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沖縄-辺野古・高江から-2016年10月31日

 「米軍機の運用を航空法の規定から除外する「航空法特例法」の施行令を一部改正し、米軍機へのレーザー照射や、米軍基地周辺のたこ揚げに対して、民間航空機と同じく罰則を適用することを決定した。」、と琉球新報は伝える。
 当然であるが、「今回の改正は『航空に影響を及ぼす行為』を禁止する航空法の99条2項を米軍機にも適用するもので、米軍自体の行為を規制するものではない。」、とも。


 2016年10月31日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)琉球新報-高江にヘリパッド要らない 米在住山城さんと元海兵隊夫が抗議-2016年10月31日 10:38


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「世界のウチナーンチュ大会に参加するため米国から沖縄を訪れている夫妻が29日、東村高江を訪ね、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に抗議した。抗議に参加したのは、カリフォルニア州サンフランシスコ在住で大宜味村謝名城出身の山城良子さん(68)と夫のトーマス・キャンバーリーさん(69)。2人は東村高江のN1地区ゲート前で『たくさんの国の人々がみんな沖縄をサポートしている。思いを共有しながら動きを拡大していきたい』と話した。」
②「山城さんは1975年、当時海兵隊員だったトーマスさんと結婚し渡米。山に囲まれた故郷が大好きだという山城さんは『自然豊かなやんばるの森にヘリパッドは必要ない』」と強調。『どうしてここまで沖縄を差別するのか。いくら声を出しても通じない。政府が振り向いてくれない』と政府の強硬姿勢を批判した。」
①「トーマスさんは『海外の方が広い土地があるから、そちらに移した方がいいのではないか』と述べ、ヘリパッドの海外移転を提案した。2人は今後も沖縄を何度も訪れ、米国で沖縄の基地負担の現状を伝え続けたいという。」


(2)琉球新報-米軍基地周辺のたこ揚げに罰則 施行令改正 レーザー照射も-2016年10月31日 11:42


 琉球新報は、「政府は25日の閣議で、米軍機の運用を航空法の規定から除外する『航空法特例法』の施行令を一部改正し、米軍機へのレーザー照射や、米軍基地周辺のたこ揚げに対して、民間航空機と同じく罰則を適用することを決定した。12月21日施行で、違反した場合には50万円以下の罰金が科される。米軍機の飛行について日本の航空法から除外したまま、米軍への危険行為のみを取り締まることとなる。」、と報じた。
 また、「航空法は航空機の航行安全、航空機運航の秩序の確立を目的とする法律だが、米軍の運用は日米地位協定などに基づく航空特例法で除外されている。そのため、米軍機は航空法の最低安全高度制限に拘束されず、低空飛行を繰り返し、飛行区域を規制されない。今回の改正は『航空に影響を及ぼす行為』を禁止する航空法の99条2項を米軍機にも適用するもので、米軍自体の行為を規制するものではない。国土交通省は『米軍機へのレーザー照射が昨年問題化し、取り締まるためには改正が必要だ』との見解を示した。2012年に米軍のMV22オスプレイが配備された際、市民が普天間飛行場周辺でたこや風船を揚げ、抗議の意思を示していたが、今後は規制される。」、と伝えた。


