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沖縄-辺野古・高江から-2016年9月30日

 2016年月日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 高江における「警察によるロープでの身柄拘束」は、明らかに、「ロープでの身柄拘束は実質上の逮捕に当たる」〈琉球新報)ものであり、「当該行為は明らかに必要最低限の警察活動を逸脱している」〈琉球新報〉、といえる。


(1)沖縄タイムス-中城村議会、県外機動隊撤収を要求 辺野古・高江で「過剰警備」-2016年9月30日 07:13


 沖縄タイムスは、高江における警察の「過剰警備」について、次のように報じた。


①「中城村議会(與那覇朝輝議長)は9月定例会最終日の29日、本会議を開き、名護市辺野古の新基地や東村高江のヘリ着陸帯建設に抗議する市民らを排除し続ける機動隊を『過剰警備』と指弾し、即時撤収を求める意見書を賛成多数で可決した。首相官邸や警察庁、県警など関係機関に送付する。機動隊撤収を要求する意見書は県内初。」
②「意見書はこれら抗議活動を『非暴力に徹した正当な活動』で憲法の認めるものと強調。賛否の対立する政治課題への一方的介入は不偏不党を定めた警察法に反するほか『事態を一層解決困難にしている』と指摘して、県外から派遣された機動隊の即時撤収と過剰警備禁止などを求めた。新垣善功村議は『住民の活動は明らかに法令違反で公共の福祉に反する』と反対討論したが、意見書は賛成12、反対3(議長除く)で可決された。」
③「村議会はまた、米軍のハリアー戦闘攻撃機が墜落した事故について全米軍機の飛行停止と原因の公表を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」
■ロープ縛り「適切」安全確保を主張 警察庁担当者
④「東村高江周辺の米軍北部訓練場内でヘリパッド建設に抗議する市民が警察機動隊員らにロープで縛られた件で、警察庁の担当者は29日、安全確保のために適切な行為だったと説明した。参院議員会館で開かれた国際環境NGO『FoE Japan』主催の会合で答えた。担当者は『県警に確認したところ、北部訓練場のヘリパッド建設地区の斜面に(市民が)座っていた。現場の安全確保のために必要な措置を取った。反対する人たちがいた場所は斜面でぬかるみもあり(ロープは)命綱にし、手すりとしても使用したと聞いている」と説明した。参加者は『特別公務員職権乱用罪に当たる。派遣した警察庁はロープで縛った機動隊員を捜査すべきだ』と主張した。しかし担当者は『特別派遣された部隊は県警本部長の指揮下にある。警察庁が独自に調査することは考えていない。足をひねった人がいることは聞いているが、機動隊の活動によって起きたという報告は受けていない』と答えた。警察庁の説明に納得できない参加者らは『安全確保と言うが、機動隊が来て以降の方がけがをし、危険な目に遭っている』と反発した。」


(2)沖縄タイムス-沖縄県警本部長、市民ロープで拘束は「災害救助」-2016年9月30日 15:55


 沖縄タイムスは、高江における警察の「過剰警備」について、次のように報じた。


①「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設の抗議行動中に機動隊が市民を工事用ロープで拘束し、斜面から引き上げたことについて、県警の池田克史本部長は『命綱の代わりにロープを腰などに結び付けた。災害救助をする形』との認識を示した。29日の県議会9月定例会一般質問で花城大輔氏(沖縄・自民)に答えた。池田本部長は『伐採された木が落ちる谷底に約30人がいた。危ないから移動を求めたが動かず、1人につき5、6人で斜面の上に引っ張り上げた』と説明。『命綱を使ったのは3人。刑事特別法に違反して(訓練場内に)侵入しており、そういう行為はやめてほしい』と述べた。」
①「一方、ロープで縛られ、腹部にあざができた20代女性は『笑いながら無理やりくくりつけられて、ばかにされた感じだった。これが災害救助なわけがない』と強引な手法を批判した。機動隊員に胸部をロープで縛られ5~6人がかりで移動させられた72歳女性は食い込んだ痛みと屈辱感があった。自治権を無視された強行を止めるため精いっぱい行動したい』と、29日も抗議に加わった。」


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>パトカー先導、工事関係車両のべ36台が基地内に-2016年9月30日 11:43


 沖縄タイムスは、「東村高江の米軍北部訓練場N1ゲート前で30日午前、ヘリ着陸帯(ヘリパッド)建設工事に反対する市民が、同基地に砂利を運び込む工事関係車両に『森を荒らす者は去れ』と書いたプラカードなどを掲げて抗議した。市民によると36台が基地内に入った。砂利はヘリ着陸帯用地を敷きならすためや、工事車両が通る道路の建設に使うものとみられる。警察車両2台に前後を挟まれたトラック12台が、メーンゲートとの間を3度往復した、という。」、と報じた。


(4)琉球新報-県警本部長「ロープは命綱」 識者批判「活動を逸脱」-2016年9月30日 13:21


 琉球新報は、高江における警察の「過剰警備」について、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場内でヘリパッド建設に抗議していた市民が機動隊にロープで縛られた問題で29日、池田克史県警本部長は『(抗議している現場が)急斜面で滑落する恐れがあるので、命綱の代わりにロープを結び付けた』と述べ、『ロープで拘束したということではない』との見解を示した。同日の県議会一般質問で花城大輔県議(沖縄・自民)の質問に答えた。池田本部長は、抗議活動をしていた市民ら約30人のいた現場が急斜面で、伐採した木が落ちてくる危険性があったことを指摘。防衛局員らの警告に市民らが従わなかったため、機動隊が『災害救助をするような感じ』で谷底から運び上げたと説明した。また、市民らが米軍提供施設内に入ってることに2度言及し、『刑事特別法に違反している』と強調した。」
②「名桜大の大城渡上級准教授(憲法学)は、『ロープでの身柄拘束は実質上の逮捕に当たる』と指摘する。『市民の安全確保を目的としているかもしれないが、当該行為は明らかに必要最低限の警察活動を逸脱している』と厳しく批判した。警察と市民らの“対立”が深まっていく現状に対して、『警察が過剰に関与することで、本来は正当な表現であるはずの抗議活動が【犯罪行為】として誤解されてしまうのではないか』と懸念を示し『民意を反映した警察活動の監督がなされるよう、きちんと声を上げなければならない』と強調した。」
③「国際環境NGO「FoE Japan」などが29日、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡る対応について防衛省と警察庁の担当者を呼んで、東京の参院議員会館で説明を受けた。機動隊が28日に現地で建設に反対する人々をロープで縛って排除した問題について、警察庁の担当者は『警察法2条の責務を達成するために実施した』との説明を繰り返した。国際環境NGOと同席した小口幸人弁護士は『基地内で警察法が行使できるのか』と問題視。警察法2条は【不偏不党且つ公平中正】とある。危険があれば工事を止める判断もできるのではないか』と、防衛省側に偏っていると批判した。」


(5)琉球新報-ハリアーが誘導路走る 飛行再開向け調整か-2016年9月30日 12:08


 琉球新報は、「22日に本島東沖に墜落したAV8Bハリアー攻撃機と同型機の機体3機が29日午前、米軍嘉手納基地でエンジンをかけ、そのうち2機が滑走路に続く誘導路内を走る様子が確認された。近く飛行を再開するために調整しているとみられる。目撃者によると、整備士が機体1機ずつ20~30分程度エンジンをかけていた。事故を受け、在沖米海兵隊は23日から全てのハリアーの運用を一時停止している。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-<県議会>嘉手納の大気汚染、基準超え 米軍機排ガスが原因か 沖縄県調査-2016年9月30日 07:43


