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沖縄-辺野古・高江から-2016年9月15日

 2016年9月15日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 日本外国特派員協会での会見で、フランスのメディアは、「『高江でメディアが機動隊に排除拘束されたことにショックを受けた。日本のメディアはもっと批判すべきで今の対応は不十分だ』と主張した。」、と沖縄タイムスは報じている。
 このことの重みを、日本のメディアは、どのように受け取るのか。
また、琉球新報は、「人権団体『ヒューマンライツ・ナウ』の事務局長で弁護士の伊藤和子さんは『先住民の土地を軍隊のために利用してはいけないと、国連先住民権利宣言で定められている。権力の行使や人権侵害がこの場所で行われている』と指摘した。」、と報じた。
 日本のマスコミは、このことの重大性を把握しようとしないのか。


(1)琉球新報-陸自ヘリ空輸は「違法」 専門家、法解釈不可と指摘-2016年9月15日 05:00


 琉球新報は、陸自ヘリの違法性の指摘について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、防衛省が防衛省設置法第4条19号を根拠に陸上自衛隊のCH47輸送ヘリが重機の空輸を始めたことに関して、専門家からは『違法』などと指摘する声が上がっている。」
②「同設置法第4条19号には、防衛省が担当する事務として『条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること』と記載されている。防衛省はこの条文を法的根拠として、陸自に『必要な協力を行わせる』としている。ただ、ヘリパッド建設現場を訪れている小口幸人弁護士は『設置法は防衛省の仕事を定めた【組織法】だ』と述べ、自衛隊が行える活動を明記したものではないと指摘する。」
③「自衛隊の活動は自衛隊法6章に防衛出動や治安出動、災害派遣などについて首相らによって『命ずることができる』と記されている。出動可能な任務が条文に書かれている『ポジティブリスト』と解釈されている。条文に命令ができる主体が首相などと明記され、憲法9条で保持できる自衛力も『必要最小限度』とされているため、出動不可能なことを書いた「ネガティブリスト」ではないとの見方だ。そのため小口弁護士は同設置法第4条19号で『投入できるというのは無理がある。そのために何でもできると解釈するのは設置法ではできないはずだ。自衛隊法違反だ』と指摘した。」
④「稲田朋美防衛相も13日の記者会見で自衛隊法6章に明記されている任務について問われ『自衛隊法の何ページなの』と答えに窮し、『6章に列挙されているものには当たらないと思う』と述べるにとどめた。」


(2)琉球新報-北部着陸帯建設、市民の通行制限 警察が車両3時間足止めも-016年9月15日 05:01


 琉球新報は、2016年9月14日の高江の状況を次のように報じた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場での新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民ら約120人は14日午前7時すぎから、東村の高江橋に集まり約40台の車両を橋の両端に止めて抗議行動を展開した。この日は砂利を積んだダンプカー10台と民間ヘリコプターで資材を搬入した。国頭村安波でも抗議行動を展開した。」
②「機動隊は午前11時半ごろ、ダンプカーを止めようと県道70号に座り込んだ市民らを強制排除。3カ所で人垣をつくり、ダンプカーが全て通るまで市民らを閉じ込めた。国頭村与那で機動隊員に約3時間、車両通行を止められた市民もいた。警察は停止理由を説明しなかったという。ダンプカーは、N1地区ゲートから北部訓練場に入って行った。工事車両が通った後は、機動隊が県道70号の南と北に分かれて新たな人垣をつくり、人と車の通行を約30分にわたって制限した。通行を制限された車両の中には一般車両もあり、工事車両の搬入で足止めされたことに運転手の男性は不快感を示した。通行制限の理由について県警は『15日以降に回答する』としている。」
③「人権団体『ヒューマンライツ・ナウ』の事務局長で弁護士の伊藤和子さんは『先住民の土地を軍隊のために利用してはいけないと、国連先住民権利宣言で定められている。権力の行使や人権侵害がこの場所で行われている』と指摘した。」


(3)沖縄タイムス-高江「現状見て」 糸数・伊波氏が外国記者に訴え-2016年9月15日 07:13


 沖縄タイムスは、東京の日本外国特派員協会での会見の様子について、次のように報じた。



 【東京】参院会派「沖縄の風」の糸数慶子議員、伊波洋一議員と恵泉女学園大学の上村英明教授は14日、東京の日本外国特派員協会で会見した。米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対を表明。強行な日米両政府の姿勢を海外に伝えるため東村高江を訪れるよう訴えた。

 13日には、陸上自衛隊のヘリコプターが重機などを空輸し、それを海上自衛隊の輸送艦が支援した。糸数氏は「ヘリを投入する法的根拠は曖昧。不快で県民の反発は非常に強い」と強調した。県内での独立に関する動きを問われ「本土復帰しても県民の命や人権、自己決定権が抑圧されている。声を聞き入れない政府への意思表示の一つの動きとして独立を訴える人もいる」と述べた。

 警視庁などの機動隊の大量導入に対する翁長雄志知事の対応を問われた伊波氏は「公安委員会の委員を辞めさせる仕組みが知事にはない。警視以上は国家公務員になるなど、国の意志が反映される形になっている」と説明した。防衛相や外相に参院外務防衛委員会で日本環境管理基準について質問したが、回答が返ってこなかったとし、「米政府や議会へ環境保全のルールを守り、米軍が勝手に運用しないよう求めたい」と語った。

 会見を取材したフランスメディアの記者は「高江でメディアが機動隊に排除拘束されたことにショックを受けた。日本のメディアはもっと批判すべきで今の対応は不十分だ」と主張した。


(4)沖縄タイムス-高江工事への陸自ヘリ投入「日本の問題」 米、批判の転嫁懸念-2016年9月15日 07:23


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局が米軍北部訓練場のヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターを投入し、日本政府が強硬姿勢をさらに強めている現状について、米政府内では『判断したのは日本政府。日本の国内問題』と捉え、批判の矛先が自らに向けられることを懸念する。」、と報じた。
 また、「沖縄の米軍基地問題に関わる米国防総省高官は13日、本紙の取材に対し『陸自ヘリ投入は日本政府の判断であり、米軍や米政府側が責任を問われるべきのものではない』と前置きした上で、『来年1月までに工事完了という目標を達成できるだろう。やはり安倍内閣は違う』と評価する。」、
『沖縄県知事は日本政府は説明不足との批判はするが、工事そのものをやめろと言ったことはない』と指摘。『一時的な市民の反発はあるが、北部訓練場完成後の返還は沖縄にとってメリットが大きく、沖縄の内部からも期待の声が多くある」と強調。「ヘリパッド建設と(名護市辺野古の)代替施設建設計画は、若干の遅れは出るかもしれないが、おおむねタイムテーブル通りに進められていくのではないか』と楽観的な見方を示した。」、「「国務省高官は『高江の現場で沖縄県民らが抗議している事実は承知している』としつつ、『沖縄県知事は日本政府は説明不足との批判はするが、工事そのものをやめろと言ったことはない』と指摘。『一時的な市民の反発はあるが、北部訓練場完成後の返還は沖縄にとってメリットが大きく、沖縄の内部からも期待の声が多くある」と強調。「ヘリパッド建設と(名護市辺野古の)代替施設建設計画は、若干の遅れは出るかもしれないが、おおむねタイムテーブル通りに進められていくのではないか』と楽観的な見方を示した。」、と伝えた。
 さらに、「一方で、国務省内では8月に新たに防衛大臣に就任した稲田朋美氏に警戒心を抱く声もある。」、と次のように報じた。


①「稲田氏が防衛大臣に就任後、欧米メディアは稲田氏について『ナショナリスト(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)』『保守強硬派(フィナンシャル・タイムズ紙)』などと評し、憲法改正に前向きで靖国神社への参拝を欠かさない愛国主義者などと報じている。
②「稲田氏は米ワシントンで15日にカーター国防長官と会談する予定だが、ある国防総省筋は『実はカーター長官側は稲田防衛相との会談に消極姿勢だった』と明かし、日程の調整に苦心したと吐露する。理由は、高江の工事を巡る日本政府の強硬姿勢に沖縄の反発が高まるなか、日米防衛トップ同士がワシントンで会談すれば、批判の矛先が米側にも向けられるとの懸念があるからだ。」                        