(3)琉球新報-「水がめを守れ」 1カ月半ぶり、機動隊車両を一時止める-2016年10月31日 11:48


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐり、建設工事に反対する市民約20人は31日午前6時すぎから、東村の県道70号にある大泊橋で、南側から来た機動隊車両約10台の通行を阻止した。市民による車両の通行阻止はおよそ1カ月半ぶり。午前7時すぎ、機動隊が市民を囲い込み、車両が北側へ通過した。午前11時現在、N1地区ゲートには北側から来たダンプカー12台が出入りし、48台分の砂利を搬入した。市民約15人が『県民の水がめを守れ』『やんばるの森を壊すな』と抗議の声を上げた。」、と報じた。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-10-31 17:31 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(10)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年10月22日、国会答弁で「【機動隊員差別発言】『人権上非常に問題』」法務省局長が答弁。」と報じた。
 沖縄タイムスは、「北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、工事に反対する市民に対して機動隊員が『土人』『シナ人』などと発言した問題について、法務省の萩本修人権擁護局長は2米軍0日の参院法務委員会で『不当な差別的な言動はいかなるものに対してでもあってはならない。沖縄の人々に対する不当な差別的な言動も他の者に対するものと同様、人権擁護上非常に問題があると認識している』と指摘した。有田芳生氏(民進)の質問に答えた。」、「特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)をなくすための対策法が今年5月に成立している。有田氏は沖縄県民が差別的に扱われていたと指摘し、機動隊の発言を問題視した。萩本氏は発言の詳細を把握していないとしながらも『警備中の警察官が指摘のような発言で相手方、周辺にいる方々を誹謗(ひぼう)中傷することは同様に人権擁護上も非常に問題があると認識している』と述べた。」、と報じている。


 結局、今回の「土人」「シナ人」発言とは、法務省の萩本修人権擁護局長の国会答弁で表明された見解が当てはまる。


Ⅰ.不当な差別的な言動はいかなるものに対してでもあってはならない。沖縄の人々に対する不当な差別的な言動も他の者に対するものと同様、人権擁護上非常に問題がある。
Ⅱ.警備中の警察官が指摘のような発言で相手方、周辺にいる方々を誹謗(ひぼう)中傷することは同様に人権擁護上も非常に問題がある。


 この上に把握しなくてはならないことは、この発言が、人種差別撤廃条約に違反するということである。


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-31 13:46 | 沖縄から | Comments(0)

水俣-公式確認から60年、水俣病の犠牲者慰霊式。「チッソは、主人に本当に『すまなかった』と思うなら、逃げたりしないで、水俣病のことをちゃんと伝えてほしい」、と。

 熊本日日新聞は2016年10月30日、標題について次のように報じた。


(1)公式確認から60年を迎えた水俣病の犠牲者慰霊式が29日、水俣市の水俣湾埋め立て地で営まれた。患者や遺族ら約750人が犠牲者を悼み、公害の原点とされる環境破壊と深刻な被害への反省を誓った。西田弘志市長は式辞で「水俣病の歴史をしっかりと受け止め、教訓を現在、将来に生かし、次の世代に引き継ぐ」と述べた。慰霊式は、市や被害者団体などでつくる実行委主催。これまで、水俣病が公式確認された5月1日に開かれてきたが、今年は熊本地震の影響で延期されていた。
(2)「水俣病慰霊の碑」前に、患者や市民、行政、原因企業チッソの関係者らが参列。黙とうして献花台に花を手向けた。亡くなった認定患者のうち、新たに申し出のあった8人の名簿を奉納。奉納者は計396人となった。行政が認定した患者は8月末現在、熊本、鹿児島両県で計2282人で、1886人が亡くなった。
(3)「祈りの言葉」では患者・遺族を代表し、公式確認された1956年に夫を亡くした認定患者の大矢ミツコさん(90)=水俣市=が「チッソは、主人に本当に『すまなかった』と思うなら、逃げたりしないで、水俣病のことをちゃんと伝えてほしい」と語った。
(4)今後の患者認定審査について、蒲島郁夫知事は「これまで申請している人の審査を(任期中の)4年間で完了できるように、審査業務を加速させたい」と強調。就任後初めて参列した山本公一環境相は式典後、チッソの事業を担う子会社JNCの株式売却について「認定申請中の人や裁判中の人が多く、救済が完了したとは言い難い。売却を承認できる環境にはない」と述べた。


 水俣病は、終わっていない。


 以下、熊本日日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-10-30 20:26 | 水俣から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(9)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 福井新聞は2016年10発22日、その論説で「機動隊『土人』発言 沖縄これ以上苦しめるな」。と論評した。
福井新聞は、「悲しい日本の現実がまた浮き彫りになった。」、と概観し、次のように主張した。


