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ヒューマンライツ・ナウは、国連人権理事会で、「福島の人権状況」および「沖縄の平和的抗議活動に対する抑圧および沖縄先住民族の権利の侵害」について口頭発言をした。

 琉球新報は2016年9月20日、「非政府組織(NGO)『反差別国際運動』は19日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が『数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている』と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。」、と報じた。
 これに対する日本政府の対応について、「日本政府代表が答弁権を行使、『沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている』と反論した。」、と伝えた。
 また、この声明について、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は次のように伝えている。



(1)国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、2016年9月13日から30日までジュネーブで開催されている第33会期国連人権理事会にて、『福島・原発事故後の被災者の人権状況』および沖縄の米軍基地に反対する平和的抗議活動に対する抑圧および沖縄先住民族の権利の侵害』について口頭発言を行いました。
(2)福島については、福島・原発事故の避難者に対する日本政府・東電の支援打ち切りによって、避難者がいまだに放射線量が高い地域に帰還せざるを得ない状況について指摘しました。その上で、HRNは、日本政府に対し、「健康に対する権利」に関する国連特別報告者アナンド・グローバー氏が勧告したとおり、避難区域の解除の基準を年間1ミリシーベルトにし、被災者の健康に対する支援を行うよう求めました。
(3)沖縄については、沖縄県での米軍基地新施設の建設に反対する平和的抗議活動に対する日本政府の強制排除の状況について説明したほか、新施設建設が琉球/沖縄の先住民族 の権利に対する侵害という側面があることを指摘しました。その上で、HRNは、日本政府に対し、平和的抗議活動の抑圧をやめ、結社・集会の自由を保障することを要請したほか、米国政府および日本政府に対し、琉球/沖縄の人々の「伝統的な土地及び天然資源に関する権利」の保障を求めました。



 以下、琉球新報引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-27 09:21 | 自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月26日

 2016年9月26日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 「同盟力」。
 米軍の情宣にあらためて、抉られる。
 その結果が、「同盟国の利点として『第三海兵遠征軍の日本防衛能力を高める』とする一方、沖縄にとっての利点に『ジア太平洋地域各国での演習に毎月配備され、沖縄での配備・訓練の時間を削減』という点を挙げた。」、とするならば、辺野古・高江は、沖縄は、日米両政府に、日米両国民に向けて、「否」を突きつけるしかないのではないか。


「アジア太平洋地域各国での演習に毎月配備され、沖縄での配備・訓練の時間を削減」という点を挙げた。


(1)琉球新報-米軍が宣伝「オスプレイ音静か」 市民感覚と隔たり 基地内催しでビラ配布-2016年9月26日 05:02


 琉球新報は、「在沖米海兵隊が24、25の両日、普天間飛行場(宜野湾市)で開いた基地を一般に開放するイベント『フライトライン・フェア』で、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて『CH46ヘリコプターと比べ全体的に音が静か』『より高く、より速く飛行するため人口密集地での飛行を減少』などと環境への負担軽減を強調する内容のチラシ=写真=を配布した。市に寄せられる騒音の苦情は年々増えており、米側の説明と市民感覚との隔たりが改めて浮き彫りとなった。会場に展示していたオスプレイ2機のうち1機の機体内を開放し、『同盟力』と題したチラシを置いていた。同盟国の利点として『第三海兵遠征軍の日本防衛能力を高める』とする一方、沖縄にとっての利点に『ジア太平洋地域各国での演習に毎月配備され、沖縄での配備・訓練の時間を削減』という点を挙げた。」、と報じた。


(2)琉球新報-グリーンピースがFBで辺野古・高江を発信 平和と自然守る闘い-2016年9月26日 11:00


 琉球新報は、「国際環境保護団体グリーンピースは21日から、フェイスブック上で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設や東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡る県民の闘いを伝える映像を公開している。映像内容を『日本の祖父母たちは勇ましい闘いの中で、平和と沖縄の希少動物の生息地を守るために立ち上がっている』と紹介し、シェアを呼び掛けている。」、と報じた。
 また、「映像は約1分間。沖縄には米国外で最大の米海兵隊基地があると紹介。機動隊とその車両で封鎖されたキャンプ・シュワブのゲート前の写真と共に『しかし海兵隊は基地を拡張したい』とし、それが意味することは『破壊』と指摘した上で、やんばるの豊かな森、サンゴ礁、色鮮やかな魚などを紹介している。」、「ゲート前で抗議運動する市民や機動隊により排除される市民らの様子を映し出した写真と共に『沖縄の人々は過去20年間、基地の拡張に反対している。しかし、日本政府はその計画を強行している』と伝え、県民の多くが諦めていないと強調した。」、と伝えた。


(3)琉球新報-搭乗ヘリ騒音79デシベル 稲田防衛相の沖縄視察 「配慮欠ける」と識者-2016年9月26日 11:15


 琉球新報は、「稲田朋美防衛相が24日に米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設予定地を視察した際、東村高江のN4地区付近の測定機で午前10時5分に最大79・2デシベルの騒音を記録していたことが25日、分かった。渡嘉敷健琉球大准教授(環境・音響工学)によると『地下鉄の車内』に相当する。午前10時1分には78デシベル、同10時10分に73・4デシベル、同10時18分に65・4デシベルを記録した。」、と報じた。
 このことについて、「渡嘉敷准教授は『視察だけなら民間の小さなヘリや自衛隊機の中でももっと音の小さなヘリもある。音の大きなCH47を使うのは、地上にいる住民への配慮が欠けていると言わざるを得ない』と指摘した。」、と伝えた。


(4)沖縄タイムス- 沖縄タイムス辺野古・高江取材班ツイート


 沖縄タイムスは、「9月26日午前11時、東村高江のヘリパッド建設のため、警察車両に先導された砂利を積んだダンプ4台がN1から入りました。市民によると今日はこれで計26台のダンプが入りました。」、とツイートしました。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-09-26 16:01 | 沖縄から | Comments(0)

戦争法案(安保法制)採決から、1年が経過した。(2)

 戦争法(安保法)成立1年で、沖縄はどのように変わらさせられるのか。
 沖縄タイムスは、「安保関連法成立1年 沖縄の負担は変わるのか」、とこのことを伝えた。
 この記事で、考える。
沖縄タイムスは、このことの問題点を次のように指摘する。


「米軍専用施設面積の74%が集中する沖縄では日米共同訓練や米軍基地の共同使用などがさらに進むのは確実。安保法制の成立後に沖縄周辺で実施している他国との訓練が中国を“刺激”している実態もあり、沖縄の住民への基地負担は増す一方だ。」


