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沖縄-辺野古・高江から-2016年10月28日

 沖縄県議会は、東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことに対し、「県民への侮辱」として抗議する決議・意見書を賛成多数で可決した。
 まずは、迅速に意見表明をすることが重要ではないか。


 2016年10月28日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)琉球新報-新基地阻止へ新組織「オール沖縄県民会議」 来月発足、各団体を網羅-2015年10月27日 05:05


 琉球新報は、標題ついて次のように報じた。


①「辺野古新基地建設阻止に向けて活動する県議会与党や市民団体、経済界の一部は26日までに、名護市辺野古のゲート前での反対運動の強化や来年の各種選挙の支援体制を構築するために、各団体を網羅した新組織『オール沖縄県民会議(仮称)』を設立することを決めた。11月上旬に結成準備会を発足させ、具体的な活動方針や参加団体などをまとめ、早ければ同月中に新組織を設立する。」
②「具体的な活動方針は準備会の中で議論するが、政府が知事の埋め立て承認を執行停止し、作業が再開されることを見据えたゲート前の活動強化を当面の取り組みとし、来年の宜野湾市長選、県議選、参院選の候補者支援、県の権限行使や政府との法廷闘争の側面支援などを検討している。」
①「複数の関係者によると構成団体は社民、共産、社大の3政党に加えて県議会会派の県民ネット、那覇市議会会派の新風会、市民団体から沖縄平和運動センター、県統一連、沖縄平和市民連絡会、ヘリ基地反対協、沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議、経済界からは金秀グループやかりゆしグループなどが入る見込み。そのほか労働団体や女性団体、島ぐるみ会議と連携する市町村組織なども含めた幅広い団体で構成する組織を目指す。関係者らは24日に那覇市寄宮の知事公舎に集まり、11月上旬に準備会を発足し、できるだけ早期に新組織を設立する方針を確認した。参加者の一人は『辺野古新基地建設阻止を目指す中、各団体を束ねる統一組織を立ち上げる必要性が複数人から提起されていた。今後、新組織の具体化に向けた作業を進める』と説明した。」


(2)琉球新報-辺野古訴訟、国が異例の意見書 最高裁に上告棄却要求-2016年10月28日 07:30


 琉球新報は、「翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に起こした不作為の違法確認訴訟で国は27日までに、県の上告を退けるよう求める意見書を最高裁に提出した。21日付。最高裁が弁論を開くか審理している段階で、意見書が提出されるのは極めて異例だ。国が提出したのは『上告理由書に対する意見書』と『上告受理申立理由書に対する意見書』。関係者によると、両意見書とも従来の国の主張でまとめられ、県敗訴を言い渡した福岡高裁那覇支部の判決の正当性を主張する内容だという。」、「上告事件では通常、弁論実施が決まり答弁書の提出が求められるまで、上告された側が書類提出などをすることはない。県関係者は『求められていないものまで勝手に出して、国は相当焦っているのではないか』と述べた。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-「土人」発言は「沖縄県民への侮辱」 県議会、賛成多数で抗議決議-2016年10月28日 12:11


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会は28日午前、臨時会を開き、東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し機動隊員が『土人』『シナ人』などと発言したことを『県民への侮辱』として抗議する決議・意見書を賛成多数で可決した。与党と中立の会派が賛成し、野党の沖縄・自民が反対した。抗議決議の宛先は県公安委員長と県警本部長で、直接の抗議を予定。意見書は国家公安委員長、警察庁長官へ送付する。午後の本会議で沖縄・自民は対案となる意見書案を提案する予定。機動隊員の発言を『不穏当』として抗議すると同時に、市民からの抗議の発言を受ける警察官の心身のケアを求める内容だが、賛成少数で否決される見通し。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-嘉手納司令官が騒音で異例の謝罪 2夜連続で安眠妨げ「迷惑かけ申し訳ない」-2016年10月28日 13:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県米軍嘉手納基地で19、20日未明、米サウスカロライナ州空軍所属のF16戦闘機が相次いで離陸し、100デシベル前後の騒音が発生した問題で、嘉手納基地第18任務支援群司令官のポール・オルダム大佐は27日、周辺自治体の首長や議長らに対し『迷惑をかけて大変申し訳ない』と謝罪した。米軍機による騒音で司令官が謝罪するのは異例。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)会長の野国昌春北谷町長らが同基地を訪れ、騒音防止協定の順守などを求めた抗議の冒頭で述べたという。」、と報じた。
 また、「野国町長らによると、オルダム大佐は今回のF16飛来はダイバード(目的地外着陸)というまれなケースであり、未明離陸の回避を模索したが上層部の判断で避けられなかったと釈明。その上で『今後このようなことがないよう努力したい』と述べたという。三連協副会長の當山宏嘉手納町長は抗議後、取材に『どういう状況であれ、基地周辺の数万人の安眠を妨げることは容認できない』と話した。100デシベルは電車通過時の線路脇に相当する。」、と報じた。


(5)琉球新報-高江、48台分の砂利搬入 200人で50人をごぼう抜き-2016年10月28日 12:51


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設で、沖縄防衛局は28日午前、ダンプカー48台分の砂利をN1地区ゲートから搬入した。ダンプカー12台がN1ゲートとメインゲートを4往復した。この日は民医連で全国から訪れた約50人を含む約70人が座り込んだが、機動隊約200人がごぼう抜きして一カ所に囲い込み、市民らの動きを封じた。市民らは『違法なダンプカーを逮捕しろ』『表現の自由を侵害するな』などとシュプレヒコールを上げた。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-28 16:31 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第61回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。

 
 今回の報告は、「ヒロジさん・文子おばあへの弾圧と土人発言」。
 「辺野古や高江で反対運動をリードしてきたヒロジさんが、逮捕後10日経っても釈放されない。そして文子おばあまでも名護署に呼ばれ、事情聴取を受けた。沖縄の抵抗運動の象徴でもある二人に対して、今、あからさまな弾圧が始まっている。」、と報告は始まる。
 最初は、米軍提供区域での抗議活動について。


 「今、高江ではヘリパッド建設予定地の山の中、実際にうなりを上げている重機の前まで行って抗議行動をしている。米軍提供区域なのだから、逮捕される可能性は否定できない。そんなリスクのある抗議行動に転じたのにはわけがあった。7月22日、1000人の機動隊によってゲートが開けられてからは、ヘリパッド工事の作業車の列を止めようと、人々は県道で身体や車を使って阻止行動をしてきた。しかし毎日渋滞に巻き込まれてしまう地域住民からの苦情が大きくなっていた。これ以上県民の支持を得られない方法を続けたくない。ヒロジさんたちは逮捕覚悟で山に入るようになった。G地区やH地区は40~50分の山道を行くのでかなりきついが、高齢の女性も含め、毎日数十人が建設現場を目指して山に入って行く。」