(5)沖縄タイムス-<辺野古訴訟>翁長知事、県側勝訴に期待感 国に改めて協議求める-2016年9月15日 11:52


 沖縄タイムスは、「翁長雄志知事は15日の定例会見で、16日の名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟の判決に関し、「私どもの考え方の方が理解して頂けると思う」と述べ、県側勝訴の判決に期待感を示した。」、と報じた。
 また、「知事は、判決は『地方自治の在り方、沖縄の民意、民主主義への考え方が大きく関与する』と指摘。裁判所や国地方係争処理委員会が問題解決に向け国と県に協議を促したことに触れ、『協議が問題解決の柱になる』と述べ、辺野古への移設が唯一の解決策とする国に、改めて実質的な協議を求めた。」、と伝えた。
 本島北部地域がやんばる国立公園に指定されたことについて、「『自然環境の保全と地域振興面から有益で、大変喜ばしい』と歓迎した。」、と報じた。
 北部訓練場に隣接する国立公園上空をオスプレイなどの米軍機が飛行することに関しては、「『希少動植物などへの影響は極力ない方がいい』と指摘。県として自然を生かした北部の魅力づくりに力を入れる考えを示した上で、県が独自で実施している北部地域での米軍訓練による騒音などの調査結果を精査する意向を示した。」、と報じた。


(6)琉球新報-往来妨害容疑で男女2人逮捕 高江ヘリパッド抗議で警察-2016年9月15日 13:15


 琉球新報派、2016年9月15日の高江の状況について次のように報じた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場での新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に関し、県警は15日午前10時前、東村高江の県道70号で砂利を運搬するダンプカーの阻止行動をするため、車両を道路中央に駐車した60代とみられる男女を往来妨害の疑いで逮捕した。東村高江の抗議行動で、往来妨害の疑いでの逮捕や一度に2人以上が逮捕されるのは初めて。」
②「15日午前7時すぎには、米軍北部訓練場上空を自衛隊のCH57輸送ヘリの飛行が確認された。物の運搬作業は確認されなかった。」
③「15日午前9時半すぎ、東村高江の米軍北部訓練場のメインゲートからN1地区ゲートの間で、建設に反対する男性と女性の2人がそれぞれ、砂利を運搬するダンプカーを阻止しようと、車両を道路中央付近に止めた。警察が道路から車を移動させるように繰り返し求めたが、男女が車を移動させなかったため、同日午前9時46分ごろ、2人を逮捕した。2人が乗っていた車両2台はレッカー車2台でそれぞれ現場から撤去された。ほかの車両は県道のそばに移動させられた。2人が逮捕された付近では、十数人の抗議市民らが5台程度の車両で同様に阻止行動をしていた。逮捕された2人は、車を止めた瞬間を警察に確認されたとみられる。」
④「沖縄防衛局はこの日、ダンプカー10台で砂利をN1地区ゲートから搬入した。警察が男女を逮捕し、現場検証して車両をレッカー移動する間、ダンプカー10台は現場で待機。砂利が搬入されたのは、約1時間半後だった。」
⑤「抗議活動に参加した岩室結依さん(21)=神奈川、明治学院大4年=は『いつも同様の抗議をしても逮捕しないのに、何で今回に限って逮捕されたのか理解できない』と強調した。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-15 16:11 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-ブラックバイト訴訟で初弁論。男性は、「怖くてバイトを断れなかった」と強調。

 ブラックバイト訴訟での初弁論に関して、毎日新聞は次のように報じた。


(1)大手飲食チェーンの千葉県内の店舗でアルバイトをしていた大学三年の男性(21)が、当時の店長らから暴行や暴言を受けた上、賃金の一部が未払いだとして、男性が働いていた店舗をフランチャイズ経営していた「DWEJapan」(同県成田市)側に慰謝料など計約八百万円を求めた訴訟の第一回口頭弁論が十四日、千葉地裁(小浜浩庸(ひろのぶ)裁判長)で開かれた。男性が意見陳述し「怖くてバイトを断れなかった」と強調した。
(2)会社側も意見陳述し「未払い分の賃金などは直ちに支払う用意があり誠実に対応したい。慰謝料については適切な解決を図りたい」と述べた。
(3)労働組合「ブラックバイトユニオン」によると、大学生らが学業に支障をきたすほどの過酷な労働を強いられる「ブラックバイト」を巡る訴訟は全国初という。
(4)訴状によると、男性は県内の店舗で勤務していた昨年四~八月、昼すぎから深夜まで休みなく働かされ、大学の授業に出られなかった。当時の店長らから首を絞めるといった暴行を受けた上、不手際があったとして「四千万円の損害賠償請求をする」などと脅されたと主張している。


 また、口頭弁論の様子を、次のように伝えた。


(1)「学生だからといって会社の都合だけで働かせていいわけありません。私の人生は大きく狂わされたのです」。法廷で意見陳述した男性は、アルバイト先で過酷な仕事を強いられた状況を切々と訴えた。意見陳述によると、勤務先の店では退職者が補充されず、仕事を押しつけられるようになったという。
(2)女性店長に勤務日を減らしてもらおうと相談したが、「ここで仕事できないやつが大学に行って何か意味があるのか」とののしられた。「ミスが多い」などの理由で殴られたことも。「自分がこんなことをされても仕方がないようなミスをしたのか、悩んだ」と振り返った。
(3)アルバイトを辞めようと店長に相談すると「懲戒解雇にする。就職できないぞ」と脅され、親に迷惑をかけたくないとの思いから、辞められなかった。「客への対応が悪い」と、総額二十万円以上の商品の代金を自腹で支払ったこともあった。


 さらに、毎日新聞はブラックバイトの実態について次のように伝えた。


(1) ブラックバイトは非正規雇用者に頼る企業が多くなるにつれて社会問題化した。経営者にとって、低賃金で融通が利く上、法律の知識が乏しい学生は使い勝手がいい。
(2)厚生労働省が昨年八~九月、アルバイト経験のある大学生ら千人を対象に実施したインターネット調査によると、学生の60・5%が労働条件に関するトラブルを経験。「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」(14・8%)、「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」(13・6%)などが多く、働く際に労働条件を示した書面を交付しないケースも過半数を占めた。「暴力や嫌がらせを受けた」という学生も2・8%いた。
(3)こうした実態を受け、厚労省はアルバイトを始める新入学生が多い今年四~七月、学生用の「労働条件通知書」やトラブル事例を掲載したリーフレットを配布したり、大学などで出張相談をするなどキャンペーンを展開した。担当者は「まずは自分の労働条件を確かめ、おかしいと思ったら地域の労働基準監督署や『労働条件相談ほっとライン』などの窓口に相談してほしい」と呼び掛けている。 


 以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-15 11:32 | 書くことから-労働 | Comments(0)

米軍再編-英国海兵隊の将校2人が米軍キャンプ・シュワブ、ハンセンで米海兵隊の訓練に参加した問題で、外務省は「日米安保条約上の問題はない」との見解。

 標題について、琉球新報は2016年9月11日、「英国海兵隊の将校2人が米軍キャンプ・シュワブ、ハンセンで米海兵隊の訓練に参加していたと報じられた問題で、外務省に英側から事実関係を認める回答があったことが10日までに分かった。英軍兵は過去にも行われている米英間の隊員交換プログラムの一環で米軍の一員として訓練に参加しており、外務省は『日米安保条約上の問題はない』との見解を示した。一方、日米地位協定の適用対象にもならないため、被害者救済の面で空白が生じる可能性もある。」、と報じた。
 また、「安保条約は第三国の軍隊や兵士が国内の米軍基地を訓練目的で使用することを禁じている。1971年12月の参院本会議でも、福田赳夫外相(当時)が『第三国人に対して提供するものではない』と米軍以外が米軍施設で訓練することを禁じる答弁をした。
ただ外務省は『いかなる態様でも条約で禁じられているわけではなく、個別に判断されるべきだ。英国軍が訓練すれば駄目だが、米軍の活動であれば安保条約に基づくものだ』として、英軍兵が米軍の一員として活動する今回のケースは許容されると主張した。」、と伝えた。


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-15 08:03 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月14日

