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「土人」「シナ人」発言を考える。(3)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 このことに関して、沖縄タイムスは2016年10月20日、作家大城立裕さん〈以下、大城とする)のインタビュー記事を掲載した。
沖縄タイムスは、まず、このように伝える。


 沖縄人を「土人」と呼ぶのは、子供のころは、ヤマト(本土)からの差別用語として伝えられ、違和感やら反発やら高かったが、時代が下って、滅びたと思っていた。そこへ降って湧いたような事件で、驚いている。


 大城は、この事件の背景について、このように触れる。


 警官が使ったというだけでなく、彼に伝えた世間があるのだろう。親か、どういう世間だろうかと興味がある。それより、この機動隊の組織が、沖縄に対して、どのような姿勢で教育をしているかに、深い興味がある。


 大城は、続いて、こう示す。


 さらに、いま起きている事件にどういう反省をしているか、が問題だ。指導者は、この語の由々しさについてよく知っているだろうから、これからどうアフターケアを図るか、よく考えてしかるべきだろう。弾圧するにも、もっと正々堂々と進める道があろう。これでは、余計に反発を買うだけだ。
 改めて思うが、機動隊員には県民もいるはずで、彼らに嫌悪感をいだかせない用心をすべきだろう。県人の機動隊員が、ただでさえ、ヤマトの機動隊のなかで居心地がよくないであろうのに、これでは火に油を注ぐことにならないか。教育担当者は、県人機動隊員への温かい処遇も考えてほしいものである。


 以下、沖縄タイムスの引用。







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by asyagi-df-2014 | 2016-10-24 10:16 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月23日

 「警察関係者からは『沖縄の事情を分からないと難しい』などとして短期間出向の実効性を疑問視する声もある。」、と。


 2016年10月23日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄で米兵また酒気帯び運転 「2、3杯飲んだ」-2016年10月23日 09:27


 沖縄タイムスは、「沖縄署は23日午前2時48分、酒気を帯びた状態で車を運転したとして、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属で二等軍曹(40)を道交法違反(酒気帯び運転)の容疑で現行犯逮捕した。同容疑者の呼気から基準値の約2倍のアルコールが検出され、「クラブでウイスキーをグラスで2、3杯飲んだ」と容疑を認めているという。
同署によると、23日午前1時25分ごろ、北谷町北谷2丁目の町道で、同容疑者の運転する車が駐車場から出るときに、大回りで左折したため、パトカーが追跡し停止させた。同容疑者から酒のにおいがしたため、呼気検査を実施し、酒気帯びでの運転と確認した。」、と報じた。


(2)琉球新報-警察庁、県警に「特別出向」 年度末2カ月半 米軍関係犯罪対策-2016年10月23日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍属女性暴行殺人事件を受け、政府が犯罪抑止のためにまとめた対策の一つ『警官100人の増員』について、警察庁が全国各警察の警官を本年度末の約2カ月半、沖縄県警に『特別出向』させる計画を進めていることが22日、分かった。関係者が明らかにした。米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、大阪府警機動隊員が工事に反対する市民に対して差別的な発言をした問題がある中、県外からの警官派遣に警察関係者からは『反発があるのではないか』と懸念や実効性を疑問視する声が上がっている。『特別出向』は警察庁が今月18日、全国の各警察に『犯罪抑止対策に係る沖縄県警への特別出向』として人員を募るよう指示した。来年1月中旬から3月末までの約2カ月半の予定で、県内の『治安情勢』などで延長される可能性があるが、同年4月には出向人員を半数に減らす計画。米軍関係者らによる事件事故にも対応するため『渉外警ら係』がある県警本部生活安全部地域課自動車警ら隊のほか、本島内の各署への配置が予定されている。」
②「人員はヘリパッド建設の警備に機動隊を派遣した警視庁や大阪府警、千葉県警、神奈川県警、福岡県警、愛知県警からの出向が見込まれる。警察関係者からは『沖縄の事情を分からないと難しい』などとして短期間出向の実効性を疑問視する声もある。」
③「警官100人の増員は政府が米軍関係者による事件事故の再発防止に向け、関係省庁の局長級で構成する『沖縄における犯罪抑止対策推進チーム』が6月にまとめた対策の一つ。事件事故への初動対応のためパトカー20台の増強等を含めた『警察力の充実・強化』に位置付けられている。」


(3)沖縄防衛局、高江にレンタカー放置 2台2ヵ月半、79万円-2016年10月23日 10:19


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が進む米軍北部訓練場の通称『N1裏』の市民テント前に沖縄防衛局が8月上旬にレンタカー2台を駐車し、2カ月半以上、手つかずで放置されたままとなっている。防衛局は取材に『工事用道路としての使用が可能となった後に速やかに道路として使用できるよう駐車した』と説明し、工事用道路確保の観点から駐車していると明らかにした。21日までの2台のレンタカー代は約79万円となっているという。工事を監視している市民によると、レンタカーは当初、テントへの入り口をふさぐ格好で縦列に2台駐車していた。テントへの通路を確保するため市民らは1台をずらして移動した。駐車以降、エンジンをかけるなど防衛局職員による車両への接触や移動などはないという。」
②「防衛局によると、局がレンタカーを設置したのは8月2、3日。2台とも黒の『わ』ナンバーのレンタカーで、車内をうかがうと何も搭載されていない。防衛局は『7月に工事用道路として沖縄森林管理署から使用許可を得た敷地や周辺で、工事用道路としての使用が可能となった後に速やかに道路として使用できるよう駐車した』と説明した。テントで座り込みに参加している市民らからは『全く動かさず置いているだけなのに、払い続けているレンタカー代もずっと税金で賄われている。名護署は市民の車を撤去するなら、防衛局の車も撤去すべきではないか』との声も上がっている。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-23 17:56 | 沖縄から | Comments(0)

「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対し、朝鮮学校にも無償化適用を求める文科省前抗議行動」が100回目を迎える。

 レイバーネットは2016年10月21日、標題について次のように報じた。


(1)2013年5月に始まった、朝鮮大学生が主催する「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対し、朝鮮学校にも無償化適用を求める文科省前抗議行動」は10月21日、100回を迎えた。すでに40校の外国人学校が無償化法による支援金を支給されている中、朝鮮学校だけが排除されてから6年半経過したが、雨の日も風の日も暑い夏の日も朝鮮大学生たちは、なぜ、朝鮮学校だけが排除されるのかという疑問を文科省にぶつけてきた。
(2)この日は、朝鮮大学生や東京朝鮮高校生、神奈川の朝鮮高校生、そして日本人の支援者があつまり、総勢1000人の大規模な抗議行動となった。かわるがわるアピールする大学生・高校生の言葉にはぞれぞれが考えた無償化排除の不条理が語られ、心を打たれる。闘いの中で、確実に成長している学生たちに文科省はどう向かい合うのか
(3)12月13日には文科省の官僚も招請して証人尋問が行われる。また、韓国からの支援者が12人訪問し、28日には文科省要請と抗議行動に参加する。裁判も結審が近づき、司法判断は勝利判決しかありえないと思われる。


 以下、レイバーネットの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-23 11:31 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