 ヒロジさん・文子おばあへの弾圧について。


(1)17日も、そうやって工事現場に行く仲間が安全に通れるように、ヒロジさんは有刺鉄線を二本切断したという。逮捕は3回目、今回は器物損壊の現行犯。警察は防衛局員と入念に打ち合わせをし、逮捕の段取りを進めていたようだ。さらに拘留中の20日、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕された。防衛局員を「揺さぶった」「つかんだ」という疑いだそうだ。テントにも、自宅にもガサ入れがあった。なにがなんでも今回はすぐには出さぬ。なにがなんでも年内にヘリパッドは完成させる。反対運動を徹底的に追い込んでやろうという政府の圧力をひしひしと感じる。
(2)一方、連日ヒロジを返せ、と名護署にも通っている文子おばあ87歳。反戦おばあの代表格である彼女は21日、同じ名護署に任意取調べで呼ばれていた。告訴したのはなんと42歳の国会議員。この話はにわかに信じがたく、怪しいので触れたくもないのだが、和田政宗議員は5月9日、メインゲートの前で反対運動を批判する演説をしていたところ、文子おばあに暴力を受けたと主張している。87歳の車椅子の女性が42歳現役議員らに暴力を振るったと。しかも証拠という映像は、無断で顔を撮り続ければ怒るであろうおばあに執拗にカメラをむけたもので、叩き落されたようにカメラが落下して、そこに偶然「イテテテ」と言う撮影者の顔が映っているという、摩訶不思議な仕上がりでネット上に散乱している。
(3)任意ではあるが、たびたび出頭するように連絡を受けていた文子さんは、「あたしは逃げも隠れもしない。悪いことはしていない。さっさと終わりにしたい」と話していた。周囲は体調などをとても心配しながらも、それならばとみんなで堂々と送りだし、また迎えようと名護署前に大結集した。「若い警察官と会うんだからねえ、お化粧してきたよ」とみんなを笑わせながら、拍手を背に笑顔で警察署に入っていったが、1時間もしないででてきてしまった。顔面蒼白だった。迎える大勢の仲間たちに報告することも控えて、まっすぐ帰宅をした。一体なにがあったのか?
(4)原因は、右翼のサイレンだった。名護署前に集まる人々に罵声を浴びせ続けた右翼の宣伝カーが、戦争を思い出させる軍歌を立て続けに大音量で流し、空襲警報を思わせるサイレンを鳴らし続けた。壮絶な戦争体験を持つ文子さんは、戦争のドラマをワンシーンを見ただけで胸が苦しくなってしまうほど敏感な方だ。署内でその音を聞くうちに動悸がして、生唾が出て、弁護士がずっと背中をさすっていたがとても話をする体調ではなくなってしまったので切り上げざるをえなくなったという。
(5)私は怒りを覚える。87歳の高齢の女性に数ヶ月にわたって出頭を迫り、話なら自宅でといっても聞き入れずに、右翼の攻撃にさらすような状況での事情聴取に追い込む警察。警察機関とは、そんなに無慈悲なものなのか。警察署以外で事情聴取したら、おばあの仲間たちに囲まれてしまいそうで怖かったのか。これが、基地のない未来を次の世代に残したい一心で、暑い日も寒い日も現場で頑張っている文子さんに対してすることなのか。日本中に、世界中に、文子さんが涙を流してトラックの前に立つ姿が届けられている。たくさんのエールが届いている。そういう女性に対するリスペクトや配慮は、警察官に期待してはいけないものなのか?


 次は、「土人」「シナ人」発言について、あえて、「国防をめぐる中央と辺境の問題」の視点から。


(1)高江で抗議行動中に大阪の機動隊員から沖縄県民に発せられた「土人」「シナ人」発言。これについてはヘイトや差別の問題として捉えることもできるが、私はあえて「国防をめぐる中央と辺境の問題」という視点で書きたい。国家というのはしばしば、国境周縁部の土地と住民を軍事利用し、国防の義務を押し付ける。日本の歴史を見ても、中央は自らの利害を優先し、辺境に暮らす人々をどんなに都合よく利用し、また見下してきたか。それは今の沖縄をめぐる構造差別の問題そのものだと思う。土人発言をした機動隊員個人が、たまたま差別意識が強かったとか、無知すぎて言葉の意味がわからなかったなどという話に矮小化してはいけない。
(2)「土人が!」という言葉の裏には「土人のくせにつべこべいうな!」という意味がある。そこには「お前らごときに国策に文句言う権利などない」と言う人を見下した意識が垣間見ることができる。では機動隊員はなぜ、彼らは上から目線なのか。日本の安全保障という大義を遂行する側にいることで自分の正当性は保証されている、と思っているのだろう。正しい高みに自分はいるのだ、と。そしてこんな風に思っているのかもしれない。
(3)「中国が攻めてくるという国家の危機を理解せず、国防に非協力的で、自分優先でワーワー言うだけの反対派というグループは、自己中で公共心のない下等な生き物だ。沖縄にはその手が多く、問題だ」と。そんな沖縄県民に対する評価が警察内部で共有されているからこそ、あの機動隊員は悪びれずに暴言を吐いたのだ。
 しかし、この偏見の歴史は深いのである。国策に協力的ではない沖縄をなんとかせねば、という中央の身勝手な発想は明治期からあった。国家のために身を投げだす立派な「防人(さきもり)」になってもらいたいのに、全くもってなってないと蔑む視線。沖縄の人々は日本人として不十分で、戦争に協力しない困った存在であるという論理の下、その後皇民化教育が徹底されていくことになる。
(4)国防の観点から、沖縄の県民性を問題視する「調査報告」の類が何度も書かれている。明治31年、沖縄に徴兵令が実施される。しかし沖縄県民は兵役逃れで自ら身体を傷つけたり、村全体で徴兵に反対したりする有様だった。これを「改善」するため、軍部や役所などの機関は明治期から沖縄の思想、風俗の調査をし、これを問題視してきた。(明治43年「島尻郡誌」など)
 大正11年12月、県出身兵教育のためにつくられた沖縄連隊区司令部のリポートでは、沖縄の県民性について偏見に満ちた評価が並べられている。
 ・進取の気性が乏しく優柔不断で意志は非常に弱い ・行動が鈍く、機敏でない ・強者をくじき、弱者を助けるという男気、犠牲的精神というものが全くない ・気力がなく、節度もなく、責任感が乏しい ・向上発展の気概がない ・婦人に優雅さがないことは他に類を見ない、などと主観に過ぎないものを含め散々だ。一方、数少ない利点として、理屈を言わず安い報酬に堪え、使いやすい民である、とも書かれてある。
 沖縄戦前夜、沖縄に駐留を始めた石部隊(62師団)が昭和19年に書いた会報には、恩知らずで打算的な傾向が強い、女性の貞操観念が弱いので誘惑されるな、などと書かれている。そして「デマ」が多い土地柄だから防諜上、極めて警戒を要する地域である、とか、住民は一般に遅鈍であるため事故が多いという記述がある。
(5)これらはただの偏見で終わらなかった。この「自分たちとは違う」という一方的な評価の下で、沖縄戦当事、軍隊は県民に残虐行為を働いていく。たとえば、敵の上陸と玉砕と言う運命がわかっていながら、ギリギリまで労働力として沖縄県民を使い、彼らの安全を後回しにしたばかりか敵の上陸目前となれば、足手まといだとして集団自決に追い込んでいった。「愚鈍で責任感が薄い」沖縄県民が、軍の機密を知りすぎているとして、スパイの疑いを理由に殺害した。捕虜になって敵にぺらぺらしゃべってしまいそうな沖縄県民の口を封じることは、皇軍の崇高な目的のためには止むを得ないと正当化する。無実の沖縄県民の命を奪ってもさして胸が痛まない。その冷たさは、自分と彼らはレベルが違うんだ、辺境に住む「土人」は自分たちとは違うのだから、いちいち気にする必要はないのだと、一線を引く今回の機動隊員の意識と通底している。