 沖縄タイムスは、沖縄県議会の審議の模様について、次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)の9月定例会は29日、一般質問が始まった。野党の沖縄・自民から9人が登壇した。米軍嘉手納基地周辺の大気汚染物質に関し、大浜浩志環境部長は7月の調査で環境基準を上回る有害物質のベンゼンと1、3ブタジエンが検出されたことを明らかにした。悪臭物質も検出され、風向きなどから米軍航空機の排ガスが原因と考えられるという。中川京貴氏の質問に答えた。」
②「東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対する市民らの抗議活動について、謝花喜一郎知事公室長は地元住民から苦情が寄せられていることを念頭に『日常生活に支障をきたしている状況は憂慮している』と述べた。抗議する市民らに対して『法令を順守し、表現の自由を行使してほしい』と強調した。花城大輔氏、具志堅透氏の質問に答えた。」
③「金城武総務部長は、2017年度の沖縄関係予算の概算要求額が前年度当初予算より140億円減額されたことに対し、『執行率や繰越率が年々改善している中で、繰越率の高さや不用額を理由に減額するのは疑問がある』と述べ、県として納得できない旨を内閣府に伝えたことを明らかにした。島袋大氏、花城氏への答弁。」
④「島尻勝広農林水産部長は沖縄周辺での中国の違法なサンゴ網漁船の操業について、15年1月以降は確認されていないことを明らかにした。14年度には水産庁と海上保安庁の取り締まりで4隻の中国サンゴ網漁船が拿捕(だほ)されたと説明。『日中漁業行動委員会で根絶の取り組みを合意した』と述べた。山川典二氏への答弁。」
⑤「池田克史県警本部長は北朝鮮による拉致の疑いが排除できない『特定失踪者』が、県内ではことし8月末時点で34人に上り、全国で8番目に多いと明らかにした。全国は885人。花城氏への答弁。このほか、新垣新氏、座波一氏、西銘啓史郎氏、末松文信氏が質問した。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-30 17:13 | 沖縄から | Comments(0)

澤藤統一郎さんのブログから大阪地裁ヘイトスピーチ訴訟を見る。

 澤藤統一郎さん〈以下、澤藤とする〉は、2016年9月28日のブログで大阪地裁ヘイトスピーチ訴訟を、「訴訟に価値ある判決」、と評した。
 このことを考える。
 まず、澤藤は、次のように指摘する。


「判決は、名誉毀損ではなく民族差別を侮辱ととらえた。そして、人種差別撤廃条約を前面に押し出した。いずれも、今後に影響が大きい。ヘイトスピーチ撲滅への『価値ある勝利』と言えよう。」


 澤藤は、この訴訟について次のように説明する。


(1)報道を総合する限りだが、認定された桜井の侮辱行為の内容は次のようなもの。
(2)街宣活動やネット動画・ツイッターで、原告を「朝鮮人のババア」「朝鮮ババア」「反日記者」「差別の当たり屋」などと表現し、名前をもじって「ドブエ」と連呼した。
このことを通じて、在特会を「在日朝鮮人を日本から排斥することを目的に活動する団体」と断定、「人通りの多い繁華街などで原告の容姿や人格を執ようにおとしめた。論評の域を逸脱した限度を超えた侮辱で、在日朝鮮人に対する差別を助長する意図が明らかだ」「社会通念上許される限度を超える侮辱行為で、原告の人格権を違法に侵害した」と認定した。また、違法の根拠として「日本が加入する人種差別撤廃条約に違反する」と明示的に認めた。
(3)一方、在特会側は「互いに批判し合う表現者どうしの言論のやり取りで、賠償すべき発言ではない」と主張した(NHK)というが、一顧だにされなかった。当然のことだ。
(4)問題になったのは「互いに批判し合う表現者どうしの言論のやり取り」ではない。一方的な差別の言動である。差別の悪罵は、マジョリティからマイノリティに、強者が弱者に向けてする一方通行のもので、その逆はない。これを「相互批判の言論」へのすりかえは、卑怯この上ないというべきである。
(5)さらに、同判決について被告側代理人弁護士は、「在日特権を批判、追及している政治団体への偏見に基づく一方的な判決で不当であり、控訴を検討する」とコメントしたという。このコメントは判決に不満だとは言っているものの、判決のどこが間違っているという指摘ができていない。むしろ、できないことを自白する内容。事実認定にはケチをつけようがない以上、不満は違法の評価にある。「日本の裁判所の日本人裁判官であれば、『在日朝鮮人を差別し侮辱してけっこうだ』というべきではないか」とコメントすれば、ホンネがよく分かるのだが。


 澤藤は、この裁判について、こう触れる。


(1)判決後、原告は伝統衣装のチマ・チョゴリ姿で記者会見し、「どんな判決が出るのか眠れなくて不安でしたが、民族差別だと認められたのはうれしく、すごく価値のある勝利だと思います。これからも小さな勝利を積み重ねて差別のない社会を作りたい」と喜びを語ったという。
(2)深く同感する。あなたの勝利は価値あるものだ。その「小さな勝利の積み重ね」が差別のない社会に通じる。不義不正の横暴と闘ってこその正義の実現である。面倒な訴訟を勇気をもって提起し、勝訴されたことへの敬意と祝意を表したい。


 また、澤藤は、こうも記す。


「ところで、『公然事実を指摘して、人の社会的評価を低下させる』という名誉毀損の要件の認定には、それなりのハードルを超えなければならない。一方、民族差別の言動を人種差別撤廃条約に照らして違法とし、これを『人格権を違法に侵害した侮辱』ととらえれば、被害者側からの訴訟は簡明になる。今は代理人弁護士が付かなければ提訴は困難だが、やがて代理人不要で定式化された訴状のひな形に、侮辱の言動を補充することで損害賠償請求訴訟提起が可能となる。無数の反差別裁判が日本中に提起されることによって、民族差別がなくなることを考えると痛快ではないか。」


 李信恵さんの 「どんな判決が出るのか眠れなくて不安でしたが、民族差別だと認められたのはうれしく、すごく価値のある勝利だと思います。これからも小さな勝利を積み重ねて差別のない社会を作りたい」、との言葉に深い敬意と拍手を送ります。
 また、澤藤さんの「不義不正の横暴と闘ってこその正義の実現」、という言葉に未来を思います。


 以下、澤藤統一郎さんのブログの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-30 07:09 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月29日

 2016年9月29日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 
 「機動隊、抗議の市民をロープで縛る」
 この沖縄タイムスの記事に、何を感じるか。
 「構造的沖縄差別」の実態化。いや、それよりも何よりも、人としての怒り。


