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沖縄-辺野古・高江から-2016年8月5日

 2016年8月5日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 「米軍基地と振興政策のリンク」とは、「消化できないものを無理やり」にでも咀嚼しろ、という安倍晋三政権の基本的政策を示す。
 安倍晋三政権の「基地問題」とは、政権の都合が最優先されるもので、そこには、人の命や生き様のあり方は考慮されない。
 見えるのは、頑なな荒さだけである。
 まさしく、「沖縄振興特別措置法は法律の目的として、沖縄の特殊な事情に鑑みるとともに『沖縄の自主性』を尊重することも理念化されている」、という琉球新報の「法の理念と乖離」との指摘はこのことを説明する。
 安倍晋三政権には、時には、指笛を鳴らしながら、ともに踊ってみることを提案する。


(1)琉球新報-「消化できないものお口に」 鶴保沖縄相、予算の減額示唆-2016年8月5日 05:01


 琉球新報は、「鶴保庸介沖縄担当相は4日の就任記者会見で、米軍普天間飛行場移設の作業遅れに関連して『予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない』と述べた。その上で『基地問題によって、振興策の中身を含め変わっていくのは十分当たり前のことだ。そういう意味では、振興策と基地問題は確実にリンクしている』と述べ、基地問題が沖縄振興策に影響するとの考えを強調した。」、と報じた。


(2)琉球新報-露骨な「兵糧攻め」 政権、島尻氏落選で方針転換 沖縄県は冷静さ保つ-2016年8月5日 05:02


 琉球新報は、「菅義偉官房長官らによる米軍基地と振興政策の『リンク」容認発言で4日、沖縄県内に激震が走った。官邸による初めてのリンク論明言について政府関係者は、島尻安伊子前沖縄担当相が参院選で落選した事に起因すると指摘した上で、淡々とこう語った。「沖縄に関して失うものはない。(もう後戻りできない)ルビコン川を渡ったのだから」、と報じた。
 また、琉球新報は、このことについて次のように伝えた。


①「関係者は、昨年の2016年度予算編成まで官邸を中心に予算を削減する方向で調整していたが、島尻氏の沖縄担当相就任によって『事情が変わった』と打ち明ける。16年度予算は、14年末に就任した翁長雄志知事が初めて編成に関わった予算。官邸は当初から沖縄振興での知事への『兵糧攻め』を考えていた。」
②「別の官邸関係者はリンク論について『パンドラの箱だった』と語る。菅氏は参院選直後、従来からの方針通りに振興を進めることについて否定的な考えを内閣府沖縄担当部局の幹部に伝え、ついには4日の記者会見で質問に答える形で自ら基地と振興のリンクを持ち出した。」
③「ただ、『リンク論』の理屈付けは準備が整っていなかった。菅氏の発言前、ある関係者はリンク論の容認について『国会答弁の形になるのか、時期は分からないが政府方針を改めて(リンク論を)出すことになる』と語り、リンク論の容認はまだ先になると見通しを語っていた。そのため、従来から政策を転換する理屈は整わず、菅氏が記者会見で急きょ持ち出したのが『跡地利用』との関連性だったと事情を明かす。」
④「一方、こうした国の強硬姿勢にも県は冷静さを保っている。県幹部は『原発を受け入れる自治体への電源交付金はまさに振興策とリンクしている。だが、沖縄振興特別措置法はそういう事情でできたものではない』と沖振法の性格を指摘する。その上で『一つ一つに批判して声を上げるよりも、しっかり法の趣旨に基づいて必要額を訴えることが大事だ。政府も冷静になって考えて正常化を考えた方がいい』と語った。」


(3)琉球新報-法の理念と乖離 安倍政権の沖縄予算減額方針-2016年8月5日 05:03


 琉球新報は、「菅義偉官房長官が沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の『リンク論』を認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通しているからだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した。県に対する再提訴に加え、東村高江周辺のヘリパッド新設強行、名護市辺野古陸上部の工事再開と三正面攻勢の姿勢を見せる政府だが、さらに基地と振興のリンク論で追い打ちをかける格好だ。」、と報じた。
 このことについて、「沖縄振興計画に明記された沖縄の『社会的事情』に跡地利用や基地負担軽減も含まれているとして、リンク論の理屈付けを図った。だが、振興計画の根拠法となる沖縄振興特別措置法は法律の目的として、沖縄の特殊な事情に鑑みるとともに『沖縄の自主性』を尊重することも理念化されている。」、と伝えた。


