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沖縄-辺野古・高江から-2016年10月19日

 機動隊員が抗議する市民に対し「土人が」、と吐き捨てた。
 確かに、植民者としての意識による発言である。
 背景には、「構造的沖縄差別」が横たわっていることは間違いない。
 ただ、恐らく、日本全体がこの空気感を漂わせているという気がしてどうしようもない。
 一方では、「宜野湾市上大謝名地区では二日とも110デシベル以上の騒音」、「嘉手納で深夜2時半に100デシベル超の騒音」。と言う実態。


 2016年10月19日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)琉球新報-機動隊員「土人」発言 激しい罵倒 その精神構造から見えるものは-2016年10月19日 06:30


 琉球新報は、機動隊員が抗議する市民に対する「土人」発言について、次のように報じた。


①沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に抗議する市民に対し、現場で警備に当たる機動隊員が18日、『土人』と発言したことに対し、市民や識者からは『沖縄への差別だ』『公務中の侮辱発言はおかしい』などと指摘する声が上がった。『土人』という発言は18日午後、金網越しに抗議行動をする市民らが『基地やめろ』と金網を揺らすなどしたのに対し、機動隊員が『おい、早く、立ち去りなさい』『立ち去れ』などと激しい命令口調で繰り返した。さらに『触るなくそ』『どこつかんどんじゃ、ぼけ』などと罵倒した後、『土人が』と吐き捨てるように発言した。」
これを受け、市民は『おい、ヤクザ』などと反発した。暴言を吐いた同じ機動隊員に蹴られたとの証言も複数市民から上がっている。」
②「発言を動画で撮影していた作家の目取真俊さんは『見下しており、沖縄に対する侮蔑だ。(このような発言をしても)何とも思わないことが時代の風潮になると怖い。このような機動隊に県民の税金を使わせていいのか』と強く批判した。」
③「現場近くのフェンス沿いで抗議に参加した名護市の30代女性は『大阪府警の機動隊だと思うが、巻き舌気味で全て脅しに聞こえた。まるで暴力団のようだった』と語った。」
④「横田達弁護士は『発言が侮辱罪に当たるかどうかは公然性があるかないかによる』と説明した上で『罪になるかどうか以前に、発言をした精神構造に問題がある。抗議市民を個人として見ていない。そもそも公務中の公務員が侮辱的な発言をすること自体がおかしい』と指摘した。」
⑤「精神科医の香山リカ立教大教授は『市民を同じ人間として見ていないのだろう。発言した機動隊員だけの問題ではない。植民地のように扱ってきた沖縄への構造的差別が問題の根源にある』と分析した。」


(2)沖縄タイムス-「どこつかんどんじゃ。土人が」 高江の機動隊員が発言 作家・目取真俊さんに-2016年10月19日 06:44


 沖縄タイムスは、このことについて次のように報じた。


①「沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で18日、N1地区ゲート前で抗議していた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、機動隊員が『触るな。土人(どじん)』と発言したことが分かった。目取真さんは『あまりにもひどい。市民をばかにしている』と憤った。」
②「同日午前9時45分ごろ、目取真さんら市民数人がN1ゲートそばで、沖縄防衛局が市民の出入りを防ぐため設置したフェンス越しに工事用トラックの台数を確認していた。その際、機動隊員3人がフェンスから離れるよう指示した際、1人が『触るなくそ。どこつかんどんじゃボケ。土人が』と発言した。市民側は発言者を大阪府警の機動隊員とみている。機動隊員の発言について、県警は本紙の取材に『現時点で把握していない』としている。」
③「午前11時半ごろには、工事用トラックの進入を防ごうとした目取真さんを、機動隊員4人が地面に押さえ付ける場面もあった。」
④「同日は市民70人がN1ゲート前で抗議活動を展開。工事用トラック36台が同ゲートから訓練場に入り、資材を搬入した。市民5人が北部訓練場内に入り、工事の進捗(しんちょく)を確認した。」
⑤「17日に器物損壊容疑で現行犯逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求め、市民らは名護署前で集会を開いた。」


(3)琉球新報-北部訓練場返還計画、沖縄県が受理 引き渡し最短17年-2016年10月19日 10:41


 琉球新報は、米軍北部訓練場の部分返還を巡り、沖縄防衛局が提出した返還実施計画案を沖縄県が受理したことについて、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場の部分返還を巡り、沖縄防衛局は18日、返還実施計画案を県に提出した。返還から地権者への引き渡しまでの土壌汚染などに対する原状回復に向けた防衛局の説明を受けたとして、県は計画案を同日付で受理した。防衛局は返還時期を2016年12月、原状回復期間を『1年~1年半』と設定していることから、早ければ17年12月にも地権者に引き渡される。」
②「一方、県担当者は『支障除去を丁寧にやってもらう必要がある』と十分な原状回復ができたかを重視する考えを示していて、引き渡し時期が防衛局の申告通りになるかは不透明だ。県は計画案に対する知事意見を取りまとめ、提出期限となる11月16日までに防衛局に提出する。防衛局は知事意見を踏まえ、返還実施計画を改めて県に通知する。」
③「計画案で防衛局は原状回復期間について、過去の返還軍用地の見込み2~3年程度から大幅に短縮した。東村と国頭村が返還地をやんばる国立公園に早期に編入することを求めていることなどを理由としている。18日夕に沖縄防衛局職員が県庁を訪れ、県企画部や環境部、知事公室の担当職員が原状回復に向けた防衛局の説明を受けた。」


(4)沖縄タイムス-「土人」発言は沖縄県外の機動隊員か 「県民見下している」と怒りの声-2016年10月19日 07:21


 沖縄タイムスは、標題について、次のように報じた。


①「沖縄県外から派遣されたとみられる機動隊員が、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する芥川賞作家の目取真俊さんに発した『土人発言』。市民らは『差別的な内容だ』『県外からの機動隊員は、普段から言動が荒い。県民を見下しているのでは』と憤った。」
②「映像を撮影した目取真さんは、これまでも暴言を受けたことがあるといい、『県外の機動隊員のやり方は厳しすぎる』と話した。目取真さんが押さえ付けられている場面を見た60代の女性は『県民を差別している』と憤慨。菅義偉官房長官が北部訓練場の年内の過半返還を明言したことで『機動隊員にもプレッシャーになっているのだろう。警備も過剰になってきている』と指摘した。」
③「毎日抗議活動に参加している宮城勝己さん(63)は『今日が初めてじゃない。毎日ひどい扱いをされている』と訴えた。一方、元裁判官でうるま市島ぐるみ会議の仲宗根勇共同代表は、沖縄平和運動センターの山城博治議長の器物損壊容疑での逮捕に関し、現場を目撃したという沖縄防衛局職員が山城議長を追尾していなかったとして、準現行犯逮捕の要件を満たさず、過去の高裁判例から今回の逮捕は『違法だ』とした。」
④「沖縄近代史家の伊佐眞一さん(65)の話:『土人』という強烈な言葉は、沖縄の歴史や文化を全く知らない本土の機動隊員から発せられたものだろう。権力側の目線に立つ中で、米軍基地問題で国に従わない沖縄へのいら立ちや、本土と沖縄を区別しようという思いが感じられる。言葉の背景には、明治の琉球処分から続く沖縄戦、米軍統治時代、本土復帰を経ても依然としてある本土側の沖縄に対する『植民地』意識がある。」
⑤むぬかちゃー(ライター)の知念ウシさん(50)の話:「『土人』と呼びたければ、呼べばいい。植民地支配を合法化して維持するのが日米地位協定であり、刑事特別法であることは周知の事実だ。しかし、ウチナーンチュはそれを超える倫理観に基づき、行動している。『土人』という言葉は、植民者が被植民者に対して使う言葉だ。まさに、日米両国が沖縄に対して行っている暴挙を如実に表した発言だ。」


(5)琉球新報-2日間で110デシベル超 宜野湾市、外来機飛来に抗議-2016年10月19日 12:12


 琉球新報は、「宜野湾市の松川正則副市長らが19日午前9時過ぎ、嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、17、18日に米軍普天間飛行場に外来機FA18ホーネット戦闘攻撃機が飛来したことについて抗議した。同市上大謝名地区では両日とも110デシベル以上の騒音が測定され、18日午後4時57分には4月以降最大の116・1デシベルが測定されたことを受け、松川副市長は『市民に全く配慮がない。断じて容認できるものではない』と抗議した。中嶋局長は『騒音を軽減することは重要だ。ジェット戦闘機の飛来は減っていたが、米軍に早急に申し入れたい』」と述べた。」、と報じた。
 また、「市基地政策部に対し、市民から『耳が破けそうなひどい音だった』『大きな音で初めて耳が痛くなった』などとする苦情が2日で18件、寄せられていた。110デシベルは間近での自動車のクラクションの音に相当するという。」、と伝えた。