(1)米軍基地問題で苦しむ沖縄の現状を国民が共有することは簡単ではない。しょせん「人ごと」とみなす風潮が漂う中で、公務中の警察官までが県民の心を踏みにじってどうするのか。

(2)インターネット動画サイトに投稿された光景だが、ここまで汚い言葉でののしられるものなのか。「土人」も「シナ人」も差別用語である。デモ現場ではよく市民と警察官の衝突が起きるケースはある。警察官は危険な行為に発展しないよう、努めて冷静な対処が要求される。だがこれでは「官製」のヘイトスピーチ(憎悪表現)ではないか。県警の事情聴取に「思わず言ってしまった」などと答えているようだが、内側に潜む構造的な差別意識が「思わず出た」と非難されても仕方ないだろう。

(3)3年前、東京都心でオスプレイ配備反対のデモ行進を行っていた沖縄の全市町村長らが「非国民」「売国奴」「日本から出て行け」といった罵声を沿道から浴びせられたという。沖縄は歴史的にも、先の大戦後も苦難の道を歩み、地域の平和と人間の尊厳が損なわれてきた。今も米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で苦しんでいる。民意を顧みない国の姿勢、ゆがんだナショナリズムを強める社会の意識構造が、こんな現場にも形を変えて顔を出すのではないのか。翁長雄志(おながたけし)知事は「言語道断だ。到底許されるものではない」と強い憤りをあらわにした。菅義偉官房長官は「発言は許すまじきこと」と述べ、坂口正芳警察庁長官も「不適切であり、極めて遺憾」と発言したのは当然であろう。

(4)大阪府の松井一郎知事が自身のツイッターで隊員をねぎらう書き込みをしたのには驚く。「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命職務を遂行しているのが分かった。出張ご苦労様」と隊員を擁護。記者団にも「混乱を引き起こしているのはどちらか」と正当化した。ネット上では、これに同調するいやな空気が広がっている。

(5)危惧されるのは、深刻化する民意の二極分化であり、対立と分断の構図だ。基地に揺れる沖縄をこれ以上孤立させてはならない。


 そうなのだ。
 今回の発言は、「『官製』のヘイトスピーチ」なのだ。
 特に、大阪府の松井一郎知事の書き込みは、人種差別発言の同調させる極めて悪質な役割を持つ。


 以下、福井新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-30 18:58 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月30日

 高江では、「機動隊による沖縄を侮辱する暴言を許さない緊急抗議集会」が開催された。
闘いは続けられる。


 2016年10月29日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)沖縄タイムス-歩道の市民にダンプ急接近 沖縄・ヘリパッド抗議中-2016年10月29日 08:20


 沖縄タイムスは、「28日午前7時すぎ、沖縄県国頭村の奥間交差点付近で、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設現場に向かうとみられるダンプカー1台が、建設に抗議しようとプラカードを掲げていた歩道上の市民5人に急接近した。吉浜覚大宜味村議ら現場にいた市民によると、ダンプは国道58号を南下。市民らの手前で加速、歩道側に接近しバンパーが市民らに接触しそうになったという。市民らが名護署に被害相談をしている。」、と報じた。


(2)琉球新報-機動隊差別発言で抗議集会 東村高江-2016年10月29日 15:04
ヘリパッド


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、29日正午からN1地区ゲート前で『機動隊による沖縄を侮辱する暴言を許さない緊急抗議集会』が開かれた。大阪府警の機動隊員による『土人』『シナ人』発言を受け、約180人が座り込んで『暴言許さんぞ』『機動隊は帰れ』と抗議の声を上げた。沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『憲法で保障されたわれわれの権利を侵害することを許してはいけない』と強調した。この日、工事に反対する人たちは工事車両の搬入を阻止しようと、午前8時ころから座り込んだ。正午時現在で工事車両の搬入は確認されていない。」、と報じた。