(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>事前協議なしの立木伐採「遺憾」 稲田防衛相-2016年8月5日 12:42


 沖縄タイムスは、「稲田朋美防衛相は5日の閣議後会見で、東村高江のヘリパッド建設を巡り、沖縄防衛局が、一部で沖縄森林監督署との事前協議をせず立木を伐採していたと明らかにし『あってはならない遺憾なことだ。今後の工事については、こういうことがないように注意をしながら事業を進める必要がある』と述べた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-辺野古、再び法廷闘争 高裁那覇支部、9月に判決-2016年8月5日 16:41


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、国が翁長雄志知事の対応が違法であることの確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、福岡高裁那覇支部で開かれた。翁長知事が意見陳述し『政府は沖縄の民意を無視し、過重な基地負担を将来にわたって固定化し続けようとしている』と国の強硬姿勢を批判した。話し合いによる決着の見通しが立たない中、異例の法廷闘争が再び始まった。」、と報じた。
 また、「国側は3月に和解した前段訴訟と争点が変わらず『主張は尽くされた』として早期の判決を求めた。高裁那覇支部は次回期日の19日で結審した上で、判決を9月16日に言い渡すことを決めた。」、と伝えた。


(6)琉球新報-「立ち入り禁止」に市民ら抵抗 N1地区裏ゲート-2016年8月5日 14:03


 琉球新報は、高江の様子を次のように伝えた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事に反対する市民らが泊まり込を市んでいるN1地区裏ゲートで、5日午前9時半すぎ、沖縄防衛局の職員約十数人が『立ち入り禁止』と書かれた紙民のテントや車両に貼り付けに来た。市民らは『何を張りに来たんだ』『勝手に立ち入り禁止にするな』などと抵抗し、一時もみ合いになった。」
②「その際、市民らは防衛局職員と思われる男性2人を約10分間囲い込んで身分証の提示を強く求めるなどし、混乱した。沖縄平和運動センターの山城博治議長は『N1地区ゲートに設置していたテントも防衛局が勝手に持っていった。根拠を示せなければ泥棒と同じだ』と激しく抗議した。市民らは工事車両の出入りを阻止するため、裏ゲートに設置したテントなどを沖縄防衛局が警察が撤去しないか、24時間態勢で警戒している。」


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-05 18:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第58回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。



 今回の報告は、「石垣島の豊年祭 ~農民の心意気~」。
 今回の報告は、「旧暦の6月から8月にかけて、八重山は祭り一色に染まる。沖縄本島、宮古島と違って、八重山(石垣島、竹富島、小浜島、黒島、新城島、西表島、波照間島)の祭りは、強烈な日差しに輝く鮮やかな極彩色、そして村中が劇団員なのか? と言うレベルの歌と踊りに圧倒される。このところずっと高江や辺野古で国に追い詰められていく県民の姿ばかり紹介してきたので、今回は先週末行われた石垣島最大のイベント『「四箇字豊年祭』をご覧いただこうと思う。」、と始まる。
 実は、今回は、やはり動画を見てほしい。
 文字面だけではない、迸るものを受け取ることができる。
 その上で、三上さんのこの言葉を噛み締めてほしい。



 日が落ちても灼熱の太陽の熱気は去らず、私たちは撮影を終えてからも噴出すような汗にくらくらした。この暑さの中で踊っていた80歳過ぎた女性もいる団体は、公民館の打ち上げに向かった。70代の節子さんたちは夜12時近くまで公民館で騒いでいたと言う。私たちは11時にバタンキューだった。このエネルギーはなんだろう。首里王府による圧制に苦しんだ離島では、収穫の喜びにそれこそ気が狂ったように踊り、歌い、飲んで騒いだ。人頭税が苦しかった分、先島の祭りで農民たちが夏ごとに炸裂させるパワーというのは、沖縄本島には見られないものだ。

 島の土に向き合って、そこに根を張り、苦しさを分け合い、喜びを増幅しあって生きてきた農民たち。かつて日本中がそうであったように、農耕儀礼で結ばれた共同体のゆるぎない力に圧倒される。都知事が変わり、防衛大臣も変わると言うが、そんな揺らぎまくったニュースはここでは無価値なものに感じる。こんな太い人間の営みを、一体誰が崩せると言うのか。よそ者にそんな権限があるはずがない、と確信する。