「土人」「シナ人」との差別発言を考える。

 米軍北部訓練場内のヘリパッド建設に対し建設反対を訴える市民に対し、大阪府警の機動隊員が「土人」「シナ人」の差別発言を行った。
 この問題について、琉球新報社説は「警察『土人』発言 『構造的差別』責任は政府に」、沖縄タイムス社説は「[機動隊『土人』発言]県民を愚弄するものだ」、と両社は厳しく批判した。
この社説の主張をまずは要約する。
Ⅰ.琉球新報の主張
(1)「土人」発言は、反対運動の市民だけでなく、県民の心を深く傷つけた。警察への信頼も大きく失墜させた。機動隊員の監督責任者は県民に対し明確に謝罪し、発言した隊員を警察法や侮辱罪などの法令に基づき厳正に処罰すべきだ。
(2)反対行動を抑圧する警察活動の、事実上の指揮者は防衛局、政府である。大規模な機動隊投入、不当な車両検閲、市民や新聞記者の排除、自衛隊ヘリの投入と、ヘリパッド建設のため政府はあらゆる手段を取っている。建設を至上命題とする政府の意を受け、あるいは指揮の下に、警察法が規定する「公平中正」を逸脱する警察活動が行われているのは明白だ。
(3)沖縄差別は歴史的な問題だ。琉球処分、大戦時には沖縄を本土防衛の防波堤にし、戦後は米軍占領を許し、米軍基地を集中させた。政府の沖縄に対する歴史に根差した「構造的差別」の延長線上に、辺野古新基地建設、ヘリパッド建設がある。県知事選、名護市長選、県議選ほか幾たびの国政選挙で県民は基地反対の民意を示してきた。民意を踏みにじり基地建設を強行する国家政策そのものが「構造的差別」と言わざるを得ない。
(4)沖縄は日本の植民地ではない。沖縄差別、今回の「土人発言」の責任は政府の差別政策にある。沖縄に対する構造的差別を改めぬ限り、不毛な対立は終わらない。
Ⅱ.沖縄タイムスの主張
(1)沖縄県民への差別意識が露骨に出た言葉である。県民を愚(ぐ)弄(ろう)するもので、許せない。
(2)機動隊の派遣を要請した金城棟啓県公安委員長にも説明を求めたい。
(3)ネット空間の影響を受けたかのように、機動隊員が「土人」や「シナ人」など日常生活では使わない差別用語を吐くことが「嫌沖」の根の深さを示している。
(4)民意を無視してヘリパッド建設を強行する安倍政権と、市民を強制排除するなど権力をむき出しにする機動隊は一体である。「不偏不党且(か)つ公平中正を旨とする」と警察法はうたうが、工事車両に表示番号がないなど違反が相次いでも機動隊は警備している。抗議する市民からは多くの負傷者が出ており、対応が公平でないのは歴然としている。
(5)安倍首相は今回の暴言を国会で謝罪するとともに、応援機動隊を引き揚げさせ、工事をやめるべきだ。


 この問題の根の深さは、一つには、沖縄タイムスが指摘する「ネット空間の影響を受けたかのように、機動隊員が『土人』や『シナ人』など日常生活では使わない差別用語を吐く」、ということにある。
 日本の差別状況は、「ヘイトスピーチ解消法」はこの6月に成立したが、それを超えるものになってしまっているのではないかということである。
 もう一つの問題は、琉球新報が指摘する「フェンスを挟んで向き合う市民への『土人』の暴言は、行動を抑制するのでなく挑発そのものだ。工事を邪魔する者は排除すればいいという、安倍政権、沖縄防衛局の意思を反映したものだろう。」、ということにある。
 つまり、安倍晋三政権のの強権的ななし崩し手法そのものが、問われているのである。
安倍晋三政権は、今こそ、植民津主義を依然として謳歌してやまない植民者からの自らの克服が求められている。
 もちろん、私たちにとっても。



以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-23 10:08 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月22日

 当該自治体の主張が、「住民生活は守れない」と苦言を出さすずにはおれない状況では、命を守るという地平に立つしかないではないか。
 まさしく、「小手先の協定では騒音はなくならないことがはっきりした。静かな夜を取り戻すためには基地を撤去するしかない」。
 「宜野湾市で4日連続110デシベル超」。
 これに反論できる何があるというのか。
 


 2016年10月22日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)琉球新報-未明の離陸・騒音、回避は「無理」 沖縄の嘉手納基地司令官 米州軍機には指揮及ばず-2016年10月22日 07:30


 琉球新報は、標題について次の用に報じた。


①「沖縄県の米軍嘉手納基地に飛来した米サウスカロライナ州軍基地所属のF16戦闘機が19日未明に100デシベル以上を出すなど18~20日に爆音が発生した件で、第18任務支援群のポール・オルダム司令官は未明離陸の中止について『第18航空団の指揮系統に属さず、上級司令部からの指示で、離陸調整の努力をしたが、駄目だった』と答えた。20日、嘉手納基地に抗議に赴いた當山宏嘉手納町長に対して述べた。オルダム司令官は州軍機の安全確保のために、未明の離陸になったと説明した。日米で合意した航空機騒音規制措置(騒音防止協定)では午後10時から午前6時までの運用は制限されており、外来機も対象となっているが、規制が有名無実化していることを示した。」
②「F16戦闘機は19日午前2時半には最大100・2デシベル、20日午前3時30分には最大98・4デシベルの騒音と共に離陸した。嘉手納町には19~21日までに担当者が「非常に多い」とする計30件の苦情が寄せられた。當山町長は『第18航空団以外も騒音防止協定を順守してもらわないと、住民生活は守れない』と苦言を呈した。第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の平良眞知事務局長は『小手先の協定では騒音はなくならないことがはっきりした。静かな夜を取り戻すためには基地を撤去するしかない』と語気を強めた。」


(2)琉球新報-えぐられる命の森 沖縄・米軍ヘリパッド着工から3ヵ月-2016年10月22日 06:30


 琉球新報は、「沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場で新たな四つのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の工事が着工されてから22日で3カ月になった。安倍晋三首相がヘリパッドの年内完成を明言しており、作業が急速に進められている。琉球新報社は21日、小型無線ヘリでH地区の建設現場を撮影した。赤土流出防止対策のためとみられるブルーシートが設置され、工事用道路も整備されていることが確認できる。H地区は平たんではなく一部崩れた部分があった。崩れた部分を砂利や土で埋め、平たくする作業が必要とみられる。」、と報じた。


(3)琉球新報-「ことさら人権問題と考えることではない」 鶴保沖縄相、機動隊の差別発言で見解-2016年10月22日 06:30


 琉球新報は、「鶴保庸介沖縄担当相は21日の記者会見で、大阪府警の機動隊員が市民に対して『土人』『シナ人』などと発言した問題について『ことさら我々がこれは人権問題だと考えることではなく』と述べ、人権問題に当たらないとの認識を示した。鶴保氏は『人権問題だと捉えるのは言われた側の感情に主軸を置くべきなんだと思う。県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかりと襟を正していかないといけない』とした上で、『果たして県民感情を損ねているかどうかにしっかり虚心坦懐、見ていかないといけない』とも述べた。」、と報じた。
 また、「その後、記者から改めて県民感情について問われ『言論の自由、社会の自由が著しく損ねられるという論争に今もなっている。今のタイミングで【間違っている】【正しい】ということでもない。答えられるのは、これはつぶさに見ていかざるを得ない』と述べた。一方、松本純国家公安委員長は同日の衆院内閣委員会で『不適切で極めて遺憾だと受け止めている』と述べ、再発防止を指導していく考えを示した。その上で『大阪府警で速やかに事実確認の上、厳正に対処する』と強調した。緒方林太郎氏(民進)への答弁。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-古の車いす87歳女性、取り調べ 日本のこころ関係者が暴力振るわれたと被害届-2016年10月21日 19:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護署は21日、5月に米軍キャンプ・シュワブゲート前で、政党関係者に暴力を振るったとする車いすの女性(87)を任意で取り調べた。取り調べ中、名護署前では集まった約150人が『頑張って』『運動を解体しようとするもくろみに屈しない』と声を上げた。」
②「市民や横田雄一弁護士によると、日本のこころを大切にする党の和田政宗参院議員ら複数人が5月9日、『抗議テントが不法占拠だ』として撤去を求める演説をした際、現場がもみ合いになったという。和田氏の6月14日付のブログでは、本人や党のスタッフが市民数人からビンタなどを受け『先日、被害届を出した』と書き込んでいる。和田氏の事務所は取材に『本人が不在なので(戻ってくる)24日まで対応できない』とした。」
③「取り調べ後、女性は『私は悪いことは何もしていない』と述べた。名護署前まで付き添った横田弁護士は『当時、市民の前に機動隊が壁をつくっており(被害届を出した人物に)手が触れたかどうかも分かっていない。公党の関係者が高齢者に対し、被害届を出す大人げない行為は常識上考えられない』と指摘した。」