(6)琉球新報-山城議長逮捕 反対運動萎縮狙いか 国の「対話拒否」鮮明-2016年10月19日 10:53


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事を巡り、抗議運動で同訓練場内に入っていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が17日、フェンスの有刺鉄線を切ったとして器物損壊容疑で逮捕された。政府側には反対運動の“象徴”でもある山城氏の逮捕で市民らを萎縮させる狙いがうかがえる。」
②「米軍基地を巡る一連の抗議運動の場で政府は過去に、山城議長ら反対運動のリーダーとの折衝や交渉も試み、工事やオスプレイ配備などをできるだけ穏便に進めようとする場面もあった。だが今回の逮捕で“対話拒否”にかじを切ったことが鮮明になった。」
③「山城氏が逮捕されたことを受けて、政府の強引な工事手法を批判してきた県は『県が法律を破ってでも抗議しろとは言えない。リーダーなだけに慎重に行動した方が良かったのではないか。残念だ』(幹部)と言葉を選んだ。ただ『リーダーである山城氏の狙い撃ちだったのだろうな』とも続ける。実際、工事を進める政府の“焦点”は山城氏にあった。」
④「北部訓練場内の工事現場では連日、数十人の市民が抗議運動を繰り広げる。これに対し政府は当初、米軍施設への立ち入りを禁じた刑事特別法を理由に逮捕を検討していたが、その場合、数十人を一気に逮捕することによる『混乱』が懸念された。そのため政府は威力業務妨害罪など刑特法以外の法律を適用し、現場にいる市民の中から特定の人物に絞って逮捕する方向で再検討した。その“対象”として浮上していたのが山城氏だった。山城氏の逮捕を受けて防衛省関係者は『これまで相当フェンスを破壊され、提供施設区域内で工事妨害されてきた』と述べ、警察が逮捕に踏み切ったことを“歓迎”する。ただ抗議の『現場』知る沖縄防衛局職員の間では、今回の逮捕に不安も付きまとっている。山城氏はこれまで、平和運動センター議長として現場の仕切り役を担ってきた。市民の先頭で対峙(たいじ)する防衛省職員や機動隊員らに強い言葉を発する一方、現場のもみ合いなどが過熱気味になり、暴力を含む『衝突』に発展しそうになると、市民側に“引く”ことを促すなど、非暴力を抗議運動の柱に据えてきた。沖縄防衛局の関係者は『山城氏はある意味のバランス感覚もあり、われわれにとって【『話ができる人】ではあった。現場にいなくなれば、むしろ反対運動が混乱する事態も考えられる』と漏らす。一方、『だが最近はその山城氏も北部訓練場内に入り、刑特法違反の抗議を率先した。【一線を越えた】んだ』とも述べ、逮捕を正当化した。」
⑤「政府関係者は山城氏の逮捕について、既に得ている米側との合意で『基地内で逮捕できた』と明かす。ただ今回のケースのように『機微に触れる案件』は現場の県警から警察庁に相談があり、「斜面という現場の状況や山城さんということから、反対派がさらに反発する可能性がある」ために基地外での逮捕の判断が取られた。」
⑥「政府は7月にヘリパッド工事を2年ぶりに再開し、県外からの機動隊の大量派遣や自衛隊ヘリによる機材運搬など、強引な手法で工事を進めてきた。当初、抗議の市民らは訓練場内への立ち入りはしていなかった。しかし工事車両を止めるために行った路上の抗議活動で一般通行にも支障が出るといった課題が浮上した結果、抗議の場が訓練場内へと“追い詰められていった”側面もある。『年内完成』を目指して移設工事を強行する政府と、抗議運動の市民の対話打ち切りを象徴するような、山城氏の逮捕劇。現場の混乱がより不透明になってきた。」


(7)琉球新報-「どんな教育しているのか」 「土人」発言に反発 沖縄高江-2016年10月19日 13:18


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で19日午前、市民約220人が北部訓練場メインゲート前で抗議集会を開いた。市民は午前7時ごろからメインゲートへの工事車両の進入を警戒しながら抗議を続けた。同日正午現在、ゲートへの工事車両の進入は確認されていない。集会で登壇したうるま市具志川九条の会共同代表の仲宗根勇さんは18日に機動隊員が、抗議する市民に「土人」と発言したことに触れ『「警察上層部は隊員にどういった教育をしているのか。県公安委員会はこうした状態を放置してはいけない』と警察の姿勢を批判した。また、この日午前9時30分ごろ、県道70号を南下したトラック11台が、北部訓練場N1地区ゲートに入り、土砂を搬入して再び北上した。」、と報じた。


(8)琉球新報-県警、「土人」発言事実認める 大阪府警機動隊員と判明-2016年10月19日 13:54


 琉球新報は、「県警は19日午前、18日に東村高江の米軍北部訓練場周辺で行われていた警備活動中に、大阪府警の機動隊員が、工事に反対する人々に『土人』と発言した事を認め『発言は遺憾であり、今後そのようなことがないよう指導していきたい』と謝罪した。県警警備部によると、不適切な発言をしたのは大阪府警の20代男性機動隊員。動画の確認や本人、当時現場にいた他の隊員への聞き取りで事実関係が確認された。隊員は抗議をする市民に対し『どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が』などと発言していた。県警は発言を受けて、同訓練場周辺で警備に当たる機動隊員に対する注意を呼び掛けたという。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-沖縄県警が「土人」発言認める 「シナ人」発言は確認急ぐ-
2016年10月19日 12:20


 沖縄タイムスは、「米軍ヘリパッド建設工事で東村高江周辺を警備する機動隊員が、建設に反対する市民に向かって『触るな。土人』などと発言していた問題で、沖縄県警は19日午前、事実関係を認めた。県警の調べで、大阪府警の20代の男性機動隊員が発言を認めたという。県警は差別的用語で不適切な発言だったと説明し『今回の発言は極めて遺憾。以後そのようなことがないようあらためて指導する』とコメントした」、と報じた。
 また、「高江警備で別の機動隊員が、反対市民に対して『シナ人』と発言している動画が配信されているとして、県警警備2課が事実確認を急いでいる。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-嘉手納で深夜2時半に100デシベル超の騒音 戦闘機離陸で米軍と防衛局に抗議-2016年10月19日 12:27


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地で19日未明、米軍の戦闘機が相次いで離陸し、嘉手納町屋良で午前2時30分に100・2デシベルの騒音が測定された。町によると、同町屋良の測定機は2時29~31分に97・1デシベル以上の騒音を計6回測定。同町嘉手納の測定器でも同じ時間に93~96・4デシベルの騒音が5回あった。」、と報じた。
 また、「嘉手納基地には18日に米サウスカロライナ州空軍所属のF16戦闘機10機が飛来していた。19日午前9時すぎには、残り数機しか駐機していないため、F16戦闘機の離陸による騒音だった可能性がある。深夜・早朝で100デシベルを超える騒音が測定されるのは異例。町には午前2時半から正午までに住民から8件の苦情があった。『眠れない。睡眠妨害も甚だしい』『地割れがしたかと思うくらいすごい音で、夫婦そろって起こされた。胸がどきどきしている』などと反発する声が寄せられた。」、「當山宏町長は19日午前、嘉手納基地の第18航空団に電話し、『騒音防止協定に明らかに違反している。住民の安眠妨害は許されず、人権侵害だ』と抗議。沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、米軍に申し入れるよう求めた。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-10-19 18:28 | 沖縄から | Comments(0)

<高江逮捕の背景>を、沖縄タイムスで考える。

 沖縄県警は2016年10月17日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民の「リーダー」的存在である沖縄平和運動センターの山城博治議長を器物損壊容疑の現行犯で逮捕した。
 このことを、沖縄タイムスの記事で考える。
沖縄タイムスの見出しは、「<高江逮捕の背景>工事遅れ、いら立つ国 『狙い撃ち』で反対運動収束図る」、というものである。
沖縄タイムスは、この事件の背景について、「背景には、訓練場内に入る市民らに『手出しできない』ことへの国側のいら立ちがある。一方、工事を進める防衛省側からは、さらなる現場の混乱に拍車がかかるのでは、との懸念も上がる。」、と分析する。
 したがって、この間の事情について、次のように伝える。


 実際、この「狙い」は防衛省関係者の間で以前から語られていた。
 関係者の一人は、市民らが訓練場内での直接抗議行動を起こし始めた9月下旬「まずは山城氏を逮捕し、反対運動を収束させるべきだ」と周囲に語っていた。
 背景には、市民らが訓練場内に立ち入っても、米軍施設内のため逮捕や身柄が拘束できないことへの不満があった。「事実上の自由行動」(省関係者)を許し、結果、工事に遅れが出ていたという。
 関係者は「警察は山城氏の細かい行動を確認し、明確な違法性が確認できた時点で逮捕する方針だったのではないか」と指摘。別の関係者は、県道70号で車を斜めに駐車して抗議していた市民を往来妨害容疑で逮捕した後、同様の行為が減ったことに触れ、「北部訓練場内での行動でも逮捕されると認識し、自粛してくれたらいいのだが」と期待を寄せる。