 「一番尊いのは農民です」。そういった阿波根昌鴻さんの言葉は永遠に真実だと思う。



 以下、三上智恵の沖縄(辺野古・高江)撮影日記第58回の引用。



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by asyagi-df-2014 | 2016-08-05 05:27 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月4日

 2016年8月4日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 「土地を返還しても騒音は減らない。(基地の)面積が減っても、負担軽減になっていない」、という声がこの間の日本政府のやり方を象徴している。



(1)琉球新報-名護・幸喜区先行返還へ 防衛局、探査終了引き渡し意向-2016年8月4日 05:00



 琉球新報は、「米軍キャンプ・ハンセン内で返還が決まっている東シナ海側の一部土地約162ヘクタール(名護市の幸喜、許田、喜瀬)のうち、2014年6月末に返還された幸喜区の市有地(約55ヘクタール)で、沖縄防衛局がことし7月末で磁気探査などの支障除去作業を終えた。防衛局が2日、市や幸喜区に報告し早期引き渡しの意向を伝えた。この土地は傾斜地で跡地利用が難しい「細切れ返還」になるとして市や地元3区は返還の延期を繰り返し求めてきた。幸喜区にある土地だけを先行し手続きを進めることに、同区から不公平さを指摘する声が上がる。」、と報じた。
 また、「防衛局が市と協議した上で引き渡し日を決める。幸喜区の宮城治史区長は2日、防衛局に対し、10月ごろに予定する総会でその説明内容を区民へ報告した後、対応を検討したいと伝えた。一方、防衛局は市に対し早ければ今月中にも引き渡す意向を伝えた。引き渡すと、市や区への支障除去期間に伴う補償金が終了する。宮城区長は取材に、同区の集落がオスプレイの飛行経路になっていることを踏まえ『土地を返還しても騒音は減らない。(基地の)面積が減っても、負担軽減になっていない』と強調した。」、と伝えた。



(2)沖縄タイムス-SEALDs奥田さん、沖縄・高江で憤る「本当にひどい」-2016年8月3日 20:28



 沖縄タイムスは、「奥田さんは、沖縄では知事選や衆参両院選でも民意は示されているとし、辺野古も含め選挙期間は工事をせず『選挙後に、の繰り返しだ』と批判。同様なことを続けたら『議会とか法律とか、その根拠すら危うい。これで政治不信払拭(ふっしょく)とか、沖縄側との信頼関係を築けるとは思えない』として、政府は沖縄の声に耳を傾けるべきだと語った。一方、市民らによると、防衛省関係者がN1裏側出入り口前に2日夕と3日早朝に1台ずつ車両を駐車。撤去を求めたが受け入れず、市民らは『抗議行動の妨害だ』と批判した。」、と報じた。



(3)沖縄タイムス-辺野古移設と沖縄関係予算「リンク」 菅官房長官が認める-2016年8月4日 12:54



 沖縄タイムスは、「菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設の進展が内閣府沖縄関係予算の査定に影響を及ぼすとの考えを示した。これまで政府と県が否定してきた基地問題と沖縄振興の『リンク論』を認めた。」、と報じた。
 また、菅義偉官房長官の次の言葉を伝えた。



①「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然でないか。米軍との間では嘉手納以南の土地の約7割が返還されることが決まっている。(普天間飛行場や嘉手納以南の)跡地利用が遅れれば、予算が少なくなっていくのは、それはそうでないか」。
②「返還された基地の跡地利用と基地の負担軽減が含まれる。両方の課題を全体的に総合的に推進していく意味ではリンクしているのではないかと思う」。



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-08-04 17:41 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(36)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(36)を考える。
 第36回目は、「沖縄の米軍専用施設は74%ではない?」、ということについて。
 まず、沖縄タイムスは、「『国土面積の0・6%に過ぎない沖縄に、在日米軍専用施設面積の【74・48%】が集中している』。米軍基地の過重負担を取り上げる際に、沖縄側が示す具体的な数字だ。」、と沖縄の過酷な実態を示す。
 しかし、今回の誤解は、実はこのことについてである。
「『39%』や『23%』という別の数字を上げ、『沖縄は負担を極大化している』と主張する。」、ということがインターネット上で飛び交っているというのである。
 沖縄タイムスは、この「誤解」についてこのように説明する。