(5)沖縄タイムス-沖縄県議会、機動隊撤退要求へ 「土人」発言に抗議 28日にも決議の公算-2016年10月22日 09:20


 沖縄タイムスは、ひょだいに突いて次のように報じた。


①「東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し、機動隊員が『土人』『シナ人』などと発言したことを受け、沖縄県議会与党3会派の代表者は21日、発言に抗議すると同時に高江からの機動隊撤退を求める決議案を提案する方針を確認した。最短で28日の臨時会での可決を目指す。県議会は与党多数のため、本会議に提案されれば野党、中立会派が反対した場合でも可決される公算が大きい。」
②「総務企画委員会の渡久地修委員長は21日、与党の要望を受け、野党・中立の各会派に対し、25日に委員会を開き決議案を審議できるかを打診した。委員会が開けない場合や、開会しても意見が一致しない場合は与党として議会運営委員会に提案し、臨時会の開会を求める。与党会派の共産は19日に県庁に安慶田光男副知事を訪ね、機動隊の撤退と建設工事の一時中断を国へ申し入れるよう要請していた。21日には与党3党であらためて対応を協議し、代表者間で『土人』などの発言そのものに抗議すると同時に、『問題の根幹は反対運動の現場への機動隊動員にある』とし、撤退要求に踏み込むことを確認した。」
③「機動隊員の『土人』発言を巡っては、翁長雄志知事は20日に県庁に池田克史県警本部長を呼び抗議。警察庁の坂口正芳長官は同日の記者会見で『不適切であり、極めて遺憾だ』との考えを示した。」


(6)沖縄タイムス-百田尚樹さん、平野啓一郎さんらSNSに投稿 「土人」発言-2016年10月22日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「大阪府警機動隊員の『土人』『「シナ人』発言や、大阪府の松井一郎知事が『出張ご苦労様』と機動隊員を擁護した内容などに対し、著名人らがSNSなどで批判している。」
②「脳科学者の茂木健一郎さんは『土人』発言について『完全にアウト、だけど、この隊員さんにそのように言わせた【構造】はより問題だと私は感じます』とし、松井知事の投稿については『知事として言うべきことは、そこではない気がする』と指摘した。またニュースなどで『【土着の人を意味する不適切な発言】と言い換えられていることに、果たして妥当なのかどうか。いずれにせよ、日本のメディアは、このようなニュースに対する反応がにぶすぎるように感じます』と投稿している。」
③「芥川賞作家の平野啓一郎さんは『今回の【土人】は、やるせないほど絶望的に間違っている。そして、大阪府知事の沖縄に対する根深い差別意識』と指摘。」
④「“尾木ママ”こと、教育評論家の尾木直樹さんはブログで発言に対し『失言甚だしいと思います…』とし、松井知事に対し『沖縄の住民へのおわびと機動隊員への戒めのがまったくないのはいかがなものでしょうか!? 違和感大きく気になります。差別は許されません』書き込んでいる。」
⑤「一方、作家の百田尚樹さんは『反対派の連中もひどい言葉を吐いている。マスコミはそっちをまったく問題にしないのはなぜか』などと投稿している。」


(7)沖縄タイムス-宜野湾市で4日連続110デシベル超 普天間にFA18飛来、本年度最悪-2016年10月22日 09:18


 沖縄タイムスは、「19日午前11時2分ごろ、米軍普天間飛行場に飛来している岩国基地(山口県)所属のFA18戦闘攻撃機のため、沖縄県などの測定によると滑走路南側の上大謝名公民館で本年度最悪となる116・7デシベル、20日も午後7時24分ごろに113・4デシベルを記録した。同機種の飛来した17日以降、110デシベルを超える激しい騒音は4日連続。宜野湾市には17~21日の5日間で、『昼寝の時間なのに子どもがびっくりして眠れない』『これで本当に負担軽減になっているのか』といった苦情が計44件殺到した。担当者によると『通常の1カ月分に相当する』という。」
 また、「同市は21日、沖縄防衛局に対し、外来機であるFA18の普天間飛来にあらためて抗議し、市民生活に配慮するよう米軍側に強く申し入れてほしいとする文書を送付した。米海兵隊は、同機種の普天間での訓練は今週末までとしている。」、と報じた。


(8)琉球新報-【機動隊員差別発言】「人権上非常に問題」法務省局長が答弁-2016年10月22日 11:20


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、工事に反対する市民に対して機動隊員が『土人』『ナ人』などと発言した問題について、法務省の萩本修人権擁護局長は20日の参院法務委員会で『不当な差別的な言動はいかなるものに対してでもあってはならない。沖縄の人々に対する不当な差別的な言動も他の者に対するものと同様、人権擁護上非常に問題があると認識している』と指摘した。有田芳生氏(民進)の質問に答えた。」
②「特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)をなくすための対策法が今年5月に成立している。有田氏は沖縄県民が差別的に扱われていたと指摘し、機動隊の発言を問題視した。萩本氏は発言の詳細を把握していないとしながらも『警備中の警察官が指摘のような発言で相手方、周辺にいる方々を誹謗(ひぼう)中傷することは同様に人権擁護上も非常に問題があると認識している』と述べた。」


(9)琉球新報-国、強行露骨に 高江着工3カ月 現場衝突で差別発言も-2016年10月22日 11:12


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事を再開してから3カ月。政府は通常資機材を搬入する基地ゲート前で市民らの抗議活動が行われていることから、衝突や混乱による工事の遅れを避けるため、自衛隊ヘリによる機材の投入、基地内を通る土砂運搬道の建設など、異例の手法を取ってきた。県などは工事の進め方を『強引』と批判してきたが、現場の工事は着々と進む。一方、今月17日には、抗議運動の『リーダー』である沖縄平和運動センターの山城博治議長を名護署が器物損壊容疑で逮捕した。市民からは、抗議運動の萎縮を狙い山城氏の逮捕が行われたとの声が上がり、政府が抗議運動に対する直接の圧力を強めているとの見方も広がる。」
②「政府が工事を急ぐのは、ヘリパッド完成を条件とした北部訓練場の約半分の返還の『年内実現』を目指しているからだ。県は部分返還自体は歓迎しているものの、その条件として建設が進むヘリパッドでは、県が配備撤回を求める米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが運用される。県側はオスプレイによる生活や環境への影響を調査するよう沖縄防衛局に求めているが、回答はないまま、工事は終わりが見えつつある。」
③「強引な工事手法に反発が高まる中、現場では抗議の市民と機動隊員の衝突が強まっている。18日には大阪府警から派遣された機動隊員が市民に『土人』と差別発言し、翁長雄志知事が県警本部長や県公安委員長に抗議した。知事は『本土と沖縄の信頼関係が回復しつつあるということより、さらに溝が深くなっている』と懸念を表明した。県警は21日には山城氏の逮捕に絡み、抗議の市民らの拠点となっているテントを家宅捜索し、現場では波紋が広がった。山城氏が沖縄平和運動センターの議長を務めていることから、同センターにも捜索が及ぶという臆測も出ている。」
④「一方、同センターは自治労、国交労、各産業別の労働組合協議会といった主要労組などで構成され、基地問題で開催されてきた超党派の県民大会の事務局も務めるなどしてきた。警備面などで混乱を回避するため県警とも打ち合わせをするなど、一定の規律の中で行われる平和運動を牽引(けんいん)してきた組織と言える。山城議長の逮捕を機に事態がより緊迫すれば、抗議行動と警察による排除が、より一層激化する懸念をはらんでいる。」