 また「『リーダーである山城さんの狙い撃ちだ』。県幹部は、山城議長逮捕の一報を聞き、不快感を示した。」、と沖縄県幹部の反応を伝えるとともに、一方では、次のようにも伝える。


 一方、防衛局関係者は「逮捕が吉と出るか凶と出るか、正直分からない」と表情を曇らせる。
 山城議長は、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前でも反対行動の「リーダー」として市民らを仕切ってきた。関係者は、仕切り役が不在となったことで「統率の取れた組織的な行動はできなくなる」と予測する。
 けが人や逮捕者を出さないように取り仕切ってきた山城議長がいなくなれば現場は混乱する、との懸念もある。逮捕に、市民らが怒りを増幅させ、さらに抗議行動を強めるのではとの声もある。


 この上で、沖縄タイムスは、この逮捕劇の背景として、安倍晋三政権の強い意志を示す。


 政府関係者は「『混乱』も想定の上だ」とする。菅義偉官房長官は8日に翁長雄志知事と会談し、年内のヘリパッド完成と返還合意を明言した。「政府が、12月の期限に向け本気度を示し始めたということだ」と述べた。


 辺野古・高江における一連の策動は、安倍晋三政権の生命線であるかのごとく、その意志が忠実に反映されている。
 確かに、本質は、日本全体の問題である。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-19 10:38 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月18日

 狙い澄ました逮捕劇でななかったのか。
 


 2016年10月18日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「連れて行かないで」 急斜面、飛び交う怒号 伏線あったリーダー逮捕-2016年10月18日 08:31


 沖縄タイムスは、逮捕の模様について次のように報じた。


①「沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド建設反対を訴える市民運動のリーダーが器物損壊の容疑で現行犯逮捕された。『何かの腹いせか』『違法行為をしているのは防衛局の方だ』。沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)が警察車両に乗り込むまでの14分間、怒号が飛び交う中、市民と機動隊が入り乱れ、現場は騒然とした。」
②「午後4時19分、基地内に進入した市民約10人が、県道70号沿いの急斜面を滑るように降りてきた。待ち構えていた機動隊員が勢いよく坂を駆け上がり、山城議長の肩を捕まえた。基地内に入った女性はその時の様子について『急な斜面から引きずり降ろし、山城議長から私たち市民を引き離していった。機動隊員の数があまりにも多く怖かった』と振り返る。ある男性市民も『仲間を呼ぼうとしたが、携帯電話がつながらなかった。もっと人数がいたら守れたのではないかと思う』とぎゅっと目をつぶった。伏線はあった。山城議長らはN1地区表ゲート入り口での抗議行動を終え、午後3時18分に市民約20人と基地内に進入。『搬入された砂利の利用法をチェックすること』が目的だった。N1地区の工事用道路に面した作業ヤード(砂利の集積場)付近で抗議行動をした際、『ガンバロー三唱をしようとしたら、背後のフェンスを開けて機動隊員が出てきた。もみくちゃになりながらも山城議長を取り返した』(市民)という。その際、『有刺鉄線2本を切った』として、複数の警察官が山城議長に確認を取っていたという。『連れて行かないで』。午後4時33分。山城議長が乗った車両を走って追いかけた女性市民の声が辺りに響いた。
③「山城博治議長の身柄が移された名護署の前には17日午後6時ごろから市民が集まり、最大で約40人が『不当逮捕だ』『リーダーを返せ』と声を上げた。名護市辺野古に住む島袋文子さん(87)も車いすで訪れた。21日に名護署の任意の取り調べを受けることになっている。国会議員がキャンプ・シュワブゲート前で島袋さんに暴行されたと被害届を出したためだ。島袋さんは昨年悪性リンパ腫の治療をした山城議長の健康を案じ、『私はいいが、病人を捕まえるなど行き過ぎではないか。情けない』と語気を強めた。」
④「ヘリパッド建設工事への反対行動のリーダーである沖縄平和運動センターの山城博治議長が、器物損壊容疑で現行犯逮捕された。政府は米軍北部訓練場内に入る市民の排除を目的に基地内での逮捕を検討しているが、県警幹部は『今回は犯罪事実が確認されたので現行犯逮捕した。排除目的ではなく、これまでの警備方針と変わりはない』との認識を示す。同幹部は、北部訓練場内で沖縄防衛局の男性にけがを負わせたとして、10月上旬に男性が傷害容疑で逮捕されたケースを例に挙げ、『あの事件と同じ構図。基地内であれ、犯罪行為があれば逮捕する。国が検討しているとされる刑事特別法や威力業務妨害とは全く関係がない』と指摘した。また、県警や防衛職員による刑特法の逮捕について『ハードルが高い』との認識を示し、威力業務妨害など他の法令適用に関しても『今の段階では分からない』と述べるにとどめた。」



(2)琉球新報-鉄線2本切り逮捕 沖縄・高江で米軍ヘリパッド抗議の山城議長 沖縄県警が器物損壊疑い-2016年10月18日 07:30


 琉球新報は、「沖縄県警名護署は17日、米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)内で沖縄防衛局がヘリパッド移設工事現場で使用していた有刺鉄線を切断したとして、沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。山城議長は取り調べに黙秘しているという。接見した金高望弁護士は逮捕手続きに疑義があると指摘し『必要性のない不当な逮捕だ』と話した。」と報じた。
また、「逮捕容疑は17日午後3時31分ごろ、北部訓練場内で工事現場と提供区域内を隔てるフェンスに設置された有刺鉄線2本をペンチのようなもので切断した疑い。防衛局の通報を受けた警察官が、山城議長が区域外へ出るまで追跡し、東村高江の県道70号に出た後の午後4時22分、準現行犯として逮捕した。区域外での逮捕について県警は『現場周辺に十数人の抗議参加者がおり混乱が予想されたため、追跡し出た時点で逮捕した』と説明し、日米地位協定上の理由ではないとした。」、と報じた。


(3)琉球新報-「鉄線危ないので外しただけ」 高江、山城議長逮捕に抗議-2016年10月18日 14:11


 琉球新報は、「国頭村と東村にまたがる米軍北部訓練場ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に関連して沖縄平和運動センターの山城博治議長逮捕から一夜明けた18日午前、同訓練場N1地区ゲート前に集まった市民からは『卑劣なやり方だ』『不当逮捕だ』などと抗議の声が上がった。」、「市民約50人は午前8時ごろに集会を開いた。県統一連の瀬長和男事務局長は『話があるからと呼び出して逮捕するのは卑劣なやり方だ。辺野古と高江では警察のそういった手法がまかり通っている』と批判した。」、「一方、マイクを握った別の男性は『私たちは有刺鉄線が危ないので外した。ペンチを使ったのも事実だが危ないことはしていない』と述べた。」、「午前9時半から11時半すぎまでの間に座り込む市民を機動隊が排除して道の両端に押し込めた。国は、ダンプ36台分の土砂などを訓練場内に搬入した。工事用とみられる機械を載せたトラックも基地内に入った。」、「座り込みに反発する市民3人が、ヘリパッド建設に抗議する市民とにらみ合う場面もあった。」、と報じた。


(4)琉球新報-警察の「黙認」に批判 沖縄・ヘリパッド建設の違法ダンプ 市民の抗議は「むやみに規制」-2016年10月18日 06:30


 琉球新報は、砂利を運ぶダンプカーに違法な改造やダンプ表示番号の無記載の問題について、次のように報じた。


①「沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で、砂利を運ぶダンプカーに違法な改造やダンプ表示番号の無記載などが確認された。これまで大量の機動隊を動員して建設に抗議する市民らを排除し、ダンプカーの搬入を誘導してきた警察の対応に対し、識者や市民からは批判が上がった。」
②「17日はダンプカー60台分の砂利がN1地区ゲート内へ搬入されたが、ダンプ表示番号の無記載は確認されなかった。一方、窓に着色フィルムを貼り付けた車両が確認された。17日の抗議集会に参加した高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会の間島孝彦共同代表は『今日からダンプは荷台や背面に表示される表示番号が書かれ、大きく変わっていた』と指摘。『ずっと(ダンプを)護衛してきた警察が見逃してきたのが不可解だ。私たちに対してはブレーキランプ故障だけでも止めて注意する。警察は完全に沖縄防衛局側に立っていると感じる』と憤った。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『7月から違法な車が走っている。取り締まらないのはあり得ない。(陸運事務所の)はがきの指導だけでは甘い。整備命令が出せる。法律に基づき違法車両の走行を禁止すべきだ』と強く求めた。」
③「識者からも疑問の声が上がった。名桜大学の大城渡上級准教授(憲法学)は取材に『(警察は)市民活動側の正当な表現活動をいたずらに、むやみに違法としている。一方で事業者の完全な違法については市民から指摘されても黙認しているのは、公平中立な職務執行のあり方から問題がある』と強調した。」


