう。内閣が倒れたような容易ではない課題である。そのような生みの苦しみを経て初めて、国と全国の自治体との間で、全国民的な負担の公平が論じられ、安全保障の国民的基盤が構築できるのである。福岡高裁那覇支部の判決はこうした機会への扉を閉じてしまった。


 この金井利之・東大教授の主張を通して受け取ったものは次のものである。再掲の形で。


(1)米軍基地の存在に伴い、地域社会にはさまざまな負担が発生する。負担は全体として減らすか、補償・代償するか、国内で公平に負担するかしなければならない。これらの対処をして、初めて抑止力の国内的な基盤が確保されるのである。
(2)補償・代償は、基地を負担する地域に、誠実に国が行う限りには一定の効果があった。しかし、政府が恣意(しい)的に使えるような米軍再編交付金が導入され、札束で頰をたたくやり方になって地元の不信感が増し効果が減退した。
(3)基地負担に不満や不公平感が高まれば、日米安保の効果は激減する。不公平な負担と犠牲を押し付ける政府の下では、沖縄県民に限らず、国民の誰もが懸念を持ち続けるため、安全保障のための真の協力が得られないからだ。
(4)政府および裁判所は「県内たらい回し」という辺野古「移設」を法の力で決着し、「地理的優位性」の名の下に現状の不公平負担状態の継続を沖縄に強制することが、安全保障の国益にかなうと考えているようである。この状態は国民的な連帯基盤のある抑止力にはならない。政府・司法当局者が沖縄県民に押し付ける発想であること自体が危機である。
(5)日本政府は、在日米軍基地の「沖縄県外移設」の計画を立てればよい。46都道府県は当然、抵抗するだろう。内閣が倒れたような容易ではない課題である。そのような生みの苦しみを経て初めて、国と全国の自治体との間で、全国民的な負担の公平が論じられ、安全保障の国民的基盤が構築できるのである。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-12 07:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月11日

 2016年10月11日、沖縄-辺野古・高江の今を、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-高江で記者排除 報道の自由侵害に当たらない 政府が答弁書-2016年10月11日 13:19


 琉球新報は、「政府は11日、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、8月に取材中の本紙記者ら2人を機動隊が強制排除したことに関し『報道の自由は十分に尊重されている』などとして、問題はなかったとする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。」、と報じた。
 また、「仲里氏は質問主意書で、8月20日に本紙記者らが排除されたことについて『民主主義の根幹を支える報道の自由を侵害する極めて悪質な行為であり、また基本的人権を無視する行為として断じて許すことができない』と問題視。記者の『排除』を判断したのは沖縄県警なのか、報道後の対応の変化などについて質問した。」、「記者への警備対応は『沖縄県警が沖縄県警における米軍基地移設工事等に伴う警備の方針や内容を判断している』と説明。報道の自由を侵害するとの指摘には『当たらない』と否定した。現場での取材に対しては『報道の自由は十分に尊重されている』とした。」、と報じた。


(2)琉球新報-翁長知事、移設工事容認を否定 北部訓練場年内返還「歓迎」発言 県議会特別委で謝花公室長-2016年10月11日 13:51


 琉球新報は、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会の様子について、次のように報じた。


①「県議会は11日午前10時から、米軍基地関係特別委員会を開いた。8日に来県した菅義偉官房長官が翁長雄志知事との会談で、北部訓練場の約半分を年内に返還する方向で米側と交渉していると述べたことについて、翁長知事が会談後の記者会見で『歓迎する』と表明したことへの質問が相次いだ。この発言について、翁長知事は同訓練場の部分返還の条件となっているヘリパッド移設工事も容認したのかという質問に対し、謝花喜一郎知事公室長は『今朝知事にも確認したが、そういうことは毛頭ないと明言していた』と否定した。照屋守之氏(沖縄・自民)への答弁。照屋氏への答弁で謝花氏は『高江のヘリパッドはオスプレイの使用にしろ、地域住民の日常生活、抗議活動などさまざまな課題がある中で、県がヘリパッド容認とは直ちに言える状況ではない』と述べた。」
②「謝花氏は翁長知事が8日の菅氏との会談で、ヘリパッドでのオスプレイ運用や、強行的な工事の進め方など、従来政府を批判してきた点には言及しなかったことについて、知事に直接確認したとした上で、諸課題については、知事が後日、(菅氏に)申し上げたいと伝えた、と説明した。知事は『課題も認識している』ことから、菅氏本人には年内返還を「歓迎する」ではなく『承った』との表現で応じたと説明した。渡久地修氏(共産)への答弁。」
③「照屋氏がヘリパッド移設計画に反対する選択肢はあるのかと質問したのに対し、謝花氏は『ヘリパッドでオスプレイが使われることには反対だ。工事が強行に進められている中で今、容認はできない』とした上で『県庁内で【反対か賛成か】という議論はできていない』とした。」