(3)琉球新報-訓練道の伐採 大幅増 着陸帯建設巡り 防衛局が県に変更届け-2016年10月29日 07:30


琉球新報は、「米軍北部訓練場のヘリパッド工事に絡み、沖縄防衛局は28日、『G地区』に建設を予定するヘリパッドと国頭村の宇嘉川河口部を結ぶ訓練道路について、整備方法を変更すると県環境部に届け出た。ヘリパッド工事の年内完了を目指す方針に沿って、全長約2キロの訓練道路のうち約半分以上を、手作業による伐採から、重機を使う方法に変更した。これにより樹木の伐採規模は大幅に増えることになる。」、と報じた。
また、「同訓練道は米側に追加提供された宇嘉川河口部近くの訓練区域で、沿岸・河口部と連動した新たな訓練が加わる機能強化が指摘されてきた。28日午後4時ごろ、防衛局職員が県環境政策課を訪れ、環境影響評価(アセス)検討図書を提出。県は書類の収受を保留した。県側はこれまで工事について、環境保全への最大限の配慮を求めており、収受した場合も重機伐採を避けるよう求めるとみられる。ただ防衛局はアセス手続きに法的義務はなく、あくまで『自主的対応』で行っていると主張し、これまでも県の要求に従わずに工事を進めてきたため、そのまま作業に踏み切るとみられる。防衛局は週明けにも沖縄森林管理署に伐採許可を申請する見込み。許可が出れば、来週にも着工する予定。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-米海軍兵を逮捕 沖縄署 村職員に暴行容疑-2016年10月30日 12:22


 沖縄タイムスは、「歩道を歩いていた北中城村の臨時職員男性(21)を背後から押し倒し、暴行を加えたとして、沖縄署は30日、在沖米軍キャンプフォスター所属の米海軍兵三等兵曹(22)を暴行の疑いで現行犯逮捕した。同署によると、2人に面識はない。調べに対し、『間違いありません』と容疑を認めている。同署によると29日午後11時40分ごろから30日午前0時ごろまでの間、北谷町北谷の県道の歩道上で、買い物帰りに歩いていた男性を背後から押し倒し、首を絞めたり羽交い締めにするなどの暴行を複数回加えた疑い。男性と一緒に歩いていた友人らが110番通報した。事件当時、容疑者から酒の臭いがしたため、警察官が任意の呼気検査を実施しようとしたが、容疑者は拒否した。被害に遭った男性は『全く見ず知らずの人。ちゃんと罰してほしい』と憤っていたという。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「土人」発言に怒り 300人が緊急集会 東村高江-2016年10月30日 10:30


 沖縄タイムスは、「米軍ヘリパッド建設に反対する市民に大阪府警機動隊員が『土人』『シナ人』と発言したことに抗議する緊急集会が29日、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場N1ゲート前で開かれた。約300人が『沖縄を侮辱する暴言を許さない』と声を上げた。」、と報じた。
 また、「沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『この暴言は、構造的な差別の意識の中で出た言葉。一個人ではなく県民全体に向けられたもので、許し難い』と批判。集会中、県外ナンバーの機動隊車両が通過すると『帰れ』の声が響いた。北中城村の男性(76)は『琉球処分から続く蔑視、差別の表れ。沖縄の人を野蛮人扱いするからそんな言葉が出る』と指摘。沖縄市の女性(70)は『こんな発言が出るほど機動隊の人間性を壊している責任は、ヘリパッド建設を強行する日米両政府にあると思う』と話した。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。







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by asyagi-df-2014 | 2016-10-30 14:59 | 沖縄から | Comments(0)

「国境なき記者団の声明」を読む。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)は2016年10月22日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。
 この声明を考える。


声明は、最初に、「国境なき記者団は、在沖米軍が日本の市民、NGO、ジャーナリストを広範囲に監視していることについて、米軍と日本政府に説明を求める。」、とその主張を明確にする。
声明は、この監視活動の実態を次のように告発する。