 三上さんは、今回の最後にこう報告する。


(1)機動隊員に対する怒りや許せないという気持ちも当然ある。でもそれ以上に、こういう残酷な若者を量産している構造に対して恐怖を感じるのだ。つまり、差別や区別をすることで人は相手に対して残酷になれる。自分と同じだけ大切な人間だと思っている相手に残酷なことはできない。逆に言えば、職務とはいえ、自分が誰かにひどい状況を押し付けているとしたら、自己嫌悪や罪の意識に苛まれてしまうだろう。であれば「人種が違う」と見下げてしまうほうが彼個人は楽になる。上官に対して「この仕事はおかしいと思います」と言うのは難しい。良心の葛藤を抱え込むのも勘弁して欲しい。それなら自己保身のためにも差別構造に乗っかってしまうほうがいい。そうやって「所詮、土人だろ」と仲間同士で言い合うことで、苦しみから解放されるのだ。これは人間の心の弱さの問題だ。
(2)この構造が怖いのだ。まっすぐに目を見て「基地は作らないで」と訴える人々を前にまっとうな人間でいようとすると壊れてしまうから、冷淡な考え方をすることでやり過ごすのだとしたら、この基地建設のために何百人と全国から送り込まれてくる若者たちの心がどんどん歪められていくのではないか。残酷な差別主義者にならなければ到底やり過ごせないような理不尽な仕事を、正義感溢れて職務についた機動隊や海上保安庁の若者に押し付けていく政治のあり方を根底から問うべきではないのか。
(3)これは、「沖縄は私たちとは違う土人の島だから、防波堤にしてしまってもいいんだ」という議論に行き着く。今まさに70年前を想起させるような南西諸島の軍事要塞化がすすんでいる。有事の際真っ先に攻撃されるのは沖縄の人たちだろう、とうすうす気づいていながらも、自分たちの残酷さを正当化する理屈を100探している国民がいる。お金をもらってるんでしょ? 基地はないとこまるんでしょ? 中国のスパイなんでしょ? 左翼思想で騒ぎたいだけでしょ? そんなあらゆる言い訳の一つとして「土人が!」が存在すると思う。人種差別の問題だけでは見えてこないのが、誰かを防波堤にして自分は生き残ろうとするあさましさであり、そのあさましさを隠すために差別を作り出していくという側面を考える必要があると思うのである。
 「土人の島だから防波堤にしてしまえ」ではなくて、「防波堤として使いたいから、住んでるのは土人ということにしてしまえ」という理屈が呼び起こす差別があるということである。
 先の大戦では 日本は辺境に住む人たちを蔑視することで、国防上、身勝手に利用し残酷な運命を強要する事ができたのだと思う。その仕組みは今も変わらない。「沖縄にひどいことをしているのでは?」と自問自答するよりヘイトに乗っかってしまうほうが楽。そんな一人ひとりの人間の弱さが恐ろしい時代を連れてくるのだろう。


 以下、三上智恵の沖縄(辺野古・高江)撮影日記第61回の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-28 10:13 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月27日

 「2015年1月以降、大浦湾で国の天然記念物であるジュゴンの姿が確認されていないことが25日までに分かった。」、との琉球新報の記事を日本は、どのように答えることができるのか。


 2016年10月27日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄県議会、「土人」発言の抗議決議可決へ 自民は反対-2016年10月27日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「県議会の与党・中立5会派は26日、東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し機動隊員が『土人』『シナ人』などと発言したことを『侮辱発言』として抗議する決議・意見書の両案を28日の臨時会に提案することを決めた。26日の総務企画委員会(渡久地修委員長)で決議・意見書案を協議したが沖縄・自民が反対したため全会一致とならず、与党・中立28人の連名で提案する。賛成多数で可決される見通し。」
②「総務企画委は25日の協議で全会一致を目指し、当初与党内から上がっていた『機動隊撤退』を盛り込まず、『法を守り人権を守るべき機動隊員らによる発言に県内外から非難が出ており、不信感が広がっている』と抗議に絞る内容で文言を調整していた。」
③「沖縄・自民は調整した文案を持ち帰り会派内で検討した結果、26日の総務企画委で『発言は県民全体ではなく抗議運動参加者への発言。売り言葉に買い言葉だ』として県民への侮辱と捉えての抗議には賛成できないと回答。委員会で意見が一致しなかったため、与党3会派(社民・社大・結、おきなわ、共産)と中立2会派(公明、維新)が議員提案を決定した。沖縄・自民は対案として、国家公安委員長と警察庁長官宛ての意見書を提案するが、議席の過半数を占める与党が反対するため否決の見通し。」
④「意見書は機動隊の発言を『不穏当発言』として抗議し防止策を図るよう求めると同時に、建設に反対する市民による機動隊員への発言も看過できないとして『警察官の十分な休養と心のケア』も要請している。」


(2)琉球新報-ジュゴン 姿消す 15年度以降、大浦湾工事影響か-2016年10月27日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「2015年1月以降、大浦湾で国の天然記念物であるジュゴンの姿が確認されていないことが25日までに分かった。同時期には沖縄防衛局が名護市辺野古沿岸海域に大型コンクリートブロックを投下していることから、自然保護団体は工事の影響を指摘する。防衛局は海域生物調査を現在中断しており、自然保護団体は、早急に調査を再開させるべきだと県に訴えている。」
②「日本自然保護協会の安部真理子主任とジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹さんが、赤嶺政賢衆院議員(共産)を介して防衛局より入手した「シュワブ(H26)水域生物等調査報告書」で明らかになった。報告書によると、防衛局は15年の1、5、9、11月で計20日間の航空調査を実施した。嘉陽海域で9回(延べ9頭)、古宇利島海域で3回(延べ4頭)を確認、重点海域における生息範囲調査では嘉陽海域で8回(延べ8頭)確認した。だが、14年の追跡調査で大浦湾周辺を移動するジュゴンの様子が2回確認されたが、15年は一度も確認されなかった。また報告書によると、フロート(浮具)やアンカー(重り)が設置された14年8月から辺野古崎北側でジュゴンの新たな食跡も確認されていない。」
③「安部主任は、国と県が争った訴訟の和解に伴い今年3月以降は防衛局による調査が中断していることについて『半年も中断するのは大問題』と指摘。県は制限区域内での独自調査が不可能であり、調査の質と予算の限界もあるとして『早急に防衛局に調査を再開させるべき』だと強調した。」