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-11 20:23 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の基地負担軽減について、沖縄タイムスで考える。(2)

 沖縄の基地負担軽減について考える。
 沖縄タイムスは、2016年10月1日付けの記事で、「<米軍基地問題>説得力欠く首相の『沖縄の負担軽減』」、と主張した。
 この主張の起点となるものは、「安倍晋三首相は9月26日の所信表明演説でこの北部訓練場に触れた。『(沖縄の)本土復帰後、最大の返還が、0・96ヘクタールのヘリパッド移設で実現が可能となる』。しかし面積だけで語れるのだろうか。沖縄の基地問題は、過去と将来を視野に入れて考察すべきではないか。」、ということである。
まず、この記事の要約をする。
Ⅰ.高江について
(1)沖縄県北部の東村高江は那覇市から車で2時間余り。150人ほどの小さな集落だ。国内最大規模の米軍専用施設「北部訓練場」の部分返還を巡り国と住民の激しい対立が続いている。
(2)日米両政府が総面積約7800ヘクタールのうち約4千ヘクタールの返還で合意したのは20年前。ただ返還区域にあるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を米軍側に残す区域に移設する条件付きだった。その後、高江の集落を取り囲む新たなヘリパッドの建設計画や新型輸送機オスプレイの運用が明らかになり、一部住民らが反対の声を上げた。
(3)今年7月の参院選。基地負担軽減を訴える新人が勝利した直後に、日本政府が未完のヘリパッド工事に着手したため反対運動が広がった。これに対して政府は全国から機動隊を投入。搬入ゲート前で抗議する住民を避け、自衛隊ヘリで工事用重機を運搬したのは既に報道されている通りだ。
(4)国の特別天然記念物ノグチゲラなどの希少生物が生息する「やんばる」と呼ばれる森林地帯を、米軍はジャングル戦の演習に使ってきた。ベトナム戦争当時には訓練用の「ベトナム村」が作られ、高江の人々は「標的」の住民役をさせられたという。その集落をオスプレイの騒音が覆う。
Ⅱ.懸念、または不信感
(1)〈高江の〉将来はどうか。米海兵隊が2013年にまとめた「戦略展望2025」は、北部訓練場に関し「約51%の使用不可能な訓練場を日本政府に返還し、限られた土地を最大限に活用する訓練場を新たに開発する」と記す。また米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先として計画される名護市辺野古のキャンプ・シュワブは「ものすごい変化を遂げる」としている。
(2)新たな施設・基地は連動した活用が想定されているだろう。だとすれば沖縄本島の中北部で進むのは機能を強化した米軍施設の整備ではないか。「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」という所信表明に説得力はない。
(3)この問題で同時に考えさせられるのは、参院選が終わったとたんに動きだした政府の姿勢だ。これは小さな集落だけに向けられた強権発動なのか。それとも全国どこでも起こり得る事態なのか―。


 高江・辺野古で起こっている問題が、「「憲法が定める地方自治の本旨に反し、自治権が侵害されているのは明らか」である以上、「これは小さな集落だけに向けられた強権発動なのか。それとも全国どこでも起こり得る事態なのか―。」、という投げかけに関して言うならば、すぐにでも日本全国で起こりうる問題である。
 この国の政府の政策実態は、例えば「戦略展望2025」を見る時、-「米海兵隊が2013年にまとめた『戦略展望2025』は、北部訓練場に関し『約51%の使用不可能な訓練場を日本政府に返還し、限られた土地を最大限に活用する訓練場を新たに開発する』と記す。また米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先として計画される名護市辺野古のキャンプ・シュワブは『ものすごい変化を遂げる』としている。」-実は、これをなぞっているに過ぎないことがわかる。
 最も、残念なことは、こうした実態が一方では明らかになっているにもかかわらず、「最大の返還が、0・96ヘクタールのヘリパッド移設で実現が可能となる」、と言ってはばからない輩が、この国の首相になっているという事実である。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-10-11 10:33 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月10日