(10)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>250人が座り込み ダンプは姿見せず-2016年10月22日 13:24


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で、建設に反対する市民らは22日も、建設予定地N1地区の出入り口で座り込みをしている。土曜日の大規模行動日で、最大約250人が参加。午後0時半現在、砂利を運ぶダンプは姿を見せていない。
 集会では大阪府警の機動隊員による「土人」などの暴言、沖縄平和運動センターの山城博治議長らの勾留が続いていることに批判が相次いだ」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-22 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルの関連処理費用として、最低でも約三十兆円かかる。

 標題について、東京新聞は2016年10月20日、次のように報じた。


(1)原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。」
(2)新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。
(3)福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。
(4)東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発1号機など六基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足(一三年三月末時点)が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計二・九兆円(福島第一などを除く)の廃炉費用が必要だ。
(5)使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。政府はすでに核燃サイクルに十一兆円(最終処分場を除く)を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。
(6)核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低三・七兆円かかる。このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした一兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。
(6)政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。


 この東京新聞の指摘で理解できることは、原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金及び原発関連処理費用を含めると莫大な費用がかかるということ。
 この上に、こうした費用は、国はうやら「電気料金に上乗せする方針」であり、国民負担になるということである。
 はっきりしているのは、「原発の推進は、コストに見合うものでない。」、ということだ。


〈東京新聞より掲載〉

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 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-10-22 09:01 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月21日

 どういうことなのだろうか。
嘉手納基地でまた未明の爆音である。実に、98.4デシベルに達している。
琉球新報は、「當山町長は『深夜、早朝に2日連続して発生した爆音に起こされた町民も多い。苦情も殺到している。騒音防止協定は機能しているのかと思うほど、あまりにあり得ず、ひどい運用だ』と詰め寄った。」、と伝える。
 こんななことが繰り返され、しかも、なんら改善されることなく無視され続ける。
日本という国は、果たして。


 2016年10月21日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)琉球新報-嘉手納基地 また未明爆音 F16など離陸  98・4デシベル-2016年10月21日 07:30


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地で20日午前3時30分ごろ、同基地に飛来していた米サウスカロライナ州軍所属のF16戦闘機6機が離陸した。未明の離陸は2日連続で、町の測定によると嘉手納地区で最大98・4デシベルを観測した。同町嘉手納と屋良の測定局では午前3時30~32分の2分間で、90デシベル以上の騒音が各6回記録された。F16戦闘機と同時に空中給油機のKC10、KC135も離陸した。」、と報じた。
 また、「當山宏嘉手納町長は19日に中嶋浩一郎沖縄防衛局長と嘉手納基地第18航空団に抗議し、深夜に離陸しないよう強く求めていた。當山町長は20日にも、町役場を訪れた中嶋局長に厳重抗議。當山町長は『深夜、早朝に2日連続して発生した爆音に起こされた町民も多い。苦情も殺到している。騒音防止協定は機能しているのかと思うほど、あまりにあり得ず、ひどい運用だ』と詰め寄った。」、と続けた。


(2)琉球新報-知事、県警に抗議 機動隊員差別発言 「到底許されぬ」-2016年10月21日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場周辺で抗議する市民に大阪府警機動隊員が『土人』『シナ人』と差別発言したことを受け翁長雄志知事は20日、県庁に池田克史県警本部長と金城棟啓県公安委員長らを呼び、抗議した。翁長知事は池田本部長に『県民の感情を逆なでし、悲しみに陥らせる厳しい言葉だ。相当さげすんだ言葉で、他都道府県でこんなことがあるのか。言語道断で到底許されない。強い憤りを伝えたい』と厳しく抗議した。その上で機動隊員の指導の改善を求めた。池田本部長は『県民に深くおわびしたい。県警にも大きな責任があると痛感している』と謝罪した。」
②「翁長知事は『今回の発言は2人の警官だが、裾野はとても広いのではないか』と、2警官のみの問題ではなく構造的な差別意識から発出されたとの問題意識を指摘し、『【魂の飢餓感】の上にブスンと傷つける言葉が今回の二つの言葉だ】と強調した。さらに池田本部長が沖縄に赴任していた20年前と比較する形で『本土と沖縄の信頼関係が回復しつつあるということよりも、さらに溝が深くなってきているということを理解いただいているか。何ら改善はされていない』と話した。県外部隊の撤収は求めなかった。県警関係者によると、『シナ人』と発言した大阪府警の20代機動隊員は20日、沖縄を離れ府警に戻った。」
③「池田本部長は来県前の機動隊員らに(1)けが人を出さない(2)抗議参加者と作業員のトラブル防止(3)地域の交通安全(4)冷静沈着-を教育指導していると説明した。来県後も冷静沈着な対応を指導していると言い『足りていたのか、もう一回虚心坦懐(たんかい)に見直さなければならない』と述べた。」
④「金城県公安委員長によると知事に対し、公安委から県警に再発防止策などを求めたことを説明した。会談後、金城氏は記者団に『県民におわびしたい。沖縄県の歴史的な経緯、背景を含め県警には十分理解していただきたい。もう一度しっかりと認識を新たに研修教育したい』と述べた。池田本部長との会談は公開され、金城公安委員長らとの会談は冒頭撮影のみで非公開だった。公安委の会談が非公開だった理由について県は『公安委の性格上』と説明した。」


〈3〉沖縄タイムス-「土人」発言問題 松井大阪知事「売り言葉に買い言葉」-2016年10月21日 07:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「大阪府の松井一郎知事は20日、機動隊員の『土人』『シナ人』の差別発言に対し『認められないし、反省すべきだ』と強調する一方で『(発言した隊員)個人を特定し、メディアが鬼畜生のようにたたくのは違うんじゃないか。職務を一生懸命やってきたことは認めたい』との考えを示した。登庁時に記者団の取材に応じた。松井知事は19日夜、ツイッターで「表現が不適切だとしても、府警の警官が一生懸命、職務を遂行していたのが分かった。出張ご苦労様」と投稿していた。記者の質問に松井知事は『売り言葉に買い言葉で言ってしまうんでしょう。(抗議している)相手もむちゃくちゃ言っている。相手は全て許されるのか。それをもって1人の警官が日本中からたたかれるのはちょっと違うと思う』と、発言した機動隊員を擁護した。その上で『府警、全国の警察官が沖縄のために無用な衝突を起こさないよう、一生懸命働いているのは事実だと思う』とした。」
②「混乱の原因が市民側にあると考えているのでは、との質問には『(政府は)北部の基地を何とか返還させるためにしているわけで、反対派の皆さんの行動があまりにも過激ではないかと思う』とも述べた。」
③「松井知事は同日午後、沖縄タイムスの取材に対し『沖縄県民の方々を傷つけてしまったことは誠に遺憾』とコメント。自身のツイッターの『出張ご苦労様』との投稿は『全国から現地に派遣され、日々厳しい職務を遂行されている警察官すべてに対して述べた』と釈明した。」
④「一方、府庁には20日午後5時までに計385件の電話やメールが寄せられ、大半が松井氏への批判だった。吉村洋文大阪市長は記者会見で『知事も(隊員の)表現は不適切と言っている。国家の非常に重要な事項について職務に当たっており、ねぎらうのはおかしくない』と述べた。」