(3)琉球新報-「沖縄差別、まっぴら御免」 「通販生活」冬号が特集-2016年10月27日 07:30


 琉球新報は、標題について、次のように報じた。


①「今年7月の参院選前に発売された通信販売カタログ誌『通販生活』は2016年夏号の参院選特集で『自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか』との特集を組んだ。買い物雑誌としては“異色”とも言える政治的なメッセージには、172人の読者から批判や質問が届いたという。『通販生活』はその批判や質問に対して、11月15日ごろ店頭に並ぶ2016年冬号で真正面から雑誌の姿勢を答えている。すでに定期購読している読者の元に雑誌は届き、SNSやインターネット上で話題になっている。」
②「冬号には、夏号への読者から寄せられた『政治的記事を載せている』『両論併記をしていない』『通販生活は左翼雑誌になったのか』などの批判の声を掲載した。これに対し『編集部からの答え』を掲載。『左翼雑誌』という批判に対して『戦争、まっぴら御免。原発、まっぴら御免。言論圧力、まっぴら御免。沖縄差別、まっぴら御免。通販生活の政治的主張は、ざっとこんなところですが、こんな【まっぴら】を左翼だとおっしゃるなら、左翼でけっこうです』とした。」
③「夏、冬号の特集について、通販生活で読み物編集をしている平野裕二さん(51)は『権力を点検、チェックをした上で批判するのはジャーナリズムとしては当然のことではないか』と淡々と語る。これまでも、自民党だけを批判するのではなく、民主党政権時には、民主党の原発政策に対しても注文を付けた。沖縄問題も頻繁に取り上げ、本土への米軍基地引き取り論も展開してきた。沖縄を取り上げ続ける意図について、平野さんは『沖縄には日米安保のしわ寄せがあると思う。日米安保を日本の人たちが賛成するならば、基地を引き取るべきだ。差別が当然だということには、われわれは嫌と答えるしかない』と語る。『買い物は平和じゃなければできない。買い物雑誌こそ平和であるべきだ』との理念の下、通販生活の編集部は記事を書き続けていく。」


(4)琉球新報-高江 粉じん巻き上げ砂利搬入 ダンプカー通行で道路規制-2016年10月27日 13:34


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らは27日、東村高江のN1ゲート前で抗議の声を上げた。午前9時すぎ、大勢の機動隊が出動してゲート前で座り込む市民約20人を排除し、県道を規制してのダンプカーによる砂利搬入が始まった。午前中でダンプカー約50台分の資材を運び込んだ。連日の資材搬入車両の往来によりゲート前の県道は砂が積もり、ダンプカーが通るたびに粉じんが巻き上がって、排ガスとともに視界が悪い状態。市民からは『抗議の意思を示して道路に座り込む市民はどうなるのか。機動隊員の健康問題でもある。沖縄防衛局は散水など粉じん対策を取れ』と抗議した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「相当数の警察官が必要」 高江警備で警察庁-2016年10月27日 09:12


 沖縄タイムスは、「沖縄県米軍北部訓練場ヘリパッド建設の警備について警察庁の担当者は26日、衆院外務委員会で、「相当数の警察官を従事させる必要があると認識している」と述べた。玉城デニー議員(自由)への答弁。理由については『工事に反対し抗議する人が、工事関係車両の通行に合わせて県道上に飛び出す、寝転ぶ、座り込むなどの行為をしている。正当な理由なく訓練場内に立ち入り、工事用重機に飛び乗り、しがみつき、有刺鉄線を切断するなど危険かつ違法な状況が生じている』とし、違法行為抑止や安全確保のためと答えた。また、元米海兵隊員の米軍属による暴行殺人事件を受け政府がまとめた対策で、全国の警察から県警に特別出向が調整されていることについて、給与費などは地方交付税で算定されて措置される、と説明。増員により、事件事故の初動対応やパトロールを強化することが目的で、具体的な配置は『県警で適切な検討がなされる』と述べるにとどめた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-乗客を乗せたバス引き返す 沖縄・ヘリパッド建設めぐる混乱で-2016年10月27日 10:43


 沖縄タイムスは、「26日午後0時45分ごろ、沖縄県国頭村安波の村道で米軍ヘリパッド建設に抗議する市民と機動隊が衝突し道路が混乱、乗客を乗せた村営バスが通行できず引き返した。国頭村によると、バスの運転手は普段のルートであることから通行許可を求めたが、現場の機動隊員から『今は通れない』と言われたという。乗客1人が目的地で降車できなかった。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-米国でFA18墜落炎上、7月以降3件目 同型機が岩国・普天間に-2016年10月27日 16:00


 沖縄タイムスは、「米カリフォルニア州の海兵隊基地トゥエンティナインパームス地対空戦闘センターで25日午後6時ごろ、通常訓練中の戦闘攻撃機FA18C型ホーネット1機が墜落、炎上した。操縦士1人は脱出して無事だった。負傷の程度など詳細は明らかにされていない。米紙ロサンゼルス・タイムズなど複数の地元メディアが報じた。米軍当局によると、墜落現場はロサンゼルス市から東へ約230キロ地点にあるモハーベ砂漠地帯で、民間への被害はない。墜落機は、サウスカロライナ州ビューフォート基地所属。事故原因については当局が調査を進めている。」、「FA18を巡っては、7月末から8月上旬にかけ、2件の墜落事故が発生。そのうち1件は操縦士が死亡している。これを受け、米海兵隊は全基地での訓練を24時間停止し、機体の点検を行うなどの措置を講じていた。
米軍普天間飛行場には、岩国基地(山口県)所属の同型機が外来機として飛来している。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-27 17:02 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(6)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは、2016年10月21日、「何が『土人』発を生み言、誰が許しているのか 人権問題に詳しい識者3人の視点」、とインタビュー記事を掲載した。
 


(1)安田浩一さん(ジャーナリスト)-少数者をたたき楽しむ空気

 「土人」発言を「不適切」とする政治家や官僚に憤りを覚える。社会の中でどんな文脈で使われてきた言葉なのか。その歴史的背景を考えれば、明確な差別発言で、不適切かどうかの問題ではない。
 市民側の暴言を問題視する意見があるが、市民と公権力は対等ではない。人々を守るはずの警察が市民運動や社会運動を敵視し、排除の対象として監視する組織になっていることも大きな問題だ。
 ヘイトスピーチ対策法は国や自治体に差別解消のための啓発や教育を求めている。
 松井大阪府知事による差別発言の擁護は法の理念を無視するばかりか、差別や偏見の助長につながる。首長として許されない。
 社会的少数者や弱者をたたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に流れている。社会を分断し壊そうとする勢力がいて、呼応する人々がいる。国や政治家は「差別は絶対許さない」と明確な言葉を発するべきだ。


(2)前田朗さん(東京造形大教授)-自治体の長なら非難すべきだ

 「シナ人」「土人」の発言は、単に不適切な発言にとどまるものではない。市民に対する侮辱罪にあたる可能性もある。さらに「シナ人」という言葉を差別と侮辱の意味で用いている。
 沖縄の人々だけでなく、中国人に対する侮辱としても忘れてはいけず、政治問題化しうる発言だ。基地問題など差別的な構図の中で、多くの県民が抗議の意思表示をしていることは政府も警察も知っているはずだ。その差別的な状況に乗っかり、今回の発言が出てきた。
 人種差別撤廃条約では、政府や要職にある人は、差別と受け止められる言葉を非難すべき立場にある。だが松井大阪府知事は発言した機動隊員をかばい、ねぎらった。差別を助長し扇動することにつながり、自治体の長として差別をなくすための教育をしていないと疑われても仕方ない。


(3)谷口真由美さん(全日本おばちゃん党代表代行)-親玉はあんたたちちゃうん?

