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原子力規制を監視する市民の会は、「伊方原発3号炉の原子炉起動に抗議する」、と抗議声明。

 原子力規制を監視する市民の会は、2016年8月12日、「伊方原発3号炉の原子炉起動に抗議する」、と抗議声明を発表した。
 この抗議声明では、「本日8月12日、四国電力は多くの人々の反対の声を押し切って伊方原発3号炉の原子炉起動を強行した。私たちはこれに強く抗議する。」、とし、「福島原発事故の教訓も、熊本地震の教訓も省みず、このような状況で、再稼働を認めるわけにはいかない。私たちは、伊方原発3号炉の再稼働を止め、これを廃炉にするよう要求する。」
、と抗議している。
 その根拠を、次のように明確にしている。


(1)「伊方原発は、中央構造線のすぐ脇にあり、その延長線上には熊本地震を引き起こした活断層がある。また、南方には南海トラフがあり、地震活動期に入った中、いつ大きな地震が起きてもおかしくない状況にある。」
(2)「伊方原発3号炉の地震動評価には、すぐ近くを通る断層で、前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏が過小評価があり使うべきではないと指摘している「入倉・三宅式」が使われている。原子力規制委員会は、原子炉起動・再稼働を止めた上で、「入倉・三宅式」に替えて、「武村式」で地震動の再評価をすべきである。」
(3)「伊方原発3号炉では、プルトニウムを混ぜたMOX燃料を使うプルサーマル運転が実施されるが、製造元のアレバ社は燃料の品質保証に関するデータを公表していない。公表もできないまま運転を強行するなど危険きわまりない。」
(4)「伊方原発は佐田岬半島の付け根にあり、半島に住む約5,000名の住民は、逃げるに逃げられない状況に陥る。風が吹けば、津波が襲えば、船を出すことはできず、港に通じる道が寸断されれば、港にたどり着くことすら困難になる。避難計画など絵に描いた餅にすぎない。」
(5)「国は、原子力防災の基本を屋内退避としている。しかし、熊本地震では、その屋内退避の危険性が明らかになった。屋内に避難したとたんに2度目の大きな揺れに襲われ、命を奪われるケースもあった。各地の住民、自治体から屋内退避では住民の安全は守れないとの声が上がっている。」


 この明確な考えに、四国電力、安倍晋三政権、原子力規制委員会は、回答する義務がある。
 あわせて、四国電力は、「公共性があるとはいえ、利益のためにこれだけのリスクを抱える原発事業は、民間企業の在り方を超えるのではないか。」(高知新聞)、との問いにもきちんと答えなければならない。

 何故か、四国電力、安倍晋三政権、原子力規制委員会は、人の命を預かっているのだから。


 以下、原子力規制を監視する市民の会の抗議声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-16 05:44 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月15日

 2016年8月15日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 オリバー・ストーンの「『私が言えることは移設問題を最重要課題として据え続けることだ。(県民の)抗議はとても重要なことだ』と述べ、辺野古移設断念に向けて県民が声を上げ続けることの大切さを強調した。」という指摘は、あらためて、辺野古移設断念に向けて県民が声を上げ続けることの大切さを再確認させ、鼓舞するものでもある。
また、安倍晋三首相についての「彼の行動計画を徐々に強行している。世界が何か恐ろしい所になるかのように、平和に対する私たちの本能を超えた恐怖を植え付け、安全保障政策を支配しようとしている。」、との指摘を、重く受け止めなくてはならない。


(1)琉球新報-辺野古問題「沖縄県民の抗議重要」 オリバー・ストーン氏強調-2016年8月15日 05:03


 琉球新報は、「米国の映画監督オリバー・ストーン氏は、日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について『私が言えることは移設問題を最重要課題として据え続けることだ。(県民の)抗議はとても重要なことだ』と述べ、辺野古移設断念に向けて県民が声を上げ続けることの大切さを強調した。同時に選挙で沖縄の民意を示すことの重要性も指摘した。12日、カリフォルニア州バークレー市内で琉球新報の取材に応じた。」、と報じた。
 また、オリバー・ストーンの指摘を次のようにに伝えた。