 「自分たちが選んだ指導者だからといって、市民が疑問の声を上げず、政治の矛盾を追及するのを控えた時、その先にはどんな社会が待っているのだろう。」
 沖縄タイムスの平安名純代・米国特約記者は問いかける。
 それは、「大変歓迎する」との発言を、しっかり考えろと言ってるように聞こえる。
そして、「票を託した指導者の矛盾を追及し、変化を起こせるかどうかは市民が疑問の声をあげられるか否かにかかっている。」、と。


 2016年10月10日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


〈Ⅰ〉琉球新報-当て逃げの米兵逮捕 酒気帯び運転か 那覇署-2016年10月10日 01:49


 琉球新報は、「那覇署は9日午後9時16分、那覇市久茂地の国道58号で車両の衝突事故を起こして現場から逃げたとして、道交法違反(事故不申告)の疑いで、米軍嘉手納基地所属の米海軍1等兵曹の男(31)を逮捕した。男は『車を運転していない』と容疑を否認している。事故後、男の呼気からは基準値を超えるアルコールが検知されており、同署は酒気帯び運転容疑も視野に捜査を進めている。」、「逮捕容疑は9日午前5時18分ごろ、那覇市久茂地の国道58号で、交差点で右折する際、右側から進行してきたタクシーの車両前方に衝突する事故を起こしたが、警察に通報しないで現場から逃走した疑い。事故当時タクシーに客は乗っておらず、運転手にもけがはなかったという。事故発生から約8時間後、男の呼気を検査したところ、基準値(呼気1リットル中0・15ミリグラム)の約1・5倍のアルコールを検知した。」、と報じた。

北部訓練場の年内返還を「歓迎」した沖縄県の翁長雄志知事の発言が、県


(2)沖縄タイムス-沖縄知事の「歓迎」発言が波紋 自民「翁長県政への攻めどころができた」-2016年10月10日 09:04


 沖縄タイムスは、北部訓練場の年内返還を「歓迎」した沖縄県の翁長雄志知事の発言に関連して、次のように報じた。


①「菅義偉官房長官が示した北部訓練場の年内返還を『歓迎』した沖縄県の翁長雄志知事の発言が、県内政党に波紋を広げている。県政野党の自民県連幹部は返還は東村高江のヘリパッド建設が条件として『ヘリパッドを容認したということだ』と強調。一方で、ヘリパッド建設に反対する与党内からは知事が賛否を明らかにしないままでの歓迎発言に違和感を唱える声も上がった。自民側は翁長知事や県政与党が名護市辺野古反対で結束する中で、北部訓練場など辺野古以外の基地問題を『オール沖縄』の足並みを崩す“くさび”とする可能性を探る。」
②「自民党県連の役員は9日朝、宜野湾市内のホテルで菅氏との朝食会に出席した。菅氏が北部訓練場の年内返還の考えを伝えると、県連幹部の一人は知事が年内返還を歓迎しているとの報道を踏まえ、強調した。
 『知事がヘリパッドを容認したということです』
 菅氏は静かにうなずいた。
③「県政与党の幹部は知事の対応に『辺野古との矛盾を指摘されかねない』との懸念を抱いている。辺野古埋め立てを巡り県が敗訴した『辺野古違法確認訴訟』。県は最高裁への上告理由書で『普天間は辺野古、那覇軍港は浦添、キャンプ瑞慶覧は沖縄市に移るだけで返還ではない。負担軽減はうたい文句』と県内移設を批判した。与党幹部は上告理由書に触れ『裁判で県内移設を否定しながら、同じ条件の北部訓練場返還の歓迎は辺野古と高江の対応が食い違うと批判される可能性がある』と指摘した。」
④「菅氏と自民県連の会談では、沖縄振興や辺野古など翁長県政と政府の根本的な課題も議論された。振興策では政府が基地と振興の『リンク論』を容認したことに、県連側が『基地と振興は影響し合っている』と理解を示した。基地と予算を直接引き換えにする『リンク』ではなく、沖縄戦や戦後の米軍統治など特殊な歴史を背景に国が講じてきた沖縄振興は、米軍基地の存在が『影響』している、との考えだ。県連として辺野古で政府と対立する翁長県政の振興予算の減額までは踏み込まなかったものの『メリハリ』(幹部)をつけるよう要望した。
⑤「辺野古については、菅氏が高裁判決の県敗訴で本土側の世論が知事は判決に従うべきだとの意見が増えつつあるとし、『最高裁が高裁と同じような判断をすれば世論はさらに変わる』との見方も示した。
⑥「さらに、菅氏は翁長政俊県連副会長とも個別に会談し、国政選挙や首長選などで協力していくことを確認。ある幹部は『北部訓練場の歓迎は、翁長知事が辺野古以外の基地問題では譲歩をする可能性を意味する。県連、政府が連携し【オール沖縄】にくさびを打つことで、辺野古問題や選挙を有利に運べる」と解説し、付け加えた。」
⑦『翁長県政への攻めどころができた』