(1)「39%でも、23%でも決して小さくない。沖縄の負担を矮小(わいしょう)化できるものではない。」
(2)「『39%』は在日米軍司令部(東京・横田基地)が6月、フェイスブックに投稿した。『米軍施設の75%が沖縄に集中しているというのは誤解で、事実ではない。実際には39%』。全国には在日米軍専用施設が85施設あり、沖縄には33施設あることから面積ではなく、施設数で比較している。
 同司令部は沖縄タイムスの取材に『施設と面積が混在し、混乱が生じている。日本本土の方が施設数は多い』と答える一方、施設で比較する理由などは明らかにしていない。面積では99・4対0・6の本土と沖縄を1対1で捉え、『本土の方が施設数は多い』という認識にも、沖縄の負担への無理解が垣間見える。」
(3)「『米軍専用施設・区域』では日米地位協定3条で米軍に管理権を認めている。都市計画や環境汚染時の立ち入り調査、騒音発生時の飛行差し止め要求など日本側の行政、司法、立法といった施政権を制約する。憲法も地方自治も及ばない。面積での比較が『負担』を表しており、日本政府も防衛白書などで『約74%』と引用している。」
(4)「『23%』は何か。『米軍が一時的に使う自衛隊基地の面積』を母数に入れた数字だ。この場合、専用施設の多い沖縄の割合は小さくなる。
 ただ、自衛隊基地の管理権は日本側にあり、年間の訓練数に上限があったり、内容を周辺自治体へ事前通報したりする決まりがあるなど、『米側の運用に口出しできない』(政府関係者)専用施設とは大きく異なる。年間数日程度しか使用しない広大な基地も含まれている。」



 沖縄タイムスは、今回の最後に、米軍の沖縄基地の問題の本質を、次のように説明する。



「日米地位協定に詳しい新垣勉弁護士は『米軍基地をめぐる諸悪は、米軍にわが国の主権が及んでいないこと。日米合同委員会という密室で協議され、国民の目(国会)の届かないところですべて決定される仕組みから生まれる』と指摘。」



 さらに、新垣勉弁護士の「地位協定は日本の民主主義と法の支配を否定しこれをむしばむもので、今や基地問題を超えてわが国の政治制度全体をゆがめる元凶となっている」、との話でまとめた。



 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-08-04 05:44 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月1・2・3日

 2016年8月1~3日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 高江で起こっていることが、「恥ずべき反民主的で差別的な行為」という認識に、日本で沸き起こらないのは何故なのだろうか。
 その理由は、「日本政府が沖縄を植民地と捉えている」ということである。
 この問題の解決のためには、日本政府が「日本政府が、この恥ずべき反民主的で差別的な行為を明確に認識し、日本政府は新基地を望まない」と米国に伝え、高江と辺野古の新基地建設計画を放棄すること、である。



(1)琉球新報-見上げれば満天の星空 米軍北部訓練場-2016年8月3日 05:03



 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の上空は毎夜、満天の星空が広がる。眺めていると吸い込まれてしまいそうになるほどだ。昼間はヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題に揺れ、夜間も24時間体制で警備が行われている。5日午後6時からは、N1地区裏ゲートでヘリパッド反対集会が開かれる。」、と報じた。



(2)琉球新報-着陸帯反対、高江80% 賛成回答はゼロ 本紙が2区住民アンケート-2016年8月3日 05:04



 琉球新報は、琉球新報が独自に行ったアンケート調査結果について、次のように報じた。



①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事が再開された問題で、琉球新報は2日までに新たなヘリパッドが建設される東村高江区、国頭村安波区で戸別訪問のアンケートを行った。ヘリパッド建設の賛否については、高江で『反対』が80・0%で『その他(どちらでもない、分からないなど)』の20・0%を大きく上回った。賛成は1人もいなかった。安波では『反対』が52・5%で、『賛成』5・0%と『その他(同)』42・5%を合わせた値を上回った。」
②「名護市辺野古への新基地建設についても、高江は77・8%、安波は52・5%がそれぞれ反対した。ヘリパッド建設先への距離や、既にできているヘリパッドを利用したオスプレイ訓練による騒音被害の強弱で違いは出たが、いずれの地域も新たな基地建設に反対する人が多いことが分かった。
③「アンケートは7月30日から3日間、記者が各区の民家を1軒ずつ回り在宅していた18歳以上の住民に直接聞き取る形式で実施した。東村高江区、国頭村安波区ともそれぞれ全世帯を訪問。高江では全67世帯の56・7%に当たる38世帯から回答を得た。安波では全84世帯の46・4%に当たる39世帯から回答を得た。
 全体で103人と面会し、高江45人(男性22人、女性23人)、安波40人(男性19、女性21人)から回答を得た。回答拒否は高江で8人、安波で10人だった。回答率は高江で84・9%、安波で80%だった。」
④「回答を得た住民のうち、新たに造られるヘリパッドでのオスプレイ運用について、高江では『反対』は82・2%、『その他(よく分からない、どちらでもないなど)』は17・8%、賛成はいなかった。安波では『反対』が55・0%、『「賛成』は2・5%、『その他(同)』は42・5%だった。」
⑤「米軍北部訓練場の過半を返還し、新たなヘリパッドを建設する政府の計画は基地負担の軽減になるかどうかは、高江で『ならない』が77・8%、『なる』が8・9%、『その他(よく分からない、どちらでもないなど)』は11・1%、無回答は2・2%だった。安波は『ならない』が55・0%、『なる』が17・5%、『その他(同)』は27・5%だった。」