 また、その「沖縄周辺で実施している他国との訓練」の実態を紹介する。


(1)防衛省によると、2008年度~14年度にかけ陸海空自衛隊はキャンプ・ハンセンやシュワブなどで実習や講義の名目で合わせて計259回の「研修」を実施している。
(2)陸自は、シュワブなどで米海兵隊の水陸両用車に隊員を同乗させ操縦の方法などを学ばせている。非公開のため、実際にどのような任務に就いているかは不明だが、防衛省はあくまでも車内後方から技術などを学ぶ「研修」だと説明する。
(3)15年8月には陸自の特殊部隊に所属する隊員が米陸軍特殊作戦部隊のヘリに同乗していたことも判明した。このときも、防衛省は「研修」と説明したが、海上での特殊作戦能力を実演している最中の事故で、事実上の「訓練」だ。ヘリ着艦に失敗したことで明らかになったが、事故がなければ同乗していた事実さえも表に出なかった可能性が高い。
(4)今年8月には東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設現場で、機動隊が抗議の市民を排除する現場に陸自と米陸軍の特殊部隊員がいることが確認された。日米の特殊隊員による監視や情報収集ともとれる行動に、市民からは「不気味だ」との声も上がる。
(5)防衛省が12年に作成した資料で、キャンプ・ハンセン、シュワブなどに陸自を常駐させる計画を立てていたことが明らかになっている。伊江島補助飛行場など県内13施設と周辺の二つの水域を共同使用の候補地と明記している。


 
 このような状況を、沖縄タイムスは、「水面下での日米の軍事一体化が進んでいるのが実態だ。訓練増加により、周辺住民の軍事的負担が増すことは確実で、政府が進めると強調している沖縄の『負担軽減』とは程遠い。」、と結論づけるのである。
 さらに、沖縄タイムスは、安保法制下での新たな動き・訓練を記す。


(1)8月下旬から安全保障法制に基づく新たな任務の訓練が始まった。現在は自衛隊の部隊が各自で訓練を実施しているが、10月以降に行う日米軍事演習「キーン・ソード」や、日米指揮所演習「ヤマザクラ」では、新任務を訓練内容に含む可能性がある。
(2)今年6月、中国海軍の艦船が、尖閣諸島など沖縄や九州周辺で接続水域を航行し、領海侵入も発生した。軍艦は、長崎県佐世保から沖縄東方の海域で実施されていた日米印共同訓練「マラバール」の情報収集をしていた可能性がある。
(3)安倍晋三首相は昨年12月にインドを訪問した際、安保法制の成立を報告したモディ首相から支持を受けた。海洋進出を続ける中国をけん制する狙いで、米印の海洋合同演習だった「マラバール」に海自が恒常的に参加することも両首相が合意した。
(4)新任務の訓練が含まれないマラバールでも、中国軍艦は不審な動きを繰り返した。今後、沖縄の周辺海域でも合同訓練は増加するだろう。


 こうした状況は、沖縄の負担軽減に決してつながらない。
 また、沖縄タイムスは、「行動をエスカレートさせる中国に問題はあるが、軍艦や海警局の船、漁船が沖縄周辺海域に大量に押し寄せれば、地域の緊張は高まり、漁業者など周辺住民に支障が生じる。」、と警告する。


以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-26 10:09 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月25日

 2016年9月25日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


「『戦争、強制接収、米軍統治、そして現在の基地集中があり、歴史がほとんど変わらないのに、再編計画がどうだとか言っても、県民は簡単に理解しない』と強調した。」
 これは、沖縄県知事と防衛省との会談での発言である。
 この歴史に始まることを、安倍晋三政権は、深く理解しなければならない。
それは、「例えば彼らが『これは沖縄の負担軽減だから』と言ったって、『われわれにとって、これは痛みでしかないんです』ということがある。それが歴史だ」(沖縄タイムス)、ということを肝に命じることだ。


(1)琉球新報-工事の強行を批判 北部訓練場のヘリパッド建設で沖縄県知事 初訪問の防衛相と会談-2016年9月25日 05:02


 琉球新報は、標題について次の様に用の報じた。


①「就任後初めて沖縄県を訪問した稲田朋美防衛相は24日、翁長雄志知事や沖縄本島北部の基地所在市町村長、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設地周辺の東村高江区長らと相次いで会談した。翁長知事は22日に起きた米軍ハリアー機の沖縄本島東沖での墜落事故に抗議し、原因究明までの飛行中止と徹底解明、再発防止策を求めた。」
②「翁長知事は名護市辺野古の埋め立てを巡る不作為の違法確認訴訟で最高裁に上告したことも伝え『地方自治制度を軽視し、県民の気持ちを踏みにじる不当なものだ』と述べた。ヘリパッド建設については「十分な説明がないまま、法的根拠もはっきりしない中で自衛隊ヘリを導入するなど容認しがたい状況が続いている」と工事強行の政府姿勢を批判した。」
③「ハリアー墜落の抗議を受けて稲田防衛相は『「沖縄の皆さんが不安の下で暮らしていることをしっかり受け止めなければならない』と話し、遺憾の意を示した。知事との会談前に在日米軍のチャールズ・G・シュローティ副司令官に原因究明と再発防止を求めたと説明、安全確認されるまでハリアーの飛行停止を確認したと述べた。」
④「米軍普天間飛行場の移設について稲田防衛相は『安倍政権は普天間の危険除去のために辺野古への移転を方針としている。(県と)見解の相違はあるが、一つ一つ目に見える形で負担軽減に真剣に取り組んでいる』強調した。」