(5)琉球新報-違法ダンプに警告 沖縄・米軍ヘリパッドの建設業者 陸運事務所が改善要求へ-2016年10月18日 06:30


 琉球新報は、砂利を運ぶダンプカーに違法な改造やダンプ表示番号の無記載の問題について、次のように報じた。


①「内閣府の沖縄総合事務局陸運事務所は17日、米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、砂利の搬入に使われるダンプカーに道路車両運送法違反の不正改造などが確認できるとして、業者に改善を求める警告はがきを送る方針を固めた。18日にも送付する。助手席足元の窓に着色フィルムを張ったり、最大積載量表示がなかったりするなどの違反が写真で確認できたとみられる。」
②「過積載につながる懸念がある『さし枠』を設置した車両が使用されている疑いもある。警告後も改善されない場合、陸運事務所は法的拘束力のある整備命令書を出すことも検討する。」
③「沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんらが14日、陸運事務所に写真などを基に不正改造やダンプ表示番号の未記載などを指摘していた。ダンプ表示番号の未記載のダンプ規制法違反について、陸運事務所の輸送部門は琉球新報の取材に『提出された資料を運輸部と共有しながら確認中で、国交省とも対応を協議している』と説明した。陸運事務所の整備部門担当者は17日、本紙取材に『明らかに疑わしいのは見れば分かる。(適法なように)戻してほしいということで、あす(18日)までには警告はがきを送る準備をしている』との見通しを示した。琉球新報は17日、工事を請け負う業者に取材を申し込んだが、業者はコメントしなかった。県警関係者は『過積載や整備不良などの違反は今のところ確認されていない』と説明している。」
④「沖縄平和市民連絡会の北上田さんらは18日に那覇市の沖縄総合事務局を訪ね、ダンプカーの違反に関して同局の対応を確認する。法的拘束力のある整備命令書を業者へ出し、違法な車両の使用を停止するよう求める予定だ。」


(6)琉球新報-高江のダンプカー法令違反疑い 稲田防衛相、改善を指示-2016年10月18日 11:46


 琉球新報は、、砂利を運ぶダンプカーに違法な改造やダンプ表示番号の無記載の問題及び沖縄平和運動センターの山城博治議長を器物損壊容疑で現行犯逮捕について、次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相は18日の会見で、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、砂利の搬入に使われているダンプカーに複数の道路車両運送法違反の疑いがあることについて『事業者として受注者に対し、改善するように指示した』と明らかにした。道路車両運送法違反の疑いがあるのはヘリパッド建設の砂利を運搬するトラックで、着色フィルムを貼ったり、最大積載量の表示がなかったりするケースがあった。沖縄総合事務局陸運事務所は、業者に対して改善を求める警告はがきを18日にも送る方針を固めている。稲田氏は、砂利搬入のトラックについて適法に進めていると強調しながらも『一部の車両は経年劣化、汚れなどで表示番号や最大積載量の表示が見えにくく、助手席の窓が運転手の視野を妨げる恐れがあった』と指摘した。」
②「ヘリパッド建設現場で使用していた沖縄防衛局所有の有刺鉄線を切断したとして、名護署が沖縄平和運動センターの山城博治議長を器物損壊容疑で現行犯逮捕したことには『無断で提供施設区域に立ち入り、他人の所有物を損壊する違法な行為は許されない』と指摘した。今後の工事への影響については『何か影響を与えることではない』と否定した。」


(7)琉球新報-高畑勲監督らが高江警備で住民監査請求 「警視庁派遣は違法」-2016年10月18日 10:45


 琉球新報は、「都内の市民団体『警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会』ら314人の都民が17日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設で警視庁機動隊員が派遣されているのは違法、不当な公金支出だとして、東京都監査委員に対して住民監査請求書を提出した。請求人には高畑勲氏(アニメーション映画監督)、ジャン・ユンカーマン氏(映画監督)らが名を連ねた。記者会見した同実行委員会の田中祥二代表は『機動隊は高江でやりたい放題の状況が続いている。検問をして、市民をロープで縛ったり、歯止めがきかない状況だ。それをやっている税金が私たちの都税なので、残念ながら加担してしまっている。その立場を絶対に認めたくない』と述べた。」、と報じた。


(8)琉球新報-高江警備 県外機動隊経費「県支出は不当」 市民ら住民監査請求-2016年10月18日 10:50


 琉球新報は、「沖縄平和市民連絡会は17日、県監査委員に対し、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設の警備を巡り、他府県から派遣された機動隊に関する諸経費が県の予算から支出されていることなどが違法・不当であるとして、住民監査請求を提出した。」、と報じた。
 また、「請求書は(1)県外警察職員が行う活動に関する一切の公金支出を禁止(2)今年7月以後に同活動の公金支出に決裁を行った県警本部長、決済した職員に対して損害賠償請求・命令を行う(3)県公安委員会は県外職員の援助要求を撤回し、今後新たな要求をしない-ことなどを求めている。」、同会によると、機動隊を派遣している警視庁と5府県警へも同様の住民監査請求が提起される予定。県庁で行われた会見で同会の北上田毅氏は『高江での警備活動は従来の警察活動の一線を超えている。防衛局、工事業者のガードマンとなっている現状を許すことはできない』と批判した。」、と伝えた。


(9)沖縄タイムス-米軍跡地から有害物質検出も、国の調査工期が4カ月延期 原因は?-2016年10月18日 05:00


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地跡地の北谷町上勢頭の宅地から有害物質が検出された問題で、沖縄防衛局の追加調査の工期が8月末日から12月末日に延期された理由は、ボーリング調査で見つかった綿状物質の分析が原因であることが17日、分かった。地権者や住民への早期説明を求めて沖縄防衛局を訪れた野国昌春町長に、中嶋浩一郎局長が明らかにした。防衛局によると、綿状物質は地中4メートル付近に混入されており、環境省のマニュアルに基づき分析した。中嶋局長は『アスベスト(石綿)のような危険物質ではなく、断熱材に使われるグラスファイバーに似ていると推定され、健康被害が生じるような物質ではないと聞いている』と説明した。」、と報じた。






 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。







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by asyagi-df-2014 | 2016-10-18 17:01 | 沖縄から | Comments(0)

祝子焼山田さんの工房を訪ねて

 いつものメンバーで、登り窯を訪ねてきました。
 今回は、10月15日、延岡市の祝子焼工房を探して、最後は、友人のスマホの地図を参考に工房を捜し当てることができました。
 何せ、近所に、立派な壺屋焼のシーサーが門に飾られており、当然のごとく門札の氏名は違うのに、声をかけてしまいしました。
 ようやく訪れることのできた山田洋子さんの工房は、工房を囲む風景は穏やかで、突然の訪問だったにもかかわらず話をしてくださった山田さんと家族の方と私たちの間にも、秋の優しい風が吹いていました。
 それは、こんな感じでした。


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仕事場には、蹴ろくろが仕事を待っていました。


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丹波立杭焼で7年間働いた後、この地に工房を設けたとのことでした。
工房の壁に飾られた絵画も、山田さんの作ということで、器の色彩の豊かさに繋がっているような気がしました。

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見せていただいた登り窯は、この3年間は使用していないとの返事でした。

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8月に訪れた小代焼ふもと窯の年11回火を入れることの方が稀なのですね。
ちょっと、小高いところにある工房は、こんな様子で迎えてくれます。

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ひとりずつに、自家製の道具でじっくり作ってくれた珈琲は、本当においしいものでした。
その上に、このストーブで作る珈琲はもっとおいしくなると、寒くなってから来てくださいと、誘ってくれました。
是非、もう一度伺いたいなと友人と話して帰りました。
こんな、ストーブが置かれていました。

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何かしたいことがある人に、それにじっくり取り組める空間・場所の提供を、地域が見守ることができるのか。
社会の成熟度とはそんなものかもしれないと、今の日本の現状を見ながら、宮崎県延岡市祝子の郷でほんわりと感じました。

by asyagi-df-2014 | 2016-10-18 11:34 | 写真を | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月17日

 「選挙も無視され、裁判も厳しい中にあって、辺野古を止めるには可能性として自治争議権(住民行動権)なるものを検討したい」、との提起。
 そのためには、「関係者の痛みを分散して分かち合う覚悟も必要となる」、と。
日本国憲法を掲げるすべての人の覚悟として。