 沖縄県外に住んでいる人間は、自分が「土人」という言葉を発したと思わなければいけない。基地が集中しているのはしゃあないと言い、沖縄を低く見る感性が「土人」という言葉を生んだ。私自身も、人権教育をしている大阪府民として加害者性を感じている。想像力の圧倒的な欠如。安全、安心に生きたいのはあなたも沖縄の人も同じだ、ということを伝えていくしかないのかもしれない。
 8月に高江に行き、機動隊員が上司にお尻を蹴られているのを見た。彼らもしんどいのだろう。今回の発言は許せないが、誰が彼らを高江に向かわせたのか見誤ってはいけないと思う。
 菅義偉官房長官が「許すまじきこと」などと第三者のようなことを言っている。親玉はあんたたちちゃうん? と言いたい。松井一郎府知事は「一生懸命職務を遂行していた」と言う。仕事に疑問を持たせず、思考させず、突っ込ませるのが良い指揮官ということか。
 今回の出来事は現代日本の意識レベルの象徴だ。幾重にも差別の構造があってどこから論点を出せばいいか迷うが、ここで傍観者になったら末代までの恥だと思っている。


 今回の差別発言に対しては、次の視点が大事なのだ、と確認する。


Ⅰ.「土人」発言を「不適切」とする政治家や官僚に憤りを覚える。社会の中でどんな文脈で使われてきた言葉なのか。その歴史的背景を考えれば、明確な差別発言で、不適切かどうかの問題ではない。
Ⅱ.市民側の暴言を問題視する意見があるが、市民と公権力は対等ではない。人々を守るはずの警察が市民運動や社会運動を敵視し、排除の対象として監視する組織になっていることも大きな問題だ。
Ⅲ.今回の出来事は現代日本の意識レベルの象徴だ。幾重にも差別の構造があってどこから論点を出せばいいか迷うが、ここで傍観者になったら末代までの恥だと思っている。
Ⅳ.人種差別撤廃条約では、政府や要職にある人は、差別と受け止められる言葉を非難すべき立場にある。だが松井大阪府知事は発言した機動隊員をかばい、ねぎらった。差別を助長し扇動することにつながり、自治体の長として差別をなくすための教育をしていないと疑われても仕方ない。
Ⅴ.社会的少数者や弱者をたたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に流れている。社会を分断し壊そうとする勢力がいて、呼応する人々がいる。国や政治家は「差別は絶対許さない」と明確な言葉を発するべきだ。


 以下、沖縄タイムスの引用。







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by asyagi-df-2014 | 2016-10-27 06:03 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月26日

 内なる植民地主義の克服は、植民者の自己防衛との闘いである。
 それは、どこの場面でも成立する。


 2016年10月26日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄・自民の県議「反対派も暴言」 警察と市民を同列で比較-2016年10月26日 05:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が『土人』『シナ人』などと差別発言した問題を巡り、抗議決議を審議した25日の県議会総務企画委員会で、沖縄・自民の議員が発言は市民の挑発が原因だとの認識を示し、市民側の発言を問題視した。逮捕権など強い公権力を持つ警察の職務中の発言と、市民の発言を同列で比較する姿勢に疑問の声が上がりそうだ。発言したのは又吉清義氏で、反対派も警察官に暴言を吐いているとして批判。市民側に挑発やあおりなどがあったとしたら『犯罪行為ではないのか』と述べ、『土人』発言の映像撮影者が特定できているとして経緯を調査すべきだと主張した。
②また、『土人』『シナ人』の受け止めは『千差万別』とも発言。特に『シナ人』は、高齢者は抵抗感なく使用しているとし、『あまりにも過敏に反応し過ぎでは』とも語った。
また、花城大輔氏も市民の発言を問題視し、県警に内容を質問。重久真毅警備部長は隊員の報告として『トラックにひかれて死ね』などの発言が市民から出たと説明した。重久氏は『警察官も人間なので冷静さを保てない人が出てくるのも事実』との認識を示した。
③渡久地修委員長が抗議決議と意見書の文案を提案したが、沖縄・自民が会派内で協議が必要として結論を26日に持ち越した。26日の委員会で全会一致となれば28日に臨時会を開き可決される見通し。ただ、沖縄・自民内には抗議の必要性を認める意見がある一方で『機動隊員の発言は県警本部長がすでに謝罪しており、抗議の必要はない』との意見もあり、対応は流動的な面もある。抗議決議、意見書を巡っては、与党内で機動隊の撤退を盛り込む案があったが、野党や中立を含めた全会一致を目指すため、委員長提案で撤退には踏み込まず抗議する文案を提案した。


 沖縄タイムスは、このことについて、次のように解説した。


 東村高江のヘリパッド建設現場での「土人」「シナ人」発言を巡り、県議会の自民党議員の一部から抗議する市民側の発言を問題視し、抗議行動の在り方の確認まで求める声が上がった。圧倒的な権力を持つ警察と、力を持たない市民との関係性を無視し「どちらにも非がある」とみせかける、市民弾圧ともいえる。
 県議は総務企画委員会で、市民側にも「暴言」があり、機動隊の差別発言を誘引したとの認識を示した。
 混乱する高江の現場で、市民側が荒い言葉で機動隊に抗議する姿があるのは事実だ。だが、逮捕権など圧倒的な公権力を持つ警察側と、非暴力で声を上げる市民の抗議を同列視するのは、とても平等ではない。
 大阪の松井一郎知事の機動隊擁護発言も問題は底通する。声を上げる弱者を徹底的にたたき、権力側を正当化する、という姿勢だ。
 翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設や高江ヘリパッドでみせる政府の強行的な手法に、「沖縄以外の都道府県で同じことができるのか」と疑問を投げ掛ける。日本の南の島に迷惑施設を集中させ、上がる反発の声を力で抑える。これが今、沖縄で起きている現状だ。 警察の差別発言を“好機”とし、抗議する市民の権利まで抑制することは許されない。


