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沖縄-辺野古・高江から-2016年9月1日

 2016年9月1日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。
 国際自然保護連合(IUCN)は、、「辺野古新基地」に外来生物対策への勧告を採択した。これについては、「勧告に拘束力はないが、世界最大規模の自然保護ネットワークで沖縄での厳重な外来種対策の必要性が認められたことで、新基地建設計画の見直しを求める声が国際的に高まるのは必至だ。」、と琉球新報は報じている。
このことの意味は、非常に大きい。


(1)琉球新報-米軍犯罪対策、気象台職員もパトロール 国出先から“総動員”-2016年9月1日 05:03


 琉球新報は、「米軍属女性暴行殺人事件の再発防止策として政府が創設した『沖縄・地域安全パトロール隊』の要員が7月下旬以降、沖縄総合事務局と沖縄防衛局以外に気象台や税関、労働局など国の出先15機関の職員に拡大していることが31日、分かった。労組から『平常業務に影響を与える』として中止を求める声が相次いでいる。」、と報じた。
 また、その実態について次のよう伝えた。


①「パトロールは基本的に管理職が担うが、防衛局では一般職員も対象とし、パトロールのために午後からの出勤にするなどの対応を取っている。政府の計画では、総合事務局で非常勤職員を雇用し、100台規模の車両でパトロールするものだったが、現在は約50台で非常勤職員の採用も目標に達していない。総合事務局は『できる範囲で各官署にお願いしている』としている。」
②「出先機関のうち5官署に労組支部がある沖縄国公労は『機関の所掌事務を逸脱する行為を強制するもので決して看過できない』として7月25日に菅義偉官房長官宛てに中止などを求める要請書を送った。沖縄気象台の労組・気象支部も『平常業務や出張に影響を与え、同僚にも迷惑を掛ける』として4日に大島広美台長に中止を申し入れた。」
③「1府7省などの職員で組織する国公労連は『(パトロールは)一過性の対策で実効性は期待できない』とする談話を7月1日に発表。単組の総合事務局開発建設労組も8月1日の団体交渉で当局をただした。」
④「対象の官署はほかに沖縄国税事務所、那覇植物防疫事務所、動物検疫所沖縄支所、大阪航空局那覇空港事務所、沖縄総合通信事務所、沖縄行政評価事務所、第11管区海上保安本部、那覇地方検察庁、那覇拘置所、福岡入国管理局那覇支局、那覇自然環境事務所、外務省沖縄事務所。」


(2)琉球新報-「辺野古新基地」に外来生物対策勧告 IUCNが採択 きょう総会-2016年9月1日 05:04


 琉球新報は、「9月1日に米ハワイ州で開幕する国際自然保護連合(IUCN)の第6回総会に先立ち、非政府組織(NGO)6団体が辺野古新基地建設を阻止するため日米両政府とIUCNに沖縄本島の外来生物対策を求めて共同提出した勧告案が30日、賛成多数で採択された。IUCNの総会で沖縄の外来種問題が議論されるのは初めて。勧告に拘束力はないが、世界最大規模の自然保護ネットワークで沖縄での厳重な外来種対策の必要性が認められたことで、新基地建設計画の見直しを求める声が国際的に高まるのは必至だ。」、と報じた。
 また、その勧告内容について、次のように伝えた。


①「勧告は『島しょ生態系への外来種の進入経路管理の強化』で、日本政府に対して辺野古新基地建設の埋め立て工事に伴う、県外からの土砂搬入による外来生物の混入について『防止対策の徹底』を求めた。また米国へは埋め立て土砂や軍事活動を通じて入る外来種を防ぐ適切な方法を取り、日本政府と協力し、沖縄島へ入る外来種の影響を最小化することを求めた。」
②「勧告案は日本自然保護協会、ジュゴン保護キャンペーンセンター、野生生物保全論研究会(JWCS)、日本野鳥の会、ラムサール・ネットワーク日本、WWFジャパンが共同で今年2月に提出。8月3~17日の期間でIUCNの会員を対象に電子投票が実施された。」


(3)琉球新報-市民ら100人以上が阻止行動 北部ヘリパッド工事-2016年9月1日 14:36


 琉球新報は、2016年9月1日の高江の状況を次のように報じた。


①「東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は1日午前10時25分から午前10時55分にかけて、新たなヘリパッドの建設先の一つ、N1地区のゲートにダンプカー10台で砂利を搬入した。建設に反対する市民ら約80人が県道70号に車両を止めたり、座り込んだりして作業員の乗った車両やダンプカーをN1ゲートに入れさせない阻止行動を展開した。搬入作業は通常より約2時間程度遅れた。」
②「警察は機動隊員200人以上が座り込む市民らをごぼう抜きなどで強制排除した。警察は東村高江の県道70号の複数カ所で約2時間、車両の通行止めなど交通規制を行った。警察と市民らの激しいもみ合いの中で、市民の男性1人が体調不良を訴え、救急車で搬送された。」
③「9月1日からは手続き上、新たなヘリパッドの建設先とするHとGの両地区での着工が可能になった。そのため通称『N1裏』では、着工に併せてテントの撤去作業が行われる可能性があるとみて、市民らが泊まり込みで警戒した。テントの撤去は行われなかった。」
④「この日はうるま市島ぐるみ会議のメンバー51人もバスで駆け付け、通常の倍近い人数でダンプカーの阻止行動が行われた。退役軍人でつくる「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」琉球沖縄支部のダグラス・ラミスさん(80)ら6人もダンプカーなどに対する阻止行動に加わった。」
⑤「1日午前6時30分ごろ、N1裏で行われた集会で沖縄平和運動センターの山城博治議長は『今後、HとG地区の工事も始まる可能性がある。N1と併せて、抗議行動を展開し工事の進行を阻止していこう』と呼び掛けた。」