(1)監視活動は英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した305ページの文書で明らかになった。ことし5~7月の在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書が含まれる。
(2)6月9日付の日報には、ミッチェル氏が米軍の環境汚染について講演したことが、写真や短いプロフィル付きで記述されている。ある電子メールはミッチェル氏を「敵対的」「協力関係を築く見込みがない。彼には方針があり、それを隠そうとしない」と表現している。
(3)沖縄の2つの日刊紙、沖縄タイムスと琉球新報についても日報で言及されている。
(4)米軍がミッチェル氏を監視するのは、沖縄における軍事活動、環境汚染、冷戦中の化学兵器投棄などを報じてきた結果だという。地元の平和運動、米軍基地や日本政府の政策への抗議行動も取材しており、ミッチェル氏はこれも監視下に置かれた理由になったと考えている。
(5)国境なき記者団は在沖米海兵隊が監視活動を説明すべきだと信じ、連絡したが返事がなかった。ミッチェル氏は米国防総省に監視活動の程度や、どのレベルで許可されたのかを照会したが、拒否された。
(6)国境なき記者団はテストを実施し、ミッチェル氏の自宅のIPアドレスがインターネット接続遮断の標的になっていることを突き止めた。嘉手納基地を含むいくつかの米軍ウェブサイトを閲覧することができなくなっている。


 この事実を受けて国境なき監視団は、次のように見解を表明する。


 国境なき記者団アジア太平洋事務所のベンジャミン・イズマイル所長は「ミッチェル氏が入手した文書は、米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く。文書に照らし、米軍はこの監視活動の決定を説明すべきだ。在日米軍による監視活動は、報道の自由を保障する日本政府の責務を脅かしている。日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と述べた。


 また、沖縄での抗議活動の取材に関連して次のように告発する。


 沖縄での抗議活動の取材に関連して、標的にされたジャーナリストはミッチェル氏だけではない。8月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた。両紙やマスメディアの労働組合は「国による報道の自由の深刻な侵害だ」と非難した。しかし、安倍晋三首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った。


 
 さらに、日本の状況の悪化を告発する。


(1)与党自民党のメンバーは昨年、政府に批判的なメディアには財政的圧力を加えるべきだと言い、公共放送NHKの前経営委員は沖縄タイムスと琉球新報がつぶれるべきだと発言した。
(2)国境なき記者団は国連の表現の自由に関する特別報告者、デイビッド・ケイ氏が4月に日本を訪問する直前、日本における報道の自由を巡る状況が深刻だとの評価を発表した。


 結局、国境なき記者団は、「安倍氏が2012年12月に再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している。16年の報道の自由度ランキングでは日本は180カ国中72位で、ランキングが02年に創設されて以来、過去最悪となった。」、と指摘する。


 国外からの「日本における報道の自由を巡る状況が深刻」との指摘によって、初めて問題の本質に気がつく状況は、日本がすでに、自らでは告発できないシステムに陥ってしまっているのではないか。
 安倍晋三政権の持つ危険性だけに寄りかかるのではなく、本旨的な問題に立ち向かう時が来ているのではないか。
 特に、この声明の次の指摘は、日本及び日本のマスコミにとって試金石である。


「米軍はこの監視活動の決定を説明すべきだ。在日米軍による監視活動は、報道の自由を保障する日本政府の責務を脅かしている。日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」


 以下、国境なき記者団の声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-30 06:17 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月29日

 高江では、「機動隊による沖縄を侮辱する暴言を許さない緊急抗議集会」が開催された。
闘いは続けられる。


 2016年10月29日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-歩道の市民にダンプ急接近 沖縄・ヘリパッド抗議中-2016年10月29日 08:20


 沖縄タイムスは、「28日午前7時すぎ、沖縄県国頭村の奥間交差点付近で、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設現場に向かうとみられるダンプカー1台が、建設に抗議しようとプラカードを掲げていた歩道上の市民5人に急接近した。吉浜覚大宜味村議ら現場にいた市民によると、ダンプは国道58号を南下。市民らの手前で加速、歩道側に接近しバンパーが市民らに接触しそうになったという。市民らが名護署に被害相談をしている。」、と報じた。