(2)琉球新報-負担の「固定化」拒む 沖縄県知事・防衛相会談 県、「軽減」で国と温度差 -2016年9月25日 05:03


 琉球新報は、沖縄県知事と防衛相との会談の様子について、次のように報じた。


①沖縄県の翁長雄志知事は24日、就任後初めて来県した稲田朋美防衛相との会談で、22日に起きた米軍ハリアー戦闘攻撃機の沖縄本島東沖での墜落事故に言及した。繰り返される米軍事故に対する政府の対応の甘さを批判し、『何ら現状が変わらないのは大変残念だ』と不快感を示した。知事が『変わらない』と批判した背景には、沖縄戦を起点に過重な基地負担を押し付けられてきた歴史がある。
②「県は当初、会談冒頭に就任祝いの花束贈呈を予定していたが、22日の墜落事故を受けて『そんな雰囲気ではない』と急きょ取りやめた。県庁の廊下で稲田氏を迎えた翁長知事も、稲田氏本人も、厳しい表情で向き合った。続く会談で知事は、沖縄が米軍統治下にあった歴史などを説明。『戦争、強制接収、米軍統治、そして現在の基地集中があり、歴史がほとんど変わらないのに、再編計画がどうだとか言っても、県民は簡単に理解しない』と強調した。」
③「政府側との立ち位置の違いが浮き彫りになったのは、米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド移設工事を巡り、政府が自衛隊ヘリを投入した理由を県が問いただした場面だった。防衛省側は、過去にも自衛隊による物資輸送などを行った『事例』があると説明した。だが県側は輸送が災害救助や民生目的でもなく、県民が縮小を願う米軍施設の建設に行われた点を指摘し、『「(沖縄を除く)46都道府県とは背景が違うでしょう』と反発した。一方の稲田氏は真剣な表情で耳を傾け、『知事の話に理解を示していた』(幹部)様子だったという。22日の墜落事故については稲田氏が『幸い洋上だったが、もし居住地でああいう墜落事故が起きれば大惨事だった』と述べ、これまで県側が政府に主張してきた内容を防衛相自ら“代弁”する場面もあった。県との対話に腐心する様子がうかがえた。だが稲田氏は『安倍政権は普天間飛行場の危険除去のために辺野古への移転を方針としている』と、普天間の移設問題で譲らない姿勢を示した。」
④「防衛省関係者は『県との訴訟を終え、辺野古を埋め立てる方針に変わりはない。その中で負担軽減の取り組みを一生懸命説明し、沖縄の理解を得られるよう努力する』と稲田氏の姿勢を説明する。」
⑤「23日に県が最高裁に上告した辺野古埋め立て承認を巡る違法確認訴訟で、辺野古移設は『普天間の固定化を避け、沖縄の負担軽減になる』と主張する政府。対する県側は『基地負担の固定化につながる』と反論し、別の方法による普天間返還を求めている。県幹部は会談の中で知事が多くの時間を歴史の説明に割いた理由をこう説明した。例えば彼らが『これは沖縄の負担軽減だから』と言ったって、『われわれにとって、これは痛みでしかないんです』ということがある。それが歴史だ。」


(3)沖縄タイムス-翁長知事と稲田防衛相の議論がかみ合わない理由とは?【深掘り】-2016年9月25日 16:48


 沖縄県知事と防衛相の会談について、沖縄タイムスは、大事なのは「71年前の戦争体験に起因する自衛隊への県民感情を推し量るべきだとの思いだ」、と次のように伝えた。


①「『それが上から目線なんだ』。非公開の会談の中で、知事がこう不快感を示した場面があった。東村高江周辺の米軍北部訓練場内へのヘリパッド建設で、資機材の搬入に自衛隊ヘリを使用したことへ防衛省の幹部が理解を求めたときだった。住民らの抗議行動で工事が進まない状況ではヘリ使用はやむを得なかった-。稲田氏に代わり説明した防衛省幹部の発言に知事は反論した。『沖縄の長い歴史を踏まえないといけない』。県幹部は、知事の発言を『71年前の戦争体験に起因する自衛隊への県民感情を推し量るべきだとの思いだ」と解説する。」
②「知事は会談で、戦後、住民は銃剣とブルドーザーで強制的に土地を接収されたこと、27年間米軍の統治下に置かれ続けたこと、沖縄が日本から切り離された『屈辱の日』に、安倍政権が日本の主権回復記念式典を開いたことなどを説明したという。それは、協議に入る上で『歴史を知っているのと知らないのとでは全然違う』という知事の思いがある。これまで安倍晋三首相や閣僚との会談で沖縄の歴史を訴えてきたのも、その思いがあるからだ。だが、この日の会談でも沖縄の歴史に理解は示さなかった。幹部の一人は、『そこが伝わらないことに一番歯がゆさを感じている』と知事の心中を代弁した。」
③「稲田氏は会談で、従来国側が使う『辺野古唯一』との文言は使わず、普天間飛行場の危険性除去には『辺野古しかない』と述べたという。意味合いとしては同じだが、県内部には『沖縄へ配慮し、強い言葉を回避したのでは』との見方もある。知事は会談後、稲田氏の印象を聞かれ『心の内は分からない』と前置きした上で、『耳を傾けていただいた』と述べた。出席者によると、稲田氏は信頼関係の大切さを繰り返し口にし、安倍首相や閣僚に対し、どんな思いが伝わっていないのか知事に質問したという。幹部の一人は、稲田氏は『これまでの要人に比べ、聞く姿勢が感じられた』と評した。」。ただ、稲田氏は東村がヘリパッド完成後に代償として高江区への直接交付金を求めたことに前向きな姿勢を示した。政府方針に従えば、予算を積み増すという『アメとムチ』」ともいえる従来の政府の懐柔策をかざすことも忘れなかった。                     ④「政府が繰り返し強調する普天間の危険性除去や基地負担の軽減。県幹部は、沖縄の歴史や心情を理解しないまま政府が進める沖縄政策を切り捨てた。『沖縄にとって、痛みでしかない』」。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-25 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第60回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。

 
 今回の報告は、「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長~沖縄県、高裁で国に敗訴」。
三上さんは、沖縄県の「敗訴」について、「沖縄県の敗訴は織り込み済みだった。そこには特段の感傷などない。」、と始める。
 また、こう続ける。


(1)安倍政権は、この誰もが認める「ヒラメ裁判長」をあえて沖縄にぶつけてきたと、辺野古や高江で座り込む人々は一人残らず知っている。いや県民も、みな知っているだろう。国が、辺野古埋め立てを取り消した沖縄県の違法性を主張した今回の裁判は、沖縄側の証人申請もすべて却下され、公判は2回で終了した。判決に淡い期待さえ抱きようがなかった。
(2)しかし、だからといって、この国の三権分立が本当にハリボテであり、私たち国民の主権を守る機能などそもそもないのだという事実には、できれば向き合いたくなかった。人権を守る最後の砦はとっくに敵の手中にあること、だから司法に判断を求めることが、救済どころか弱者にさらなる圧をかける公開処刑の場にさえ変質してしまいかねないという国のシステムの劣化について「わかってましたよ」と冷静に受け止めるほどには鈍感でもない。
(3)野菜室の果物はもう腐っているだろうと知っていても、パックを手にとって無残な姿と異臭を確認するのは、誰だって勘弁して欲しい。でも、9月16日、裁判所の前に集まった1500人の県民は、あえて判決の瞬間を同じ空間で見届けることを選んだ。午後2時に裁判所の中で示された、腐臭を放つ「判決」という成果物を広場で広げ、みんなで確認し、顔をしかめながら向き合った。臭くて苦いものを嘗めて覚悟を新たにする「臥薪嘗胆」を地でいくその姿に、沖縄の闘いの凄みを感じずにはいられなかった。