(2)琉球新報-高江 200人が座り込み 機動隊過剰警備に抗議の声-2016年10月26日 14:18


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らは26日早朝から、水曜日の一斉行動に取り組み、同訓練場メインゲート前には約200人が集まって座り込みを行っている。トレーラートラックによる砂利資材の大量搬入を阻止するとして警戒を続けながら、建設工事や機動隊による過剰警備に抗議の声を上げている。午前8時ごろには、訓練場に入ろうとする米軍車両の前に市民が座り込んで抗議し、機動隊が車道から市民を移動させる場面があったが、大きな衝突にはならなかった。集会では、大阪府警機動隊員による差別発言に抗議する集会を、29日正午からN1ゲート前で開くことが報告された。」、と報じた。


(3)琉球新報-高江、掘削斜面に土留めなし  市民「安全に不備」-2016年10月26日 10:08


琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民ら約30人は25日、前日に周辺への赤土流出が確認された米軍提供施設内のヘリパッド予定地H地区で抗議行動をした。同地区では重機を使った作業などが進んだ。抗議に参加した土木技術者からは、赤土流出防止策や作業員の安全確保策などに不備があるとの指摘が上がった。」
②「市民らによると、地面にほぼ垂直に深さ約3メートル掘削された土の斜面に土留めがされていないという。また、作業員が移動する斜面には階段などが設けられていない。抗議に参加した土木技術者の市民は、赤土流出防止で設置されている柵は地面への押し込みが浅いため柵の下から赤土が流出しているとの見方を示した。その上で、安倍首相が年内完成の方針を示したことで「本来は6カ月かかる工事を無理に3カ月で終わらせるために手抜き、突貫工事になっている」と指摘した。」
③「建設工事公衆災害防止対策要綱(土木工事編)」(1993年、建設省)には「掘削の深さが1・5メートルを超える場合には、原則として土留工を施すものとする」と記されている。一方、名護労働基準監督署は「(労働安全規則に基づき)崩落の危険性がある場合は土留めが必要」と説明した。


(4)琉球新報-オスプレイ、ホバリング時データ示さず CH比較で防衛省-2016年10月26日 10:38


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「防衛省は25日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場所属の米海兵隊輸送機MV22オスプレイの騒音について、転換モード、固定翼モードでの飛行時の騒音レベルが、前身機のCH46輸送ヘリよりも『低くなっている』と強調した。ただ騒音レベルがより大きいホバリング時、エンジンテスト時はいずれもオスプレイがCH46を上回るが、示さなかった。伊波洋一氏(沖縄の風)の質問に答えた。」
②「防衛省は高度250フィートでの騒音暴露レベル(一定時間の騒音エネルギーを1秒間に換算した値)は、オスプレイの転換モード(エンジン部分の角80度)が100デシベル、CH46は101デシベルと説明した。一方、防衛省の資料でもホバリング中心点から50メートル離れた場所での騒音暴露レベルは、オスプレイが124・7デシベル、CH46が117・9デシベル。エンジンテストで機体中心から50メートル離れた場所での騒音暴露レベルは、オスプレイが123・8デシベル、CH46が105・1デシベルとなっており、両機の差は大きい。」
③「米軍北部訓練場の部分返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の新設地『G地区』『H地区』周辺で、国の特別天然記念物ノグチゲラの営巣木が27カ所見つかっていた件では、文化庁は2007年5月に那覇防衛施設局(当時)との協議でノグチゲラの営巣に関する情報を確認したと説明した上で『改編区域内に鳥類の営巣木はないと報告されていた』とし、地区内にはないとした。」


(5)琉球新報-復帰後の米軍機墜落 政府統計29件、県より18件減-2016年10月26日 11:44


 琉球新報は、「政府は25日、沖縄の日本復帰後、県内で発生した米軍機の墜落事故が29件だとする答弁書を閣議決定した。県などのまとめでは47件となっており、18件の誤差がある。誤差について防衛省は『沖縄県の領海外の件数を含んでいない』と説明した。仲里利信氏(無所属)の質問主意書に答えた。仲里氏は9月に発生したAV8Bハリアー戦闘攻撃機の墜落を受け、復帰後に県内で発生した墜落総件数と四軍別、機種別の件数の明示を求めた。そのため防衛省は領海内を含めた県内の件数を示したという。政府が示した29件の軍種別内訳は陸軍0件、海軍1件、空軍7件、海兵隊20件、不明1件。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-26 18:08 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(5)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは、2016年10月21日、「警察官が言ったことが問題だ 『土人』と言われた芥川賞作家、その時何を思ったか」、とインタビュー記事を掲載した。
 「土人」と言われた当事者である目取真俊さんは、次のように差別発言を受け止めている。


 「辺野古への新基地建設は構造的差別と言われ続けてきたが、それは政治的な意味だった。今回の侮辱発言は面と向かいあった人間関係の中で出てきただけに生々しく、差別をよりリアルに感じた」


 目取真俊さんは、沖縄タイムスのインタビューに、次のよう答えている。



(1)発言をどうみるか。


 「これまで隠れていた沖縄差別の根っこの部分が地面に露出した。沖縄を差別している『ネトウヨ(ネット右翼)』ではなく、警察官が言ったことが問題だ。本来はヘイトスピーチを取り締まる側で、人権に配慮して指導する立場。それが勤務時間中に平然とひどい言葉を口にした。警察の劣化であり、このような警察官が沖縄に来て、住民弾圧の先頭に立っていることが恐ろしい」


(2)発言の背景は。


 「『土人』という言葉には古くからの沖縄差別の歴史があり、インターネットを通して若い人たちに広がっている風潮がある。『シナ人』発言も同じだ。沖縄2紙が北朝鮮の手先だというデマもネット上で出回っている。日本がおかしな社会になっていると思う」


(3)言葉を耳にした時は。


 「当初は理解できず、『老人』と聞こえた。自分は年寄りでもないのに、何でそんなこと言われないといけないのかと。後から『土人』と発言していたと知った。今どきの若い人が差別的な言葉で人をばかにすることに驚き、怒りよりもあきれてしまった」


(4)全国的に差別発言が問題になっている。

 「このような風潮は他府県に住んでいる県人にとって怖いことだろう。70年代まで、本土で就職したらひどい言葉を投げつけられたこともあった。80年代からの沖縄ブームで、具志堅用高さんの活躍や歌手の安室奈美恵さん、SPEEDらが人気になり、沖縄はかっこいいものとされた。観光も好調でプラスのイメージが根付いていたように見えたが全て打ち消された」


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-26 07:47 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月25日

 「二重基準」という意味を考えさせられる。
 沖縄への米軍基地集中の理由の一つが、本土の反米軍基地運動にあった以上、その維持のために、日米同盟の強化という名の基で、少数者がとてつもない負荷を負わされている。
 当然のごとく、「基地負担軽減」という言葉の使われ方も、大多数向けと少向けという使い分けがされる。
民主主義が多数決の決定での実現であるとするなら、そのためには、少数者の「自己決定権」の保障が確実に、確保されなくてはならない。これも、あたりまえのことである。