(2)琉球新報-機動隊差別発言で抗議集会 東村高江-2016年10月29日 15:04


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、29日正午からN1地区ゲート前で『機動隊による沖縄を侮辱する暴言を許さない緊急抗議集会』が開かれた。大阪府警の機動隊員による『土人』『シナ人』発言を受け、約180人が座り込んで『暴言許さんぞ』『機動隊は帰れ』と抗議の声を上げた。沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『憲法で保障されたわれわれの権利を侵害することを許してはいけない』と強調した。この日、工事に反対する人たちは工事車両の搬入を阻止しようと、午前8時ころから座り込んだ。正午時現在で工事車両の搬入は確認されていない。」、と報じた。


(3)琉球新報-訓練道の伐採 大幅増 着陸帯建設巡り 防衛局が県に変更届け-2016年10月29日 07:30


琉球新報は、「米軍北部訓練場のヘリパッド工事に絡み、沖縄防衛局は28日、『G地区』に建設を予定するヘリパッドと国頭村の宇嘉川河口部を結ぶ訓練道路について、整備方法を変更すると県環境部に届け出た。ヘリパッド工事の年内完了を目指す方針に沿って、全長約2キロの訓練道路のうち約半分以上を、手作業による伐採から、重機を使う方法に変更した。これにより樹木の伐採規模は大幅に増えることになる。」、と報じた。
また、「同訓練道は米側に追加提供された宇嘉川河口部近くの訓練区域で、沿岸・河口部と連動した新たな訓練が加わる機能強化が指摘されてきた。28日午後4時ごろ、防衛局職員が県環境政策課を訪れ、環境影響評価(アセス)検討図書を提出。県は書類の収受を保留した。県側はこれまで工事について、環境保全への最大限の配慮を求めており、収受した場合も重機伐採を避けるよう求めるとみられる。ただ防衛局はアセス手続きに法的義務はなく、あくまで『自主的対応』で行っていると主張し、これまでも県の要求に従わずに工事を進めてきたため、そのまま作業に踏み切るとみられる。防衛局は週明けにも沖縄森林管理署に伐採許可を申請する見込み。許可が出れば、来週にも着工する予定。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-29 17:05 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(8)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 高知新聞は、2016年10月22日、その社説で「【機動隊員の暴言】沖縄の心を踏みにじった」、と論評した。
 高知新聞は、「驚くほどの差別発言だ。」、とこの問題への批判を次のように展開する。


(1)機動隊員は全国から派遣されている。米軍基地問題や歴史など、沖縄に関する基本的な教育はなされただろうか。不偏不党、公正中立などを定めた警察法を厳守するよう徹底はされていたか。こうした若い隊員による暴言の要因は何だろう。なぜ、差別意識むき出しのひどい言葉が出るのか。そこを考えておく必要がある。

(2)隊員による差別発言の源には、沖縄を軽視するような政府の姿勢がありはしないか。
 明治政府が日本に強制的に統合した「琉球処分」など、沖縄には差別的な言動に苦しんだ記憶が残る。2015年4月28日付の高知新聞の特集「秋(とき)のしずく」は、約70年前に同僚から「琉球の土人」と聞いた沖縄の女性の悔しさを紹介している。心に突き刺さる忘れられない言葉なのだ。

(3)最も問われるべきは、地元が反対しているにもかかわらず、ヘリパッド建設を力ずくで推し進める政府の姿勢だ。1人の警察官による暴言だと安易に片付けることなく、誠実に対応してもらいたい。


 高知新聞は、自らの内省として、自らの記事から歴史を顧みている。
 だからこそ、「最も問われるべきは、地元が反対しているにもかかわらず、ヘリパッド建設を力ずくで推し進める政府の姿勢だ。」、と見通すのだ。


 以下、高知新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-29 11:58 | 沖縄から | Comments(0)

「沖縄県米軍普天間飛行場で環境事故が発生した際、緊急を要する場合などを除き日本側に通報しないようマニュアルを取り決めていた」、とはなんなのか。

 米軍が多くの燃料漏れなどを通報しないよう指示したマニュアルの存在-「環境事故対処ハンドブック」-について、沖縄タイムスは2016年10月27日、「環境事故『日本側に通報しないように…』 米軍マニュアルに沖縄県など不快感」という記事と「[米軍の環境事故通報]『隠蔽の指示』は許せぬ」との社説を掲げた。
 このことに関して、地元宜野湾市や県の反応を次のように伝える。