(4)琉球新報-「根っこに沖縄差別」 平和団体、嘉手納ゲート前で抗議集会-2016年10月21日 12:36


 琉球新報は、「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、工事に反対する市民に対して大阪府警の機動隊員が『土人』と発言したことを受け、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団と沖縄平和運動センター、中部地区労は21日正午、北谷町砂辺の米軍嘉手納基地第1ゲートで抗議集会を開いた。参加者からは『発言の根っこには、本土の沖縄差別がある』と批判の声が上がった。昼夜問わず飛行訓練を実施する米州軍機F16戦闘機の飛来にも抗議した。市民ら100人が参加し、抗議の意を示した。」、と報じた。


(5)琉球新報-公明陸上案、防衛相は否定的見解 普天間移設「辺野古唯一」を強調-2016年10月21日 11:19


 琉球新報は、公明陸上案について次のように報じた。


①「公明党の在沖米軍基地調査ワーキングチーム(WT)が米軍普天間飛行場問題の解決策として、既存の在沖米軍基地内に移す陸上案を検討していることに対し、稲田朋美防衛相は21日の会見で『辺野古移設が唯一の選択肢という政府の考え方に変わりはない』と現行計画推進の立場を改めて強調した。稲田氏は詳細な内容を把握していないとして、検討案に対する直接の評価は避けた。その上で『新たな案となれば検討だけで相当な月日を費やす。一日も早く普天間飛行場の危険性を除去することが原点だ』と否定的な見解を示した。」
②「WTの案は年内にまとまる予定。キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンの既存施設内に移す陸上案を検討材料の一つとしている。ただ公明県本は普天間飛行場の国外・県外移設推進の立場を堅持している。」
③「公明から陸上案を提示された場合、防衛相として米側に提案するかの質問には『仮定の問いに答えるのは適切ではない。政府の考え方に変わりはない』と重ねて強調した。」


(6)琉球新報-高江に機動隊200人投入 ダンプカー60台分砂利搬入-2016年10月21日 13:32


 琉球新報は、次のように報じた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は21日午前、ダンプカー60台分の砂利をN1地区ゲートから搬入した。午前9時すぎから同11時半ごろまでにダンプカー12台が5往復した。」
②「建設に反対する市民ら約50人は午前7時半ごろからゲート前に座り込みを始めた。『違法なダンプカーの使用はやめろ』『大阪府警は暴言の釈明をしろ』などと抗議の声を上げたが、約200人の機動隊員が市民らをごぼう抜きした上で、二重三重に取り巻いて動きを封じた。」
③「高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会の仲村渠政彦共同代表は『わずか50人の市民に200人もの機動隊員が出動し、何重にも取り囲むのは異常だ』と批判した。」
④「砂利搬入の阻止のため、市民らは水曜日と土曜日に一斉行動として数百人規模の参加を呼び掛けていた。今週からは、それ以外の日にも多くの人がゲート前の座り込みに参加するよう呼び掛けている。先週まで座り込み参加者は十数人程度だったが、連日50人以上が集まっている。それに伴い、機動隊員の数も増えている。」


(7)沖縄タイムス-山城議長を再逮捕 公務執行妨害・傷害容疑で-2016年10月21日 09:38


 沖縄タイムスは、山城議長再逮捕について、次のように報じた。


①「東村高江の米軍北部訓練場工事用道路で侵入防止フェンスを設置していた沖縄防衛局職員(42)に暴行を加えたとして、県警警備1課は20日、沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)と神奈川県の牧師の男性(31)を公務執行妨害と傷害の容疑で逮捕した。逮捕容疑は8月25日、通称『N1裏地区』で工事現場への侵入防止フェンスを設置していた男性職員の腕を強くつかみ、肩をつかんで激しく揺さぶる行為などで頸椎(けいつい)捻挫と右腕打撲のけがを負わせた疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。」
②「山城議長は17日に器物損壊容疑で逮捕された。弁護人によると、検察は20日、同容疑で身柄を引き続き拘束する勾留請求をし、那覇簡裁は却下したが、那覇地裁が勾留を認めた。20日夜に山城議長と接見した三宅俊司弁護士は『警察は一般的に勾留満期で再逮捕する。今回は請求が却下されると見越して再逮捕したのだろう。(反対運動の中心人物を)何が何でも拘束したいのは明らか。極めて悪質な手段で、住民弾圧だ』と批判した。」
③「名護署の前には市民約80人が集まり抗議。名護市の男性(44)は『警察が異常に踏み込んできた。が、萎縮させようとしても逆効果。沖縄の運動の強さと現場を知らない警察庁か首相官邸の指示なのだろう』と語った。一方、牧師の男性が逮捕された神奈川県。仲間の男性(49)が教会兼自宅に駆け付けた午前11時ごろ、捜査員十数人が家宅捜索を始めたという。男性は警察車両に乗り込む牧師に『恥じることはない。大丈夫だから』と声を掛けたといい、『悲痛な面持ちでうなずくだけだった。みんなで支えていきたい』と話した。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-21 17:46 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-京労働局と三田労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いで広告大手、電通の本社に立ち入り調査に入った。

 朝日新聞は2016年10月14日、「電通、労基法違反容疑で立件視野 本支社一斉抜き打ち」、と報じた。
 この事件について、「女性新入社員(当時24)が過労自殺し、労災認定されたことを受けた抜き打ちの調査だった。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、刑事事件としての立件を視野に調べを進める。」、と朝日新聞は伝えている。
また、この事件について、朝日新聞は、2016年10月8日に、次のように伝えていた。


(1)広告大手の電通に勤務していた女性新入社員(当時24)が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。遺族と代理人弁護士が7日、記者会見して明らかにした。電通では1991年にも入社2年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定。過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。その電通で、若手社員の過労自殺が繰り返された。
(2)亡くなったのは、入社1年目だった高橋まつりさん。三田労働基準監督署(東京)が労災認定した。認定は9月30日付。高橋さんは東大文学部を卒業後、昨年4月に電通に入社。インターネット広告を担当するデジタル・アカウント部に配属された。代理人弁護士によると、10月以降に業務が大幅に増え、労基署が認定した高橋さんの1カ月(10月9日~11月7日)の時間外労働は約105時間にのぼった。
(3)高橋さんは昨年12月25日、住んでいた都内の電通の女子寮で自殺。その前から、SNSで「死にたい」などのメッセージを同僚・友人らに送っていた。三田労基署は「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論づけた。
(4)電通は先月、インターネット広告業務で不正な取引があり、広告主に代金の過大請求を繰り返していたと発表した。担当部署が恒常的な人手不足に陥っていたと説明し、「現場を理解して人員配置すべきだった」として経営に責任があるとしていた。高橋さんが所属していたのも、ネット広告業務を扱う部署だった。
(5)電通は00年の最高裁判決以降、社員の出退勤時間の管理を徹底するなどとしていたが、過労自殺の再発を防げなかった。代理人弁護士によると、電通は労基署に届け出た時間外労働の上限を超えないように、「勤務状況報告書」を作成するよう社員に指導していたという。電通は「社員の自殺については厳粛に受け止めている。労災認定については内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。