 2016年9月14日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 「陸自ヘリ投入、背景に「12月返還合意」 退任ケネディ氏へ“手土産”」
 沖縄タイムスは、このように伝えた。
 残念ながら、この記事にすぐに頷いてしまうのが、日本の実態ではないか。


(1)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>陸自ヘリで重機搬入 14日以降は使用せず-2016年9月14日 07:11


 沖縄タイムスは、陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47を使い大型重機などを訓練場内へ搬入した件について、次のように報じた。


①「沖縄防衛局は13日、東村高江周辺の米軍北部訓練場へヘリパッドを建設するため、陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47を使い大型重機などを訓練場内へ搬入した。米軍施設の建設に自衛隊ヘリを使用するのは極めて異例で、工事を強行する国の姿勢に、市民からは強い反発が上がった。」
②「午前9時10分、陸自ヘリが北部訓練場のメインゲート内から重機をつり下げ、県道70号を横切る形でH・G地区へ1回目の空輸を開始。以降、午後2時ごろまでトラックなどの大型重機計6台を6回に分けて搬入する様子が確認された。ヘリが県道を横切るタイミングに合わせて、県警は県道の交通を断続的に規制した。」
③「防衛局は陸自ヘリ使用の理由を『安全かつ円滑な工事を実施するため』と説明。防衛省幹部によると2機のヘリを使用したという。陸自ヘリで搬入する必要がある重機の運搬はこの日で全て終えたとして、14日以降は陸自ヘリを使用しないとの方針を示した。」
④「防衛省は今回の自衛隊ヘリの使用に関し、米軍などへの基地提供に関する事務などを記した防衛省設置法4条19号を根拠にしているが、自衛隊活動に関しては明記されておらず、法解釈のあいまいさを指摘する声もある。来年1月末までのヘリパッド完成を目指している防衛局は、市民の反対運動などで工事に遅れが出ていることから資機材の空輸を決定。9日から民間の特殊ヘリを使って資機材を搬入した。一方、大型の機材を運ぶには自衛隊のヘリが必要で、12日、稲田朋美防衛相が陸上自衛隊の中央即応集団に空輸協力の命令を出していた。米軍施設建設への自衛隊の関与を巡っては、2007年に名護市辺野古の新基地建設に向けた環境影響評価の事前調査で海自が掃海母艦『ぶんご』を派遣。周辺海域に停泊させ、海自隊員が作業を支援した前例がある。」


(2)琉球新報-着陸帯工事、120人が抗議活動 県警が県道で通行規制 北部訓練場-2016年9月14日 16:57


 琉球新報は、「国頭村と東村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、沖縄防衛局は14日午後、民間のヘリコプターで工事のための資材を搬入した。早朝から集まった工事に反対する約120人は県道70号上で抗議活動を展開した。午前から午後にかけては、砂利を積んだ大型トラックが10台、N1地区ゲート前から北部訓練場の中に入っていった。訓練場内に入ったトラックが出てくるまで、県警は座り込みの人たちや一般車両の通行を規制し、約30分間、工事車両と警察車両以外の車両が県道70号を通れない状態が続いた。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>翁長知事「十分な説明なく容認できない」 陸自ヘリで重機搬入-2016年9月14日 08:13


 沖縄タイムスは、防衛省が陸上自衛隊ヘリを使って大型重機などを搬入したことに対し、
翁長雄志沖縄県知事と稲嶺進名護市長の取材の様子を次のように伝えた。


①「沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設で防衛省が陸上自衛隊ヘリを使って大型重機などを搬入したことに対し、翁長雄志知事は13日、「事前に十分な説明がなく(法的)根拠も示されていない。容認できない」と述べ、搬入を強行した国を批判した。沖縄県庁で記者団の取材に答えた。」 ②「知事によると、12日に沖縄防衛局から陸自ヘリで資機材運搬を検討していると連絡があったため、根拠を示さないまま実施することがないよう求めた。防衛局側は『1週間以内に説明に上がりたい』と応じるにとどまり、明確な回答はしなかったという。知事は『丁寧な説明もなければ信頼関係を維持しようということも感じられず、実に残念』と憤った。今後、申し入れや抗議をする考えを示した。また、自衛隊の任務そのものに理解を示した上で、『自衛隊は崇高な使命を持っているだけに、このようなやり方ではなく誠実に対応する必要があるのではないか』と疑問を呈した。」
③「名護市の稲嶺進市長は13日の定例記者会見で、東村高江での陸自ヘリによる工事車両搬入について『政府が【強権で何が何でもやってやる】という姿勢が表に出され、悲しくなるし、空恐ろしくなる』と語った。『異常事態』『通常では考えられない』と批判。『辺野古(新基地建設)は今、小康状態だが、高江を見ていると(政府が)何をやらかすか分からない』と不信感をあらわにした。」

(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>陸自ヘリ投入、背景に「12月返還合意」 退任ケネディ氏へ“手土産”-2016年9月14日 12:24


 沖縄タイムスは、陸自ヘリ投入について、次のように伝えた。


①「沖縄防衛局は13日、米軍北部訓練場へのヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターを投入した。500人規模の機動隊に加え自衛隊ヘリによる搬入と、ヘリパッド建設に向けなりふり構わない国の姿勢に県民からは強い反発が起きる。政府の強行姿勢の背景には、日米両政府が描く北部訓練場の『12月返還合意』という構想がある。」
②「防衛局が工事を急ぐのは、市民らの反対運動などで計画通りに工事が進んでいないことへの焦りといら立ちだ。『1月末』に設定した6カ所のヘリパッド完成期限にさえ、暗雲が立ちこめているのが現状だ。」
③『反発は予想していたが、やむを得ない判断だ』。防衛省関係者は、陸自ヘリの投入をこう正当化した。だが、防衛省幹部は、完成時期はさらに前倒した『12月』だと明言する。12月にこだわる日本政府の念頭には、同じ時期に退任を迎えるケネディ駐日米大使の存在がある。」
④「米軍北部訓練場は、ヘリパッド建設を条件に約7500ヘクタールのうち約4千ヘクタールを返還することで日米両政府が合意している。辺野古新基地建設を進めたい両政府にとり、4千ヘクタールの返還は世論に沖縄の基地負担軽減をアピールする『目玉』だ。
一日も早い返還合意を目指している政府には、12月にも完成させ、退任するケネディ氏への「手土産」(関係者)としたい、との思惑があるという。一方、在日米軍撤退に言及する共和党のトランプ氏と、女性初の米大統領を目指す民主党のクリントン前国務長官のどちらが次期大統領になるのか見通せない、との不安もあるという。関係者は『この先、在日米軍政策がどう転ぶか正直分からない。ケネディ氏が在任中に返還まで決めたい』と語る。別の関係者は『遅れは許されない』と県民の反発を承知の上で工事を急ぐ背景を説明した。」
⑤「『(信頼の面で)将来に大きな禍根を残すんじゃないか』。翁長雄志知事は、13日、陸自ヘリの投入に強い不快感を示した。県関係者は、辺野古新基地建設に反対する県民の多数の民意を一顧だにしない政府の姿勢と重ね合わせ、『沖縄には何をしても許されると思っているのか』と批判を強めた。」


 また、続けて、「陸自投入 消えぬ疑問」、と解説した。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場で、陸上自衛隊のヘリコプターが大型重機などを輸送した。米軍基地の建設に自衛隊が使われるのは異例。『沖縄の負担軽減のため、できることは全て行う』とする安倍政権。早期完成のためには、自衛隊の投入もいとわなかった。」
②「自衛隊法6章は、武力攻撃や治安出動、災害派遣など自衛隊の行動について定めている。そこに米軍基地の建設や資材搬入などという項目はない。防衛省は、自衛隊法は部隊を派遣する手続きなどについて定めたもので、平時の演習や訓練などは含まれないとした。
 そこで、派遣の根拠としたのが防衛省設置法4条19号だ。米軍への提供施設、区域の使用条件の変更や返還に関する事務を担うと定めている。北部訓練場約7500ヘクタールのうち、六つのヘリパッド移設が約4千ヘクタール返還の条件。『北部訓練場の移設は、沖縄の基地の負担軽減に非常に役立つ』(稲田朋美防衛相)ため、民間機では運べない重機などを防衛省の一組織である陸自が運搬するのは、法律の範囲内の行為という理屈だ。」
③「そもそもなぜ陸自ヘリを使う緊急性があるのか。反対する人たちの行動や東村長の要請もあり、既存の道路は使えない。陸自は必要最小限度の活用だが、急を要し他に代替性がないかとの疑問への返答には不十分だ。防衛省は、建設予定地の出入り口にあったテントなどを撤去した際にも、同条項を根拠に『米軍に提供している施設区域の管理を行う上で必要な措置』(中谷元・前防衛相)とした。一部の弁護士などからは『組織について定めた法律で、人の権利を制限できることを認めた法律ではない』などの指摘も上がった。
 この条項が及ぶ範囲は『相当性が認められるものについてはできる』(稲田防衛相)という。『沖縄の負担軽減』といえば聞こえはいい。だが政府の解釈で自衛隊の活動範囲を拡大させては、理解を得るどころか、国民の信頼を損ねかねない。」