(1)沖縄タイムス-機動隊、抗議の市民をロープで縛る 米軍ヘリパッド建設-2016年9月29日 05:02


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対する市民らが28日、訓練場内の斜面で抗議行動していた際、警察機動隊員らが工事用ロープで市民らの胴体を縛って拘束し、引き上げていたことが分かった。市民らは『首も絞められ息苦しかった。こんな屈辱的なやり方があるか』と批判した。」、と報じた。
 また、続けて、「ロープ拘束について、県警幹部は『伐採する木が落下し、市民に当たる危険性があった。ロープを活用し、安全な場所へと移動させた』と説明。一方、市民側の弁護士は『ロープで縛る行為は、身体の自由を拘束する危険で違法行為だ』と指摘した。拘束の際、50代男性が左足首ねんざで全治1週間のけがを負った。」、と伝えた。
 さらに、「市民らによると、十数人がH地区脇の高さ10メートル以上の急斜面で座り込みなどしていた際、機動隊員らが数人がかりで一人一人を押さえて上部から垂らされたロープを胴体に巻き、数人で抱えて引き上げたという。現場には隊員ら100人以上がおり、市民らは引き上げた後も長い人で1時間以上囲い込まれたという。縛られた市民らは『引き上げられる時に首も締まり、息苦しかった』『ロープが食い込み、すごく痛かった』と憤った。」、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-「首も絞まっちゃうよ」 警察官、笑いながらロープで市民拘束-2016年9月29日 09:57


 沖縄タイムスは、警察機動隊員らがロープで縛り拘束した行為について、次のように報じた。


①「沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に抗議する市民らを警察機動隊員らがロープで縛り、拘束した。中には、笑いながら『首も絞まっちゃうよ』と対応した警察官もいたという。市民らは『こんなやり方は初めて。絶対許せない』と怒りに震えた。」
②「市民らによると、約20人が訓練場内で抗議行動。十数人がH地区わきの高さ10メートル以上ある急斜面の伐採地で座り込みなどしていた際に縛られたという。女性は『首が絞められると訴えたのに、【声が出ているから大丈夫】と言われた。ひどい】と批判。拘束の際に左足首をねんざした50代男性は『救急車を呼んでと言っても対応しなかった』と憤る。引き上げる際に警察官が足を滑らせて、男性は切り株に腰を強打。『こんな危険な場所でこんな乱暴なやり方があるか。警察は市民を守るのが仕事のはずだ』と強調した。」
③「ロープで縛る行為について28日夜まで沖縄県警本部にも報告はなく、一部の幹部からは『本当にそんなことしたのか?』と戸惑いの声も。日米地位協定で米軍に管理権があるにもかかわらず、県警が市民を事実上拘束する権限を行使できるかについて『微妙な部分がある』との指摘も上がった。ある県警幹部は、事実を確認していないとした上で『基地内は米軍の同意がなければ逮捕できない。ロープで巻き付けるのは事実上の逮捕行為と取られる可能性もある』と疑問を呈した。」
①「市民側の小口幸人弁護士は『ロープで縛ることは、身体の自由を拘束する危険な行為で、通常は逮捕・監禁罪に該当する。県警は【安全確保の措置】と言うが、こんな行為を直接許す法律はない。特別公務員職権乱用罪などに問われることもある』と県警の手法を厳しく指摘した。」


3)沖縄タイムス-【解説】「工事中断すべきだ」高江で識者指摘 ヘリパッド建設で大規模伐採-2016年9月29日 07:48


 沖縄タイムスは、高江のヘリパッド建設で行われている大規模伐採について、次のように解説した。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド建設で、沖縄防衛局は工事用車両道路の造成を加速させるため、国有林の大規模伐採に踏み切った。伐採にお墨付きを与えたのは、沖縄森林管理署が同局と交わした『事前協議書』だ。しかし、工事に反対する市民らは『事前計画を大幅に逸脱した伐採がある』と指摘しており、現場確認をおろそかにしたまま作業が進む実態が明らかとなった。専門家は『ずさんな協議で行政倫理に反する。不備が無いかはっきりするまで、工事を中断すべきだ』と指摘する。」
②「防衛局が1日に森林管理署へ提出した協議書には、『現状変更(伐木)面積5688平方メートル』と明記。工事区域内の3732本を伐採、道幅3メートル、伐採範囲4メートルの道路を造成するなどとしている。同署は12日付で防衛局の作業を許可した。しかし、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会のメンバー(元土木技師)らの独自調査では、現地の10地点全てで、事前協議の範囲を超えて伐採があったことが明らかになった。」
③「これについて防衛局は『事前に伐採範囲を現地で示し、森林管理署の同意を得た範囲内で実施している』『伐採範囲は標準的な範囲を示したもので、道路幅3メートル、伐採範囲4メートルに限定し許可を受けているというとらえ方は誤り。手続き上の問題はない』と反論。」
④「だが、手続きを疑問視する連絡会メンバーらが23日、管理署の清水俊二署長に経緯を問いただすと、今月6日に実施した現地確認で、作業現場の伐採面積を測量していないことが判明。清水署長は本紙の取材に対し『事前協議はあくまで立木伐採本数の協議だった』と回答した。『面積』の協議ではなかったとして、現地調査でも『伐採範囲』『現状変更面積』を測量せず調査を終えたと認めた。管理署は29日、現場を確するが、市民らは強い不信感を抱いている。同連絡会の北上田毅さんは『工期短縮を理由に、これほど大規模な伐採行為はあり得ない。森林管理署は国有林を守る観点から厳然と対応すべきだ』と語る。」
⑤「一連の管理署の対応に、やんばる地域を含む国有林の保護問題に取り組む日本自然保護協会参事の横山隆一さん(57)は『書面に明記しているのは伐木面積なのに、その内容を精査せずに許可を出しており、行政倫理上問題がある』と非難。現地調査や防衛局との協議に慎重に臨むよう求めた。」


(4)琉球新報-基地建設強行許さない 東京で2500人抗議-2016年9月29日 06:30


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設、北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を強行する政府が沖縄の民意を強権で押しつぶしているとして、『【止めよう!辺野古埋立て】国会包囲実行委員会』は28日夕、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で『9・28日本政府による沖縄の弾圧を許さない集会』を開いた。県民や市民団体などから約2500人(主催者発表)が参加。『沖縄と共に闘うぞ』などと声を上げた。沖縄から駆け付けた沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『今も多くの支援があるが、もっと多くの人が高江や辺野古に足を運んでほしい』と呼び掛けた。」、と報じた。


(5)琉球新報-基地内での抗議逮捕へ 政府、刑特法適用を検討-2016年9月29日 06:30


 琉球新報は、「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事で、工事に反対する市民が同訓練場内に入って抗議をしたり、工事による環境への影響を調査したりしていることに対し、政府が近く刑事特別法を適用し、逮捕する方向で調整していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。」、と報じた。
 また、「米軍からも施設の保安を理由に、日本側に強い対応を求められているという。県警が米軍基地内で警察権を行使するには複雑な手続きが必要となるため、基地従業員の警備員や沖縄防衛局職員らを要員に充てる方針。」、「ヘリパッド移設工事を巡っては、基地前のゲート前で市民が抗議活動をしていることから、政府は北部訓練場内に新たに土砂運搬道路を建設するなど抗議活動を避ける手法で工事を進めている。」、と伝えた。


6)琉球新報-東村、米軍ヘリ騒音激増 6月苦情60件、前年度超え-2016年9月29日 11:00


 琉球新報は、「米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイやその他ヘリコプターなどの騒音を理由に今年6月に東村役場に寄せられた苦情は約60件で、1カ月だけで2015年度通年の56件を上回っていたことが28日、分かった。東村では米軍北部訓練場の部分返還に伴い高江区周辺で6ヘリパッドの新設工事が進められているが、このうち「N4」と呼ばれる集落近辺のヘリパッドが昨年2月に米軍に先行提供され、米軍がオスプレイの飛行訓練をしている。ヘリパッド運用による騒音被害の激化が苦情件数に反映された可能性が高い。」、と報じた。
 また、「苦情件数は28日の県議会代表質問で、謝花喜一郎知事公室長が玉城満氏(おきなわ)に答えた。東村に寄せられた『オスプレイその他ヘリコプター』の騒音に関する苦情は12年度44件、13年度37件、14年度16件、15年度56件。今年6月の件数『約60件』は、単月だけで過去4年度通年の件数を上回った。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-29 17:40 | 沖縄から | Comments(0)