(3)琉球新報-砂利ダンプ搬入、過去最多66台 北部ヘリパッド建設-2016年10月10日 12:21


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は10日、これまでで最多となるダンプカー66台分の砂利をN1地区ゲートから搬入した。9月までは多くても20~30台分の搬入だったが、7日には43台分を搬入するなど作業が急ピッチで進められている。ゲート前では建設に反対する市民ら約75人がプラカードを掲げたり、シュプレヒコールを上げたりして抗議行動を展開した。機動隊員ら50人が市民らを囲い込むようにして動きを封じ、その間に砂利を搬入した。建設に反対する市民の一部はこの日も朝から通称『N1裏』ゲートから米軍提供区域内に入って抗議している。」、と報じた。

 N1地区ゲートではダンプカー11台が午前中にそれぞれ4往復、午後に2往復して砂利を運んだ。市民は「森を壊すな」「機動隊は帰れ」などと怒りの声を上げた。【琉球新報電子版】


(4)沖縄タイムス-高江集落に国の財政支援…賛否割れる住民 米軍ヘリパッド【深掘り】-2016年10月10日 13:38


 沖縄タイムスは、高江集落への国の財政支援について、次のように報じた。


①「政府が米軍のヘリパッド建設を進める東村高江区に財政支援する方針を固めた。これまで区民全会一致の反対決議を2度示してきた同区だが、住民の意見は割れている。」
②「『国はどんな手を使ってでも造る。ならば、もらった方がいい、という区民の声もある』。8日、菅氏と会談した仲嶺久美子区長は報道陣に対し複雑な心境を語った。そうした声は以前から住民の間であったが『反対決議がある手前、区から要求できなかった』(仲嶺区長)。だが菅氏との会談で、仲嶺区長はこれまで高江区が被害を受けながらも何の補償もないことを強調した。『ヘリパッドと引き換えという前に、すでに完成しつつある。このままでは騒音だけ残される』。反対決議と矛盾するとの指摘に、率直に返した。前区長の浦崎永仁さん(63)は『もらえるなら、もらいたい』と言う。『現にオスプレイは飛び、これからも確実に飛び続けるのだから』。口調に無力感が漂う。N4地区のヘリパッド建設に当時、区長として断固反対したが、クレーン車で資材が頭上から運び込まれた経験がある。」
③「圧倒的な数の機動隊、自衛隊ヘリによる重機の空輸といった工事強行の一方で、“アメ”を与えて住民の諦めを誘う露骨な国のやり方に反発もある。ヘリパッドいらない住民の会の屋良朝栄さん(69)は『お金は一時的なものだが、ヘリパッドは残り続ける』。受け取れば、騒音がひどくても抗議の声が上げづらくなる、とみる。」
④「財政支援を要請した伊集盛久村長は菅氏との会談で、ヘリパッド建設に対する抗議活動が区民の生活の支障になっていると強調。それを支援要請の理由に挙げた。だが、東村議の伊佐真次さん(54)は『問題のすり替えだ。完成すればオスプレイがずっと頭上を飛び続けることを分かっていない』と厳しく批判した。」