(5)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>陸自ヘリ空輸 東村長「やむを得ず」農道不使用を評価-2016年9月14日 09:41


 沖縄タイムスは、「東村の伊集盛久村長は13日、陸上自衛隊のヘリコプターがヘリパッド工事に使う重機やトラックを空輸したことについて『こうなるしかないと分かっていた。やむを得ないと思う』と述べた。伊集村長は8月、沖縄防衛局が重機の搬入で高江区内の農道使用を求めたのに対し、強く反対していた。空輸は『防衛局が村の意向を聞き入れてくれた結果』として評価した。」、と報じた。


(6)琉球新報-辺野古新基地断念を 知事、二階氏に党への働き掛け要請-2016年9月14日 11:53


 琉球新報は、「翁長雄志知事は14日午前、就任後に初来県している二階俊博自民党幹事長と県庁で会談した。翁長知事は「米軍基地の問題で(政府とは)厳しいものがある。自民党で斟酌(しんしゃく)いただき、議論がスムーズにできるよう取り計らいをお願いしたい」と述べ、辺野古新基地断念などを盛り込んだ要望書を手渡した。」、「これに対し二階氏は『難しいことはたくさんあるが、お互いに協議して乗り越えていき、沖縄の皆さんが過去から今日まで日本の平和のために協力いただいたことを思えば、私たちがお応えをする番だ』と応じた。」、と報じた。
 また、「県が要望書で求めたのは①沖縄振興予算の確保②税制改正③辺野古新基地建設の断念と普天間飛行場の県外移設、早期返還、危険性の除去④クルーズ船バースの拡充⑤J1規格サッカースタジアム整備⑥道路交通の渋滞対策⑦市町村国保事業への支援―の7項目。」、と伝えた。


(7)琉球新報-二階氏「党も柔軟に沖縄に耳傾ける」 普天間移設問題-2016年9月14日 12:10


 琉球新報は、「来県中の二階俊博自民党幹事長は14日午前、米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設問題で、政府が『辺野古が唯一』としていることに対して党幹部としての姿勢を問われ『自民党も柔軟に、沖縄の意見に十分耳を傾ける姿勢だ』と述べた。翁長雄志知事との会談後、県庁で記者団の質問に答えた。知事との会談については『沖縄と自民党の間で十分意見交換しながら、地元の皆さんの期待に応えられるよう党として頑張ることを約束してきた』と語った。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-14 18:44 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-「高江への自衛隊ヘリ投入は違法」、と明確に指摘した。

 2016年9月13日、東村高江及び国頭村安波の米軍北部訓練場で行なわれている、ヘリパッド移設工事に、自衛隊ヘリコプター(CH−47)が投入されました。
 このことについて、小口幸人弁護士は、南山法律事務所のコラムで、「高江への自衛隊ヘリ投入は違法」、と明確に指摘しました。
 このことを考えます。
 小口幸人弁護士は、今回の「高江への自衛隊ヘリ投入がどのような法律に基づいているのか。」、という視点から、「自衛隊ヘリコプター(CH−47)が投入」は、違法であると結論づけます。
まず、その根拠を次のように示します。


(1)本来、自衛隊法という法律が、ポジティブリスト、つまり自衛隊は法律に定められていること以外、することはできないことになっている。
(2)自衛隊法第6章(76条から86条)は、タイトルが「自衛隊の行動」となっているように、自衛隊ができることを定めたポジティブリストです。しかし、自衛隊を米軍の施設工事のために出動させることができる、とは定められていません。稲田防衛大臣の命令は、法律に基づいていないことを自衛隊にさせるものであり違法です。
(3)今回CH−47が行っている行為は、沖縄防衛局が事業者であるヘリパッド移設工事の一部です。その下請けをしている、と言っても過言ではないでしょう。そして、ヘリパッド移設工事は、高江の住民の権利又は自由を十二分に制限する恐れの多い行為です。工事自体も騒音等をともなうものですし、完成することでオスプレイの飛来が増え、騒音により健康被害が生じることになります。よって、CH−47の出動も、個人の権利又は自由を制限する恐れのある行為ですので許されません。
(4)ヘリパッド移設工事とCH−47出動を切り離して考えたとしても(妥当だとは思いませんが)、下記の理由によりは違法です。


①「ヘリコプターを飛ばせる時点で騒音と落下の危険の問題があります。実際、落下の恐れに備えて、県道を越えるときに県道に交通規制がかけられています。交通規制をかけている、ということは、落下の危険を認識しているということです。この時点で、個人の権利又は自由を制限する「恐れ」があることは明白です。」
②「どうしてトラックなどの重機をヘリコプターで運んでいるかと言えば、それは陸路で運ぶと市民から抗議され妨げられる恐れがあると考えたからでしょう。つまり、ヘリコプターによる空中輸送は、市民による抗議をさせない、その機会を奪うためになされた行為です。空中から運ぶと、一見何の権利又は自由も制限していないように見えますが、その機会自体を奪うという態様で制限していることは明らかです。」


 また、小口幸人弁護士は、防衛省の掲げる根拠(防衛省は防衛省設置法4条19号、自衛隊法100条)について、次のように明確に反論します。


(1)防衛省は防衛省設置法4条19号に関して、そもそも防衛省設置法というのは、防衛省の設置、任務及び所掌事務などを定めた「組織法」と呼ばれる法律であること。
 このことから、次のことを指摘します。


①これは法解釈の大原則ですが、組織法は、個人の権利又は自由を制限する直接の根拠にはならず、個人の権利又は自由を制限するには、他に根拠法が必要だと解されています。よって、この時点でこの解釈はナンセンスです。
②よりにもよって防衛省設置法の中の、所掌事務、つまりお仕事リストを定めた条文を持ってくる解釈は、全く不合理です。この条文は、防衛省のお仕事の一つが、米軍基地の施設や区域の決定や返還に関することですよ、と書いてあるだけであって、その仕事の実現のために何をやってもいいという定めではありません。仮に、設置法の所掌事務に書いてあることは、その達成のために何をやってもいいと解釈するなら、恐らく日本の法律のほとんどは存在意味がなくなります。なぜなら、行政の全ては、どこかの省庁の所掌事務になっているからです。こんなとんでも解釈は許されません。


(2)自衛隊法100条に関しては、次の視点から、「稲田朋美防衛大臣の命令は違法と言えます。」、と指摘します。


①100条には、「自衛隊の訓練の目的に適合する場合」であることが条件とされています。
ところが、上記5の稲田防衛大臣のコメントによると、決して訓練目的に適合するからやってみた、ということではないようです。
②この条文があることの反対解釈として、「自衛隊の訓練の目的に適合する場合」以外は許されないと解することができます。
 


 確かに、今回の高江への自衛隊ヘリの投入は、違法です。


 以下、南山法律事務所のコラムの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-09-14 05:41 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月12・13日

 2016年9月12・13日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 防衛省は、とうとう、陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47を使った重機やトラックなどの搬入作業を始めた。
 勇んで肩を怒らせた政治家の得意げな様子が、自然と浮かぶ。


(1)琉球新報-陸自ヘリ、13日投入へ 沖縄・高江のヘリパッド建設 米軍基地建設で異例の防衛相命令 12日は民間空輸7回-2016年9月13日 05:00


 政府の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設工事を巡り、陸上自衛隊のCH47輸送ヘリ投入について、琉球新報は、次のように報じた。