四国電力伊方原発の運転差し止め訴訟(2)

 大分地裁に起こされた四国電力伊方原発2、3号機の運転差し止めを求める訴訟について、大分合同新聞は2016年9月29日その1面で、次のように報じた。


(1)大分県内の住民264人が28日、大分県から豊後水道を挟んで最短45キロ先にある四国電力伊方原発2、3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める訴訟を大分地裁に起こした。住民側は、伊方原発が熊本・大分地震を引き起こした日本最長の断層帯「中央構造線」のそばに位置するなど特別なリスクがあり、地震による重大事故が起きる可能性が高いと主張。大分県内も放射性物質で汚染される恐れがあり、個人の生命、身体や生活の平穏を保障する「人格権」を侵害するため、運転は許されないとしている。
(2)大分地裁での原発訴訟は初めて。原告の一部は6~7月に伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を申し立てており、仮処分と訴訟の審理が並行して進む。第1回口頭弁論は11月17日。伊方原発を巡っては、松山、広島両地裁でも差し止め訴訟や仮処分の審理中で、司法判断が注目される。
(3)住民側は訴状で、伊方原発で東京電力福島第1原発並みの重大事故が起きれば、風向き次第で大分県も人が住めない汚染地域を抱える可能性があり、住民の暮らしや温泉地は半永久的に失われると指摘。熊本・大分地震は中央構造線に沿って発生しており、今後、伊方原発近くの断層による地震が誘発される危険性がある―としている。
(4)四国電の設定する基準地震動(耐震設計の目安となる揺れの強さ)は最大650ガルで、他の原発と比べて過小だと主張。紀伊半島から大分まで約480キロの断層全体が動いた場合の四国電の想定も、政府の地震調査研究推進本部が約370キロの長さで評価した規模を下回っているとし、「新規制基準の適合性審査をパスしたからといって安全性が保障されたとは到底言えない」とした。
(5)訴訟は7月に発足した市民団体「伊方原発をとめる大分裁判の会」が呼び掛けた。県内在住者に絞って原告を募り、3カ月弱で玖珠、姫島を除く16市町から260人以上が集まった。
(6)伊方3号機は8月12日に再稼働、9月7日に営業運転に移行した。大分県は重大事故時に伊方町民がフェリーなどで避難する先の一つになっている。四国電によると、老朽化した1号機は廃炉が決定、2号機は「有効活用」する前提で検討するとしている。
 四国電原子力本部の滝川重理登(えりと)・原子力部副部長は「提訴に関しては訴状が届いていないのでコメントできないが、仮処分と同様に原発の安全性を丁寧に主張、立証していく」と述べた。


 以下、大分合同新聞の引用






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-29 12:11 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-「辺野古裁判、沖縄県が敗訴」(7)

 辺野古裁判は、沖縄県が敗訴となった。
 このことを伝える。 
 沖縄タイムスは、2016年9月24日、「『三権一体』国追認判決の衝撃(5)『司法は期待できない』 新たな切り札探る動き」、と特集を続けた。
 その見出しは、「新たな切り札探る動き」、となっている。
 この特集で考える。
 沖縄タイムスは、まず、判決前後の様子を次のように伝える。


(1)辺野古違法確認訴訟の判決を翌日に控えた15日夕。翁長雄志知事ら県三役と与党県議団の姿が知事公舎にあった。9月定例会に向け、議案説明と懇親を目的とした県執行部と与党の定例の会合。翁長知事からは裁判についての言及はなかったが、会派代表者からは、言外に敗訴も覚悟しつつ、翁長県政と「反辺野古」の姿勢を貫く決意を表明する言葉が相次いだ。知事は落ち着いた表情で、議員たちの声を聞いていた。
(2)一夜明けた16日に言い渡された判決は、知事の埋め立て承認取り消しを違法と断じた。さらに、米軍普天間飛行場の危険性を除去する解決策は辺野古しかないという国と同じ主張を司法が採用。一報を受けた与党幹部は「敗訴も想定していたが、予想を上回るひどい内容だ」と批判した。
(3)裁判所前の公園では判決言い渡しの直後、与党や経済界、市民でつくる「オール沖縄会議」が主催する報告集会が開かれた。県敗訴の知らせに辺野古阻止を諦める声はなく、1500人(主催者発表)が集った会場は「不当判決だ」「安倍政権の下では三権分立は成り立たないのか」と怒りの声で満たされた。これまでの裁判に関連する集会は、両手をつなぐ「オール沖縄方式」のガンバロー三唱で締めくくられたが、この日は手をつながず、右の拳を高く突き上げ怒りを突き付けた。


 一方、自民党県連については次のように記す。


(1)自民党県連にとって県敗訴は想定される結果だった。ある幹部は「司法が『辺野古反対』の民意よりも、移設による普天間の危険性除去が重要と判断した。これ以上、知事が辺野古に反対しても全国的には『司法判断に従わず、わがままを言っている』としか映らないだろう」と勝ち誇る。
(2)最高裁まで訴訟が続く可能性を認めつつ「県が勝つことはあり得ないはず」と言い放った。


 県与党内の新たな動きについても伝える。


(1)与党内では知事を支え、辺野古阻止を実現する支援策を早急に考えるべきだとの意見が上がっている。県議の一人は「司法が『辺野古が唯一』と安全保障政策まで踏み込むのは異常だ。世論を高めれば最高裁で逆転する可能性もあるはずだ」と主張する。
(2)別の県議は「まずは民進党をはじめとする国政野党を巻き込んで動く必要がある。知事に上京してもらい、野党議員100人以上と集会を開きたい」と、より具体的な計画を練る。
(3)一部では訴訟とは別の手段を求める声も上がる。与党幹部は「最高裁まで持ち込むことは重要。しかし、今回の判決でそもそも司法には期待できないことが分かった」と指摘。新たな切り札の可能性に言及した。


 問題は、新たな切り札の可能性とは何なのかと言うことになる。つまり、沖縄タイムスの見出しの「新たな切り札探る動き」に戻る。
沖縄タイムスは、その動きの一つを、最後に次のように記述する。


「タイミング次第だが、県民投票が求められる。民意をはっきりさせる」


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-29 05:57 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月28日

 2016年9月28日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 「沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設に関連し、沖縄防衛局が造成している運搬道路の少なくとも10カ所で、同防衛局と林野庁沖縄森林管理署の事前協議書に記載された範囲を上回って樹木が伐採されていることが27日、分かった。」、との琉球新報の報道は、沖縄防衛局、安倍晋三政権の体質を暴露するものである。
 私たちは、こうした倫理観のなさに、突き合される筋合いはない。
まずは、「工期短縮のために、これほど大規模に伐採すべきではない。沖縄森林管理署は、国有林を守る観点から厳然と対応すべきだ」〈琉球新報〉、との対応が必要である。


(1)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>沖縄防衛局職員が県警に被害届-2016年9月28日 05:00