 2016年10月17日、沖縄-辺野古・高江の今を、琉球新報次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古阻止策「自治争議権視野に」 北中城で学習会-2016年10月17日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『沖縄における自治争議権の可能性』と題した講演・学習会(第9条の会・沖縄うまんちゅの会主催)が15日、北中城村社会福祉協議会で開かれた。」
②「名桜大学の大城渡上級准教授は、名護市辺野古への新基地建設問題などの国の対応に触れ『選挙も無視され、裁判も厳しい中にあって、辺野古を止めるには可能性として自治争議権(住民行動権)なるものを検討したい』と話し、地方自治の非暴力な非常救済手段の一例として提起した。大城氏は、自治争議権について、中央政府との間で地域住民が対等な立場を確保し、正当な訴えを認めさせるため、住民行動の自由を保障させる権利と定義。具体的な行使態様の一例として『基地維持の上で必要な商品、サービス、労務などの提供・販売を、沖縄の全ての基地内外で一斉拒否してはどうかと考える』と、試論としつつ例示した。」
③「行使の要件としては『利害の異なる多様な住民同士の相互理解が欠かせない』と指摘。具体的には『基地周辺に住む住民や基地労働者のみに負担を負わせることがあってはならない』とし『基地への労務などの提供拒否が実現するなら、関係者の痛みを分散して分かち合う覚悟も必要となる』と注意を促した。」
④「県内での自治争議権に関わる歴史としては1953年の伊江島の闘いをはじめ、56年の島ぐるみ土地闘争、64年の任命主席反対運動、最近では米軍基地の整理縮小など賛否をめぐる96年の県民投票などを振り返った。大城氏は『平和など憲法上の諸価値が住民、為政者に根付いてこそ、結束して自治争議権を行使することができる』と話した。学習会では、高江の着陸帯の米軍提供施設内での警察権行使の在り方などで参加者から質疑があった。」


(2)琉球新報-高江N1でトラック、重機搬入 機動隊が抗議を強制排除-2016年10月17日 13:21


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で17日午前8時ごろ、市民約70人は訓練場N1地区ゲート前で抗議集会を開いた。午前8時半ごろに機動隊が市民を強制的に排除し始め、9時すぎから工事に関連する土砂を積んだトラックや工事用重機が出入りした。搬入が続いた午前10時半すぎまで機動隊は市民を道路の両端に固め、通行を規制した。市民は『トラックを入れないぞ』『車両を止めるぞ』どと抗議の声を上げた。午後も工事関係車両の出入りに警戒して座り込みを続ける予定。」、と報じた。


(3)琉球新報-目取真さん不起訴 那覇地検「諸般の事情」-2016年10月13日 11:47


 琉球新報は、「那覇地検は12日、名護市辺野古沖からフロートを越えて米軍キャンプ・シュワブの制限区域に入ったとして、刑特法違反容疑で逮捕された芥川賞作家の目取真俊さん(56)を不起訴(起訴猶予)処分にした。地検は不起訴の理由について『詳細は答えられない。事実は認定したが、諸般の事情を考慮して起訴する必要はないと判断した』とした。」、と報じた。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-10-17 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-厚生労働省は、初めて「過労死等防止対策白書」をまとめた。

 朝日新聞は2016年10月8日、厚生労働省が「過労死等防止対策白書」を初めてまとめたことについて、次のように報じた。


(1)厚生労働省は7日、過労死の実態や防止策の実施状況などを報告する「過労死等防止対策白書」を初めてまとめた。2014年に施行された「過労死等防止対策推進法」が、過労死をとりまく状況の報告書を毎年つくるよう定めたことを受けて作成したもので、15年度の状況をまとめた。
(2)白書は280ページで、過労死や過労自殺の現状や防止策、残業が発生する理由などを説明。1980年代後半から社会問題化し、91年に結成された「全国過労死を考える家族の会」の活動が同法の制定につながったことにも触れている。
(3)15年度に過労死で労災認定された人は96人、過労自殺(未遂を含む)による労災認定は93人。過労死による労災認定は02年度に160人にのぼったが、14年ぶりに100人を割った。ただ、過労死・過労自殺(同)をあわせた認定件数は近年、200件前後で高止まりしている。企業約1万社を対象に15年12月~16年1月に実施(回答は1743社)し、5月に公表した調査結果も白書に盛り込んだ。それによると、1カ月の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えた企業は22・7%。「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」では4割を超えた。
(4)同法は、過労死の防止策を進める責任が国にあることを初めて明記。白書は「過労死の実態の解明には、業界を取り巻く環境や労働者側の状況など、多岐にわたる要因を分析する必要がある」と指摘し、労働者約2万人に対する長期間の追跡調査や、長時間労働と健康に関する研究を始める計画も盛り込んだ。追跡調査は幅広い業種の約2万人について、健康診断の結果と労働時間や仕事の負荷、睡眠時間、運動習慣、飲酒や喫煙の有無などを10年間にわたって調べ、どのような要因が過労死のリスクになるかを分析する。今年度中にも調査を始め、毎年の白書で経過を報告していく予定だ。実験研究では、12時間のパソコン作業が循環器にどのような影響を与えるかを調べる。10年1月~15年3月に労災認定された事案のデータベース化も進めており、過労死の原因分析につなげる方針だ。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-17 13:53 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月15・16日

 例えば、「那覇市識名で不発弾処理 15日午前10時から」との沖縄タイムスの記事を、私たちがどのように受け止めることができるのか、思いを馳せることができるかに係っている。
 このことが、すべてに関わっているのだ。


 2016年10月15・16日、沖縄-辺野古・高江の今を、琉球新報、沖縄タイムスは次のように表した。


(1)琉球新報-普天間施設を最新化 米海兵隊トップ 移設遅れ理由に-2016年10月15日 10:47


 琉球新報は、海兵隊の動向について次のように報じた。


①「米海兵隊トップのネラー海兵隊総司令官は日本時間の13日、浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)で在沖海兵隊員との対話集会を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画が遅れているとの認識を改めて示した。その上で『今は日本政府と米国がいくつかの施設を最新化するためにお金を出す』と説明し、移設計画の遅れを理由に老朽化が進む普天間の施設を整備する考えを強調した。兵士からの質問に答えた。」
②「防衛省は8月に、普天間の格納庫や管理棟、兵舎など19施設を補修すると発表。ネラー氏の発言は、これまで移設を理由に補修や整備対象ではなかった施設についても今後、整備することを示したもので、早期閉鎖を求める県民からは、固定化につながるとして反発が高まるのは必至だ。ネラー氏は兵士らに対し、兵舎やそのほかの施設が整備される間、老朽化した施設で我慢し、間に合わせるよう求めた。ネラー氏は米軍準機関紙『星条旗』に対し、移設計画の遅れについて『海兵隊は適合させる』と述べ、同時に『われわれは年初の後に日本の裁判所が何を言うのか、沖縄県と日本政府、安倍晋三首相との間でどのような動きがあるか見極める。そしてそれに対し、対応し正式に言う』と述べた。」


(2)琉球新報-北部訓練場、違反ダンプで砂利搬入か 表示番号を無記載-2016年10月16日 08:30


 琉球新報は、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、砂利の搬入に使われているダンプカーに複数の法令違反の疑いがあることが分かった。ダンプ規制法に基づいて荷台の背面や側面に表示が義務づけられているダンプ表示番号がない車両が、これまで砂利を搬入してきたのが写真記録から確認できる。過積載につながる懸念がある、荷台の枠を高くする板状の『さし枠』を取り付けて道路運送車両法に違反しているとみられる不正改造の車両などもあった。」
②「沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんや沖縄平和運動センターの大城悟事務局長らは14日、沖縄総合事務局陸運事務所(浦添市)を訪ね、ダンプカーの法令違反に関し写真などを使いながら指摘し、指導するよう要請した。陸運事務所は内容を確認した上で対応を検討したい意向を示したという。北上田さんらは18日にも再度、陸運事務所を訪ねて対応方針を確認し、指導を求める予定だ。」
③「ダンプカーは左折時の巻き込みを防止するために助手席ドアの低い位置に窓があるが、工事に使用されたダンプカーにはこの窓に装飾を施すなどの不正改造の疑いのある車両もあった。ヘリパッド建設で県警はこれまで、砂利を積んだダンプカーを基地内に入れるために警察車両で先導して抗議行動をする市民らを排除し、県道70号の通行を規制するなどの対応を続けてきた。県警関係者はダンプカーに関し「現在まで、法律違反は確認されていない」との見解を示している。」
①「北上田さんは過積載などの可能性が高いと指摘し『陸運事務所は(パンフレットで)不正改造は犯罪だとしている。重量オーバーも本来なら警察が取り締まるべきだ』と強調。陸運事務所は不正改造に対し整備命令を出す権限があるはずだとも指摘した。」