①「沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事を巡り、工事用の大型重機を搬入するため、政府が陸上自衛隊のCH47輸送ヘリを13日に投入することが分かった。稲田朋美防衛相が12日、陸自に大臣命令を出した。陸自木更津駐屯地の中央即応集団第1ヘリコプター団が投入される。複数の防衛省関係者が明らかにした。米軍施設建設のために自衛隊機が出動するのは異例で、住民らの反発が予想される。」
②「中央即応集団は海外での特殊作戦などに従事する精鋭部隊で防衛大臣直轄の機動運用部隊。昨年8月の米軍ヘリうるま沖墜落事故では、墜落した米陸軍のMH60ヘリに中央即応集団の「特殊作戦群」が同乗していた。ヘリ団も同部隊に属しており、木更津駐屯地で重機を運ぶ訓練をしていた。」
③「沖縄防衛局は9日から民間の大型特殊ヘリで、重機を搬入してきた。民間ヘリは重量5トンまでしか対応できないとされ、さらに大型の重機を運ぶため、自衛隊ヘリの投入に踏み切った。陸自ヘリは複数の重機を数回に分けて運ぶ予定。」
④「環境影響評価(アセスメント)検討図書ではヘリによる重機の運搬は1日に「最大でも5回」「5回程度」と説明し、合計の空輸回数は「20回程度」としていた。防衛局は12日、アスファルトを敷きならすローラー車や倉庫のようなものなど7回の資材空輸を実施した。これで合計「20回程度」の建設資材空輸のうち17回を終えたことになる。空輸作業は早ければ今週中に終了する見込み。陸自ヘリの投入や記載回数よりも多い空輸など、工事を急ぐ防衛省の姿勢が鮮明になっている。アセス検討図書で示した回数よりも多く空輸をした理由について沖縄防衛局は同日夜現在、琉球新報の質問に回答していない。一方、県環境部は12日に防衛局が7回の空輸を行ったことについて『当初計画と懸け離れた数字とまでは言えない。現段階で自粛などを求める予定はない』とした。」


(2)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>警察庁、沖縄県公安委の決定前に派遣要請指示 反対市民の問題視に県警困惑-2016年9月13日 05:01


 沖縄タイムスは、東村高江周辺のヘリパッド建設に伴う警備の問題で、次のように報じた。


①「東村高江周辺のヘリパッド建設に伴う警備で、沖縄県外からの500人規模の派遣要請を巡り、県公安委員会の要請前日に、警察庁が関係都府県などに派遣準備の指示を出していたことが分かった。援助要求について警察法60条は、公安委が警察庁へ事前連絡することを定めているが、反対市民らは『県公安委の頭越しに派遣が進められている』と問題視している。」
②「情報公開請求で関連文書を入手した沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『県公安委の決定は形だけで、高江警備が国策である証拠だ』と批判。一方、県警関係者は『事務決裁を進める上で事前に調整するのは自然な流れ。(要請前日の指示は)迅速に派遣するためでもある』と困惑する。」
③「警察庁が出した文書は『沖縄県警察への特別派遣について(通知)』で、県公安委員会が派遣を正式要請した前日の7月11日付。沖縄県公安委の要請を『予定』とした上で、『派遣態勢に誤りなきを期されたい』と準備を促した。」
④「警察庁警備局警備課長名で関係管区警察局広域調整部長、警視庁警備部長、大阪、千葉、神奈川、福岡、愛知の県警本部長宛てにそれぞれ通知。公開された文書は派遣期間と部隊の人数は黒塗りになっている。」


(3)沖縄タイムス-自衛隊ヘリで重機搬入開始 沖縄・米軍ヘリパッド工事-2016年9月13日 11:04


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事で、防衛省は13日午前、陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47を使った重機やトラックなどの搬入作業を始めた。ヘリは午前9時10分ごろに、重機をつり下げ、同訓練場メーンゲート付近を離陸。同15分には、建設予定地のG・H地区に降ろした。午前10時50分までに重機とトラックの計3台の搬入を終えた。工事に反対する市民らはN1地区出入り口などで工事への抗議と警戒を続けている。」


(4)沖縄タイムス-自衛隊ヘリ使用は「民間機で運べないから」 米軍ヘリパッド工事で稲田防衛相-2016年9月13日 12:28


 沖縄タイムスは、「稲田朋美防衛相は13日の閣議後会見で、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設で陸上自衛隊のヘリを投入した理由について民間ヘリで輸送ができない重量トラックなどに限り使う」と説明した。自衛隊を活用する緊急性などについては「必要最小に限って、陸上自衛隊の部隊に必要な協力を行わせる」とした。
 このことについて次のように伝えた。


「①自衛隊の活用は、米軍などへの基地提供に関する事務などを明記した防衛省設置法4条19号を根拠にしている。

 稲田防衛相は「沖縄の負担軽減にとって有益で返還に伴う措置。陸路で運べる状況にはない。この条文に基づいて、自衛隊機で必要最小限度のものを運ぶ」と述べた。地元の理解について「県には事前に説明をした。しっかりと沖縄防衛局からさらに説明させていきたい」と答えた。


(5)琉球新報-国、米軍着陸帯工事に自衛隊ヘリ投入 県道越え重機運搬-2016年9月13日 10:33


 琉球新報は、高江の着陸帯工事に、自衛隊ヘリが投入されたことについて、次のように伝えた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場での新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は13日午前9時すぎから自衛隊のCH47輸送ヘリ2機による重機の輸送を始めた。午前11時現在、3回にわたって4トントラックやキャタピラのついた作業用車両などをG、H地区に運び込む様子が確認された。米軍施設建設のために自衛隊機が出動するのは異例。米軍北部訓練場のヘリパッド建設に絡む工事で自衛隊機による重機が輸送されるのは初めて。」
②「重機は新たにヘリパッドを建設するN1地区やG、H地区と県道70号を挟んだ場所にあるメインゲート内にあるヘリパッドから、重機などをつった状態で県道の上空を輸送している。県道では車両の通行もあり、安全上の観点から県民の批判が高まるのは必至だ。」
③「自衛隊機は13日午前6時すぎからN1付近の上空を旋回するのが確認された。その後、メインゲートそばのヘリパッドに着陸。同日午前9時前から重機の輸送準備が始まった。ヘリは陸自木更津駐屯地の中央即応集団第1ヘリコプター団に所属している。」


 また、このことに対する声を次のように伝えた。


①「建設に反対する市民らはダンプカーによる砂利搬入の阻止行動を取ったが、午前11時30分現在、ダンプカーは確認されていない。メインゲートでは建設に反対する市民らが『県道の上空を飛ぶな』『自衛隊機まで使うのか』などと怒りの声を上げた。」
②「自衛隊機による重機搬入の様子を確認した沖縄平和運動センターの岸本喬事務局次長は『自衛隊機の使用だけでも考えられないが、県道70号を越えての輸送は許せない。まさに県民の頭越しで超法規的措置だ。これが法治国家と言えるのか』と憤っていた。」


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-09-13 15:05 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-政府は、もんじゅ廃炉で最終調整。

 標題について、東京新聞は2016年9月13日、「政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。」、と報じた。
 また、「所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。」、と伝えた。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-13 08:23 | 書くことから-原発 | Comments(0)

九州電力は、知事から受けた川内原発の停止要請に対する回答書を知事に手渡す。「直ちに停止する」との求めには応じず、10月以降の定期検査入りまで稼働する方針を正式に示した。