(3)沖縄タイムス-「辺野古の海もったいない」素潜り世界女王-2016年8月2日 18:59



 沖縄タイムスは、「素潜りの世界記録を持つフリーダイバーの木下紗佑里さん(27)が1日、名護市辺野古沖の新基地建設予定海域周辺を潜った。基地建設について「穏やかで優しい海。単純にもったいない」と話した。」、と報じた。
また、「魚もサンゴもいっぱいで、透明度が高い。すごくきれいだった」と声を伝えた。



(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>市民ら座り込み抗議「高江の森を壊すな」-
2016年8月2日 16:06



 沖縄タイムスは、「東村高江の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に反対する市民らは2日、N1地区出入り口前などで座り込みを続けた。午前8時半ごろから工事車両の出入りがあり、トラック14台が確認された。市民らは『高江の森を壊すな。土砂を持ち込むな』と抗議。午後は大雨と雷で抗議集会が中止となった。」、と報じた。



(5)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>米団体が非難決議審議へ 「恥ずべき差別的行為」-2016年8月2日 07:10



 沖縄タイムスは、「米カリフォルニア州バークレー市で11日から開催される米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の第31回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急決議案が審議されることが1日、分かった。決議案は、日本政府の工事強行を『米カリフォルニア州バークレー市で11日から開催される米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の第31回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急決議案が審議されることが1日、分かった。決議案は、日本政府の工事強行を『恥ずべき反民主的で差別的な行為』と非難。米政府に同計画を放棄し、日本側に伝達するよう促している。採択されれば、米国で初の高江ヘリパッド非難決議となる。」、と報じた。
 また、次のような重要な指摘をしている。



①「同決議案を提案するのは、VFPの琉球沖縄国際支部(ダグラス・ラミス会長)。決議案は、新基地建設計画に反対する候補者が勝利した参院選の翌日に日本政府が高江の工事を強行着工したのは、『沖縄の民意は重要ではないとの明確なメッセージ』と指摘。約800人の機動隊員を動員して抗議する住民らを排除したのを受け『日本政府が沖縄を植民地と捉えていると再確認した』と述べ、『われわれ元米兵は、米軍が沖縄の人々に対するあからさまな差別待遇に加担していることを恥じ、激しい怒りを感じている』と批判した。」
②「そのうえで、同問題を解決するには、米政府が『米国はこの恥ずべき反民主的で差別的な行為に加担しない。米国は新基地を望まない』と日本に伝え、高江と辺野古の新基地建設計画を放棄するよう促している。」



(6)琉球新報-高江ヘリパッド 工事用砂利の搬入続く 市民40人が抗議-2016年8月3日 11:06



 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設について、3日午前中にN1地区ゲートから大型車両が少なくとも6回、砂利を搬入した。砂利を積んだ工事車両は里道を通って米軍北部訓練場内に入っていった。
砂利の搬入時には、N1ゲート前で座り込みを続ける市民ら約40人が『ヘリパッド建設許さんぞ』『工事をやめろ』「砂利を持ち込むな」と声を上げ、ヘリパッド建設反対を訴えた。




 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-08-03 18:03 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(35)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(35)を考える。
 第35回目は、「日米地位協定は運用改善で十分か?」、ということについて。
 今回の沖縄タイムスは、今回の政府の対応について、次のように説明する。