 そうなのだ。
 もしかしたら、私たちは、今回も、「腐臭を放つ「判決」」という成果物を広場で広げ、みんなで確認し、顔をしかめながら向き合った。臭くて苦いものを嘗めて覚悟を新たにする『臥薪嘗胆』を地でいくその姿に、沖縄の闘いの凄みを感じずにはいられなかった。」、という三上さんの言う「沖縄の底力」に、頼っているのではないか。


 三上さんの報告に戻そう。
 三上さんは、この判決そのものについて、次のように断言する。
 「アメリカ海兵隊を沖縄以外に移せないとする国の判断は、戦後70年の経過や現在の情勢から見て合理性がある」「ほかに県内の移転先は見当たらない」、ということについて。


(1)判決はお粗末な内容だった。沖縄の弁護団や記者たちが「これでは国の訴状のコピペだ」と苦笑するしかない文章が並ぶ。特に沖縄の地理的優位性や海兵隊の運用といった軍事的なファクトで専門家の意見もわかれる内容について、今回の法廷では証人も採らず踏み込んだ議論もなかったはずが、なぜここまで断言できるのか首を傾げるしかない。

 「アメリカ海兵隊を沖縄以外に移せないとする国の判断は、戦後70年の経過や現在の情勢から見て合理性がある」「ほかに県内の移転先は見当たらない」
(2)国側の主張を100パーセントなぞった内容でしかなく、裁判官らの判断はどこから来たのか、根拠はどこにあるのか全く不明だ。国がほかの移転先を真剣に検証したのかどうか。代替施設が必ず必要なのかどうか。様々な意見や資料に当たることなく導き出した判決は、裁判官個人の持論でしかなく客観性に欠ける。プロの書く判決ではない。


 また、「普天間飛行場の辺野古移設は、県全体としては負担軽減になる」、「辺野古の基地建設に反対する民意には沿わないとしても、その他の基地負担軽減を求める民意に反するとはいえない」、ということについて。


(1)普天間基地を返すのは、狭くて老朽化して使いにくい場所にあるからであって、「これを返すからあれをくれ」という取引は、米軍が駐留国で基地快適化・基地強化を図る際の常套手段である。現に高江のヘリパッド建設について米軍は「北部訓練場の使っていない部分を返して、老朽化したヘリパッドをリニューアルするもの」と本音を暴露している。もともと沖縄の負担軽減のためではないし、逆に基地の重圧は増えるのだ。
(2)第一、ここに住んでいる人々が「負担が増える」「固定化されてしまう」「すでに騒音が増して生活できない」と恐怖を肌で感じて悲鳴を上げているのに、「いやいや、軽くなる話ですよ。いいはずですよ」と面積の話だけで押し売りされても、とても迷惑だ。
(3)「嫌です。迷惑です」と言っているのに、「いやいや。あなたはコレが好きなはずですよ…」と迫ってくるのはまるでストーカーだと、映画『戦場ぬ止み』の中で智佳子さんが言っていたが、まさにそれと同じ薄気味悪い行為を裁判所までがしている。「楽になりますよ」「求めている人もいるはずですよ」と、ストーカーをする国の後ろからさらに暗示をかけてくるとはあきれるしかない。ストーカー行為は人権侵害です、やめなさいといってくれるはずの裁判所がそっち側に回ってしまうなら、誰がストーカーから守ってくれるのか? おまわりさんか?


 三上さんは、さらに追求する。


(1)そのおまわりさんで絶望するのは、昨年の警察法の改正だ。新たに国家公安委員会の任務として「特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助ける」という役割が加わり、警察は政治的に不偏不党、公正中立という建前さえ機能しなくなってしまった。時の政権が暴走しようが何しようが、警察は判断さえ求められずに内閣の指示を受けて動くことになる。それでは戦前のように政権の都合で警察権力が濫用されかねない。高江の基地建設工事は内閣の重要政策で、だから全国から500人もの機動隊員を投入し、非暴力の抗議を腕力で封じ込めてもいいということか。それはつまり、地域のおまわりさんが勝手に安倍政権の傭兵に変質させられていくということであり、日本中の人が憂慮すべき事態と思うのだが、国民の反応は妙に鈍い。
(2)傭兵といえば、である。
(3)ついに陸上自衛隊までも高江の基地建設に借り出されてしまった。今回の動画の前半は、日々必死に抵抗する県民の頭上を越えて、民間のヘリと自衛隊のヘリで連日重機や資材を搬入する異常な高江の姿だ。10年前の辺野古の海上調査の際にも第一次安倍政権は掃海艦「ぶんご」を投入した。今回、自衛隊ヘリは揚陸艦「おおすみ」と共にやってきたようだ。国内向け治安出動も、米軍基地の建設も、もうなんでもありだ。年明けの最高裁判決で沖縄県の敗訴が確定したら、それこそ陸海空、すべての自衛隊と海保と警察が辺野古に結集されてしまうのだろう。
(4)地元の報道によれば、自衛隊が米軍基地建設に協力することについては難色を示す自衛官もいたという。沖縄では復帰と共にここに配備されたときから、旧日本軍のイメージが強い自衛隊に対して強い嫌悪感があった。他府県とは全く違う招かれざる空気の中で、自衛隊は離島の急患の輸送や不発弾処理など地道な活動を積み重ねて、ようやく沖縄県民に徐々に認められてきた歴史がある。それが、基地に反対する県民を力ずくでねじ伏せるような役割を担わされては一気に反感を買って昔のように自衛隊アレルギーが復活してしまうのでは。そう心配するのは当然だと思う。
(5)しかし、1日だけだったが、自衛隊ヘリは国策を遂行するために、我々の頭上を飛んだ。もちろん、沖縄の民意を尊重して拒否などしてはくれなかった。あたりまえだけど、裁判官も警察官も、海保も自衛隊も、普通の国民はきっと、みんな自分たちの味方だと信じているはずの組織・機関が、いまや揃いも揃って全部沖縄に牙を剥くようになってしまった。こんなこと本当にあっていいのだろうか。日本はすごい勢いで恐怖政治に近づいていってしまっている。まるで悪夢を見ているようだが、実際のできごとなのだ。沖縄にいるとこの国の劣化が嫌でもよく見える。


 確かに、そうなのだ。
 見えてくるのは、日本という国の劣化なのだ。
三上さんは、最後にこうまとめる。


 しかし、これで県民は意気消沈するかといえば、そこは安倍政権のもくろみは外れている。

 「いくら重機を空輸しても、あれはリモコンで動くわけではないでしょ? みなさん、作業員が入らなければただの鉄くずです。我々は日々、作業員を止めればいいんです。来る日も来る日も作業員を止めて、山の中でさび付かせて動かなくすればいいんです!」