(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>抗議の市民ら車両30台止める 機動隊100人が排除-2016年8月31日 12:23


 沖縄タイムスは、「市民らはN1地区表側出入り口から入る砂利を積んだトラックの搬入を遅らせようと、県道に車両約30台を止め、車両の間に座り込むなどした。約1時間半かけて警察機動隊100人以上が市民や車両を排除。警察が前後を警備してトラック10台が北向けに通過した。市民らによると表側出入り口から10台が入ったほか、砂利を積んだトレーラー4台がメーンゲートに入ったという。市民らは午前5時ごろも県道の2カ所で沖縄防衛局職員らが乗った車両の阻止行動を実施した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>工事車両30分以上立ち往生、座り込みを強制排除-2016年9月1日 14:59


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設に反対する市民らは1日も早朝から、メインゲート近くの県道で抗議行動を続けた。午前9時50分ごろ、警察車両に先導され、砂利などを載せた工事車両10台がメインゲートを通過。ゲート北側の県道に集まった市民80人以上が、座り込んだり道に車両を止めるなどしたため、30分以上立ち往生した。警察機動隊が市民を強制排除し、10時30分頃、N1地区表側出入り口の方へと進んだ。強制排除の際に、60代の男性が気を失って倒れ、救急車で搬送された。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-01 20:45 | 沖縄から | Comments(0)

週刊金曜日大分読者会の「講演会」に参加しました。

 2016年8月27日(土曜)に、大分市のコンパルホ-ルで開催された、週刊金曜日大分読者会の「講演会」に参加しました。
 この会では、週刊金曜日の企画委員である成澤宗男さんの「『日本会議』という時代」と題した講演がありました。
 沖縄の辺野古・高江の緊迫した状況や、新しい「共謀罪」が日程に上ってきたことを受け、会場には、50名弱の人が詰めかけ、真摯に成澤さんの話に耳を傾けていました。
 それは、一時間ほどの講演が終了した後の質問時間に多くの人たちの声が出されことが物語っていました。
 また、成澤さんの真骨頂も、この時間により発揮されていたようにありました。 
成澤さんから受け取ったものは、次のものでした。


(1)成澤さんは、「この国は、思想的な内線状態になる、という自意識がある。」、とまずその思いを述べました。講演全体を通して、成澤さんが、伝えたかったのは、「日本会議」がどうこうということではなく、このことであった気がしています。
(2)だから、こうのように指摘します。
①護憲勢力と言われてきたものがどれぐらい過去を見つめてきたのか。
②実は、こちら側に、どこかで怠慢があったのではないか、
③向こうは、一見して非論理的感覚で迫ってくる。
(3)向こうは、一見して非論理的感覚で迫ってくる。
(4)だとしたら、われわれの歴史を作り直す必要がある。つまり、歴史の勉強をやり直す必要がある。
(5)何故なら、「黙って、この国が朽ちるのを見ているわけにはいかない。」から。
(6)成澤さんは、この講演での意図をこう説明しました。
①要は、ひとり一人がどう生きるかの問題。
②それは、自分自身の中に、信念を固めることができるかということ。
③そしてそれは、私たちはどういう国を子ども達に渡すのか、ということ。
④だから、「自分自身の立ち位置を考えてほしい。」。


 また、安倍晋三首相について、「安倍が考えていることは、自衛隊員の血を流すことである。」、と言い当てました。


 「日本会議」についても、このように指摘してくれました。


(1)「対米従属」と「反憲法」の理念がどこまで整合性を保てるのか。「日本会議」にとって、「対米従属」は、最大のアキレス腱である。
(2)自主憲法とは言っても、自主外交とは言わない。何故なら、米国の占領政策の一環として日本右翼は存在するから。だから、反基地運動をやったことがない。
(3)「日本会議」が騒がれているのは、安倍晋三音とそっくりの考え方の人が居るから騒がれている。
(4)「日本会議」が象徴するものは、日本という国の姿である。つまり、日本という国の極右化をあらわしている。
(5)結局、「日本会議」は日本がどのようになっているのかを象徴する。 



 最後に、質問の時間に成澤さんが答えたものです。


(1)「安倍晋三政権は背後にある日本の財界の意向を無視できないのでは」、という質問に対しては、「そうは思わない。財界の意向は、『武器輸出の解禁』ではあるが、『戦争ができる』ことを財界として提案してない。」
(2)監視社会の状況について、このように説明しました。


①官邸からすぐに連絡が入ることで、メディアは萎縮する。
②このことにより、メディアが権力を監視することがなくなった。
③メディアに、反権力という意識がなくなった。
④つまり、メディアが、真実を伝えないから、市民に監視社会という意識がなくなった。


 成澤さんは、「要は、ひとり一人がどう生きるかの問題」、と投げかけてくれました。
 さて、では。


by asyagi-df-2014 | 2016-09-01 05:59 | 連帯を通して-市民運動の場で | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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