(3)琉球新報-Yナンバー車税7億損 沖縄県議会決算委 病院事務、「不適切」2割-2016年10月15日 10:49


 琉球新報は、次のように報じた。


①「県議会の決算特別委員会(狩俣信子委員長)は14日、2015年度県一般会計・特別会計歳入歳出決算について審議した。金良多恵子会計管理者は、自動車税の税率が県民よりも低く設定されている米軍人・軍属やその家族の私有車(Yナンバー)について、15年度の税収額が3億708万円で、県民と同じ税率で算出した場合より6億9896万円低くなっていると明らかにした。課税対象車は2万5019台だった。瀬長美佐雄氏(共産)への答弁。」
②「病院事業会計決算で監査委員の武村勲事務局長は、契約事務などで不適切な処理が多い点について『不適切な事務処理が14年度分の指摘が24件。部局全体の19・4%で、機関数の割合2・7%に比較して指摘事項が多くなっている』と説明した。病院事業局の不適切な処理で上原章氏(公明)が、高額な備品購入などの公平性を質問したのに対し、當間秀史代表監査委員は「指名競争入札にすべきものを随意契約にする事案はあるが、おおむね公平公正に発注されている」と答えた。決算審査意見書について上原氏が『会計処理について』の意見が4年間同じ文言が続いていると指摘し、改善されていない状況を『内部チェックが機能していないとしか思えない』と批判した。」
②「『会計処理』への意見で監査委員は、契約事務の不適正や支払い遅延により不経済支出が多く発生しているとし、適正な執行を求めていた。當間代表監査委員は『原因は職員の法令の不知や失念がまずあり、輪をかけて管理者のチェックがされていない』と述べた。金良会計管理者は、意識向上に努めるとし『限りなくゼロに近づけるよう努力したい』と述べた。公共工事の不落札を防止するため當間代表監査委員は、単価調査を従来より数を増やして年4回実施していると説明した。座喜味一幸氏(沖縄・自民)と糸洲朝則氏(公明)への答弁。」


(4)沖縄タイムス-<高江ヘリパッド>工事のダンプカーに法令違反 警察は「未確認」-2016年10月15日 10:31


 沖縄タイムスは、次のように報じた。


①「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設工事で、砂利を運んでいるダンプカーに多くの法令違反があることが分かった。ダンプ表示番号がないなど、いずれも外見で把握できる違反。警察は車両や機動隊員を大量動員してダンプを護衛しているが、『違法行為はこれまでに確認されていない』と説明している。9月21日の本紙調査では、ダンプ10台のうち5台で表示番号がないか不鮮明、7台でリアバンパーの長さが不足していた。ダンプは工事受注業者の関連会社が運行。日曜日を除くほぼ連日、砂利をヘリパッド建設予定地に運び入れている。警察は一時ダンプ10台に対して車両20台を出して護衛していたほか、現在もダンプを通すため、県道70号を一般車両通行止めにしたり、機動隊員が抗議の市民を強制排除したりしている。」
②「県警は本紙の取材に『「交通危険防止のため、車両付近で必要な警備活動をしている。ダンプの警護はしていない』と強調。『今後、仮に法令違反が認められれば適切に対処していきたい』」と回答した。工事を発注した沖縄防衛局は受注業者に法令順守を課していると説明。会社に確認した結果として、『ダンプ表示番号は一部経年変化や汚れで見えづらい点があったが、きちんと表示しており、法令違反の事実はない』と主張した。一方、業者は取材に違反を認めた上で『早急に改善したい』と答えており、見解が食い違っている。」
③「沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんらは14日、沖縄総合事務局の陸運事務所(浦添市)を訪ね、違反車両の写真を提供。『早急に走行を止めるべきだ』と求めた。事務所側は『内容を確認して対応する』と述べた。過去の違反事例では、事実確認の往復はがきを使用者に送るなどの対応にとどまるという。」


(5)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>抗議集会に市民ら200人以上-2016年10月15日 13:51


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民らは15日も、N1地区表側出入り口付近で抗議集会を開いた。最大200人以上が参加した。同日午前、同出入り口から工事車両の資材などの搬入はなかったが、市民らによると午前11時ごろまでにトラック12台と、トレーラートラック12台分の土砂がメーンゲートから基地内に入った。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-沖縄防衛局、北部訓練場の返還計画素案提出 負担軽減アピールか-2016年10月15日 10:43


 沖縄タイムスは、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場の部分返還を巡り、沖縄防衛局は14日、返還後の早期引き渡しに向け土壌汚染調査などを盛り込んだ返還実施計画の素案を県と東、国頭両村へ提出した。不発弾や汚染物質などの除去期間を通常の2~3年より短い『1年から1年半』としており、地元2村が求める『やんばる国立公園』への編入作業を早期に進めることで負担軽減をアピールする狙いがある。」
②「県はかねて求めていた事前調整を防衛局が実施していないことから受理を拒否している。書類は14日午後、防衛局職員が県庁で職員に提出した。文書には、土壌汚染調査のほか、不発弾や廃棄物の有無に関する調査方法などが盛り込まれているという。返還実施計画の策定は跡地利用特措法で定められている返還手続きの一環で、計画決定の前に知事と関係市町村長の意見を聴くことを求めている。跡地法では受理から30日以内に知事意見を提出することを定めているが、県は『受理していないので【30日以内】の期限がいつかは明確ではない』としている。県幹部は『1年から1年半との期限ありきではなく、あくまでも丁寧な支障除去が必要だ』と指摘した。」
③「北部訓練場を巡っては、8日に来県し、翁長雄志知事と会談した菅義偉官房長官が年内の返還を目指すことを明言。返還の条件である残り4カ所のヘリパッド建設工事も年内に終える見通しを示していた。一方、知事はオスプレイが使用するヘリパッドの建設は『容認できない』としている。」


(7)沖縄タイムス-日米の思惑一致 北部訓練場の陸自使用検討-2016年10月16日 10:24


 沖縄タイムスは、次のように報じた。


①「政府が年内の完成を目指し工事を進めている東村高江周辺の米軍北部訓練場へのヘリパッド建設事業。政府は6カ所のヘリパッド新設で4千ヘクタールの訓練場が日本へ返還されることから『負担軽減』だと強調する。だが米側は、使用不可能な土地を返還する代わりに、より機能的な訓練場が設置される-との認識だ。さらに防衛省は陸上自衛隊の共同使用による訓練も検討しており、北部一帯の基地負担増に強い懸念が出ている。(政経部・大野亨恭)」
②「共同使用計画は、日米の“利害”が一致する。米側には、日本の自衛隊が米軍基地を使用することで、『沖縄で訓練をしている米側への理解が進むのでは』(在沖米軍幹部)との期待感がある。一方、日本側も、自衛隊が沖縄で訓練できる場所は『あまりにも狭あい』(陸自幹部)で、広大な北部訓練場や新たに導入した水陸両用車を使って上陸訓練ができるキャンプ・シュワブなどは魅力的に映る。事実、14年12月に河野克俊統合幕僚長が米軍幹部と会談した際の報告書とされる文書で、河野氏はキャンプ・ハンセン、シュワブを日米共同で使用する方針を米側に伝え、その理由を「(日米の)相互運用性を向上させるために非常に有益だ」としている。」
③「米海兵隊はアジア太平洋地域における戦略や基地運用計画についてまとめた『戦略展望2025』の中で、北部訓練場に関し『使用不可能な訓練場を日本に返還し、新たな訓練場の新設で土地の最大限の活用が可能になる』記載。『普天間代替施設建設が進行しているキャンプ・シュワブなど北部は目覚ましい変化を遂げる』と期待を示している。かねて、名護市辺野古の新基地と一体的に北部地域の「軍事拠点化」が指摘されてきた。安慶田光男副知事は『米軍でも自衛隊でも、これ以上県民に基地負担を増大させるわけにはいかない』と訴える。日本政府が喧伝(けんでん)する『負担軽減』とは程遠い基地機能強化が、北部地域で進められようとしている。」


 以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-16 17:27 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の人々は「先住民族」を考える。-奄美大島から与那国島まで話されているしまくとぅばは、「方言」ではなく「琉球語」。-

 あらためて、沖縄の人々は「先住民族」、ということを考える。
 沖縄タイムスは2016年10月9日、「『琉球語と日本語は別』 新垣友子氏、復興へ行政の後押し求め」、と次のように報じた。


(1)「琉球諸語復興のための言語計画-現状と課題」特別講演会(主催・沖縄キリスト教平和研究所)が8日、西原町の沖縄キリスト教学院大学であり、しまくとぅばの現状と課題が報告された。同学院大学の新垣友子准教授(言語学)は、ユネスコの基準では奄美大島から与那国島まで話されているしまくとぅばは、日本語とは別の独立した言語として識別されているとし、「方言」ではなく「琉球語」として認識を改めるよう呼び掛けた。
(2)また、言語継承の危機状態にあった英国のウェールズでは、ウェールズ語と英語を同等とする「言語法」を制定したり、ウェールズ語教育を義務化するなど、復興政策を開始して以来、全人口の2割にまで激減していた話者が、徐々に増えてきていることを紹介。「琉球諸語の復興には、行政にも強く働きかける必要がある」と訴えた。
(3)琉球大学の島袋純教授(政治学)はしまくとぅばの保存・普及・継承に向けた県の施策を説明。しまくとぅばを使う人を2022年までに県民の88%に増やす目標を掲げているが、学校教育での取り組みが弱く、施策効果に疑問があると指摘した。次世代に継承するには、しまくとぅば学習の推進のため条例を制定し、「学校教育で習得する機会を設けるべきだ」と語った。