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局は27日、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリパッド建設工事で、警備に当たった男性職員が抗議する市民からけがを負わされたとして、職員が県警に被害届を出したことを明らかにした。防衛局によると、24日に北部訓練場内で職員が警備していた際、訓練場内に入り抗議していた市民に転倒させられたとされる。職員は頭部を打ち、後頭部打撲傷と脳振とうで全治2週間と診断されたという。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>機動隊の燃料代、沖縄県警負担は不当 平和市民連絡会が監査請求へ-2016年9月28日 05:00


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺のヘリパッド建設工事に伴い、県外から派遣された機動隊が使う燃料代などの費用を沖縄県警が負担するのは不当として、沖縄平和市民連絡会は27日、同費用の支出差し止めなどを求める住民監査請求を実施すると発表した。請求人を募り、10月中旬にも県監査委員宛てに請求書を提出する考え。」、と報じた。
 また、「請求ではヘリパッドの完成で地域住民への健康被害、住環境の破壊が激しくなるなどと主張。県監査委員が翁長雄志知事に対し、公金の支出禁止やこれまでに支出した公金の損害賠償請求や命令をするよう勧告することを求めている。また、知事が県公安委員会に対し、県外機動隊の派遣要請を撤回するよう求める勧告も盛り込む。」、と伝えた。
 さらに、「27日、県庁で記者会見した同連絡会の北上田毅さんは「建設工事を巡る警察の行動は看過できない。県外の機動隊は一刻も早く出ていってほしい」と話した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-溶けたティッシュのような汚物流れ出す 原因は米軍基地内に-2016年9月28日 05:00


 沖縄タイムスは、「宜野湾市伊佐と北谷町北前の市町境にある排水路に、溶けたティッシュのような汚物を含む汚水が流れ出し、住民から苦情が出ていたことが26日、分かった。市が同日、米軍の許可を得て排水路上流側にあるキャンプ瑞慶覧内に立ち入り、施設内に敷設されている市管理の下水管を点検したところ、下水管の詰まりのため民間の生活排水が近くの排水路にあふれたことが確認された。住民らによると、汚水は22日ごろから流れ出ていたようだという。市は近く詰まりを取り除く作業を行う予定。」、と報じた。


(4)琉球新報-事前協議書の範囲超え樹木伐採 米軍ヘリパッド建設 沖縄防衛局「問題ない」-2016年9月28日 06:30


 琉球新報は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に関連し、事前協議書の範囲を超えている問題について、次のように報じた。


①「沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設に関連し、沖縄防衛局が造成している運搬道路の少なくとも10カ所で、同防衛局と林野庁沖縄森林管理署の事前協議書に記載された範囲を上回って樹木が伐採されていることが27日、分かった。事前協議書は伐採範囲の幅を4メートル、うち砕石を敷いて道路を造成する道幅は3メートルとしているが、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会のメンバー(元土木技師)らが22日に現地の10地点で測量した結果、全ての地点でその範囲を超えており、最も広い場所で道路幅が7・6メートルあったという。関係者によると沖縄森林管理署は29日にも現地を調査する。」
②「同連絡会の測量で、既に砕石が敷かれていた道路8カ所は道幅3・8~7・6メートルで造成されていた。砕石が敷かれていなかった2カ所は幅6・2メートル、同6・3メートルで伐採されていた。」
③「沖縄防衛局は『伐採に当たっては事前に伐採範囲について現地で示し、森林管理署の確認を受け、伐採に関する同意を得た範囲内で実施しているところであり手続き上の問題はない。範囲はあくまでも標準的な範囲を示したものであり、工事用道路の全ての部分において4メートルに限定したものではない。森林管理署から道路幅3メートル、伐採範囲4メートルで許可を受けているという捉え方は誤りだ』としている。事前協議書では3カ所ある待避所でも道幅5メートル、伐採幅6メートルとなっている。調査した10カ所は、全て待避所以外の場所だった。」
④「同連絡会の北上田毅さんは『事前協議書に記載された伐採本数を超える恐れがある』と指摘。その上で『工期短縮のために、これほど大規模に伐採すべきではない。沖縄森林管理署は、国有林を守る観点から厳然と対応すべきだ』と話している。」


(5)琉球新報-高江の警備、沖縄県支出500万円 全国機動隊の応援費負担分、県警本部長答弁-2016年9月28日 07:30


 琉球新報は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設にかかる沖縄県外からの派遣機動隊による警備に伴う費用問題について、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設問題で、沖縄県外からの派遣機動隊による警備に伴う費用が、8月末時点で約1千万円に上ることが27日、分かった。車両の燃料費が950万円、修繕費が約47万円で、その2分の1は国庫補助を受けるため、実質的な県負担分の費用は約498万円となる。池田克史県警本部長が同日の県議会代表質問で比嘉京子氏(社民・社大・結)の質問に答えた。」
②「県外からの機動隊は7月から沖縄入りしている。警視庁や神奈川県警、大阪府警などから派遣されており、約500人体制で警備に当たっている。池田本部長は費用について問われ『運用中の業務で正確な数値は出ない』とした上で『8月末までに燃料費が950万円、修繕費がおよそ47万円となる。これらは執行後に2分の1の範囲で国庫補助を受ける』と答弁した。また池田本部長は、応援要請について、7月11日付で沖縄防衛局長から行政機関同士の協力要請文書が出されたことなどを説明。抗議活動について『抗議活動が合法的に平穏に行われていれば関知するものではない。違法、不当、危険な行為があれば何らかの措置を取り得る』と答弁した。」
③「県公安委員会の金城棟啓委員長は県公安委が実施した各都府県公安委への援助要請について『特定の主義主張に基づくものではなく、純粋に警察活動の必要性からなされたものであり、警察行政の民主的運営と政治的中立性を確保しているものと承知している』」と答弁。抗議する市民らが指摘する、県公安委の政治的中立性などの問題はないとの認識を示した。一方、8月20日に抗議行動を取材していた本紙記者が県警に排除された件について、池田本部長は『取材中の記者と認識した上で、規制したのではない』とした上で『一見して抗議参加者と見分けがつかない状況だった』と説明した。」


(6)沖縄タイムス-嘉手納は「世界で最も危険な米軍基地」 町議会、ハリアー墜落で抗議決議-2016年9月28日 10:31


 沖縄タイムスは、「沖縄県嘉手納町議会(徳里直樹議長)は28日午前の本会議で、米海兵隊の戦闘攻撃機AV8Bハリアー墜落事故に対する抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。事故原因の徹底究明と速やかな公表、原因が究明されるまでの同型機の一切の飛行中止、ハリアーを含む外来機の飛来と訓練禁止を求めている。決議と意見書は、沖縄県内での同型機の事故が復帰後19回、墜落は他の機種を含め46回発生していると指摘。多くが嘉手納基地に関連していることを踏まえ『世界で最も危険な米軍基地であることを如実に示す』とした。」、「町議会が事故のたびに日米両政府の関係機関に抗議しているが、墜落事故が繰り返されることにも言及。『一向に改善されないままであり、理不尽な姿勢に激しい憤りを禁じ得ない』と、日米両政府が実行性ある再発防止策をとらないことを批判した。」、と報じた。
また、「町議会の代表は沖縄防衛局に28日午後4時、外務省沖縄事務所には10月3日午前11時に訪れ、抗議決議と意見書を手交する。」、と伝えた。


(7)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>抗議集会で機動隊が市民ら150人を排除-2016年9月28日 12:57