 標題について、朝日新聞は2016年9月5日、次のように報告した。


(1)九州電力の瓜生(うりう)道明社長は5日午前、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓(みたぞのさとし)知事から受けた川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の停止要請に対する回答書を知事に手渡した。「直ちに停止する」との求めには応じず、10月以降の定期検査入りまで稼働する方針を正式に示した。
(2)一方、九電は避難計画見直しへの支援や、情報発信の強化などには応じる姿勢だ。九電の瓜生社長は三反園知事に対し、「知事の要請を重く受け止め、県民の皆様の不安を軽減する新たな対策を取っていきたい」と述べた。
(3)これに対し、三反園知事は「私は熊本地震を受けて原発をいったん停止して再点検すべきだと強く要請した。この回答書は極めて遺憾だ。必要があれば改めて要請したい。原発が安全だという意識を捨てて頂きたい」と述べた。三反園知事は8月26日に九電に対し、熊本地震を受けて県民の不安の声が高まっているなどとして、川内原発を「直ちに停止」し、安全性を再検証するよう要請していた。だが、経営安定に原発が欠かせない九電は、知事に原発を停止させる法的な権限がないほか、応じれば全国の他の原発の稼働にも影響を与えかねない、などとも考慮し、停止要請を拒む方針を固めていた。
(4)川内原発は三反園知事の要請にかかわらず、10月以降に法律に基づいた定期検査に入る予定だ。九電は1号機は10月から、2号機は12月から検査入りする計画にしていた。九電は定期検査の期間中に、知事が求めた原子炉圧力容器など7項目の検査に加え、要請にはない検査も自主的に進める方針だ。避難計画の見直しへの支援では、事故時に住民が避難するため九電が確保する16台の福祉車両も増やす考えだ。災害時に九電社員が福祉施設などに駆けつけることも約束する。事故や災害時に、原発の状況についての情報発信を強化する考えなども盛り込んだ。一方、知事が求めた原発周辺の活断層の調査については、「すでに相当実施している」(九電幹部)として応じない。



 朝日新聞は2016年9月5日、「鹿児島県の三反園訓知事が、川内原発の一時停止要請に応じないと九電が5日に回答したことを受け、週内に再度、停止を要請する方針を固めたことが県関係者の話でわかった。速やかに一時停止して点検に入るよう再び求め、避難計画への支援についても、さらなる強化を求めるとみられる。」、と続けて伝えた。



 なお、九州電力の瓜生道明社長は9日、鹿児島県庁で三反園訓(みたぞのさとし)知事に対し、再要請されていた川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の即時停止や安全性の再点検についての対応方針を回答した。即時停止については改めて拒否した。



 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-13 05:58 | 書くことから-原発 | Comments(0)

全国の著名な学者が、「沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ」、と抗議声明を発表。

 2016年9月9日、宮本憲一大阪市立大名誉教授ら全国の著名な学者らは、名護市辺野古の新基地や東村高江でのヘリパッドの建設を強行する政府に対し、「沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ」と抗議声明を発表した。
 この声明に、182人が賛同している。
 この抗議声明を考える。
 まずは、声明を要約する。


(1)事実
①私たちは、沖縄の辺野古米軍基地建設をめぐる問題に重大な関心を寄せ、昨年(2015年)4月1日付けで「<緊急声明>辺野古米軍基地建設に向けた埋立工事の即時中止を要請する!」を公表し、全国から寄せられた8000名を超える賛同署名と併せて、同年4月27日、内閣府に直接提出した。以来、1年以上が経過しているが、その後も安倍政権は、私たちの要請を完全に無視したまま、辺野古米軍基地建設に向けた強権的な対応を取り続けている。
②今年6月の沖縄県議会選挙、さらには7月の参議院選挙において、辺野古米軍基地建設に強く反対する沖縄県民の総意が、再三にわたり、きわめて明確な形で示されている。とりわけ参議院選挙における沖縄選挙区では、辺野古米軍基地建設に反対する候補が大差で当選し、沖縄担当の現職大臣を落選させた。これで、衆参両院とも沖縄の選挙区選出での辺野古基地建設賛成議員は一人もいなくなった。名護市長選挙、沖縄県知事選挙の結果とも合わせ、沖縄県民の意思は、これ以上明らかにしようがないほど、明らかである。
③参議院選挙の直後、安倍政権は、県外からの機動隊500人を投入して、米軍北部訓練場がある東村高江でのヘリパッド(オスプレイ着陸帯)建設工事の再開を強行し始めた。高江は人口150名ほどの小さな集落で、既設の2ヶ所を含め、6カ所ものヘリパッドに囲まれることになるため、地元では粘り強い反対運動が展開されてきたところである。すでに完成したN4というヘリパッドには頻繁にオスプレイが飛来して低空飛行が繰り返され、夜間の10時過ぎにも実施される飛行訓練によって地元住民の安眠が奪われ、暮らしが脅かされている。加えて、生活道路である県道70号の封鎖、反対運動のテント撤去、立木無許可伐採、金網設置などが矢継ぎ早に強行され、あたかも「緊急事態条項」を先取りする無法な工事が強権的に進められている。高江の工事は、辺野古基地建設と同じく、1996年の日米SACO合意での北部訓練場返還に伴い計画されたものだが、東村議会、沖縄県議会の反対決議にもかかわらず強行されたことは、「地方創生」といいながら地方自治を無視する安倍政権の尊大な態度を鮮明に表しており、辺野古工事強行への布石ともとれる。こうした態度と行為は、沖縄県民が示した明瞭な意思を無視し、それに挑戦し、侮辱するものである。およそ民主主義にもとづく法治国家にあるまじき強権発動だといわざるをえない。


(2)主張


 私たちは、日本およびアジアの未来にかかわる重大な問題として、この間の事態を深刻に憂慮している。とりわけ、以下に述べる4つの観点から、沖縄に対する安倍政権の強権発動に強く抗議し、このような対応を直ちに中止することを求め、ここに、改めて<有識者共同声明>を公表するものである。


(3)声明の主張の根拠


1.これ以上、基本的人権の蹂躙を続けさせてはならない
2. 沖縄の自治と自立の侵害は許されない
3. 貴重な自然環境を破壊してはならない
4. 沖縄、日本、アジアの平和を脅かしてはならない


(4)具体的な観点


1.これ以上、基本的人権の蹂躙を続けさせてはならない

(1)沖縄では、1972年の日本復帰以降に限っても、米軍基地関係者による刑法犯罪事件が6000件近くも多発してきた。これに追い討ちをかけるように、去る2016年5月、米軍属による残虐な女性暴行殺人事件が新たに発覚した。米軍基地の存在が、沖縄の人々の安全と基本的人権を脅かしている。翌6月19日には、那覇市内で県民大会が開かれ、6万5000人もの人々が集まり、今後、このような痛ましい事件がなおも引き起されることがないよう、強く抗議している。

(2)この間、辺野古米軍基地建設反対、および、高江ヘリパッド建設反対の抗議行動を行う市民に対しても、県外から動員された機動隊員による強圧的な排除行為によって多数の怪我人が続出している。これ以上、こうした沖縄での基本的人権の乱暴な蹂躙を続けさせてはならない。

2. 沖縄の自治と自立の侵害は許されない

(1)2015年10月13日、翁長沖縄県知事は、「第三者委員会」による検証結果報告書を受けて、「公有水面埋立法」にもとづく仲井真前知事による辺野古埋立承認の取消しを発表した。これは、同法および「地方自治法」にもとづく翁長県知事の当然の権限行使である。ところが、これに対し、防衛省沖縄防衛局が「私人」になりすまして「行政不服審査法」にもとづく「承認取消し」の取消しを求める審査請求、および、「承認取消し」の効力を止める執行停止の申立てを行い、国土交通大臣が即座に執行停止を決定するという異例の事態になった。その後、国と県が争う3つの訴訟と「国地方係争処理委員会」を舞台とした攻防が続いてきたが、一時的な和解・協議のあと、去る7月22日、安倍政権は、さらに翁長沖縄県知事を相手取って違法確認訴訟を起こすに至っている。この判決が9月16日に予定されているが、裁判所には、戦後憲法で保障された地方自治の本旨、および、国と地方の対等な関係と国による違法・不当な関与に対する地方の不服争訟権を明示した1999年の「地方自治法」改正の主旨を踏まえた適正な判断が求められている。

(2)去る8月3日に安倍政権の第3次改造内閣が発足したが、その後の記者会見で、続投となった菅官房長官は「基地問題の進捗が沖縄関係予算に影響する」と述べ、新たに沖縄担当となった鶴保大臣もそれに同調する発言を行った。これは、いわゆる「リンク論」だが、地方自治と地域の自立的発展を保障すべき財政規律を根幹から揺るがすものである。ちなみに「沖縄振興法」では「沖縄の自主性を尊重しつつ総合的かつ計画的な振興を図る」とされており、同法の趣旨にも反する暴言である。