 2016年10月25日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)琉球新報-地元配慮、沖縄と差 整備は数年に1度 木更津オスプレイ定期整備-2016年10月25日 10:13


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「防衛省は米軍普天間飛行場所属の米海兵隊輸送機MV22オスプレイが整備拠点化される陸上自衛隊木更津駐屯地で、オスプレイの騒音測定を実施し、陸自のCH47JAとの騒音を比較した。騒音測定は防衛省が木更津市の要請に応じたもので、地元への配慮がうかがえる。一方、県民大会での反対などを押し切り、騒音測定などが行われることもなく、配備数カ月前に接受国通報があった沖縄と対応の差は歴然で、二重基準と言えるほど際立っている。」
②「騒音測定に合わせ、駐屯地にはケネディ駐日米大使も訪れ、木更津市の渡辺芳邦市長に整備拠点化への理解を直接求めた。同時に当初予定されていなかった体験搭乗を防衛省側が設定するなど手厚い対応を見せつけた格好だ。」
③「政府は木更津駐屯地のオスプレイ整備拠点化について、菅義偉官房長官が24日の記者会見で『日米同盟をより強固にするとともに、沖縄の負担軽減につながる』と述べるように、沖縄の『負担軽減』と位置付けている。だが『負担軽減』という名は後付けとしか言えない。整備は数年に1回で3、4カ月かかる。木更津でも試験飛行などはあるが基本的には整備が行われるため、仮に沖縄で整備が行われた場合でもオスプレイが飛行しない期間は生じる。実際は定期的な整備でしかなく、沖縄の求める負担軽減とは懸け離れている。」


(2)琉球新報-県系若者が辺野古、高江に 基地沖縄 苦難学ぶ-2016年10月25日 06:30


 琉球新報は、標題について、次のように報じた。


①「27日に開幕する『第6回世界のウチナーンチュ大会』を前に、世界各国からの20~30代の若者が24日、基地問題に揺れる名護市辺野古の海や東村高江の森を訪れた。参加者からは『やはり抵抗は必要だ』『基地の存在は命に関わる問題だ』『容認する人の思いも聞きたかった』などの声が上がった。『世界のウチナーンチュと行く!高江辺野古ゆんたくバス2016」(同実行委員会主催)の一環で、北米や南米7カ国からの13人を含む約20人が参加した。辺野古の浜ではヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表からの説明を受けながら、米軍キャンプ・シュワブと民間地を分け隔てるフェンスの向こうを興味深く眺めるなどした。」                           ②「松本カリナ沙登美さん(27)=ブラジル3世=は2013年の研修生時代にも辺野古を訪れたことがある。建設を止める手だてとして『やっぱり抵抗は必要だ』と考える。ブラジルでは市民デモに警察がゴム弾や催涙弾で対応することがあるというが『(日本の機動隊が市民を)手で押しただけだとしても、暴力には変わりない』と率直に話した。」
③ジェフ・タナカさん(27)=米国出身、カナダ在住4世=は、日本や米国に支配された沖縄の歴史に言及し『長いことその土地に住んでいた人々を押し出すという構造は、カナダの先住民が抱える問題と似ている』と自国の状況と重ねた。『沖縄の言葉や土地、文化を残そうとしている人は希望になる』と話した。」
④「父方母方共に本島北部にルーツのあるアルゼンチン3世のヘラルド・マリアノ・和男さん(35)は、米軍基地を渋々容認する人の思いも聞きたかったが、時間が足りなかった。基地の存在は『人命に関わる問題だ』とし『命を犠牲にしてまで守らないといけないものはないはずだ』と話した。」
⑤「実行委員会の徳森りまさん(29)は『基地問題の賛否を問うのではなく、現場を見て聞いて、考えてもらう機会をつくりたかった』と意義を述べた。」


(3)沖縄タイムス-「国境なき記者団」声明に菅氏コメントせず-2016年10月25日 07:38


 沖縄タイムスは、「菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国際ジャーナリスト組織『国境なき記者団』が22日に発表した声明で、在沖米海兵隊が沖縄タイムスのジョン・ミッチェル特約通信員や市民、団体を監視していたことを問題視し日本政府に説明を求めていることに関し、『米軍の活動に関することであり、事実関係も承知していないため、政府としてコメントを控えたい』と述べた。その上で『政府として憲法の保障する表現の自由が尊重されるべきことは当然の立場であって、沖縄において合法的な抗議活動を否定するものでは一切ないと思う』と強調。『政府として報道機関や報道関係者に対し圧力をかけた事実は一切ない』と説明した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-普天間飛行場からの流出事故、05年~16年に156件 日本への通報は4件-2016年10月25日 10:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場で2005年から16年の間、航空機燃料などの流出事故が少なくとも156件発生していたことが情報公開請求で入手した海兵隊内部文書で分かった。このうち日本側に通報されたのはわずか4件にとどまった。普天間の汚染実態が明らかになるのは初めて。嘉手納基地では10~14年に206件が発生、うち日本側への通報は23件だけだったことが分かっている。」
②「普天間で流出したのは航空機燃料1万2886リットル、軽油1117リットルなど。件数は05年と13年が最も多く25件、次いで06年の23件、14年の20件。ただ、公開された内部文書には欠落部分があり、実際の件数はもっと膨らむ可能性がある。消火剤は計2669リットル流出したが、1件の事故も日本側に報告されなかった。07年には757リットルが流出した事故があり、うち189リットルは基地外に出ていた。作動油は合計で405リットル流出していた。消火剤や作動油は残留性有機汚染物質のフッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む可能性がある。発がん性、免疫機能の損傷、胎児・幼児への悪影響が知られている。」
③「ことし2月、県企業局の調査で普天間周辺の湧き水から1リットル当たり約80ナノグラムのPFOSが検出された。日本に環境基準はないが、米環境保護局(EPA)は5月、飲料水では70ナノグラム以下とするよう勧告している。」
④「事故の多くは人為的要因で起きていた。例えば15年9月の軽油757リットルの流出は、軽油貯蔵システムの建設中に、作業員がミスをしたことが原因だった。」


(5)琉球新報-高江ヘリパッド建設 国、ダンプカー54台分土砂搬入-2016年10月25日 14:25


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らは25日、東村高江のN1ゲート前で座り込み、建設に抗議の声を上げた。午前9時半ごろ、ゲート前で座り込む市民を機動隊が排除した。ダンプカーが54台分の砂利などを搬入した。市民らは「機動隊は差別に手を貸すな、米軍基地造りに手を貸すな」と抗議した。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-25 18:23 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(4)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 青年法律家協会大阪支部は、2016年10月20日、「大阪府機動隊員および松井知事の発言への抗議声明」で「沖縄の人々への『土人』などの暴言は許されない」との抗議を表明した。
この抗議声明の要約は次のものである。
まず、差別発言について。