 さらに、高橋さんの家族の記者会見の様子について次のように伝えた。


(1)広告大手、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が、過労自殺だったとして労災認定された。母親の幸美さん(53)は7日、厚生労働省で記者会見し、「労災認定されても娘は戻ってこない。いのちより大切な仕事はありません。過労死を繰り返さないで」と訴えた。
(2)遺族側の代理人弁護士によると、高橋さんが配属されたのはインターネット広告を担当する部署だった。自動車保険などの広告を担当し、クライアント企業の広告データの集計・分析、リポートの作成などが主な業務だったという。業務が大幅に増えたのは、試用期間が終わり、本採用になった昨年10月以降。部署の人数が14人から6人に減ったうえ、担当する企業が増えた。月100時間を超える時間外労働をこなしたこともあり、高橋さんは精神障害による労災認定の基準の一つを超えたと判断された。
(3)電通では、社内の飲み会の準備をする幹事業務も新入社員に担当させており、「接待やプレゼンテーションの企画・立案・実行を実践する重要な訓練の場」と位置づけている。飲み会の後には「反省会」が開かれ、深夜まで先輩社員から細かい指導を受けていた。上司から「君の残業時間は会社にとって無駄」「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「女子力がない」などと注意もされていたという。
(4)「本気で死んでしまいたい」「寝たい以外の感情を失った」「こんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」。高橋さんはSNSなどで友人や母親に、仕事のつらさを打ち明けていた。心配した幸美さんが電話すると、まつりさんは「転職するか休職するか、自分で決断する」と答えた。11月には上司に仕事を減らしてもらうよう頼んでいた。幸美さんは「自分で解決してくれる」と娘を信じた。昨年12月25日朝、まつりさんから幸美さんに「今までありがとう」とメールが来た。幸美さんが電話で「死んではだめ」と呼びかけると、まつりさんは「うん」と答えた。それが、最後のやりとりになった。


 あわせて、朝日新聞は、過労死に関して次のように報じている。


(1)電通では1991年にも入社2年目の社員(当時24)が自殺。電通は当時、会社としての責任を認めなかったが、00年3月の最高裁判決は「会社は過労で社員が心身の健康を損なわないようにする責任がある」と認定。過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。電通はその後、遺族と和解。責任を認めて再発防止を誓った。この裁判を担当したのが、高橋さん側の代理人を務めている川人博弁護士だ。川人氏は7日の会見で、労働時間の把握がずさんだったり、上司の安全配慮に対する意識が十分でなかったりした可能性を指摘。「企業責任は重大。抜本的な企業体質の改善が必要だ」と強調した。
(2)「過労死・過労自殺のない社会をつくりたい」という遺族の願いから生まれた過労死等防止対策推進法が2年前に施行され、7日には初の「過労死等防止対策白書」が閣議決定された。しかし、過労死・過労自殺は後を絶たない。最近は高橋さんのような若い世代が、心の病で自ら命を絶つケースが目立つ。
(3)08年6月にはワタミグループの居酒屋で働く新入社員が自殺。月141時間の時間外労働があったとして、労災認定された。遺族が会社の法的責任を追及して提訴し、15年12月には会社や創業者の渡辺美樹氏(現自民党参院議員)が法的責任を認めている。


 朝日新聞は、川人博弁護士の「企業責任は重大。抜本的な企業体質の改善が必要だ」、「防止法の成立後も、職場の深刻な実態が続いている。国と企業が過労死防止に全力で取り組むよう心より訴えたい」、との言葉で日本の過労死の現状を警告している。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-21 07:11 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月20日

「沖縄の人への“魂の殺人”だ」
「土人」発言の意味を、まさしく言い当てている。
ただ、「土人」「シナ人」、と今沖縄で興ったことは、日本という国の「壊れ」を示すものではないのか。
「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」、と大阪府知事が平気で言ってのけてしまうのが実態なのである。


 2016年10月20日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)琉球新報-別の機動隊員は「シナ人」と暴言 北部訓練場、抗議市民に-2016年10月20日 07:30


 琉球新報は、機動隊員による「黙れ、こら、シナ人」暴言について、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設を巡り、大阪府警の機動隊員が『黙れ、こら、シナ人』と暴言を吐いていたことが19日分かった。読者提供の動画などで本紙記者が確認した。県警は19日午後、『差別用語としてとられかねない不適切な言葉だ』との見解を示し、謝罪した。」
②「『シナ人』」と発言したのは、『土人』と発言した機動隊員とは別だが、同じ大阪府警の機動隊に所属する20代の隊員。県警によると、18日午前9時ごろから米軍北部訓練場のN1ゲート付近で、政治団体と抗議活動参加者が口論したりもみ合うなどのトラブルがあった。その際、政治団体関係者から抗議参加者に対し『帰れ、シナ人』などと同様な罵声があったとし、『右翼関係者らの言動に影響された面は否めないが、いずれにしろ不適切な発言だ』とした。県警の聞き取り調査などに対し、機動隊員は事実関係を認めている。抗議参加者と政治団体とのもみ合いに大阪府警の機動隊十数人が間に入った際に、一人の抗議参加者に対して発言した。隊員は聞き取りに対し『興奮して思わず言ってしまった。差別的な認識はなかった』と釈明しているという。隊員は19日から警備現場を離れたというが、処分については『大阪府警が判断する』としている。」
①「辞書によると、『シナ』とは『外国人の中国に対する古い呼び名』としている。元々、外国人が中国を指して使う言葉として古くから使われていたが、戦後は侮蔑語として認識され、現在では使われていない。一方で、東シナ海など一部の言葉に残っている。」


(2)琉球新報-翁長知事「言語道断」 「土人」発言、機動隊撤収にも言及-2016年10月20日 07:30


 琉球新報は、「大阪府警機動隊員による抗議市民への『土人』発言を受け翁長雄志知事は19日、県庁で会見し『未開の地域住民を侮蔑(ぶべつ)する意味を含み、一県民としても、県知事としても言語道断で到底許されるものではなく、強い憤りを感じている』と強く批判した。その上で他都府県警から派遣の機動隊員について『引き取ってもらいたいという気持ちはある』と述べ、県外機動隊の撤収を求める意向を初めて示した。」
 また、「差別的発言が出たことについては『十分に指導が行き届いていないと言わざるを得ない』と述べ、20日にも池田克史県警本部長に抗議し、適切な管理を求めることも明らかにした。金城棟啓県公安委員長にも見解を確認する。」、「2013年のオスプレイ配備撤回などを求めた東京要請行動で受けたヘイトスピーチにも関連し、今回の発言が構造的差別に根付いたものかとの問いには『「そういう流れの中で発言も容易に出てくる。その言葉遣いも死語になったかと思ったが、出てくること自体が大変憂慮される』と述べた。」、と報じた。


(3)琉球新報-「土人」発言、沖縄県警が謝罪 「事実」「極めて遺憾」-2016年10月20日 08:30


 琉球新報は、「土人」発言に関して、次のように報じた。


①「県警は19日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡って警備に当たる大阪府警の機動隊員が抗議活動参加者に対し『土人』と発言していたことを『事実だ』と認めた。県警は一連の発言について『極めて遺憾だ』と述べ謝罪した。19日付で差別発言をした20代男性隊員は離県し、大阪府警へ戻ったという。処分については『大阪府警が判断する』としている。一方、菅義偉官房長官は19日午後の会見で機動隊員の発言について『許すまじきこと』と述べた。政府は事態の収束を急ぐが、県民への差別発言に対する反発が広がっている。」
②「県警は18日時点での本紙の取材に『確認されていない』と回答していた。県警によると、男性隊員は18日午前9時47分ごろ、米軍北部訓練場N1ゲート近くの斜面で提供施設内側からフェンスを挟み、施設内に入らないよう警告していた。市民らがフェンスを揺らしたりした際に『土人が』などと差別的な発言をした。県警は隊員に対する聞き取り調査や動画投稿サイトに投稿された動画を確認し、事実関係を確認。隊員は調査に対し『詳しくは覚えていない』などと話したが動画などを確認し『不適切な発言だった』と釈明したという。県警は『土人』という言葉について『差別用語で不適切な発言』とし『このようなことがないよう指導していく』と謝罪した。また県警本部には19日朝から午後6時ごろまでに機動隊の不適切発言に関する苦情が電話とメールで約30件寄せられた。」