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対する市民らは28日午前、N1地区表側出入り口付近で抗議集会を開いた。水曜は集中行動日と位置づけられており約150人が参加。工事車両の同訓練場内への進入を遅らせようと座り込むなどした。警察機動隊少なくとも150人以上が、約50分かけて市民や車両を排除。午前10時~同25分ごろまでに土砂を積んだトラック計12台が中に入った。付近の県道では、警察が交通を一時制限した。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-安倍首相沖縄への米軍基地集中認める 「負担大」-2016年9月28日 08:39


 沖縄タイムスは、国会答弁における安倍晋三首相の答弁について、次のように報じた。


①「安倍晋三首相は27日、衆院本会議で『戦後71年を経てなお沖縄には大きな基地負担を背負ってもらっている。このような現状は是認できるものではない』と沖縄に米軍基地が集中している実情を認めた。自民党の二階俊博幹事長の代表質問への答弁。その上で、安倍首相はヘリパッドが完成した後に、米軍北部訓練場の過半が返還されることなどを念頭に『負担軽減を図ることは政府の大きな責任。一つ一つ確実に結果を出すことによって沖縄の未来を切り開いていく』とした。」。県は、過重な基地負担の軽減策として辺野古新基地建設断念を求めており、国が進める負担軽減策とは認識に差がある。」
②「振興策については、地理的特性や高い出生率などに成長の潜在力があるとし『日本のフロントランナーとして、経済再生のけん引役となる可能性を秘めている。政府としてこれまで公共事業や特区など、さまざまな施策により沖縄振興に取り組んできた。引き続き重要な国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく』と答えた。」
③「二階幹事長は、今月14日に沖縄を訪問した際に、那覇港泊埠頭(ふとう)地区の大型旅客船バースなどを視察したことに触れ『入国審査の現場は悲鳴を上げている。入国管理や税関の向上のためにやるべきことは山積している』と提起した。」
④「副幹事長に沖縄担当を置いたことを紹介し『経済面、安全保障面など話し合うべきテーマは山ほどある。難しい問題もある。柔軟に耳を傾けていく必要がある。今後沖縄と定期的に意見交換を行っていく』と語った。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-28 16:33 | 沖縄から | Comments(0)

四国電力伊方原発の運転差し止め訴訟

 市民団体「伊方原発をとめる大分裁判の会」は、四国電力伊方原発の運転差し止め訴訟を大分地裁に起こす。
 このことについて、大分合同新聞は2016年9月28日、「伊方運転差し止め訴訟 三権分立の精神を守れ」と記事を掲載し、「大分県内の住民有志が今日、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止め訴訟を大分地裁に起こす。伊方原発は大分県から最短距離で45キロの対岸にあり、県民の不安の表れだ。」、「多くの大分県民が提訴に参加した。市民団体『伊方原発をとめる大分裁判の会』は当初、『原告100人以上』を目標に原告を募ったが、『県民の関心は高く』264人となった。背景は(1)4月の大地震で伊方原発に近く、国内最大級の中央構造線断層帯への波及が懸念された(2)伊方原発は国東半島の一部から見えるほど、大分県に近い(3)全国の原発が休止中でも、電力は事足りた―など。」、と報じた。


 特に、大分合同新聞は、「日本で初の原発裁判となった伊方原発1号機の設置許可取り消し訴訟」に関して、次のように伝えた。


(1)今回の提訴で脚光を浴びているのが、日本で初の原発裁判となった伊方原発1号機の設置許可取り消し訴訟。その後の原発訴訟に道を切り開いた。1973年の提訴に始まり、約20年後の92年に最高裁で上告棄却が言い渡され、敗訴が確定した。原告側裁判記録「原子力と安全性論争」を読むと、判決は国や電力業界の“安全神話”に沿った価値判断で、福島第1原発事故が必然の結果とさえ感じる。伊方原発で起きてもおかしくなかったと思う。判決は住民側の訴えをほとんど取り上げず、国(行政権)の裁量をかなり認めている。国の主張をうのみに近い状態で認めては、三権(立法、司法、行政)分立の意義を失う。
(2)桜井淳(きよし)氏(物理学者)は著書「原発裁判」で、「最高裁で判決が確定した原発訴訟のうち、原告が勝ったのは1件もない。三権分立だから国の政策を否定するような判断がときにはなされるべきだ。東京大学や日本原子力研究所など被告側専門家の知識と経験が尊重された。被告側の技術的裁量が正しいのか、国の原子力政策に寸分の誤りもないのか、踏み込む判断はなされていない」と指摘している。
(3)原告側は大事故時の被害を専門家により予測した。風下方向の住民が受ける被害について(1)10キロ以内(2)10キロから15キロ(3)15キロから20キロ(4)20キロから250キロ―に分けて予測している。(1)は「全て死亡する」。(4)は大分県が全域入り、「立ち退かなければ、全員が急性放射線障害を受ける。四国、九州、中国地方の大部分が入る。急性障害にがんなどの晩発性障害、遺伝的障害が加わる」と警告している。
(4)この訴訟で住民側弁護団長を務めた藤田一良氏(故人)側から裁判を見詰めた「されど真実は執拗(しつよう)なり」がこのほど出版された。「全ては、原発建設という結果ありきで仕組まれている。まともに仮想事故を評価して立地審査したら、日本で原発を建てるところはない」と裁判の感想を述べている。訴状には「地震国のわが国においてさえ、これ以上の悪条件を備えた地点は他にないと思われる。伊方に原発設置が認められた場合は、今後原発についての立地審査はすべて無意味になるだろう」としている。
 43年前の伊方原発提訴以降、福島第1原発事故など原発訴訟を巡る環境は大きく変化した。裁判所には三権分立に沿った判断を望みたい。多くの県民が裁判の行方を見守っている。


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-09-28 12:18 | 書くことから-原発 | Comments(0)

ヘイトクライム-大阪地裁は、「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図があった」と認定。

 フリーライターの李信恵(リシネ)さんへの「人種差別」行為の訴訟について、毎日新聞に地新聞は2016年9月28日、「インターネット上などの民族差別的なヘイトスピーチで名誉を傷付けられたとして、在日朝鮮人の女性が『在日特権を許さない市民の会(在特会)』と元会長の桜井誠氏(44)に550万円の賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。増森珠美裁判長は一部について『在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図があった』と認定し、在特会側に77万円の支払いを命じた。双方とも控訴を検討している。」、と報告した。
 この判決内容について、「増森裁判長は桜井氏の一部の発言や記述について、『人格権を違法に侵害するもの』と指摘。人種差別の撤廃を求める人種差別撤廃条約の趣旨に反した侮辱行為と結論付けた。」、と伝えた。
 また、この裁判は、「原告はフリーライターの李信恵(リシネ)さん(45)。判決によると、李さんはネットニュース上でヘイトスピーチについて批判的な記事を書いた。桜井氏は在特会の会長だった2013〜14年、神戸・三宮での街宣活動で『朝鮮人のババア』と発言したり、ツイッターで『鮮人記者』などと書き込んだりした。」、というものであった。
 さらに、今後について、「李さんはネット情報の拡散被害による精神的苦痛なども訴えたが、判決はこうしたネット被害には踏み込まなかった。在特会側は代理人弁護士を通じ、『判決は一方的で不当』などとする談話を出した。」、と報じた。


 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-09-28 08:01 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄-「辺野古裁判、沖縄県が敗訴」(6)