 高江ではヒロジ節が健在だ。少なくても100人、多い日は400人も集まるようになった高江では、ダンプカーの列を遅らせるだけでなく、完全に止める日もある。実際には数に物を言わせて工事は進んでいる。でも、まだまだ粘れる。そしていつかきっと状況を変えてみせると信じている人たちが、毎日続々とやってくるのだ。

 判決を受けて翁長知事が言った。

 「かつては銃剣とブルドーザーで無理やり基地を造られた。70年経って、新たな段階に入ったといわざるをえない」

 県民の意思を無視して無理やり造るという意味ではあの時と同じだが、今度は「銃剣とブルドーザー」ではなくて、「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」によって、基地建設が強行されるということか。全く笑えない。でも笑うしかない。そうやって笑い飛ばし、みんなで苦い肝を嘗めて、屈辱を確かめ合う。そして決意を新たにし、前に進む力がなぜかまた滾々と湧き上がってくるところがこの島の強さなのである。


 以下、三上智恵の沖縄(辺野古・高江)撮影日記第60回の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-25 05:51 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月24日

 2016年9月24日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 琉球新報は、「『今後このような事故を起こさないために再発防止を図りたい』と述べた。シュローティ副司令官は最初に稲田防衛相に頭を下げたが、報道陣に公開された冒頭10分の間、事故に対する謝罪の言葉はなかった。さらに県民に不安を与えたことなどに対する言及もなく、操縦士が救助されたことについて『日米の協力で重大なことを防ぐことができた』と述べ、日米同盟による協力関係の強固さを強調した。」、と伝えた。
 そこには、人の命の問題は、全く考慮されていない。


(1)琉球新報-沖縄県、ハリアー墜落事故に抗議 在沖米海兵隊は運用一時停止-
2016年9月24日 05:03


 琉球新報は、「米空軍嘉手納基地を離陸した米海兵隊所属のAV8Bハリアー戦闘攻撃機が22日に沖縄本島東沖合で墜落した事故を受け県の安慶田光男副知事は23日、県庁に川田司沖縄担当大使と中嶋浩一郎防衛局長を呼び、原因究明までの飛行中止と再発防止措置などを求め、文書で抗議した。23日午後には在日米海兵隊トップのローレンス・ニコルソン中将宛てにも抗議した。一方、在沖米海兵隊は23日夕、事故を受けて全てのハリアーの運用を『一時停止する』と発表した。停止期間は明示していない。嘉手納基地のゲート前では抗議集会も開かれた。」
 また、「嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)の野国昌春会長(北谷町長)も23日、来県中の稲田朋美防衛相と川田大使、中嶋局長に飛行中止などを求めた。」、「海兵隊によると、飛行停止期間中『全てのAV8Bは運用基準を満たしていることを確証するため精査される』と説明した。その上で事故原因については『現在調査中』と述べるにとどめた。」、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-高江の反対運動、住民苦情に配慮 道路ふさぐ抗議「避けたい」-
2016年9月24日 12:09


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設で、工事に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長は24日までに、資材搬入を遅らせるために行っている県道70号封鎖を避けたいとの考えを示した。これまでは市民らの車を県道2車線や高江橋をふさぐ形に並べて抗議していたが、17~20日は1車線を空けていた。」、と報じた。
 また、そのことについて、「理由について山城議長は、封鎖で生活に支障が出ている地元住民からの苦情を減らし、理解を得たいと説明。『車両に頼らず一人一人の生身の人間が抗議することで、県民の怒りを率直に伝えたい』と話した。」、と伝えた。
 さらに、「高江区に住む農家の高江洲義勝さん(74)は『国がなりふり構わず工事を進めるのだから、抗議する人々の気持ちも分かる。反対は一緒。ただ、やり方をもう少し考えてほしかった。対応を考えてくれるとありがたい』と話した。」、と伝えた。


(3)琉球新報-辺野古移設推進を表明 沖縄の北部首長と懇談の稲田防衛相-
2016年9月24日 12:22


 標題について、沖縄タイムスは、次のように報じた。


①来県中の稲田朋美防衛相は24日午前、名護市内のホテルで北部の米軍施設所在市町村の首長らと懇談した。冒頭のあいさつで稲田防衛相は『安倍首相から普天間飛行場移設を含め、抑止力の維持を図りつつ、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する旨の指示を受けている。沖縄の負担軽減は安倍政権の最重要課題の一つだ。安倍政権はできることは全て行うという方針のもと、沖縄の皆さん方の目に見える形で一つ一つ実践していきたい』と述べ、普天間飛行場の辺野古移設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設を進めていく考えを示した。普天間移設やヘリパッド建設について具体的には触れなかった。」
②「懇談では稲嶺進名護市長、伊集盛久東村長、宮城久和国頭村長、島袋秀幸村長ら8市町村長が出席した。」
③「稲田氏はハリアー本島東沖墜落事故に触れ『仮に居住地に墜落していたら大変な大惨事になっていた。県民に大きな不安を与えたことについて遺憾に思う。米軍には遺憾の意と徹底した原因究明、再発防止を行うよう要請している』とした。その上で『引き続き(事故に関する)情報収集を行い、得られた情報は関係自治体に速やかに提供できるようにしたい』と述べた。稲田防衛相は午後0時半から同ホテルで在日米軍の副司令官と面談し、現時点での新たな情報の提示などを求める。
④「稲田防衛相は北部首長との面談の前に、自衛隊のヘリコプターで米軍キャンプ・シュワブや米軍北部訓練場などを上空から視察した。午前10時すぎ、東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場上空に稲田防衛相を乗せたとみられる自衛隊ヘリが2機で訪れ、約15分間にわたってヘリパッド建設現場上空を旋回した。N1地区ゲート前で集会をしていた市民ら約150人は『防衛大臣は帰れ』『ヘリでの視察は卑怯(ひきょう)だ』と抗議の声を上げた。」