①「『(沖縄を訪問した)3年前と同じ問題が残されている。改善が見られない』と指摘。さらに『第2次世界大戦後、沖縄は残酷な、とてもひどい扱いをされてきた。米国はそれに大きな役割を果たしてきた』と米統治下の歴史を振り返った上で、『米国からの独立だけでなく、日本からの独立を考えるべきだ』と述べた。」
②「安倍晋三首相については『彼の行動計画を徐々に強行している。世界が何か恐ろしい所になるかのように、平和に対する私たちの本能を超えた恐怖を植え付け、安全保障政策を支配しようとしている』と指摘した。」


(2)琉球新報-米退役軍人団体、辺野古新基地に反対決議 「高江」中止も要求-2016年8月15日 05:04


 琉球新報は、「全米120の支部を持つ、退役軍人らでつくる平和団体『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』は13日の年次総会で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設計画の中止を求める決議案と、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設の中止を求める緊急決議案を全会一致で可決した。辺野古や高江に関する決議がVFPで可決されたのは1985年の設立以来初めて。」、と報じた。
 また、その決議案と緊急決議案について次のように伝えた。


①「辺野古新基地に反対する決議文では、県知事や名護市長が反対していることを強調。新基地計画が『県民にさらなる屈辱を与え、壊滅的な環境災害を引き起こす』と指摘した。
その上で各支部に(1)普天間第1海兵航空団の撤退(2)新基地建設計画の撤回(3)沖縄からのオスプレイの撤収-の3点を地方議会などで決議するよう働き掛けることを求めている。」
②「高江に関する決議文は、機動隊を導入しての日本政府の工事強行を『恥ずべき反民主的で差別的な行為だ』と非難し、米政府に同計画を放棄し、日本側に伝達するよう求めている。」


 さらに、「総会では、沖縄の基地問題を巡る決議が可決されると会場からは歓迎する拍手が湧き上がった。決議案を提案したVFP琉球沖縄国際支部(VFP-ROCK)のダグラス・ラミス代表(沖縄キリスト教学院大学大学院客員教授)は『全会一致に驚いた。沖縄への支援が広がっていることが実感できた。決議を生かして、米市議会などでの決議につなげ、建設計画を撤回に追い込みたい』と述べた。同支部準会員の真喜志好一氏は『VFPの政治力による支援が期待できる』と強調した。決議可決を受け、VFPのマイケル・マクファーソン事務局長は『この決議が各支部でどのように取り扱われていくのかは、今後、見ていく必要がある』と指摘した。沖縄支部の特設コーナーには、この日も多くの参加者が足を止め、関心を集めていた。13日までに新基地建設に反対する約100人分の署名が集まった。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-15 20:29 | 沖縄から | Comments(0)

大阪再審無罪。

 標題について、朝日新聞は2016年8月11日、「大阪市東住吉区で1995年に青木めぐみさん(当時11)が焼死した住宅火災の再審で、大阪地裁(西野吾一〈ごいち〉裁判長)は10日、殺人や現住建造物等放火などの罪で無期懲役が確定した母親の青木恵子さん(52)と同居人の朴龍晧(たつひろ)さん(50)に無罪判決を言い渡した。有罪の柱だった朴さんの自白について『取調官による暴行や虚偽をもとにした追及があった』と指摘。青木さんの自白と共に、調書類の証拠能力を否定した。戦後に発生し、死刑か無期懲役が確定した事件のうち、再審無罪は9件目で計11人に上った。大阪地検は上訴権を放棄し、2人の無罪は即日確定した。青木さんは捜査・公判の違法性を明らかにするため、国家賠償請求訴訟を起こす。」、と報じた。
 また、朝日新聞は判決内容や青木さん、朴さんのコメントを次のように伝えた。