(1)宜野湾市にはしばしば、普天間飛行場周辺での油漏れや異臭などの通報が市民からある。ただ「油に(米軍由来という証拠の)色でもついていない限り基地からのものと断定できない」(基地渉外課)ため、多くの場合汚染源が不明のままだった。米軍が多くの燃料漏れなどを通報しないよう指示したマニュアルの存在は「やはりそうか」(市幹部)との受け止めが多い。
(2)通報内容にも不満が強い。ことし6月の航空機燃料漏れも一報では946リットル漏出だったが、市の照会に対する回答は2週間後だった上、漏出量も6900リットル以上とまるで異なる内容になっていた。
(3)同課は「細大漏らさず環境事故を通報しろとまでは言わないが、基準は明示されるべきだ」(伊佐英人課長)との立場。近く沖縄防衛局に対し、事実関係の確認や米軍の2015年版ハンドブックの開示などを求める方針だ。
(4)一方、県幹部は「原則、米軍はささいな事故でも全て報告するべきだ」と不快感を示した。15年に日米両政府が締結した環境補足協定では、返還前の米軍施設内に立ち入る前提は「環境に影響を及ぼす事故」が発生した場合としている。幹部は、「協定も、今回のハンドブックも結局、事故の重大性は米軍の判断だ」と指摘する。
(5)現状では、基地内や周辺が汚染されていることに気付かないまま返還される恐れがあるとし、「環境補足協定は機能しないのではないか。米軍の対応はとても良き隣人とはいえない」と批判し、米側に事実関係を確認する考えを示した。


 一方、この問題についての政府の反応は、次のものでしかない。


(1)政府関係者は米軍普天間飛行場の環境事故対処ハンドブックの詳細については知らないとしつつ「幅広く情報を出してくれと米側に求めるしかない」と述べた。
(2)別の関係者は「6月に航空機燃料漏れが起きたときは、宜野湾市の担当者らが普天間飛行場に入って、事故の起きた貯油タンクなどを調査した。司令官の判断でできることは協力してもらっているはずだが」と語った。


 何と、「米軍が多くの燃料漏れなどを通報しないよう指示したマニュアル」に基づいて運用されているにもかかわらず、日本政府は、「幅広く情報を出してくれと米側に求めるしかない」という対応しか取れないのだ。
 このような日本の現状について、沖縄タイムスは次のように分析し、厳しく批判する。


Ⅰ.日本の置かれている現状

(1)米側が基地を返還する場合に、原状回復義務が免除されている。汚染されていても原状回復義務は日本政府が負う。これを許しているのが日米地位協定である。この不平等な地位協定に、さらに輪を掛けるような米軍の内部文書が明らかになった。「隠蔽(いんぺい)の指示」というほかない内容だ。
(2)米軍由来の環境問題を追及している本紙特約通信員のジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した米軍普天間飛行場の「環境事故対処ハンドブック」である。その中で米軍は「緊急でないか、政治的に注意を要する事故」は、日本側に通報しないよう命じている。「緊急でない」かどうか、それを判断するのは米軍であり、通報するかどうかも米軍の裁量次第である。
(3)「政治的に注意を要する事故」とは何なのだろうか。県民の反基地感情が高まり、政治問題に発展する事故、つまり、深刻な環境事故ということではないのか。住民の視点が欠落しているばかりか、環境事故を「なかったことにすること」を意味し、許されない。
(4)環境事故が及ぼす影響はフェンス内外を選ばない。環境事故が起これば基地周辺の住民が直接的な被害を受ける。自治体が環境事故現場へ立ち入り調査をすることができず、情報へのアクセスが制限されているのが現状だ。そんな中で都合が悪いと米軍が判断すれば通報しないのは、住民の生命や安全をないがしろにするものである。