(4)琉球新報-事故への謝罪の言葉なく 防衛相と面談の在日米軍副司令官-2016年9月24日 14:54


 琉球新報は、標題について、次のように報じた。


①「AV8Bハリアー本島東沖墜落事故を受け、在日米軍副司令官のチャールズ・G・シュローティ少将が24日午後、名護市内のホテルで稲田朋美防衛相と面談し『今後このような事故を起こさないために再発防止を図りたい』と述べた。シュローティ副司令官は最初に稲田防衛相に頭を下げたが、報道陣に公開された冒頭10分の間、事故に対する謝罪の言葉はなかった。さらに県民に不安を与えたことなどに対する言及もなく、操縦士が救助されたことについて『日米の協力で重大なことを防ぐことができた』と述べ、日米同盟による協力関係の強固さを強調した。」。
②「稲田防衛相はシュローティ副司令官との面談で『あらためて遺憾の意、きちっとした原因究明と情報開示、再発防止をお願いしたい」と求めた。稲田防衛相は米軍が23日に全てのハリアーの運用の一時停止を発表したことに触れ「安全が確認されるまで飛行を停止することは私は当然なことだと思う」と述べた。さらに墜落したハリアーの操縦士に対する調査内容や新たな情報についての説明を求めた。これに対し、シュローティ副司令官は『日本側の求めに関しては、よく理解しているし、私もなるべく日本政府から示された疑問に対して早急に答えを出せればと思っている』と答えた。ハリアーの運用を一時停止する理由については『エキスパート(専門家)による事故の究明を行うため』と説明した。
さらにシュローティ副司令官は『パイロットの捜索救助では日本政府の多大なる協力をもらい感謝したい』とした上で『この日米協力で重大なことにつながることを防ぐこともできたし、これによって日米同盟が協力的なことを示すことができた』と強調した。また 『飛行運用に当たっては安全問題を優先しており、こちらは乗員のみならず、地元の住民の方々の安全にも考慮しながら飛行機に乗っている』としたが、事故によって県民に不安を与えたことなどについての言及はなかった。」
③「稲田防衛相とシュローティ副司令官の面談は事故を受け、急きょ設定された。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-24 15:46 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-「辺野古裁判、沖縄県が敗訴」(5)

 辺野古裁判は、沖縄県が敗訴となった。
 このことを伝える。 
 沖縄タイムスは、2016年9月19日と20日の両日、「『三権一体』国追認判決の衝撃(1)(2)」、と特集を組んだ。
 その見出しは、「『だまされた』と県幹部 和解は『茶番』」「上告を準備していた県 『悲観はしていない』」、と刻まれていた。
 この特集で考える。
 沖縄タイムスは、このように始める。


「県庁6階の知事執務室にいた翁長雄志知事は、秘書が差し出した手書きのメモに目を落とした。『県、敗訴』。知事は、言葉を発せず、ただ、静かにうなずいた。」


 しかし、展開は変わる。


「だが、裁判所から戻った県代理人や県職員から判決の中身を知らされると知事の感情は大きく変化した。『あぜんとする内容だ』。判決から3時間後。記者会見前の打ち合わせで、知事は弁護士、県幹部を前にこうつぶやいた。そして続けた。『ボールを砂に落とすよりも、コンクリートに落としたときの方が跳ね返る力が大きくなる』」


 この知事の発言の意味を、沖縄タイムスは、「判決内容が県側に厳しいほど、県民の反発は高まり、対政府への結束も強まる-。国側の主張を『丸のみ』(県幹部)した判決を“逆バネ”にし、世論を喚起して政府と戦う力にしようとの決意だった。」、と言い切る。


 沖縄タイムスは、続ける。
「会見で、紙のコメントを読み上げる前に、私から話をさせてほしい」、と県幹部に会見前に説明した知事の言葉は、次のものであった。


「三権分立という意味で、相当な禍根を残す」


 まさに、翁長雄志知事の日本という国のあり方や司法への不信感の言葉であった。
沖縄県にとって、今回の判決の結果で見えたものは、「『まるで国の訴状』(県幹部)という判決に加え、国側勝訴の前提とも映る、国側に偏った訴訟指揮」、「『工事を止め円満解決に向け協議をする』とした和解は、県にとって『茶番』(県幹部)」、ということであった。
また、「判決は海兵隊の沖縄駐留の地理的優位性を認め、国側の『辺野古唯一論』を全面的に採用した。だが、その根拠は不明だ。」、ということも解明されないままに終わっている。
 そこにあったのは、「辺野古に米軍基地を建設する法的、軍事的根拠がないと訴える県側の主張を一方的に退けた訴訟指揮。」、ということでしかなかった。
 結局、あらためてはっきりしたのは、「司法にとって日米安保はアンタッチャブル。第三者行為論、統治行為論にしろ、裁判所の良心の限界だ。たかが高裁の那覇支部長が、20年間の日米交渉を覆すなんてできるわけない」、ということであった。
 このことに関して、何故裁判長が執拗に「判決に従うか」とただしたのかについて、沖縄タイムスは、次のように押さえた。


「『辺野古違法確認訴訟』で福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、国側の請求を全面的に認めた。訴訟では、県の答弁書提出前に争点整理案を双方に提示。『判決に従うか』と県側をただした。
 県側の仲西孝浩弁護士は『県の主張を理解していない整理案を出し、国が聞きたいことを代わって聞いていた。明らかに、こちらに不利な訴訟指揮だった』と振り返る。
 県側は反論したが辺野古唯一を追認した判決となった。加藤裕弁護士は『結局、裁判所にはまともに審理する姿勢がなかった』と吐き捨てた。」


 次に、沖縄タイムスは、沖縄県の「敗訴を予想していた県側は、8月に入り訴訟と並行して最高裁への上告に向けた準備に着手していた。」、と判決結果を予想した動きを伝える。
 この最高裁への上告について、次のような県側の思惑を伝える。


(1)加藤弁護士は「最高裁では公有水面埋立法の要件に国防・外交の要素がどの程度入るのかや、是正指示を出す主務大臣の権限も議論されるだろう」と予測する。
(2)裁判所が国の主張を丸のみする形で「辺野古唯一論」を認定したことに反発する県幹部は、「判決は反論したい点ばかり。逆に言えば、最高裁が判断を覆す余地が残っているのではないか」と期待感を示す。
(3)県側弁護士も判決自体は「権限の逸脱。裁判所が言ってはいけないことまで、たった3人の裁判官が認定した」と強く批判する。


 しかし、沖縄タイムスは、「だが、展望は決して明るくない。最高裁は、高裁判決に憲法違反や判例に反する判断などが含まれているかだけを審理するためだ。」、と最高裁への上告の限界を指摘する。
 あわせて、「県側関係者は『承認が埋立法の要件を満たしているかどうかは、最高裁では議論されないだろう。取り消し処分の適法性を訴えるわれわれとしては、高裁で負けるのは痛い』と語る。」、と今回の高裁の判決結果の意味も押さえる。