(4)琉球新報-「魂の殺人だ」 大阪府警前 50人、派遣撤退求める-2016年10月20日 05:00


 琉球新報は、「大阪府警から派遣された機動隊員が北部訓練場のヘリパッド新設に抗議する市民に『土人』『シナ人』」などと侮蔑的な発言をしていたことを受け、大阪市にある大阪府警本部前にはインターネットやSNSで呼び掛け合った市民ら約50人が詰め掛け、『沖縄から機動隊を戻せ』などと抗議の声を上げた。」、と報じた。
 また、参加者の声を次のように伝えた。


①「『差別をやめろ』『沖縄の方にみんなで謝れ』。抗議行動は1時間半に及び、市民らは代わる代わるマイクを握って思いを語った。」
②「1年以上にわたって、毎月来県し、基地建設反対の声を上げ続けているという三浦俊一さん(69)=大阪府=は琉球新報などの記者が8月20日に機動隊に拘束された現場にも居合わせた。『他府県から機動隊が沖縄に入ってきてから過激になっている』と語り、『今回の発言はあまりにもひどく、沖縄の人への“魂の殺人”だ』と憤った。」
③「労働組合の職員を務める西山直洋さん(48)=大阪府=は今回の発言について『沖縄を植民地だと思っている発言だ』と指摘した。」


(5)沖縄タイムス-「黙れ、こら、シナ人」 別の大阪府警機動隊員も 沖縄県警が謝罪-2016年10月20日 05:35


 沖縄タイムスは、機動隊員による差別発言について、次のように報じた。


①「沖縄県東村高江の米軍北部訓練場周辺で18日、警備活動中の機動隊員が抗議する市民に対し、『土人が』と差別発言をした問題で、沖縄県警は19日、事実関係を認めた。また、18日には別の機動隊員が市民に対し、『だまれ、こら、シナ人』と発言したことも判明し、県警は2つの発言について『極めて遺憾。今後このようなことがないよう指導していく』と謝罪した。」
②「県警によると、発言した機動隊員は2人で、いずれも大阪府警から派遣された20代の男性機動隊員。『土人』と発言した隊員は18日午前9時47分ごろ、県道70号沿いの斜面にいた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、『触るな、どこつかんでるんじゃボケ、土人が』と発言した。県警は同隊員を警備任務から外し、大阪府警に戻した。また、同日午前9時28分ごろには、別の隊員が県道70号で抗議行動参加者の通行を制限中に、『シナ人』と発言。同隊員は現場警備から外し、当面は後方支援業務にあてる。」
③「県警の聴取に対し、2人とも『興奮していた。あまり覚えていない』と述べているという。『シナ人』と発言した隊員は現場にいた右翼関係者が市民に対し、『シナ人』と繰り返し罵倒していたことから『つられてしまった』」とも述べている。県警は「差別的用語で不適切」としたが、処分については「大阪府警が対処する」とした。」
④「一方、19日に名護署の抗議集会に参加したうるま市の男性(62)によると、警察官が『抗議に来る人は善良な市民ではない。出てください』と発言したという。名護署は事実関係を調査中としている。」
⑤「差別発言を受け、19日は大阪府警本部前で抗議集会が開かれ、府民らが『差別をやめろ』と訴えた。翁長雄志知事は20日にも県警の池田克史本部長と会談し、機動隊員の適切な管理を求める方針。」


(6)沖縄タイムス-大阪知事、「土人」発言の機動隊員に「出張ご苦労様」-2016年10月20日 07:30


 沖縄タイムスは、「大阪府警の機動隊員による『土人』発言を巡り、松井一郎大阪府知事は19日夜、自身のツイッターに『ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様』と投稿した。大阪府警を所轄する立場の知事が、機動隊員が暴言を吐く動画を確認した上でかばい、ねぎらったことになる。松井氏は日本維新の会の代表も務めている。」、と報じた。


(7)琉球新報-嘉手納F16が深夜騒音 午前2時半、離陸100デシベル-2016年10月20日 06:30


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地で19日午前2時半ごろ、同基地に飛来していた米サウスカロライナ州軍基地所属のF16戦闘機6機が相次いで離陸し、町の測定によると屋良地区で最大100・2デシベルを観測した。騒音が増大するアフターバーナー(推力増強装置)を使用して飛行したとみられる。當山宏町長は嘉手納基地第18航空団と沖縄防衛局に抗議した。午前10時45分にはさらに2機が嘉手納基地に飛来した。」、「町屋良ではF16が離陸した午前2時29分から31分までに97デシベル以上の騒音が6回観測され、米トラビス空軍基地所属の空中給油機KC10Aが離陸した際に75デシベル以上の騒音を2回観測した。100デシベルは電車が通る時のガード下の音に相当する。當山町長は『米軍の都合で町民の安眠を妨害し、人権侵害だ。米軍に対する反発は強まる』と怒りを込めて話した。日米で合意した航空機騒音規制措置(騒音防止協定)では午後10時から午前6時までの運用は制限されている。嘉手納基地は深夜離陸について午後7時現在回答していない。」、と報じた。


(8)琉球新報-国、却下求める ヘリパッド差し止め仮処分審尋開始-2016年10月20日 11:09


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、東村高江の住民らが国を相手に工事差し止めを求めた仮処分申し立ての第1回審尋が20日午前、那覇地裁(森鍵一裁判長)で開かれた。国は訴えの却下を求めた。審尋前に那覇地裁向かいの城岳公園で開かれた事前集会で原告らは、『工事が急ピッチで進んでいる。ヘリパッドが完成する前に工事をやめさせたい』と訴えた。」、と報じた。


(9)琉球新報-「土人」発言報道「やり過ぎ」 松井大阪府知事が見解-2016年10月20日 11:33


 琉球新報は、松井大阪府知事に関して、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、大阪府警の機動隊員が抗議行動をする市民らに『土人』などと差別的な発言をしていた問題で、松井一郎大阪府知事は20日午前、当庁時に報道各社の取材に応じ『表現は悪かったし、反省すべきだと思う』と述べた上で『(発言した)彼自身、命令に従って沖縄のために無用な衝突が起こらないように職務を遂行しているわけで、あまりにも個人を特定されて、大メディアも含めて徹底的にたたく。これやり過ぎでしょう』」と述べ、発言した警察官への報道が個人への攻撃になっているとの見解を示した。『土人』と発言した警察官が警察庁や国家公安委員会によって処分されるとも述べた。」
②「松井氏は北部訓練場周辺の抗議行動に対して『もともと混乱地で、無用な衝突を避けるために、警察官が全国から動員されている。じゃあ、混乱を引き起こしているのはどちらなんですか』と述べた上で『反対派の皆さんもね、その反対行動、あまりにも過激なんじゃないか』と述べ、市民らの抗議行動が過激だとの見解も示した。松井氏は19日夜、短文投稿サイト『ツイッター』で『表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのが分かりました。出張ご苦労様』などとも投稿していた。」