3. 貴重な自然環境を破壊してはならない

(1)辺野古米軍基地建設に向けて埋立が進められようとしている辺野古岬・大浦湾は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」(ランクⅠ)とされ、ジュゴンをはじめ絶滅の恐れがある多様な生物種が生息する海域であり、世界自然遺産の候補にもなっている。ちなみに、すでに世界自然遺産となっている知床で確認されている生物は約4200種であるのに対し、辺野古岬・大浦湾で確認されている生物は絶滅危惧種262種を含む5800種以上である。国際自然保護連合(IUCN)は2000年ヨルダンのアンマンで開いた世界自然保護会議で、「沖縄島およびその周辺のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」勧告を採択している。このようなかけがえのない貴重な自然環境は後世に残すべきものであり、無謀に破壊する愚行を絶対に許すことはできない。

(2)ヘリパッド建設工事が強行されている東村高江は、「やんばるの森」の一角にあり、沖縄島北部の国頭山地に広がる亜熱帯の豊かな自然環境を有している。そこには、ヤンバルクイナをはじめ、琉球列島にのみ生息し進化してきた固有種が多数見られ、独特の自然生態系が形成され、生物多様性の保全においてもきわめて重要な地域である。このような貴重な自然環境を破壊する愚行は、直ちに中止すべきである。

(3)上記の埋立工事と建設工事に関する「環境アセスメント」は、きわめて杜撰な手続きにもとづく「欠陥アセス」であり、到底、正当なものとは認めがたい。本来の適正な手続きにもとづく環境アセスメントのやり直しが不可欠であり、少なくともそれ以前には、すべての工事を中止するのが当然である。

4. 沖縄、日本、アジアの平和を脅かしてはならない

(1) 現在、日米安全保障条約にもとづく在日米軍基地の74%が、国土面積の0.6%にすぎない沖縄に集中している。しかも、その7割が海兵隊の基地である。なぜ、沖縄に海兵隊を集中させる必要があるのか。これまで日本政府は「抑止力」「地理的優位」「一体的運用」などを根拠に挙げてきたが、それらはいずれも説得力に欠ける。実際、2012年12月、当時の森本敏防衛大臣は、退任時の記者会見で、「(普天間の移設先は)軍事的には沖縄でなくても良い」と発言している。

(2) 辺野古米軍基地建設、および、高江ヘリパッド建設は、世界一危険な普天間飛行場の代替移設や米軍北部訓練場の一部返還に伴う再編等を建前としている。だが、実態的には、沖縄での米軍基地の一層の増強と永久固定化が進みつつある。こうした在日米軍基地強化の動きは、沖縄、日本、そしてアジアにおける軍事的な緊張をさらに高め、私たちが強く求めている平和を根底から脅かすものとなる。これからの21世紀には、戦争放棄を掲げた戦後日本の平和憲法の原点に立ち返り、在日米軍基地の縮小、とくに沖縄での過重な基地負担の根本的な解消に向けた国民的な議論と合意づくりを早急に推し進め、沖縄県民の意を対してアメリカ政府と交渉していくことが求められている。


 安倍晋三政権が行ってきた、また、現在行っている名護市辺野古の新基地や東村高江でのヘリパッドの建設における強行策は、明らかに「沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動」である。


 以下、「沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ!」の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-12 05:59 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月11日

 2016年9月11日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 琉球新報が報じた「『沖縄県公安委員会から関係都府県公安委員会あて要請が行われる予定であるが(中略)派遣態勢に誤りなきを期されたい』と県公安委の決定前の通知でありながら、派遣を前提に部隊規模などを明示している。」、という事実は、安倍晋三政権の異様さを物語る。
 しかし、今を受けた抗議をする市民は、「『国は本気なんだという恐怖、ざまあみろとばかにされたような怒り』を覚えたという。『それでも、今日みたいにたくさん人が集まって陸上の車を止めれば工事は進まない。しょんぼりしている場合じゃない』」、との声を残す。


(1)琉球新報-警察庁、派遣要請前に準備指示 米軍ヘリパッド建設の機動隊警備 沖縄県公安委の決定前日、関係都府県へ文書で-2016年9月11日 05:00


 米軍北部訓練場のヘリパッド建設に伴う県外機動隊による警備を巡る問題について、琉球新報は次のように報じた。


①「米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設に伴う県外機動隊による警備を巡り、沖縄県公安委員会が派遣要請を決定する前日の7月11日付で、警察庁警備課長が関係都府県警本部長などへ宛て、派遣態勢に万全を期すよう呼び掛ける文書を発出していたことが9月10日分かった。沖縄県警は取材に対し、県外からの派遣要請には警察庁への事前連絡が警察法で定められているとしているが、翁長雄志知事も「過剰警備」と指摘する今回の警備態勢を巡り、知事が任命する県公安委の判断の前に実働部隊間で派遣が事実上指示されていた。公安委の独立性が問われかねない事態が浮き彫りになった。」
②「文書は『沖縄県警察への特別派遣について(通知)』と題し、警察庁警備局警備課長から関係管区警察局広域調整部長、警視庁警備部長、関係府県警察本部長宛てに2016年7月11日付で出された。「沖縄県公安委員会から関係都府県公安委員会あて要請が行われる予定であるが(中略)派遣態勢に誤りなきを期されたい」と県公安委の決定前の通知でありながら、派遣を前提に部隊規模などを明示している。
③「派遣部隊は、具体的に警視庁と千葉県警、神奈川県警、福岡県警、愛知県警、大阪府警と指示されている。さらに派遣期間と各部隊の人員も指定されているが、公開文書では黒塗りで非開示とされている。」
④「警察庁文書発出の翌日7月12日には沖縄県公安委の援助要請が決定、同日付で各都府県公安委宛てに出された。」
⑤「沖縄県公安委は3人で構成され、県知事が県議会の同意を得て任命している。事務方は県警職員が務める。7月14日の定例会では、企業と県警の防犯活動覚書締結や、交通安全子供自転車県大会、那覇市内の乳児遺棄事件などが報告されている。」
⑥「県公安委員会は本紙の取材に対し、県警と警察庁とのやりとりについては、事前調整を定めた警察法60条2項に基づき『県警と警察庁で必要な調整をしているものと承知している』と答えた。2012年版警察白書では、公安委員会制度の設置理由について『強い執行力を持つ警察行政について、政治的中立性を確保し、運営の独善化を防ぐため』と紹介している。警察法60条2項は、派遣の要求には『あらかじめ(やむを得ない場合においては、事後に)必要な事項を警察庁に連絡しなければならない』と定めている。」


(2)琉球新報-沖縄県公安委の審議、形骸化 全国機動隊派遣の警察庁事前指示 警察内部で根回し-2016年9月11日 05:01


 琉球新報は、「警察庁が関係都府県警などへ事実上の“派遣指示”を出していた。」、という問題について、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設に伴う県外機動隊の派遣を巡り、沖縄県公安委員会が派遣要請を決定する前に、警察庁が関係都府県警などへ事実上の“派遣指示”を出していた。警察法で警察庁への事前連絡が義務付けられているが、従来のサミットなどとは違い、県知事も『過剰警備』と指摘する米軍施設建設に伴う警備なだけに、派遣には慎重な判断が求められるはずだ。ヘリパッド建設を進める政府の強硬姿勢が背景にある機動隊派遣を巡り、政治的に中立なはずの県公安委の審議が形骸化していないか懸念される。」
②「要請は、県警警備第2課実施第2係の警部補が要請前日の7月11日付で起案した。起案文の件名は『警察職員の援助要求について』とし『みだしの件について、別添のとおり援助要求してよろしいか伺います』と判断を請う内容となっている。一方、同じ11日には既に警察庁から関係都府県警への事実上の派遣指示が出ている。起案は翌日の7月12日付で県公安委員長と2人の県公安委員が印鑑やサインをして決裁。県公安委の要請決定と、各都府県公安委への派遣要請文の発出は同じ12日付。決定と同時に各県に依頼を出した格好だ。」
③「警察法は派遣要請に際し、県公安委が「あらかじめ必要な事項を警察庁に連絡しなければならない」と定めている。県公安委は取材に、事前調整について『県警と警察庁で調整していると承知している』との見解を示した。県公安委員不在の中、実働の警察サイドだけで根回しを進めていたことになる。県警は従来の派遣要請と同じ対応と強調するが、サミットや天皇来県などのイベントと、今回の米軍施設建設に伴う派遣要請では県知事の姿勢が全く異なる。」
④「東村高江などヘリパッド建設の現場周辺では、県外機動隊が投入されて県道が封鎖されるなどの異例の事態が連日起こっている。これに対し翁長雄志知事も『機動隊を500人とも800人ともいわれる形で動員すれば過剰警備であることは間違いない』と指摘。県公安委の要請に伴う派遣であることにも『大変忸怩(じくじ)たるものがある』と述べた。県公安委員は現場の混乱を直接視察し、承認した派遣要請を見直す時期に来ているのではないか。」