 例えば、日本軍慰安婦の問題では、世界基準ではなく、日本の「歴史」として捉えて一方的に解釈することが、大きな混乱をもたらしている。
 では、沖縄の人々の先住民族の規定とは、どのような意味をもつのかと言うことである。
ここでは、言語学の観点から、新垣友子沖縄キリスト教学院大学准教授〈以下、新垣とする〉は、「ユネスコの基準では奄美大島から与那国島まで話されているしまくとぅばは、日本語とは別の独立した言語として識別されているとし、『方言』ではなく『琉球語』として認識を改めるよう」、と呼び掛けたと言う。また、そのために、「琉球諸語の復興には、行政にも強く働きかける必要がある」、「学校教育で習得する機会を設けるべきだ」、と語ったと言う。
ここで指摘された、世界基準について確認する。
 2014年8月29日の国連人種差別撤廃委員会は「日本の第7回・第8回・第9回定期報告に関する最終見解」を採択した。
ここでは、次のように勧告されている。


琉球/沖縄の状況
21.委員会は,ユネスコによる独特な民族性,歴史,文化及び伝統の承認にもかかわらず,琉球/沖縄を先住民族として承認しない締約国の立場を遺憾に思う。委員会は,沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づく,琉球に関して締約国によってとられ実施された措置に留意するものの,彼らの権利の保護に関する琉球の代表との協議のために十分な措置がとられてこなかったことを懸念する。委員会はまた,消滅する危険がある琉球の言語を振興し保護するために十分なことが行われていないとの情報,及び教科書が適切に琉球の人々の歴史及び文化を反映していないとの情報を懸念する(第5条)。
委員会は,締約国が,その立場を見直し,琉球を先住民族として承認することを検討し,また彼らの権利を保護するための具体的な措置をとることを勧告する。委員会はまた,締約国が,琉球の権利の促進及び保護に関連する問題について,琉球の代表との協議を強化することを勧告する。委員会はさらに,締約国が,琉球の言語を消滅の危険から保護するために採用された措置の実施を加速させ,彼ら自身の言語による琉球の人々の教育を促進し,学校カリキュラムにおいて用いられる教科書に彼らの歴史及び文化を含めることを勧告する。


マイノリティ言語及び教科書
24.委員会は,締約国から提供された情報に留意するものの,締約国が,マイノリティあるいは先住民族に属する児童に対し,マイノリティ言語による,またマイノリティ言語の教育を振興するための適切な措置をとっていないことを遺憾に思う。委員会は,条約によって保護される日本の諸グループの歴史,文化及び貢献を適切に反映するための,既存の教科書を修正するためにとられた措置に関する情報の欠如について懸念する(第5条)。
委員会は,締約国が,アイヌ及び琉球の人々を含む,マイノリティ及び先住民族に属する児童に対し,マイノリティ言語によってマイノリティ言語を教える教育を促進するよう勧告する。委員会は,締約国に対し,条約によって保護される日本の諸グループの歴史,文化及び貢献を反映しない教科書を修正することを勧告する。


 国連人種差別撤廃委員会は、日本国に対して、次の四点の勧告を突きつけ、その改善を求めているのである。まさに、このことが日本に求められている世界基準なのである。

(1)締約国〈ここでは、日本〉が,その立場を見直し,琉球を先住民族として承認することを検討し,また彼らの権利を保護するための具体的な措置をとることを勧告する。
(2)締約国が,琉球の権利の促進及び保護に関連する問題について,琉球の代表との協議を強化することを勧告する。
(3)締約国が,琉球の言語を消滅の危険から保護するために採用された措置の実施を加速させ,彼ら自身の言語による琉球の人々の教育を促進し,学校カリキュラムにおいて用いられる教科書に彼らの歴史及び文化を含めることを勧告する。
(4)委員会は,締約国に対し,条約によって保護される日本の諸グループの歴史,文化及び貢献を反映しない教科書を修正することを勧告する。


 一方、日本政府〈外務省〉は、この「勧告」について次のように反論している。


(1)そもそも本条約の適用対象となる「人種差別」とは、本条約第1条1において、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別・・・」と規定している。このことから、本条約は、社会通念上、生物学的諸特徴を共有するとされている人々の集団、及び社会通念上、文化的諸特徴を共有するとされている人々の集団並びにこれらの集団に属する個人につき、これらの諸特徴を有していることに基づく差別を対象とするものであると解される。沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者は日本民族であり、一般に、他県出身者と同様、社会通念上、生物学的又は文化的諸特徴を共有している人々の集団であると考えられておらず、したがって、本条約の対象とはならないものと考えている。
(2)沖縄の住民が日本民族とは別の民族であると主張する人々がいることは承知しているが、それが沖縄の人々の多数意志を代表したものであるとは承知していない。また、上記(1)のとおり、沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者は日本民族であり、社会通念上、日本民族と異なる生物学的または文化的諸特徴を共有している人々であるとは考えられていない。


 このことについて、琉球新報は、2016年4月28日の社説で、明確に次のように反論している。
 


Ⅰ.国連が沖縄の人々を日本の「先住民族」と認識していることに対し、外務省が否定しているのは、歴史認識の違いによるものが大きい。それは1879年の琉球併合(「琉球処分」)まで琉球王国が独立王国として存在していたかどうかへの評価に深く関わっている。
(1)国連が規定する「先住民族」は、他者によって土地を奪われた、もともとその土地に住んでいた人々を指す。血統や言語といった人種や民族的同一性や違いも指標にはなるが、最も重要なポイントは、そこの土地はそもそも誰のものだったかという「土地の権利」だ。
(2)国連が沖縄の人々を「先住民族」と認めたのは①琉球王国が1850年代に米国、フランス、オランダと修好条約を結び、国際法上の主体=主権国家として存在していた②79年に日本によって併合され沖縄県が設置された③その後日本に支配され差別の対象とされた―主にこの3点を事実として認定したからだ。
Ⅱ.日本政府側は琉球王国が国際法上の主体としての独立国家だったかどうかについて「『琉球王国』をめぐる当時の状況が必ずしも明らかでなく、確定的なことを述べるのは「困難」という判断を避ける答弁を繰り返してきた。つまり公式には琉球王国の存在を確定的なものとして認めていない。
(1)今回の国会答弁のように日本の先住民族は「アイヌの人々以外にいない」ということであれば、少なくとも1879年以前、琉球人は存在せず、琉球王国の国民は日本人だったことになる。琉球王国の存在を認めた場合、先住民族論に最も重要な根拠を与えることもあり、判断を避けているとみられる。
(2)2007年に国連で採択された先住民族権利宣言は、先住民族の合意がない限り先住民族の土地を軍事に利用することを禁じている。日本政府が沖縄の人々を先住民族として認めると、日本政府は米軍基地問題などこれまでの沖縄政策で多くの「不正」を是正せざるを得なくなることも、認めたくない理由の一つだろう。


 外務書と琉球新報のどちらに理があるかは、明らかである。
 特に、「2007年に国連で採択された先住民族権利宣言は、先住民族の合意がない限り先住民族の土地を軍事に利用することを禁じている。日本政府が沖縄の人々を先住民族として認めると、日本政府は米軍基地問題などこれまでの沖縄政策で多くの『不正』を是正せざるを得なくなることも、認めたくない理由の一つ」、との指摘は、まさに、日本政府の心胆を抉るものである。
 さて、今回の記事のような言語から先住民族の問題を考える時、どうしても「言語」と「方言」の定義のあり方が問われる。なぜなら、国は言語を支配する関係にあるからである。
 逆に言えば、国の思惑が、少数民族の自己決定権を認めないかからこそ、国連に人種撤廃委員会が置かれている所以にもなる。
 今、「先住民族」を捉える視点として、この「言語」と「方言」について捉え直す必要がある。
 その意味で、日本国には、「方言」ではなく言語としての「琉球語」として認識を改め、具体的な施策として、「学校教育で習得する機会を設けるべきだ」という新垣友子准教授の指摘が、生きてくる。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報、その他の資料の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-16 14:41 | 自由権 | Comments(0)

小代焼ふもと窯を訪ねました。

2016年の8月初め、熊本市の小代焼ふもと窯を訪ねました。
いつもの仲間と、登り窯を捜しての旅でした。
ふもと窯の6連の登り窯は、何と年11回も火を入れるとのことでした。
恐らく非常に珍しいことではないでしょうか。

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この日も、釜には火が入っていました。



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釜で出会った青年は、やさしく釜の説明をしてくれました。
その青年は、こんな風に、薪を燃やしていました。