 辺野古裁判は、沖縄県が敗訴となった。
 このことを伝える。 
 沖縄タイムスは、2016年9月20日と21日の両日、「『三権一体』国追認判決の衝撃(3)(4)」、と特集を続けた。
 その見出しは、「国の全面勝利 県は訴訟指揮を誤った」、「移設先の名護市長 当事者の声無視、憤る」、と記されていた。
 この特集で考える。
 この「国の全面勝利」の正体について、このように説明する。
 「もろ手を挙げて喜ぶのは、「結論を導くのに、わざわざ触れなくてもいい所まで理由に書き込んだ」(防衛省幹部)からだ。」。
 というのは、「判決文には『(判決に従わないと)制度が無意味になり、裁判所の権威まで失墜させる』と明記された。政府関係者は『その後の対応までしっかりと書いた。これで県が寝っ転がったままとはいかない』と指摘する。」、というものであったから。
 つまり、判決は、国にとって、「防衛省幹部は判決を聞き『ほっとした。最高裁判決が確定したらすぐに工事を再開したい』と胸をなで下ろした。」、という「国の全面勝利」であったということ。
また、沖縄タイムスは、「国側の訴えの根本であり、高裁が示した『辺野古唯一論』は判例になる。和解に応じた理由の一つであったように訴訟合戦は避けたい政府だが、また訴訟が起こされてもスピード判決を見込む。『いい判決をもらった』」、と「国の全面勝利」の正体を見据えた。
 あわせて、「県が訴訟指揮を誤った」ことについても、次のように踏み込んだ。


(1)判決は防衛白書かのように、沖縄の地理的優位性や海兵隊の機動力・即応性、強襲揚陸作戦以外でも沖縄駐留の必要性などを認定。県が政府に対抗する最大の後ろ盾の「民意」についても「埋め立てにより県全体としては基地負担が軽減される。基地の整理縮小を求める沖縄の民意を考慮しても、公有水面埋立法の要件を欠くとは認められない」と断じた。
(2)「なぜこんなにも裁判所は国の主張を採用したのか。関係者は「県が訴訟指揮を誤った。和解に基づいて国地方係争処理委員会の結論が出た後に、自ら提訴しなかった。和解を提案した裁判所を不愉快にさせた」と分析する。


 ただ、沖縄タイムスは、「『予断を許さない。最高裁までまだ道半ば』と自制する政府高官。翁長雄志知事が『あらゆる手法を使って阻止する』と言っている以上、判決が確定しても、埋め立て承認の撤回や別の要件で、再び訴訟合戦になる可能性は否定できない。」、と一方では伝えた。


 さらに、「移設先の名護市長 当事者の声無視、憤る」、と次のように続けた。


(1)「県敗訴」を告げるニュース速報の紙が稲嶺進名護市長の手元に届いたのは16日午後2時23分、市議会定例会の真っ最中だった。一般質問で、名護市への観光客誘致に向けた今後の取り組みを議論している最中、「辺野古違法確認訴訟」の判決が舞い込んできた。稲嶺市長は表情を変えずに読み、静かに机に置いた。
(2)約3時間後に市役所で開かれた記者会見で、その表情は硬直したものに変わっていた。「(判決は)国の言い分を追認する結果にとどまっている。とても中立とは言えない」。いつもの会見より語気を強めて質問に答える様子に、怒りがにじんだ。
(3)市幹部によると「国勝訴は予想していたこと」。法廷闘争が最高裁まで持ち込まれることは当初から想定内だった。ただ、判決要旨を読み込み、稲嶺市長は衝撃を受けた。
(4)辺野古への代替施設は普天間飛行場の半分以下の面積だから沖縄の基地負担は軽減する。全知事が基地建設に反対したら国の判断が覆されてしまう-。「裁判所が自ら判断した跡がないくらい、国の主張をなぞるような内容」(稲嶺市長)が並んでいた。他の解決策について審理しないまま「普天間飛行場の被害を除去するには本件埋め立てを行うしかない」とする判決も、「辺野古唯一」を繰り返す政府の姿勢と重なった。別の市幹部は「これでは、国は地方自治体の声を聞かないでも良いと言っているようなもの。開き直りも甚だしい」と憤りを隠せない。
(5)地元の声に耳を傾けない姿勢は、判決の前から兆しがあった。県側は稲嶺市長や、安全保障・環境の専門家ら8人を証人申請したが、多見谷寿郎裁判長はこれを認めなかった。稲嶺市長は「代替施設の影響をもろに受けるのは名護市民。当事者の意見を聞かずに判決が行われたのは、非常に不満がある」と不快感をあらわにした。市は、県が最高裁へ上告するのであれば支援したい考えだ。市幹部は「判例のない異例の裁判だが、だからこそ一つの風穴を開けるべきだ。司法にそれぐらいの気概がないと、民主主義のあり方を問うことはできない」と強調する。


 今回の特集を、沖縄タイムスは、名護市の幹部職員の次の言葉で終わらせる。


「仮に最高裁で県が敗訴したとしても、県は新基地建設をあらゆる手法で阻止するとの意志を固め、行使できる知事権限を調べている。さらに本体工事を進めるためには、作業ヤードとして辺野古漁港周辺を使用する場合に漁港施設占用許可が必要になるなど、市長権限に関わる要件を満たす必要がある。市教育委員会による辺野古崎周辺の文化財調査も継続中だ。市幹部は「訴訟の判決が出たからといって、基地建設を進めることはできないはずだ」と強調した。」



 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-28 05:56 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年9月27日

 2016年9月27日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 日米は「希望の同盟」。
 いや、それは、基地強化と新基地建設でしかなく、「殺戮」の「悪夢の同盟」に過ぎない。
 今の沖縄だけを見るだけでも、血の臭いしかしないではないか。


(1)沖縄タイムス-日米は「希望の同盟」 安倍首相、沖縄の負担軽減強調-2016年9月27日 07:56


 沖縄タイムスは、安倍晋三首相の所信表明演説について、次のように報じた。


①「安倍晋三首相は26日の衆参両院で所信表明演説し、日米同盟は『希望の同盟』と表現し、抑止力を維持しつつ、北部訓練場の過半返還など沖縄の基地負担軽減に尽くす考えを示した。訴訟中の名護市辺野古への新基地建設については触れなかった。」
②「安倍首相は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で合意した北部訓練場の過半の返還を『20年越しで実現させる』と改めて決意を表した。北部訓練場約7500ヘクタールのうち六つのヘリパッドの移設を条件に約4千ヘクタールが返還される計画。返還することで『沖縄県内の米軍施設の約2割、本土復帰後最大の返還である。0・96ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで(約4千ヘクタール返還の)実現が可能となる。もはや先送りは許されない。確実に結果を出すことで沖縄の未来を切り開く』と引き続き工事を進める考えを強調した。」
③「中国の海洋進出については『東シナ海や南シナ海、世界中のどこであろうとも一方的な現状変更の試みは認められない』と領土領海領空を守り抜くとした。尖閣諸島周辺などで警備活動に当たる海上保安庁や自衛隊などに対し『極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りをもって任務を全うする彼らに心からの敬意を表そう』と呼び掛けた。」
④「国として観光分野に投資する一環として、10月から那覇空港と高松空港では、待ち時間に顔写真や指紋を自分で登録する新機器『バイオカート』を導入し、入国審査の待ち時間を最大3割短縮すると述べた。」