 最後に、沖縄タイムスは、沖縄県の今後について次のようにまとめる。


(1)一方、県は最高裁で県敗訴の判決が確定しても新基地建設はあらゆる手法で阻止するとの意思を固め、行使できる知事権限の洗い出しを急いでいる。来年3月末に更新時期を迎える岩礁破砕許可や設計変更申請への許可判断だ。知事は16日の会見で「長い長い闘いになる」と述べ徹底的に闘う姿勢を示した。
(2)最高裁の行方は見通せない。だが、加藤弁護士は18日の会合で、20年前に県側が敗訴した代理署名訴訟を引き合いにこう強調した。
 「20年前、負けて県執行部は路線変更したが、そこには県民のサポートがなかった。今回は、県民が闘い続けることに勝機がある」


 この沖縄の「長い長い闘い」は、私たちの闘いでもある。
 実は、「今回は、日本国民がともに闘ったことで勝機を見いだすことができた」、と結ぶことができるか、ということを問われている。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-24 06:28 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月23日

 2016年9月23日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 辺戸岬から東に約153キロ付近の海上に米軍所属航空機が墜落した。
 これが、沖縄の基地の過重負担という実態。
 米軍基地があるがゆえの事故、事件。
 人の命を左右する事故、事件。


(1)琉球新報-米ハリアー戦闘攻撃機が墜落 沖縄本島東沖 乗組員は無事-2016年9月22日 15:09


 琉球新報は、このことについて次のように報じた。


(1)「22日午後、米空軍嘉手納基地を飛び立ったAV8Bハリアー戦闘攻撃機1機が沖縄本島東沖合に墜落した。関係者によると乗組員は無事で中城海上保安部などが救助に向かっているという。午後2時58分ごろ、嘉手納基地からHH60救難ヘリが離陸するのが確認された。海保などが情報収集を進めている。」
(2)「米空軍嘉手納基地を飛び立ったAV8Bハリアー戦闘攻撃機が22日午後、沖縄本島東沖合で墜落した事故について、第11管区海上保安本部は午後2時10分ごろに那覇空港事務所から『辺戸岬から東に約153キロ付近の海上に米軍所属航空機が墜落した模様』との連絡があったと発表した。米軍は午後2時40分ごろ、11管に対し救助を要請した。11管は巡視艇1隻と航空機1機を現場海域に派遣し、救助に向かっている。
 関係者によると乗組員は墜落前にパラシュートで離脱し無事だという。墜落したハリアーは米本国の基地所属で今年8月に岩国基地から嘉手納基地へと飛来し、県内で訓練などを実施していた。嘉手納基地からは午後2時58分ごろにHH60救難ヘリが離陸するのが確認された。」


(2)琉球新報-米ハリアー墜落 沖縄本島東150キロ沖 嘉手納離陸の外来機-2016年9月23日 05:04


 琉球新報は、次のように報じた。


①「22日午後1時55分ごろ、辺戸岬から東約153キロの海上で、米海兵隊のAV8ハリアー戦闘攻撃機が墜落した。同2時35分ごろ、操縦士は米空軍の救難飛行部隊に救助された。在沖米海兵隊は同日午後5時25分、『航空機は第31海兵遠征部隊(31MEU)の所属で、事故原因は現在調査中だ』と発表した。米海兵隊を巡っては、普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を巡り県と日米両政府が対立する中、再び起きた航空機の墜落事故で、過重な基地負担に対する県民の反発が強まりそうだ。」
②「関係者によると、事故機は米ノースカロライナ州チェリーポイント海兵隊基地に籍を置き、7月に山口県岩国基地に飛来。8月から嘉手納基地にとどまり、沖縄に拠点を置く31MEUの指揮下に入っていた。第542海兵攻撃飛行中隊の隊長機とみられる。事故機は午後1時10分に2機編隊で嘉手納基地を飛び立ったのが目撃された。その後、辺戸岬から東約153キロの米軍訓練水域『ホテル・ホテル』に墜落した。操縦士は墜落前にパラシュートで機体を脱出した。機体は発見されていない。」
③「第11管区海上保安本部や県によると、米軍は操縦士救助後の午後2時40分ごろに11管に救難を要請した。11管は巡視艇1隻と航空機1機を現場海域に派遣した。午後3時57分ごろに航空自衛隊から11管に『米軍ヘリが操縦し1人を救助した』と連絡があり、同4時27分ごろ、嘉手納基地から11管への救助要請が取り下げられた。11管の航空機が上空から現場を確認したところ、漂流物は見つからなかった。海面には長さ約2千メートル、幅約50メートルの薄い浮流油が確認された。」


(3)沖縄タイムス-沖縄本島沖で米軍機墜落 翁長知事、飛行中止要求-2016年9月23日 00:48


 沖縄タイムスは、「沖縄県の翁長雄志知事は事故を受け『県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾だ』とコメントし、原因が明らかになるまで同機種の飛行を中止するよう求めた。県は23日にも、日米両政府に対し原因究明と再発防止を要請する。』、と報じた。


(4)琉球新報-辺野古訴訟で県が上告 年度内には確定判決-2016年9月23日 13:33


 琉球新報は、「翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、県は23日午後1時半ごろ、承認取り消しを違法だとした福岡高裁那覇支部判決を不服として上告した。最高裁が上告理由を認めて審理に入れば、年度内には確定判決が出る見通し。」、と報じた。
 なお、「県の上告理由書などの提出期限は10月3日に設定される。」。
 また、「最高裁で県が勝訴した場合、県は承認取り消しを取り消すよう求めた国の『是正の指示』に従う必要はなくなり、承認取り消しの効力はそのまま維持される。県が敗訴した場合、県は是正の指示に従って、承認取り消しを取り消すことになる。一方、敗訴して埋め立て承認の効力が復活した場合でも、『あらゆる手法』で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明だ。」、と報じた。


(5)琉球新報-ハリア-事故


 琉球新報のハリア-事故については、見出しのみ掲載する。資料をご覧下さい。


1.<ハリアー事故>嘉手納基地 4つのゲート前で抗議
2.<ハリアー事故>沖縄での米軍機墜落 復帰後の件数は
3.<ハリアー事故>安慶田副知事が外務省、防衛局に抗議
4.沖縄県、関係市町村などの反応は ハリアー墜落まとめ読み


(6)琉球新報-<ハリアー事故>「遺憾」菅官房長官 稲田防衛相「安全管理の徹底求める」-2016年9月23日 14:07


 琉球新報は、「AV8Bハリアー攻撃機の墜落事故について、菅義偉官房長官は23日午前の会見で『墜落事故の発生は極めて遺憾。地元(の声)に真摯(しんし)に耳を傾けながら、米側に対して要求すべきことは要求して対応を是正してもらうように進めていきたい』と述べた。午後に就任後初めて沖縄を訪問する稲田朋美防衛相は、原因が判明するまで同機種の飛行停止を県が求めていることについて『航空機の運用に関して、住民やわが国への影響に最大限の配慮し、安全管理の徹底をしっかりと求めていきたい』と答えた。
米側からは現時点で、原因の説明はない。情報が得られ次第、県や関係自治体などに情報提供するという。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-23 16:12 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-ハリアーが辺戸岬の東153キロ沖に墜落した。何をしなければいけないか。