Ⅱ.隠蔽の事実

(1)ミッチェル氏は「隠蔽の指示」を裏付けるような海兵隊の内部文書も入手している。普天間飛行場では2005年から16年の間に少なくとも156件の流出事故が発生しているが、日本側に通報されたのはわずか4件にすぎない。通報された環境事故も問題をはらむ。事故を矮(わい)小(しょう)化して伝えているからである。
(2)普天間飛行場で今年6月15日午後、航空機用燃料タンクから最大で約6908リットルが漏れ出したとの通報があった。米軍は「即座に」対処したと説明したが、事故が完全に収束したのは翌日で、その後、3028リットルの汚染水とドラム缶(208リットル)11本分の汚染土を廃棄していた。
(3)「情報隠し」は普天間に限ったことなのだろうか。そうではあるまい。嘉手納基地でも10~14年に流出事故が206件発生したが、通報は23件にすぎないことをミッチェル氏が突き止めているからだ。


 沖縄タイムスは、社説で、次のように指摘する。


(1)政府は「隠蔽の指示」の事実関係を米軍にただし、環境事故の大小にかかわらず日本側に通報する体制を構築すべきだ。基地の汚染履歴も開示させなければならない。
(2)ドイツは緊急時に通告なしで立ち入り調査ができる。ドイツのように国内法を適用させるにはやはり、米軍に排他的管理権などを与えている地位協定の改定が必要だ。
(3)15年に日米両政府が締結した環境補足協定では、立ち入り調査の申請には「米側からの通報」が前提だ。その通報がない中で、どう調査できるというのか。環境補足協定の欠陥が露呈している。


 この問題の底部に横たわるものは。「自治体が環境事故現場へ立ち入り調査をすることができず、情報へのアクセスが制限されているのが現状だ。そんな中で都合が悪いと米軍が判断すれば通報しないのは、住民の生命や安全をないがしろにするものである。」、という厳然たる事実だ。
 また、「国境なき記者団」の指摘の意味を明確に認識させる。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-29 08:06 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(7)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 北海道新聞は、2016年10月22日の社説で「沖縄侮辱発言 差別構造が底流にある」、と論評した。
その主張は、次のものである。


(1)翁長雄志(おながたけし)知事は隊員を管理する沖縄県警の本部長に「言語道断」と抗議した。本部長は謝罪したが、問題を若い隊員のお粗末な言動として片付けてはならない。米軍基地の負担を沖縄に押しつけようとする政府の姿勢や、社会のある部分に潜む沖縄への差別や偏見が底流にあるとみるべきだ。

(2)暴言は反対派と隊員が対峙(たいじ)する混乱の中で出たが、公権力を行使する警察官ならなおさら、絶対口にしてはならない言葉だ。

(3)太平洋戦争で本土を守る「捨て石」にされた沖縄は戦後も長く米軍の統治下に置かれ、土地を奪われて基地が造られた。いまも過重な基地負担に苦しむ沖縄の現状は「構造的差別」と指摘され、翁長氏は「魂の飢餓感がある」と県民の心情を代弁する。ところがどうだ。普天間飛行場の名護市辺野古への移設には県民の反対の意思が選挙で何度も示されているにもかかわらず、政府は強引に進めようとしている。北部訓練場でも、完成した2カ所のヘリパッドで新型輸送機オスプレイの騒音被害が深刻だ。「負担軽減」をうたいながら、安全保障のためには新たな痛みにも耐えよと言わんばかりに沖縄を見下す政府の姿勢が、現場の警察官にも影響を与えていないか。

(4)2013年1月、那覇市長時代の翁長氏も参加し東京で行ったオスプレイ反対デモには、沿道から「売国奴」「中国のスパイ」などと屈辱的な言葉が飛んだという。沖縄への無理解、無知を象徴する出来事だ。沖縄の歴史や基地問題を正確に知る必要がある。そうでないと、差別と偏見に満ちた暴言が繰り返されかねない。


 北海道新聞は、「私たちの社会も問われている。」、とする。
 いや、私たちの社会が、問われているのだ。


 以下、北海道新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-10-28 17:27 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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