「沖縄県内で起きた元米海兵隊員で軍属の男による暴行殺人事件を受け、再発防止策を協議してきた日米両政府は5日、日米地位協定を適用する『軍属』の範囲を明確化する方向性を確認した。外務省飯倉公館で岸田文雄外相、中谷元・防衛相、ケネディ駐日米大使、ドーラン在日米軍司令官が出席し、発表する力の入れようだった。
 中谷氏は『管理や指示が末端まで行き渡るようにするのが狙い。軍属の地位を有さないと判断された人は日本の裁判、刑事手続きが完全に実施され、特権はなくなる』と述べ、米軍関係者に対する『特権』が、事件・事故の背景にあることを認めた。」



 しかし、今回の政府の「特権」対応について、このように反論する。



(1)「県内から『トカゲのしっぽ切りで、凶悪犯罪を防げるわけがない』『特権が続けば、基地の集中する沖縄で地位協定のしわ寄せも続く』と批判が相次いだ。日米地位協定では、公務中の事件・事故の第1次裁判権は米側にあることや、公務外であっても容疑者の身柄を米側が先に確保すれば、原則として起訴するまで日本側に引き渡されないなど『特権』が存在する。今回の発表内容では、基地内の民間企業で働く従業員らに地位協定を適用するなど、これまであいまいだった線引きを見直すにすぎない。」
(2)「県幹部は、問題の本質である『特権』に切り込まず、お茶を濁すような対応を、こう嘆いた。『地位協定の抜本的な改定を議論の俎上(そじょう)にも載せず、政府も一生懸命にやってますよ、という国民向けのパフォーマンスだ』」
(3)「昨年9月に結ばれた環境補足協定にも新たな支障が出ている。これまで現地司令官の裁量で認められてきた米軍普天間飛行場やキャンプ瑞慶覧での文化財調査を、米軍が新協定を理由に不許可としたのだ。新協定では環境調査や文化財調査などで立ち入る際、『返還7カ月前』を基準と定めた。返還時期が決まっていない場合などは、年4回の日米合同委員会環境部会で立ち入りに合意しなければならない。日米両政府が『実質的な地位協定改定』と胸を張った新協定だが、思惑とは逆行するように、新たな足かせとなっている。」


 沖縄タイムスは、「政府関係者は『地位協定に触れるには米側の壁が厚く、外交の中でも最も難しい作業。沖縄県民が納得するとは毛頭考えておらず、国民向けのパフォーマンスと言われても、否定できない』と“運用改善”の限界を示唆している。」、と指摘する。



 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-08-03 05:52 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(34)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(34)を考える。
 第34回目は、「沖縄は基地で食べているから基地を置くのは当たり前というのは大きな誤解だ」、ということについて。
  今回の沖縄タイムスは、この誤解について、「沖縄戦で壊滅的な被害を受け、生産設備は何もないから、基地のそばで生きるしかすべがなかった。県民総所得に占める基地関連収入は50%のころもあったが、復帰する時は15%、今は5%と低下している。沖縄は基地で食べているから基地を置くのは当たり前というのは大きな誤解だ」、との翁長雄志知事の反論から始める。
  この反論について、「翁長雄志知事は基地依存という『誤解』に対し、こう反論してきた。強いられた「基地経済」を脱した自負と、基地の集中がいまだに発展の阻害要因になっていることへの無関心に向けた憤りが見える。」、と続ける。
 沖縄タイムスは、この「誤解」に対して、まず最初に、「基地経済」の成り立ちから説明を加える。



(1)「沖縄戦で住宅や学校、役所、病院などを破壊された住民は、米軍の収容所で配給物資に頼り、命をつないだ。朝鮮戦争を背景に米軍は『銃剣とブルドーザー』で農地や宅地を奪い、沖縄の基地を拡張。住民は土地を奪われながらも、飛行場や訓練場の建設、整備に働き場所を求めた。ピーク時の1952年には6万7千人が基地で働いていた。奪われた土地に、軍用地料が支払われるようになる。」
(2)「ベトナム戦争などに従事した米軍人、軍属は手に入れた金を基地の外でも惜しみなく使い、『基地城下町』はにぎわった。」
(3)「日本に施政権が返還された後も、基地の建設、整備以外に住宅への防音対策工事や基地所在市町村に対する周辺対策事業など、建設業を中心に『基地経済』は姿を色濃くし、『基地か経済か』と政争の具になることも多かった。」