(10)琉球新報-翁長知事「筋が違う」 松井府知事の機動隊員ねぎらいツイッター-2016年10月20日 11:50


 琉球新報は、「翁長雄志知事は20日午前の定例会見で、大阪府警機動隊員による『土人』発言で松井一郎大阪府知事がツイッターで『出張ご苦労様』と投稿していた件について『不適切な発言と認めた上でよく頑張ったとなると、沖縄県民からしたら筋が違うとは思う。沖縄県に対する配慮は足りなかったのではないかという印象は持った』と述べた。
 松井府知事は19日のツイッターで『ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様』と投稿していた。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-維新沖縄県総支部、大阪府・松井知事に抗議文 「このような時にご苦労さまと言うか」-2016年10月20日 14:19


 沖縄タイムスは、「日本維新の会沖縄県総支部の儀間光男代表は20日、党代表の松井一郎大阪府知事が東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し『土人』などと発言した機動隊員に、ツイッターで『出張ご苦労さま』と投稿したことへの抗議文を発表した。抗議文は県総支部の儀間代表、當間盛夫幹事長の連名で『機動隊員の発言は完全に不適切。【土人】【シナ人】は決して警察官が使う言葉ではない』と機動隊員の発言を批判。
『役所の窓口で職員が市民を傷つける対応をしたときに首長が【ご苦労さま】と言うか。【市民の心を傷つけるようなことを発言してはならない】と言うべきだ』とも指摘し、松井氏のツイッター投稿に『激しく抗議する』とした。」、と報じた。


(12)沖縄タイムス-「『土人』発言を許すな」高江で抗議 トラック48台が基地内に入る-2016年10月20日 13:32


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する市民ら約30人は20日午前、N1地区表側出入り口付近で抗議集会を開き、『【土人】発言を許すな』などと怒りの声を上げた。午前11時半までに、土砂を積んだトラック48台が基地内へ入った。市民らによると、トラックの搬入は午前9時ごろから始まった。約100人の機動隊が市民を県道70号の道路脇に囲い込み、午前11時半ごろまで道路を規制した。」、と報じた。


(13)沖縄タイムス-普天間移設先、公明党が沖縄県内陸上案を検討-2016年10月20日 10:39


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「公明党本部と沖縄県本部でつくる米軍基地負担軽減の具体的な提言をまとめるための『在沖米軍基地の調査ワーキングチーム(WT)』が、米軍普天間飛行場返還問題を巡り名護市辺野古の埋め立てによる滑走路建設ではなく、キャンプ・シュワブ、ハンセンいずれかにヘリパッドを建設する県内陸上案を検討対象の一つとしていることが19日、分かった。非公式に県側に提示している。同時に、県本が主張する県外移設も検討を進めている。複数の関係者が明らかにした。」
②「県本は2013年12月、基地問題プロジェクトチームで県外移設を求める提言書をまとめていた。仮にWTが県内移設案を採用すれば、普天間を巡る県本の方針を変更することになり、反発も予想される。WTは年内にも基地負担軽減の提言をまとめ日米両政府に提出する考えで、現段階で提言内容は固まっていない。今月28日には党所属の国会議員が東京で会合を開き、普天間返還問題の解決策としてハンセンへの暫定的な移設を主張している軍事アナリストの小川和久氏と意見を交換する予定。」
③「公明は、党本部が連立政権の与党として政府の辺野古埋め立てを容認する一方で、県本は辺野古に反対し県外移設を求めるねじれを抱えている。県内移設は県本の県外移設と食い違うが、国が『辺野古が唯一』、県が『辺野古反対』で譲り合わず訴訟に発展する中、現実的な解決策として採用する可能性もある。国会議員と県議でつくるWTは今年6月、元米海兵隊員の米軍属による暴行殺人事件を受け基地負担軽減策をまとめるため発足。沖縄、東京で計7回会合を開き、普天間の視察のほか有識者、防衛省、外務省などと意見を交わしている。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-10-20 18:13 | 沖縄から | Comments(0)

「どこつかんどんじゃ。土人が」

 2016年10月18日、機動隊員は、抗議する市民に対し、「どこつかんどんじゃ。土人が」
、と吐き捨てた。
 このことについて、琉球新報はその社説で、「高江の警察活動 『二重基準』を疑わせる」、沖縄タイムスは「記者の視点」で、「『土人』発言、歴史に刻まれる暴言 警察は県民に謝罪を」、と記者の生の声で批判した。


琉球新報派、まず最初に、現場で活動する警察官、県警幹部に、「警察法を読み返してほしい。」、と投げかける。
 その警察法第3条には、「警察の職務を行うすべての職員は日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且(か)つ公平中正にその職務を遂行する旨の宣誓を行う」、とあるよと。
 琉球新報は、次に、「現状を見る限り、北部訓練場周辺では警察官としての初心を忘れたとしか思えない警察活動が続く。」、と次の事実を指摘する。


(1)工事に必要な砂利を運搬するダンプカーに道路車両運送法違反の不正改造などが疑われるとして、沖縄総合事務局陸運事務所は、市民からの資料提供を受け、業者に実態を確認する予定だ。現場にいる警察官は、不正改造が疑われる車が目前を通過したのに、なぜ注意や指導をしなかったのか。
(2)抗議の市民らはブレーキランプ故障などわずかな整備不良でも注意されるという。目視だけで注意できるのであれば、ダンプカーにも同様に対処すべきであろう。市民から恣意(しい)的とみられかねない取り締まりは慎むべきだ。
(3)一方、名護署は抗議活動の中心人物である沖縄平和運動センターの山城博治議長を器物損壊容疑で逮捕した。提供施設と工事現場を隔てる有刺鉄線を切断したというのが逮捕容疑だ。この問題に対し、抗議活動の市民らは「抗議活動の中心人物を狙った」「運動を萎縮させる目的」などと批判している。


 琉球新報は、こうした事実の基に、現行のあり方が、「工事を推進するためなら多少の不都合は見過ごしても、抗議する市民の側は徹底的に取り締まるという二重基準がありはしないか。これまでにも工事車両を警察車両が先導したり、工事車両の荷台に警察官を乗せて運んだりする例もあった。『不偏不党、公平中正』の理念を疑わせる。」、と批判する。
 そして、「政府が沖縄の声に耳を傾けず、工事を強行することへの憤りが、訓練場内での阻止行動に市民を駆り立てている一面もある。警察は公平中正に市民と向き合ってもらいたい。」、と。


沖縄タイムスは、今回の「土人」発言について、「警察官による『土人』発言は歴史的暴言である。警察は発言者を特定、処分し、その結果を発表しなければならない。ビデオがインターネットで公開されている。すぐにできるだろう。」とし、「市民らは発言者が大阪府警の機動隊員だとしている。事実なら府警本部長が沖縄に来て、受け入れた沖縄県警本部長と並んで県民に謝罪する必要がある。逆に警察がきちんと対処しない場合、それはこの暴言を組織として容認することを示す。若い機動隊員を現場に投入する前に、『相手は土人だ。何を言っても、やっても構わない』と指導しているのだろうか。」、と怒りをもって続ける。
 また、この暴言の意味を次のように指摘する。


「この暴言が歴史的だと言う時には二つの意味がある。まず琉球処分以来、本土の人間に脈々と受け継がれる沖縄差別が露呈した。そしてもう一つ、この暴言は歴史の節目として長く記憶に刻まれるだろう。琉球処分時の軍隊、警察とほぼ同じ全国500人の機動隊を投入した事実を象徴するものとして。」


 沖縄タイムスは、阿部岳記者の次の言葉で安倍晋三政権並びに日本国民に問いかける。


「ヘリパッドを完成させ、米軍に差し出すことはできるかもしれない。政府は引き換えに、県民の深い絶望に直面するだろう。取り返しはつくのだろうか。」


 「軍事植民地主義」、「構造的沖縄差別」、という言葉だけではなく、「沖縄県民の深い絶望」がそこにはある。


 以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-20 09:11 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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