(2)沖縄タイムス-沖縄は「諜報の最前線」 米NSA内部文書に記述 「象のオリ」で大規模傍受-2016年9月26日 05:00


 沖縄タイムスは、米国家安全保障局が沖縄を諜報活動の「最前線」と位置付け重視していることについて、次のように報じた。


①「米国家安全保障局(NSA)が沖縄を諜報(ちょうほう)活動の『最前線』と位置付け重視していることが、エドワード・スノーデン元米中央情報局(CIA)職員が持ち出した内部文書で分かった。読谷村の旧楚辺通信所(通称・象のオリ)が通信傍受で得た情報は、ハワイの拠点に集まる情報の大半を占めたと記述している。象のオリは現在、キャンプ・ハンセンに移設され、運用されている。」
②「文書は『SID(信号諜報局)トゥデイ』と題されたNSA内部の情報紙。極秘扱いで米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国だけで共有されていた。2003年6月に沖縄発の記事が掲載されている。記事によると、沖縄に駐留しているのは『国防通信沖縄支隊』。象のオリで収集した情報を沖縄在住の『米軍、国務省、その他の情報機関構成員』や、世界に三つしかないNSA地域拠点の一つ、ハワイのクニア地域信号諜報作戦センターに伝えていた。」
③「記事は在沖米軍関係者による交通事故や事件が『大げさに取り上げられ、日米両政府の当局者間で議論になることが多い。そのためより特化した信号諜報が要求される』と分析している。沖縄の人々が傍受の対象とされていたかには触れていない。」
④「象のオリは『少数の民間人と数人の政府職員』で運営されていたという。06年、SACO合意に基づいてハンセンに移設され、日本政府が経費約240億円を負担した。03年12月のSIDトゥディは、基地の奧にある新施設について『より目立たない』と利点を強調している。」
⑤「SIDトゥデイはことし5月と8月、スノーデン氏の秘密ファイルを扱うニュースサイト『インターセプト』で公開された。NSAは国防総省の情報機関。昨年、日本の経済産業相、日銀総裁らの電話を盗聴していたとの機密資料が内部告発サイト『ウィキリークス』に暴露された。」


(3)沖縄タイムス-「俺たちにも生活ある」 ヘリパッド作業員、市民の車に乗り込み溝に落とす-2016年9月27日 10:01


 沖縄タイムスは、「沖縄県国頭村・東村境のG、H地区へつながるゲート近くで26日午前5時ごろ、ヘリパッド建設の作業員が抗議行動中の男性の軽トラックに無断で乗り込んで運転し、道路脇の側溝にタイヤを落としてパンクさせた。作業員は男性の車を放置し、ゲート内へ入っていったという。一緒に抗議していた男性2人も居合わせた作業員に引きずられ、背中や膝に傷を負った。男性は被害届を出すか検討している。」、と報じた。
 また、「男性は『工事を強行するむちゃくちゃな政府の姿を見て、作業員は何でもやっていいと勘違いしているのではないか。住民と作業員の対立を生ませる構図自体が異常だ』と政府の姿勢を批判した。」、と伝えた。


(4)琉球新報-県議会、ハリアー墜落に抗議 全会一致で外来機制限要求-2016年9月27日 10:26


 琉球新報は、「22日に発生した米海兵隊のAV8Bハリアー本島東沖墜落事故を受け、県議会(新里米吉議長)は27日、事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
事故原因の究明や同機種の飛行中止、ハリアーを含む外来機の沖縄への飛来を制限することなどを求めたほか、事故が米軍ホテル・ホテル訓練水域内で発生したことも受け、広大な訓練水域・空域の見直しを行い、返還を推進することも盛り込んだ。宛先は抗議決議が駐日米大使や在日米軍司令官ら4者、意見書が首相や防衛相ら4者。米軍基地関係特別委員会の議員らが後日、県内の関係機関を訪れ直接抗議・要請する。」、と報じた。


(5)琉球新報-北谷、北中城が抗議決議 「在沖米軍基地撤去を」-2016年9月27日 12:49


 琉球新報は、「22日に発生した米軍機墜落事故を受けて北谷町議会(田場健儀議長)と北中城村議会(比嘉義彦議長)は27日の本会議で、同事故への抗議決議と意見書を可決した。北谷町は外来機の即時撤去や住宅地上空での飛行禁止、日米地位協定の抜本的改定に加えて、『「すべての在沖米軍基地の撤去』を求め、賛成多数で可決した。北中城村は同内容に加え、辺野古新基地建設断念を要求も含め、全会一致で可決した。」、と報じた。


(6)琉球新報-ハリアー墜落、訓練区域の全面解除要求 国頭村議会が抗議-2016年9月27日 12:35


 琉球新報は、「22日に国頭村辺戸岬から東約153キロの米軍ホテル・ホテル訓練水域で発生した米海兵隊のAV8Bハリアー戦闘攻撃機墜落事故を受け、国頭村議会(金城利光議長)は27日、事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。事故原因の徹底究明と早急な公表、事故原因解明までの同型機種の全面飛行停止とともに、ホテル・ホテル訓練区域とアルファ訓練区域の全面解除を求めている。」、と報じた。
 また、「事故が発生した国頭村の東側海域には国頭漁協浮魚礁(パヤオ)が9基敷設され、マグロ、カツオ、ソデイカなどの操業が常時集中して行われる好漁場であることを強調。『漁船の頭上で激しい訓練を繰り返しており、漁民の生命と財産、操業の安全が完全に脅かされていることに満身の怒りをもって断固抗議する』」とした。宛先は抗議決議が駐日米大使や在日米軍司令官ら5者、意見書が首相や防衛相ら5者。沖縄防衛局などに対しては、10月3日、村議全員が宮城久和村長ら村とともに直接、抗議・要請する方向で調整している。」、と伝えた。


(7)琉球新報-沖縄市議会、外来機撤退求める  ハリアー墜落に抗議-2016年9月26日 15:35


 琉球新報は、「米空軍嘉手納基地を離陸した米海兵隊所属のAV8Bハリアー戦闘攻撃機が沖縄本島東沖合で墜落した事故を受け、沖縄市議会(普久原朝健議長)は26日、開会中の9月定例会で抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議では(1)AV8Bハリアー戦闘攻撃機を含む外来機の嘉手納基地からの撤退(2)全ての米軍機について徹底した整備と安全管理の強化(3)墜落原因を徹底的に究明し、早急に公表すること―の3点を求めた。」、と報じた。


(8)琉球新報-ハリアー訓練即時中止を要求 漁協組合長会が抗議決議-2016年9月23日 15:14


 琉球新報は、「ハリアー本島東沖墜落を受け、県内36漁協の組合長でつくる県漁業協同組合長会(池田博会長)は23日、原因究明まで同型機による訓練の即時中止などを求める抗議決議を全会一致で採択した。抗議決議は沖縄防衛局や米軍に提出する方向で調整する。同日、那覇市の水産会館で開かれた臨時総会で、伊良部漁協の漢那一浩組合長が緊急動議として提案した。抗議文には訓練中止のほか、原因の早期究明と情報開示、墜落事故による周辺水域における漁業への影響調査の実施―の3点を求めた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>工事の特殊車両が基地内に 東村高江-2016年9月27日 12:16


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺のヘリパッド建設問題で、工事に反対する市民らは27日、米軍北部訓練場N1地区出入り口前などで抗議を続けている。午前9時25分ごろから、砂利を積んだダンプカー計24台、破砕機を備えた特殊車両1台、ショベルカー2台が相次いで基地内に入り、市民らは『やんばるを守れ』『基地建設はやめろ』などと訴えた。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-27 15:56 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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