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いつかは、窯出しの日に、訪れようと話して帰りました。


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by asyagi-df-2014 | 2016-10-15 06:16 | 写真を | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月14日

 例えば、「那覇市識名で不発弾処理 15日午前10時から」との沖縄タイムスの記事を、私たちがどのように受け止めることができるのか、思いを馳せることができるかに係っている。
 このことが、すべてに関わっているのだ。


 2016年10月14日、沖縄-辺野古・高江の今を、琉球新報、沖縄タイムスは次のように表した。


(1)琉球新報-「ヘリ飛ぶ前に工事止めて」 沖縄・高江の住民、海外へ反対訴え-2016年10月14日 06:30


 琉球新報は、日本外国特派員協会での記者会見の様子について、次のように報じた。


①「沖縄県東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、国を相手に工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴している東村高江の住民、安次嶺現達さん(57)、伊佐育子さん(56)、原告代理人の小口幸人弁護士が13日、東京都の日本外国特派員協会で記者会見し『裁判所は米軍機の飛行を止められない。それなら飛び始める前に止めてほしい』と訴えた。」
②「安次嶺さんは子どもたちが騒音による精神的苦痛で学校に行けなくなったとして、残る4カ所の建設を懸念した。記者から『県外で報道が少ないのでは』と質問されたが『どんどん広がっているのに報道されない。沖縄では新聞に毎日掲載されている』と県紙との扱いの違いがあるとした。」
③「伊佐さんは高江の区民総会で過去に2度反対決議をしていることなどから建設を疑問視。『他国の軍隊をいつまで引き受けないといけないのか』と主権国家であるはずの日本の現状を憂えた。」
④「小口弁護士は現場では警察による『警備』や自衛隊ヘリによる空輸など『違法』な状態が横行していることも問題視した。安倍晋三首相が所信表明演説で、北部訓練場の部分返還に伴う整備面積を計算に入れずに『着陸帯の面積は0・96ヘクタール』と強調したことに『非常に悪質だ』と批判した。」


(2)琉球新報-移設阻止へ別手法も視野 翁長沖縄県知事、埋め立て承認取り消し1年 「新基地造らせない」-2016年10月14日 06:30


 琉球新報は、仲井間前知事による埋め立て承認を取り消して1年を迎えて県庁で記者会見について、次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う同県名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は13日、前知事による埋め立て承認を取り消して1年を迎えて県庁で記者団の質問に応じ、『新辺野古基地は造らせない固い決意の中で、一つ一つ処理し、対峙(たいじ)していきたい』と述べた。」
②「裁判闘争と和解による工事中断を振り返り、『県民や国民の理解を得るべく頑張ってきた一年だった。頑張ってこれたのは、県民の支えによるものである』と語った。」
③「承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部の判決を不服として県が上告したことに翁長知事は『政府は辺野古唯一にこだわらず、物事を共有する形で早期解決に向けて進んでいってもらいたい』と要望した。最高裁判決後の対応として埋め立て承認そのものを撤回するかについては『選択の可能性として十二分に残っている』と述べた。埋め立て工事に知事の承認が必要な設計概要の変更申請を県が認めないことや、県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可に関する許可権限を出さないことなどの手法も挙げた。また知事選から衆院選、県議選、参院選などで辺野古新基地に反対する民意が示されたほか、これまでにワシントンや国連、日本記者クラブなどで情報を発信をしてきたとした。一方、本土にはまだ無関心や無理解が多いとして『どう真剣に考えてもらうかは、これからの課題でもある』と指摘した。」


(3)沖縄タイムス-自衛隊観閲式でオスプレイ「祝賀飛行」 不安払拭ねらう-2016年10月14日 11:10


 沖縄タイムスは、「岡部俊哉陸上幕僚長は13日の記者会見で、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)の朝霞訓練場で23日に行われる自衛隊観閲式に合わせ、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ2機が飛行を予定していると明らかにした。式の終了後に行う『祝賀飛行』との位置付けで、陸自観閲式に合わせた飛行は初めて。日米で強固な同盟関係をアピールするとともに、オスプレイの安全性への懸念を払拭(ふっしょく)する狙いもあるとみられる。米陸軍部隊の車両行進も予定している。観閲式は陸海空3自衛隊の持ち回りで毎年開催し、陸自は2013年以来。岡部氏は『南西防衛体制の強化、高い災害派遣能力、国際平和協力活動の取り組みを示せるよう準備している』と述べた。」


(4)沖縄タイムス-那覇市識名で不発弾処理 15日午前10時から-2016年10月14日 08:26


 沖縄タイムスは、「那覇市識名2丁目の建物新築工事現場で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が15日午前10時から行われる。交通規制が午前9時50分から同11時ごろまで、周辺道路で行われる。処理現場から半径88メートル円内が立ち入り禁止で、避難対象は約112世帯で約303人、9事業所。避難所や現地対策本部は市識名老人福祉センターに置かれる。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-【深掘り】「辺野古」承認取り消し1年:翁長知事、正当性訴え継続 自民は判断責任追及-2016年10月14日 08:52


 沖縄タイムスは、辺野古承認取り消しから1年を迎えたことについて、次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事が沖縄防衛局に対する埋め立て承認を取り消してから13日で1年を迎えた。知事は取り消しの正当性を訴えてきたが、違法確認訴訟で一審・福岡高裁那覇支部は『承認取り消しは違法』と判断。知事が敗訴し、野党の沖縄・自民からは責任を追及する声が上がっている。」
②「『ご理解いただけるように説明をしてきたつもりです』。13日、埋め立て承認取り消しから1年の感想を記者団に問われ、知事は振り返った。知事はこれまで、国との法廷闘争を通じ『民主主義』『自己決定権』という言葉を織り交ぜながら判断の正当性を主張。承認取り消しの撤回を求める国の姿勢を『地方自治への違法な関与』と批判してきた。」
③「新基地建設の阻止を掲げて就任した約1カ月後の2015年1月、知事は埋め立て承認手続きを検証する第三者委員会を設置。法律家や環境分野の有識者6人が承認審査に関わった県職員らから聞き取りなどをし、同年7月、『承認には瑕疵(かし)がある』と報告。約3カ月後、知事は承認取り消しに踏み切った。しかし、国側が知事を訴えた違法確認訴訟でことし9月16日、一審・福岡高裁那覇支部は『承認には裁量権の逸脱や乱用はない』と指摘。『承認取り消しは違法であり、是正指示に従って承認取り消しを撤回しないのは違法』と結論付けた。」
④「これに対し、沖縄・自民は追及を強めている。13日の最終本会議では、知事の判断を検証する百条委の設置が議論された。賛成する議員からは、『裁判で知事は100パーセント負けた。県民は県政に不信感を抱いている』『違法であると指摘された部分を徹底的に検証することが必要』などと厳しい意見が相次いだ。」
⑤「知事はこの日、記者団に『知事としてやってきたことに賛意が多くあったことが埋め立て工事のストップにもつながった』と述べ、県民の支持があることを強調。『最高裁で勝つ努力をし、多くの県民や国民の理解を得ていくことも大切』と語った。最高裁で審理が始まれば来春にも確定判決が出る見通しで、どのような判断を示すか注目される。」


(6)琉球新報-車両50台分の砂利、資機材搬入 高江で沖縄防衛局-2016年10月14日 13:05


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で沖縄防衛局は14日午前、東村高江の同訓練場通称『N1地区』ゲートに大型ダンプカー48台分、クレーン付きトラック2台分、計50台分の資機材を搬入させた。搭載物の大半は砂利だった。この日の搬入は終了させたとみられる。プラカードを掲げて抗議の意思を示す市民と、機動隊員の間に衝突や混乱はなかった。」、と報じた。


(7)琉球新報-「いかなる外来機も禁止」 宜野座村議会が抗議決議 ハリアー機墜落-2016年10月14日 13:29


 琉球新報は、「米海兵隊のAV8Bハリアー本島東沖墜落事故を受けて宜野座村議会(小渡久和議長)は14日、臨時議会を開き、事故原因の追及とハリアー戦闘攻撃機による飛行訓練の一切の中止を求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。同議会は(1)事故原因の原因の究明と速やかな公表(2)原因が究明されるまで、同機の飛行訓練は容認できず、一切の訓練中止(3)いかなる外来機の飛行や訓練も禁止―を求めた。宛先は抗議決議が在日米国大使や在沖米国総領事など、意見書は安倍晋三首相ら。」、と報じた。
 また、「意見書と抗議文の中で沖縄が本土復帰してからハリアーハリアー戦闘攻撃機の墜落事故が19回も発生していることに触れ『事故の再発防止や原因の徹底究明、その間の飛行訓練中止を求めてきたが一向に改善されないまま』と強調。『このような理不尽な姿勢に激しい憤りを禁じ得ない』と批判した。」、と報じた。


 以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-14 16:11 | 沖縄から | Comments(0)

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