(5)沖縄タイムス-政治の矛盾を追求せよ リーダーを動かせ、疑問を引っ込めるな [平安名純代・想い風]-2016年10月10日 05:00


 沖縄タイムスは、平安名純代・米国特約記者の記事を掲載した。


①「自分たちが選んだ指導者だからといって、市民が疑問の声を上げず、政治の矛盾を追及するのを控えた時、その先にはどんな社会が待っているのだろう。」
 最終盤に達した米大統領選挙を横目に、オバマ大統領誕生後の米国の変化を考える日が増えた。
②「2009年1月に第44代大統領に就任したオバマ氏は『米国は世界の警察官ではない』と述べ、米国民や同盟国が直接的危機に脅かされる場合を除き、単独の軍事力は行使しないとの方針を外交政策に据えた。オバマ氏は、同年4月に『核なき世界』を描いたプラハ演説でノーベル平和賞を受賞したが、時を同じくしてアフガニスタン増派も発表。11年には米英仏中心の多国籍軍でリビアを空爆し、14年にはイラクで過激派組織「イスラム国」への空爆を開始。シリアにも拡大した。」
③「軍事縮小を唱えていたオバマ氏が変容する前兆は確かにあった。しかし、オバマ氏を支持するリベラル派や反戦団体は、まるで申し合わせたかのようにオバマ氏の行動の矛盾に疑問を投げかけるのを控えたのだ。その結果、オバマ政権は批判されることなく軍事力を重視した政策を推し進めることに成功した。熱狂的な『チェンジ』現象が過ぎ去った後に、オバマ氏に投票した有権者らが自覚したのは、指導者に望みを託しただけでは真の変化は訪れないという現実だ。当時を振り返りながら、あの時の熱狂ぶりが今の沖縄に重なっていく。」
④「翁長雄志知事は8日、菅義偉官房長官から、年内の米軍北部訓練場の部分返還を米側と交渉していると伝えられ、『大変歓迎する』と喜びを表現。会談後の会食では両者とも、高江や辺野古、ハリアーに言及せず、菅氏は『いい雰囲気で会食できた』と評した。副知事らを脇に、菅氏を和やかな笑顔で迎え入れる翁長知事の表情は、かつての政府との対決姿勢は鳴りを潜めたかのようだ。」
⑤「翁長知事は14年10月の知事選出馬表明で、『ヘリパッドはオスプレイの配備撤回を求めている中で連動し反対する』と表明している。その公約を変えたのはなぜなのか。
⑥「『日米間では来年1月までには返還するとの基本合意がある』と話す米政府高官は、『年内返還が実現すれば安倍政権の株も上がるだろう』と笑顔を見せた。」
⑦「票を託した指導者の矛盾を追及し、変化を起こせるかどうかは市民が疑問の声をあげられるか否かにかかっている。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。








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by asyagi-df-2014 | 2016-10-10 17:04 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の基地負担軽減について、沖縄タイムスで考える。

 沖縄の基地負担軽減について考える。
 沖縄タイムスは、2016年9月29日付けの社説で、「[負担軽減とは何か]県内移設の限界 明らか」、と主張した。
 まず、この社説を要約する。