 標題について、琉球新報はその社説で見解を表明した。
 これを考える。
まずは、琉球新報の主張をまとめる。


Ⅰ.事実
(1)県内では1972年の日本復帰から2015年12月までの43年間に、米軍機の墜落事故は46件発生している。1年に1機以上が墜落している計算になる。
(2)墜落機はノースカロライナ州の海兵隊航空基地所属で、米海兵隊岩国基地から飛来した外来機だ。今年5月、同型機が米本国で墜落している。
(3)嘉手納基地は地元自治体と住民の反発をよそに、事実上、米軍の自由使用が許され、24時間運用されている。約100機の常駐機に加え、頻繁に飛来する外来機が離着陸回数を押し上げている。沖縄防衛局の15年度調査では、午前6時~午後6時の昼間に米軍機などの離着陸回数は、前年度より1021回増の4万3467回を数え、外来機が30・3%を占めた。
(4)そもそも10年5月、日米両政府は県外の自衛隊基地などへの訓練移転拡充によって騒音を軽減することで合意した。11年1月にはF15戦闘機の訓練のグアムへの一部移転も追加された。ところが、訓練移転を上回る外来機の飛来が相次ぐ。15年度に米国の戦闘機部隊が4度も暫定配備された。騒音の激しいFA18戦闘攻撃機の飛来は常態化し、暫定配備と称するF22戦闘機、F16戦闘機の飛来が繰り返されている。さらに米軍は、騒音の激しさから米国住民が米空軍を提訴したF35戦闘機の配備も計画している。
(5)県の15年度航空機騒音測定によると、嘉手納町屋良で、夜間・早朝(午後10時~午前6時)に騒音が月平均175・7回発生し、前年度の116・9回から激増した。明らかに周辺住民の生活を侵害している。安倍晋三首相が強調する「基地の負担軽減」どころか、逆に負担増になっている。
Ⅱ.主張
(1)周辺海域で漁業者は安心して操業できない。事故原因の早期究明と、究明まで嘉手納基地に飛来している同型機の飛行停止を求める。
(2)嘉手納基地を抱える3自治体や議会の再三の抗議にもかかわらず、外来機飛来が常態化している。政府は米国に嘉手納基地への外来機の飛行制限を求めるべきだ。
(3)事故や騒音の危険性を軽減するにはF22、F16の暫定配備、F35配備計画の中止、外来機の飛行制限、市街地上空の飛行禁止など基地運用を抜本的に見直すべきだ。


 日本政府は、何をしなければならないのか。
 琉球新報は、このように示してくれているではないか。
 もう一度再掲据する。


(1)周辺海域で漁業者は安心して操業できない。事故原因の早期究明と、究明まで嘉手納基地に飛来している同型機の飛行停止を求める。
(2)嘉手納基地を抱える3自治体や議会の再三の抗議にもかかわらず、外来機飛来が常態化している。政府は米国に嘉手納基地への外来機の飛行制限を求めるべきだ。
(3)事故や騒音の危険性を軽減するにはF22、F16の暫定配備、F35配備計画の中止、外来機の飛行制限、市街地上空の飛行禁止など基地運用を抜本的に見直すべきだ。


 以下、琉球新報 の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-09-23 08:50 | 沖縄から | Comments(0)

戦争法案(安保法制)採決から、1年が経過した。

 2016年9月19日、戦争法案(安保法制)採決から、1年が経過した。
 このことの意味を、日本弁護士連合会の「安保法制採決から1年を迎え、改めて安保法制の適用・運用に反対し、廃止を求める会長談話」から考える。
 「会長談話」は、次のように記す。


 まず、安保法制そのものについて、次のように再確認する。


「安保法制が容認した集団的自衛権の行使や後方支援の拡大等は、海外での武力の行使を容認し、又は、武力の行使に至る危険性が高いものであり、日本国憲法前文及び第9条に定める恒久平和主義に反する。また、憲法改正手続を経ずに、閣議決定及び法律の制定によって実質的に憲法を改変するものであり、立憲主義に反する。」


 次に、安保法制採決後のこの1年間について、このようにまとめる。


「安保法制をめぐっては、採決後のこの一年の間も、全国で違憲訴訟が提起されるなど、安保法制が憲法違反であることを訴える市民の活動は続けられている。これに対し、政府は、市民に対する説明を十分に尽くさないまま、安保法制の適用・運用に向けた準備を進めており、南スーダンに国連平和維持活動(PKO)の部隊として派遣される自衛隊の交替部隊について、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の訓練を始めることを表明している。」


 特に、南ス-ダンの現状と問題について、次のように指摘する。


「南スーダンでは、政府と反政府勢力との間で戦闘が再燃し、JICA職員も避難したと報じられており、PKO参加5原則の一つである『紛争当事者間の停戦合意の成立』が崩れているとの懸念もある中で、『駆け付け警護』等の任務と権限を与えられた自衛隊が派遣されることにより、自衛隊員が殺傷し、あるいは殺傷される危険が現実のものになろうとしている。9月から始まる臨時国会では、政府は南スーダンの情勢やそこでの自衛隊員等へのリスクを丁寧に説明し、その危険性について十分に審議すべきである。」


 日本弁護士連合会は、このような状況を受けて、会としての決意を表明する。


「当連合会は、憲法違反の安保法制に基づく運用が積み重ねられていることは、立憲主義や恒久平和主義に対するより深刻な危機となることから、これに反対するとともに、安保法制の廃止を求めて、引き続き市民とともに取り組む決意を改めて表明する。」


 私たちは、戦争法(安保法制)が、「安保法制が容認した集団的自衛権の行使や後方支援の拡大等は、海外での武力の行使を容認し、又は、武力の行使に至る危険性が高いものであり、日本国憲法前文及び第9条に定める恒久平和主義に反する。また、憲法改正手続を経ずに、閣議決定及び法律の制定によって実質的に憲法を改変するものであり、立憲主義に反する。」、であることを常に確認しつつ、安保法制の廃止を求めて行かなくてはならない。
 特に、南スーダンの状況が、PKO参加5原則の一つである「紛争当事者間の停戦合意の成立」が崩れているなかで、安倍晋三政権が意図する「自衛隊員が殺傷し、あるいは殺傷される危険が現実のものになる」ことを、阻止しなければならない。


以下、日弁連会長談話の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-23 06:06 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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