 そして、「『基地経済』の成り立ちを振り返ると、県民が自ら望んで足を踏み入れたわけではないことがはっきりと分かる。その歴史を知らずに、もしくは知りながらも『基地で食べている』といった言葉が使われてきた。」、と「誤解」の 成り立ちを解き明かす。
 しかし、沖縄県の経済状況は、「観光産業や情報関連産業は飛躍的に伸び、基地関連収入をはるかにしのいでいる。」、という変化を作りだしてきた。その中で、「『もはや依存とは呼べない』と経済の専門家は口をそろえる。」、という状況になってきている。
 「県参与を務める富川盛武沖縄国際大名誉教授(経済学)は外資系の参入に注目、『アジアからの観光客が呼びやすく、すでに実績を重ねている。市場が沖縄の可能性を認めている』と目を輝かせる。」、ということにもなっている。
 つまり、沖縄の米軍基地の価値は、「沖縄の米軍基地は、軍事占領などで奪った土地に必要な施設や訓練場を整備したため、『経済の視点がまったく抜け落ち、マイナス効果が大きい』という指摘がある。戦後71年を経て、状況も大きく変化した。」、というものになった。
 沖縄タイムスは、沖縄県の将来構想について、富川盛武沖縄国際大名誉教授の言葉をもちいて次のように指摘する。



「沖縄の発展が日本経済の再生に役立つと政府も認めていることから『有効な土地利用、海外展開を考えると、経済の視点からも、(米軍基地の)返還、再編を考えるべきだ。」



 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-08-02 05:39 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(33)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(33)を考える。
 第33回目は、「米軍基地の跡地利用、経済効果18倍」、つまり、「沖縄は米軍基地で潤っているではないか」、ということについて。
  今回の沖縄タイムスは、この誤解について、「沖縄県は2015年に公表した米軍基地の跡地利用に伴う経済波及効果に関する調査の中で、米軍基地が経済や市民生活、まちづくりの上で、“阻害要因”になっていることをはっきりと明記している。」、ときちっと説明する。
 それも、沖縄県からの「県は調査結果をホームページで公表している。県幹部は『沖縄の米軍基地に関する誤解に対しては、具体的な数値やデータ、事例を説明していくしかない』と狙いを語った。」、と。
 沖縄タイムスは、その根拠を次のように上げる。


(1)「嘉手納町より南の沖縄本島中南部地域の人口は約117万人で、県全体の8割を超える。面積は全体で約479平方キロメートルのうち、米軍基地を除けば約412平方キロメートルになる。1平方キロメートル当たりの人口密度は全体では2450人だが、基地を除いた場合には2846人に膨れ、神戸市の2786人を上回る数字になる。
 県の調査では、人口の集中する中南部地域の米軍基地が返還された後の経済効果を試算している。返還前の軍用地料や基地従業員所得、米軍関係者の消費支出、基地周辺整備費や交付金を合わせた金額と、返還後の卸・小売業、飲食業、サービス業などの売上高、不動産賃貸額を合わせた金額を比較している。
 全体では501億円から8900億円と約18倍に増加すると見込む。」
(2)「内訳はキャンプ桑江で40億円から334億円と8倍、キャンプ瑞慶覧で109億円から1061億円と10倍、普天間飛行場で120億円から3866億円と32倍、牧港補給地区で202億円から2564億円と13倍、那覇港湾施設で30億円から1076億円と36倍と予想する。」
(3)「雇用面でも、誘発される生産を行うために必要となる『理論上の雇用者数』が、キャンプ桑江で351人から3409人と10倍、キャンプ瑞慶覧で954人から7386人と8倍、普天間飛行場で1074人から3万4093人と32倍、牧港補給地区で1793人から2万4928人と14倍、那覇港湾施設で228人から1万687人と47倍に伸びると試算している。」
(4)「調査は住宅地や商業地としての利用が成功した場合を前提とするほか、周辺地域の経済が沈下する可能性もある。それを踏まえても、すでに那覇新都心地区や小禄金城地区、北谷桑江・北前地区といった米軍基地返還跡地の実績が示すように、返還で生み出される経済効果の方が、基地関連収入をはるかに上回るのは間違いないとみられる。」


 今まで、「米軍基地が経済や市民生活、まちづくりの上で、“阻害要因”」、との沖縄県に関する分析を、どれぐらい目にしてきただろうか。
 それでも、減らない「誤解」とは、何なのだろうか。
 そこには、譲らない植民地主義が横たわっているのだろうか。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-01 05:05 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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