(1)悪しき前例
 2013年8月5日、米軍の救難ヘリHH60が、宜野座村のキャンプ・ハンセンに墜落し、炎上する事故があった。事故から9日後の14日、原因が究明されないまま同型機の飛行再開を判断した米軍司令官に対し、当時の沖縄防衛局長が「日本政府として再開は理解できる」とする文書を送っていたことが分かった。
 調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)」が情報開示請求で入手した内部文書で明らかになった。
 米軍は同型機の整備点検や訓練手続きの再確認・再教育を行った上で、14日に事故原因は「調査中」としつつ、飛行再開を発表している。
 県や地元自治体が原因究明まで飛行停止を求める中、防衛局長は「同機が果たしうる役割の重要性を勘案」し、即座にゴーサインを出したのだ。 
(2)このことで明確になった防衛局の姿勢
 ヘリ墜落事故は、現場に近い大川ダムへの影響が懸念されるなど、村民に大きな不安を与えるものだった。しかし米軍は、村や県の現場立ち入りを拒み、県の土壌調査が認められたのは事故から7カ月後。結局、村は水がめの安全性が確認されるまで1年余にわたり取水停止を余儀なくされた。
 米軍と防衛局で飛行再開の話が進む一方、地元自治体は調査どころか、十分な情報も与えられないままかやの外に置かれた。
 文書からあらわになるのは、住民より米軍の意向を重視する防衛局の姿勢である。
(3)何故、沖縄が辺野古新基地建設や高江ヘリパッド建設に強く反対する理由
 今月22日、米海兵隊の戦闘攻撃機AV8Bハリアーが国頭村沖の海上に墜落した。
 米軍基地が集中しているということは、言い換えれば事件・事故発生の蓋然(がいぜん)性が高いということである。米軍は地位協定によって基地の排他的管理権を持つ。そのため地方自治体は事故が発生しても調査すらままならない。
 実はここに沖縄の人々が辺野古新基地建設や高江ヘリパッド建設に強く反対している理由の一つがある。
(4)沖縄タイムスの主張
①安倍晋三首相は26日の所信表明演説で、北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド移設について「県内の米軍施設の約2割、本土復帰後最大の返還」と強調した。政府は辺野古新基地についても「普天間飛行場の施設の半分以下の面積」と力説する。
②負担軽減とは面積の縮小だけを意味するものではない。沖縄で米軍がらみの事件・事故が絶えないのは、こんな小さな島に米軍の演習場や飛行場が集中しているからであり、米軍活動が地位協定によって保障されているからだ。
③日米両政府が進める米軍再編計画は、両政府にとっては都合のいい計画かもしれないが、貴重な自然を守りながら将来にわたってその土地で生活を営もうとする人々が求める負担軽減にはなっていない。政策決定によって最も影響を受けるものが政策の是非を判断すべきなのに、その機会すら奪われているのである。
④憲法が定める地方自治の本旨に反し、自治権が侵害されているのは明らかだ。


 沖縄タイムスは、沖縄の基地負担軽減はどのようにあるべきなのかについて、明確な視点を提起した。
 あらためて、沖縄の基地負担軽減の視点を確認する。


(1)負担権限は、貴重な自然を守りながら将来にわたってその土地で生活を営もうとする人々のためのものでなければならない。
(2)したがって、政策決定によって最も影響を受けるものが、負担権限策の是非を判断できる制度が補償されなければならない。
(3)本来の負担軽減のあり方は、米軍の演習場や飛行場が集中していること、米軍活動が地位協定によって保障されていること、ということの解消にある。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-10 09:28 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月9日

 安倍晋三首相と菅義偉官房長官の役割分担を考えさせられる。
 「菅氏、県政のアキレス腱狙う」(琉球新報〉は、直情型で感情を顕わにする安倍晋三の協働者としての実行者管の役割を伺がわせる。
 直情的、激情的思考が、悪しき世の中で、受け入れられるとしたら、それに基づく行動も、「いわゆるアメとムチ、分断工作のそのものではないか。こんなにやっぱり露骨にやるというのも、何か大人げない」、という名護市長の表現にならざるをえない。
 そこには、本来の未来はない。
さて、「目に見える形での負担軽減」ということは、政治家にとって非常に魅力的なものである。
 しかし、そこに「苦渋の選択」が安易に持ち込まれてはいけない。


 2016年10月9日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-北部訓練場の年内返還、菅氏が明言 知事「大変歓迎する」-2016年10月9日 06:30


 琉球新報は、「菅義偉官房長官は8日、来県し、翁長雄志知事と知事公舎で会談した。菅官房長官は米軍北部訓練場の約半分の返還について、条件とされるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が順調に進んでいるとの認識を示し『年内の返還で交渉している』と報告した。これに対し翁長知事は『SACO(日米特別行動委員会)合意で重要なのでよろしく』と応じ、会談後に記者団に『大変歓迎しながら承っている』と評価した。従来、翁長知事はヘリパッド建設について『強引な手法は容認し難い』としてきたが、この日の会談では一切触れなかった。政府高官が同訓練場の返還時期を『年内』と表明したのは初めて。」、と報じた。
 また、知事以外の会談の様子について、次のように伝えた。