(1)これは、現場にいた市民への重大な侮辱であるとともに、沖縄県に住むすべての人々に対する差別的・侮辱的な意識の表れでもある。
(2)公務員は憲法尊重擁護義務(憲法99条)を負うのであり、憲法が保障する基本的人権を直接的に侵害する暴言は断じて許されない。
(3)警察法第2条2項は、警察官の活動について「いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」と規定している。また、国家公安委員会が定めた「警察職員の職務倫理及び服務に関する規則」は、警察職員の職務倫理として「人権を尊重し、公正かつ親切に職務を執行すること」を求めている。今回の機動隊員の発言がこれら法令に違反していることは明らかである。


 次に、大阪府知事の対応について。


(1)この機動隊員発言に関して大阪府の松井一郎知事は、10月19日の午後9時12分に、インターネット(ツイッター)上で、「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。」と発言した。しかし、今回の発言は表現が不適切というにとどまらない。およそ職務執行上の必要性が認められる発言ではなく、沖縄の人々の人格を根底から踏みにじる言葉であり、侮辱罪など刑事処罰の対象ともなり得る言動である。それ自体、正当に「職務を遂行していた」と評価できるものではない。大阪府警察の最高指揮権者である知事が、機動隊員の言動を追認して正当化するような発言をしたことに対して、私たちは強く抗議する。
(2)いま大阪府において求められているのは、この機動隊員を「ご苦労様」と労うことではない。事実を解明し、当該隊員を含むすべての警察職員に対してあらためて職務倫理および人権擁護の使命を指導教育することである。


 この上で、次のように主張する。


 警察権を含む国家権力の発動は、日本国憲法および刑事訴訟法などの法規に従い、その範囲内でのみ認められる。これは、権力による人権侵害を回避する立憲主義の基本原則である。大阪府および松井一郎知事は、この基本原則に立ち返り、真摯に謝罪をするとともに、二度と今回と同様の事態が生じないよう再発防止策を具体化するべきである。


 以下、青年法律家協会大阪支部の抗議声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-25 09:43 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月24日

 2016年10月24日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄問題 国全体で 日本環境会議 連帯、闘い継続訴え-2016年10月24日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『環境・平和・自治・人権-沖縄から未来を拓(ひら)く』を主題に、3日間の日程で宜野湾市の沖縄国際大学で開かれた第33回日本環境会議沖縄大会(主催・日本環境会議、同実行委員会)は23日、シンポジウムを行い、7項目の提言を含む大会宣言を採択して閉幕した。沖縄の基地問題やそこから派生する環境汚染、構造的差別などを日本全体の問題として捉え、テーマに掲げた四つの基本的権利を勝ち取るまで連帯して闘い抜くことを確認した。」
②「大会の研究報告や議論を踏まえた大会宣言が全会一致で採択された。政府に対して『沖縄の民意を尊重し、辺野古新基地建設と高江ヘリパッド建設を直ちに中止すべき』とし、基地の環境汚染については米軍に現状回復義務を負わせるよう日米地位協定の改定を提言した。大会終了後の記者会見で桜井国俊実行委員長は「政策提言を知事にも提出したい」と述べた。」
③大会宣言文は英語、スペイン語のほか、中国語、朝鮮語などの東アジア諸国の言語、沖縄語に訳し、日本環境会議の公式ホームページに掲載する。26日に開幕する『第6回世界のウチナーンチュ大会』でも配布する。」
④「今大会の詳報と大会宣言は、来年1月発行の凖機関誌「環境と公害」(岩波書店)で発表する。3日間の大会では基調講演やシンポジウムを含む全体会のほか、六つの分科会が設けられ、延べ400人が県内外から参加した。」


(2)琉球新報-高江着陸帯ダンプカー 、排気管も違反か 横向きに開口-2016年10月24日 10:25


 琉球新報は、「米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、砂利を運搬している複数のダンプカーの排気管の開口の向きが右向きとなっており、新たな法令違反の疑いがあることが23日までに分かった。国土交通省や警察庁が発行している『不正改造車を排除する運動』のパンフレットでは、排気管について『左向きまたは右向きに開口していないこと』としている。市民らは現在も法令違反の疑いのあるダンプカーが使用されていることについて『警察が取り締まらないのはおかしい』などと批判の声を上げている。排気口について、内閣府沖縄総合事務局運輸部は違反の確認を急ぎ、あった場合は早期の是正を指導する方針を示した。これまで法令違反が指摘されてきた過積載につながる懸念がある「さし枠」の設置や助手席の巻き込み防止窓などについては20日から改善措置が図られていた。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-沖縄で九州地方知事会始まる 熊本地震での広域応援など討議-2016年10月24日 14:24


 沖縄タイムスは、「九州と沖縄、山口の9県でつくる九州地方知事会(会長・広瀬勝貞大分県知事)の第148回会議が24日午後、名護市の万国津梁館で始まった。熊本地震での広域応援体制を検証するほか、九州が一体となった地方創生の推進などについて意見を交わす。また、翁長雄志知事は、7月の全国知事会で米軍基地負担軽減を協議する研究会の設置が決まったことに触れ、各知事の理解と協力を求める方針。翁長知事は開催県知事としてあいさつし、『大きな災害の時には九州が一つとなって力を尽くさなければならない。みんなで頑張りたい』」と述べた。」、と報じた。


(4)琉球新報-ダンプカーの排気管、横向きのまま走行 高江ヘリパッド-2016年10月24日 13:34


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らは24日、東村高江のN1ゲート前で座り込み、建設に抗議の声を上げた。午前8時50分ごろ、ゲート前で市民ら約30人が座り込み、機動隊が1人1人を抱え上げて排除した後、ダンプカーが時折粉じんを巻き上げながら50台分の砂利などを搬入した。市民らはダンプカーの排気管の開口方向が右向きになっていて違反だと指摘し、警察官にビデオカメラでの撮影など対応を求めたが、警察官は対応しなかった。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-24 16:52 | 沖縄から | Comments(0)

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表。

 沖縄タイムスは2016年10月23日、標題について次のように報じた。


(1)国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は22日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。沖縄に関する声明は初めて。東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中、沖縄2紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを列挙し、「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」と指摘した。
(2)国境なき記者団は1985年にフランスで創設された国際非政府組織(NGO)で、毎年世界各国の報道の自由度ランキングを発表している。ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。権威ある国際組織が沖縄の状況に特化して声明を発表するのは異例。
(3)声明は沖縄タイムスと琉球新報の記者が拘束された問題について、「記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた」と指摘。政府が「現場の混乱や交通の危険防止」を理由に拘束を正当化したことを念頭に、「安倍氏の政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った」と批判した。
(4)さらに昨年、自民党の会合で国会議員やNHK前経営委員の作家の「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番」「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などの発言も取り上げた。在沖米海兵隊が沖縄タイムスのジョン・ミッチェル特約通信員や市民、団体を監視していた問題には最も行数を割いた。監視活動の日報には、ミッチェル氏の講演内容や写真が掲載されていた。
(5)声明は「米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く」と表明、米軍と日本政府に説明を求めた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-10-24 12:23 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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