(3)琉球新報-「高江区の人権守る」 米軍ヘリパッド建設 工事差し止め訴訟で弁護団が住民説明会-2016年9月11日 05:02


 琉球新報は、工事差し止め訴訟に向けた弁護団が住民説明会を始めたことについて、次のように報じた。


①「沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、高江の住民らが国を相手に工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に提起することが決まった。差し止めを求める仮処分も同時に申請する。10日、高江公民館で原告側弁護団が住民に説明し、集まった住民はその場で委任状に署名した。早ければ20日の週にも提訴する。弁護団長は池宮城紀夫弁護士が務める。」
②「住民に対する説明会では金高望弁護士が高江にあるN4地区のヘリパッドの運用がされてから騒音被害が増大していると指摘。新たにN、G、H地区の四つのヘリパッドができることでさらに騒音被害が拡大すると強調し『高江区の住民の人格権が侵害されている。人々が平穏に暮らす権利を守らないといけない』と主張した。」
③「説明会には21人の住民が参加。その場で署名した3児の子を持つ荘司優子さん(39)は『豊かな自然を破壊して基地を造ってほしくない。周辺が水源地ということもあり影響もないか不安だ』と述べ、原告に加わる姿勢を示した。説明会に参加し、原告に参加するか検討するという比嘉良寛さん(78)は『機動隊が県民をいじめたり民間ヘリで重機を運んだりすることは絶対に許されない』と話した。」


(4)沖縄タイムス-県外機動隊の燃料費、沖縄県警が負担 高速道路や修理費も-
2016年9月11日 05:25


 沖縄タイムスは、沖縄県警が県外機動隊の燃料費等を負担していることについて、次のように報じた。


①「東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事に伴い、県外から派遣された500人規模の機動隊が使う給油や高速道路代などの費用を、沖縄県警が負担していることが沖縄平和市民連絡会などの情報公開請求で10日までに分かった。公開された文書は7月12日付で、沖縄県警本部長が警察庁警備局警備課長や関係都道府県警察警備部長などに宛てたもの。」
②「沖縄に部隊を派遣する際の車両搬送は『燃料満タンで出発されたい』とした上で、『出発港までの間に給油する際は沖縄県警が発行する給油カードを提示して給油すること』と記載。入県後は「沖縄県警契約の給油所18店舗で、県警発行の給油伝票を提示して給油すること』と説明している。」
③「高速道路の利用は『県警発行の高速券を使用すること』とし、車両故障などの修理費用についても『本県(沖縄県)で負担する』としている。また、文書に添付されていた『援助要求人員・派遣期間および帯同車両一覧表』には警視庁と大阪府警、千葉、神奈川、愛知、福岡の各県警からの部隊が示され、人員や派遣期間、帯同車両などは黒塗りされ、不開示となっていた。」
④「平和市民連絡会は9日、県外から派遣されている機動隊員の撤退決議を求める陳述書を県議会に提出。機動隊の派遣で県が支出した金額の詳細を調査し、公表することを求めた。城間勝事務局長(71)は『琉球処分にも匹敵するような県民弾圧のために、県民の予算を使うなどとんでもない。屈辱だ』と憤った。情報公開請求に関わった北上田毅さん(70)は『県議会の場で援助要求の経緯を明らかにし、県外機動隊を一日も早く帰らせるようにしてほしい』と審議に期待した。」
⑤「一方、県警関係者は『サミットなど、他の派遣要請の時も同様の対応を取る。受け入れ先が経費を負担するのは一般的なこと』との認識を示した。」


(5)沖縄タイムスは-仲井真前知事が翁長知事を批判「政府と溝をつくっている」-
2016年9月11日 05:19


 沖縄タイムスは、「10日に那覇市内で開かれた西銘恒三郎衆院議員(自民)の政治資金パーティーに出席した前知事の仲井真弘多氏が、壇上でのあいさつで翁長雄志知事の県政運営を『政府との溝を深めている』などと批判する場面があった。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>ヘリで重機搬入 2日連続-2016年9月11日 09:22


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局は10日、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設のため、2日連続で民間ヘリを使って重機を搬入した。反対する市民は毎週土曜日の大規模行動を開き、約300人が結集。陸上では工事車両や作業員の出入りはなかった。空輸は午後2時半ごろから約20分間で、前日と同じ計5回。すでに工事が進んでいる建設予定地N1地区から、今後本格化するG・H地区へ向かった。パワーショベルは分解し、アームの部分と車体部分に分けて運んだ。」、と報じた。
 また、市民の動きについて、次のように伝えた。


①「市民側は午前6時から高江周辺に集まり、建設資材の土砂を積んだダンプや作業員が来るのを警戒。N1地区南側の県道70号高江橋では集会を開いた。北側の国頭村安波でも約30人が集まり、警察のバスなど12台の車列が接近すると路上に車を止めて行く手を阻んだ。機動隊員が車を道路脇に移動させても、またその先に止めることを繰り返し、合計4時間ほど足止めした。」
②「水曜日と土曜日の大規模行動はこの日で3回目。1回目だった3日に続いて、工事車両や作業員は姿を見せなかった。抗議行動に参加した女性(61)は、重機をつり下げたヘリを下から目撃。『国は本気なんだという恐怖、ざまあみろとばかにされたような怒り』を覚えたという。『それでも、今日みたいにたくさん人が集まって陸上の車を止めれば工事は進まない。しょんぼりしている場合じゃない』と語った。」
③「沖縄平和運動センターの山城博治議長(63)も『あんな小さな重機をいくら運んでも、大した作業はできない。今日は陸上の輸送を止めたことで圧勝と言っていい』と力を込めた。」


(7)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>高江の母親ら「住民の声聞いて」 沖縄県議会に要請-2016年9月11日 13:21


 沖縄タイムスは、「東村高江区在住で子育て中の母親2人は9日、沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長に、周辺で米軍ヘリパッド建設の進む高江区を訪れ、住民の話を聞くよう求める要請書を出した。『県議会として高江区の異常事態を一刻も早く視察し、実情に基づいた論議をしてほしい』とし、16日開会の9月定例会前の視察を訴えている。軍特委の高江視察は2009年以降、行われていないという。一方で県議会は7月、建設中止を求める初の意見書を賛成多数で可決。軍特委も視察の必要性を確認していた。」、と報じた。
 また、この要請内容について、「2人は要請書で『工事再開から(集落で)パトカーや救急車のサイレン音を聞かない日はほぼない』と政府の建設強行で激変した高江区の窮状を説明。一方、建設中のN1地区など四つのヘリパッドが未完成の現状でも、昼夜続くオスプレイの飛行訓練による騒音と振動で子どもの不眠被害が出ており、全六つのヘリパッドの運用が始まれば『高江で生活や子育てできなくなる』と訴え、一日も早い視察を求めた。」、と伝えた。
 さらに、「9日時点で視察日程は未定。建設反対の市民の座り込み現場を訪れる県議もいるが、2人は取材に『県議にしかできない仕事をしてほしい。意見書で意思表明して終わりでなく、県議会として現場に行けない生活者の声を聞き、意見書に沿って県政を監視し、動かしてほしい』と話した。県議会事務局によると、軍特委が過去4年間で視察したのは1度。青森県などの県外の米軍基地で、新基地建設計画のある名護市辺野古も視察していない。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-11 16:54 | 沖縄から | Comments(0)

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