①「知事との会談に先立ち菅官房長官は名護市のホテルで金武、宜野座、東、国頭の4町村長と、ヘリパッド建設現場周辺の東村高江区の区長、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市久辺3区の区長らと会談した。稲嶺進名護市長との会談は設定しなかった。」
②「北部の首長との会談でも菅官房長官は北部訓練場について『工事は着実に進捗(しんちょく)している。移設工事を進めて、年内返還ができるように米軍に対しても交渉していきたい』と、年内に工事を完了させ返還へ交渉していく姿勢を示した。伊集盛久東村長と宮城久和国頭村長は会談後、記者団に対し一部訓練場の年内返還についてそれぞれ『評価する』と発言した。」


 さらに、「防衛省によると、伊集村長と宮城村長はそれぞれ、菅官房長官に要請書を手渡した。伊集村長は高江区への直接的財政支援やヘリパッド工事に関する地域住民への配慮、飛行ルートの変更などを求めた。北部訓練場の一部返還に伴い減少する財源の維持に係る措置については、東、国頭の両村長とも求めた。 高江区への直接財源措置について菅官房長官は『要望にお応えするような形でこれから調整をする』記者団に答え、前向きな姿勢を見せた。」、「翁長知事は公舎での会談後、那覇市内で菅官房長官、安慶田光男副知事らと懇談し、午後10時40分過ぎ帰宅した。菅官房長官は9日は那覇と名護を除く県内9市長の『チーム沖縄』、経済界関係者と会談し帰任する。」、と報じた。


(2)琉球新報-「露骨で大人げない」 名護市長、会談なし批判-2016年10月9日 09:50


 琉球新報は、「来県中の菅義偉官房長官は8日、名護市内で米軍基地所在の北部4町村長や米軍普天間飛行場の移設先に近い同市の久辺3区長らと会談した一方、辺野古移設に反対する稲嶺進名護市長には会談の打診もせず、設定しなかった。稲嶺市長は8日、本紙取材に『いわゆるアメとムチ、分断工作のそのものではないか。こんなにやっぱり露骨にやるというのも、何か大人げない』と批判した。」、と報じた。
 また、「稲嶺市長は菅氏の来県に関し『新聞では知事に会うという話はあったが、それ以外のことは分からない。ここ(名護)に来ているというのも』と明かした。菅氏がこれまでに『県民の思いに寄り添い、しっかり結果を出す』などと公言してきたことを念頭に、稲嶺市長は『(発言とは)全く逆のことをやっている』と指摘した。」、と伝えた。


(3)琉球新報-【北部訓練場一部返還】菅氏、県政のアキレス腱狙う-2016年10月9日 09:53


 琉球新報は、今回の菅義偉官房長官の動きと翁長知事の対応について、次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は8日の翁長雄志知事との会談で、米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事が『順調に進んでいる』と報告した上で、工事完了を条件とする同訓練場の約半分の返還について、年内実現を目指して米側と交渉していると明言した。翁長知事は年内返還を『歓迎』すると表明した。知事はこれまで『一方的に工事を進める政府の姿勢は到底容認できない』と移設工事を批判してきたが、この日は工事の手法を批判することはなかった。政府側は知事の“お墨付き”を得たと政治利用し、工事をより強行に進めるとみられる。」
②「翁長知事は会談後の会見で、菅氏との会談でヘリパッド移設工事の進め方に触れなかったことを問われ、批判的な部分はこれまでの自身の発言から『十二分に伝わっていると思う』と説明した。一方、菅氏からは政府の工事の進め方を顧みる発言はなかった。互いの意識の違いは明白だったが、会談では踏み込んでその点に入ることは避けた。」
③「北部訓練場のヘリパッド移設工事を巡って、知事を支える『オール沖縄』勢力を構成する県政与党からは、知事に工事反対を明確に表明するよう求める声が上がっている。だが県政は返還計画を定めたSACO(日米特別行動委員会)合意を支持する点から難しい立場にある。」
③「菅氏は会談の話題を北部訓練場の『返還』に集中させ、知事の『歓迎』を引き出すことで、県政の“アキレス腱(けん)”を狙う意図もうかがえた。翁長知事がこの問題でどのような対応を取るか、工事完了が年内に迫る中、佳境を迎えた。」


(4)沖縄タイムス-米軍北部訓練場、年内返還へ交渉 菅氏が明言-2016年10月9日 09:40


 沖縄タイムスは、翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官の会談等の模様について、次のように報じた。


①「知事との会談に先立ち、菅氏は名護市内のホテルで国頭村の宮城久和村長、東村の伊集盛久村長と高江区の仲嶺久美子区長と会談し『年内返還が実現できるよう米軍と交渉したい』と述べた。宮城、伊集両村長は『評価したい』と歓迎。菅氏は会談後、現在建設中の四つのヘリパッドが年内に完成する見通しを示した。一方、知事は、米攻撃機ハリアーの墜落事故と飛行再開や高江の警備への機動隊投入、自衛隊ヘリでの資機材搬入など従来批判している政府の対応には言及しなかった。知事は、これまでの抗議などを通して「十二分に伝わっている」と指摘、政府批判を抑えた理由には、『(協議内容は)ケース・バイ・ケースだ』と述べた。」
②「日米両政府は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で北部訓練場約7800ヘクタールの過半面積の返還で合意。政府は早い時期に返還を実現することで、目に見える形で負担軽減が進んでいることをアピールする狙いがある。」
③「伊集村長は菅氏に、返還に伴い減額する普通交付税約7600万円分の財源措置を要求。仲嶺区長は、オスプレイの騒音に加え工事再開で生じている周辺道路の混乱などの現状や、ヘリパッド完成後の騒音被害増などへの不安を伝えた。会談後、同区の過去2度にわたる反対決議は生きているとしながらも、建設に反対する市民や警察などとの間での混乱から『早く脱したいという区民の声もある。複雑な心境だ』と語った。」
④「菅氏は金武町の仲間一町長、宜野座村の當眞淳村長とも会談。米軍再編に伴う嘉手納以南の統合計画で、キャンプ瑞慶覧などからキャンプ・ハンセンへの一部施設の受け入れについて理解を求めた。仲間町長は詳細な情報提供を求めた。菅氏は辺野古など久辺3区の区長らとも会談した。菅氏は、知事との会談後、那覇市内の別の場所で知事ら三役と新里米吉県議会議長と懇談した。」


(5)琉球新報-菅長官が自民県連、8市長らと会談-2016年10月9日 14:43


 琉球新報は、「来県中の菅義偉官房長官は9日、宜野湾市内のホテルで自民党県連幹部や県内の保守系市長らと相次いで会談した。菅氏は前日の翁長雄志知事との会談にも触れつつ、年内に米軍北部訓練場約4千㌶の返還を目指すことなどをあらためて報告した。県連との会談では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関し、菅氏から違法確認訴訟の最高裁判決に沿って進めていくとの話があったという。県連の照屋守之会長代行は終了後の取材に『北部訓練場と併せ、ほかの基地の整理縮小についても要望した』と述べた。一方、その後の保守系市長との会談には石垣長を除く8市長が出席した。市長らによると、一括交付金の今後の使い方の問題や、来年改選を迎える市長の選挙に関する話題が出たという。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-[解説]米軍ヘリパッド:政府、交付金で分断狙う アメとムチの典型-2016年10月9日 11:39


 沖縄タイムスは、政府のアメとムチの政策について、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場へのヘリパッド建設で『迷惑をかける地域の要望に応える』として、政府が東村高江区に財政支援をする方針を固めた。『迷惑』には建設反対する人たちの活動まで含み、分断する狙いもある。東村は騒音軽減対策や飛行ルート変更も求めた。政府の地元に対する姿勢は、米側との交渉結果でまずは示されるべきだろう。交付金で理解を求める手法は、辺野古新基地建設周辺の久辺3区ともつながるアメとムチの典型だ。」
②「8日に菅義偉官房長官は、高江区長や久辺3区の区長とも会談した。自治会のトップが官房長官と直接会うのは、他県からみればまれ。工事を前に進めたい政府の必死さが表れている。」
③「N4地区のヘリパッドが引き渡された後、高江周辺の騒音は増加した。安倍晋三首相は現状を『環境基準を満足している』と評価し、今後も米軍と密接に連携しながら万全を期するという。残り四つのヘリパッドが完成すれば、さらに住環境が悪化するのは想像に難くない。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-09 16:52 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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