(1)「2人は保険金目的で車庫にガソリンをまいて放火し、入浴中のめぐみさんを焼死させたとして逮捕・起訴された。」
(2)「判決は、弁護団が再審請求中にした再現実験では、ガソリンをまききる前に気化して風呂釜の種火につき、数秒で大規模火災が起きたことを踏まえ、『自白通りの放火は困難』と認めた。一方で満タン給油していた軽ワゴン車のガソリンが漏れた可能性があると指摘。火災は自然発火の可能性があるとした。」
(3)「判決後、青木さんは会見し、『完全な真っ白な無罪判決で本当によかった』と笑顔を見せ、『訴えてきたことがやっと認めてもらえた』と話した。大阪地検が上訴権を放棄し、即日判決が確定したことについては『明日から普通の母親として生きていける』とのコメントを出した。」
(4)「朴さんは判決後の会見で検察に対し『裁判で(捜査書類など)大切な証拠を隠してきた。しっかり判決を受け止めてほしい』と求めた。上訴権を即日放棄したことについて、会見後『検察の理念に立ち返った結果。再審無罪判決を真摯(しんし)に受け止められたものとして意義深い』とのコメントを出した。」


 さらに、「大阪地検の田辺泰弘・次席検事は10日夕、『お二方が長年にわたって服役して無罪に至ったことは遺憾』と述べた。しかし、『謝罪する予定はない』と話し、『無罪を積極的に裏付ける証拠が提出されたわけではない』と理由を説明した。」、と報じた。


 このこことに関連して、朝日新聞は2016年8月11日、「大阪再審無罪 誤判の究明がなお必要」、とその社説で、次のように批判した。


(1)「自白偏重の捜査は許されないことを、警察と検察はあらためて肝に銘じるべきだ。」
(2)「注目すべきなのは、有罪の根拠とされた2人の自白を証拠から排除したことだ。『最初から犯人扱いし、相当な精神的圧迫を加えた』『取調官による誘導の疑いがある』。地裁は取り調べについてそう指摘した。自白に偏った予断捜査を厳しく戒めたといえよう。」
(3)「判決は誤判の原因には言及しなかった。2人は保険金目的で自宅に放火したとされた。しかし裁判のやり直しの過程で、車のガソリン漏れによる自然発火の可能性が高いことが、弁護側の再現実験で明らかになっていた。当初の捜査で自然発火の可能性を詰めなかったのはなぜか。自白通りならやけどをしているはずなのに、それがないのを裁判所はなぜ見逃したのか。再審開始決定時から指摘されてきたこうした疑問に、判決はこたえていない。裁判所もこの誤判にかかわった当事者であることを忘れてはならない。」
(4)「大切なのはなぜ捜査当局や司法が誤ったかを明らかにし、共有することだ。ふつうの市民が裁判員になる時代だからこそ、どこに落とし穴があるのか、みんなが知る意義は大きい。」
(5)「自白偏重を改めるため、今春、取り調べの録音・録画(可視化)を義務付ける法改正がなされた。だが、対象は限定されている。このままで十分か、さらに検討が必要だ。」


 よく理解できないのは、「裁判所の『お二方が長年にわたって服役して無罪に至ったことは遺憾』と述べた。しかし、『謝罪する予定はない』と話し、『無罪を積極的に裏付ける証拠が提出されたわけではない』と理由を説明した。」という裁判所の見解である。
 だとしたら、誤判の究明は、裁判所にとって最大の課題である。、


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-08-15 09:16 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月14日

 2016年8月14日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 安倍晋三政権の強引な政治手法は、もちろん具体的な人権被害をもたらしているが、一方では、精神の萎縮を強要している。
 こうした現実に対抗するには、例えば、ダグラス・ラミス(沖縄キリスト教学院大学大学院客員教授)の「沖縄に新しい基地をこれ以上、いらないとの認識が広がっている。辺野古移設は知事が反対し、選挙でも移設反対の候補が当選した。新基地建設中止への闘いは勝てる闘いだと訴えていきたい。」、といった言葉や「宮本憲一大阪市立大学名誉教授ら全国の著名な識者が10月までに、米軍北部訓練場のヘリパッド建設などを強行する政府に抗議する声明を発表する方向」といった動きが、むしろ所謂「常識」なのだということを知る必要である。
 


(1)琉球新報-辺野古阻止へ支援訴え 米退役軍人団体VFPが総会 沖縄支部5人も参加-2016年8月14日 05:00


 琉球新報は、「退役軍人らでつくる米国の平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の第31回年次総会が12日、米カリフォルニア州バークレー市で開幕した。VFP琉球沖縄国際支部(VFP-ROCK)の5人も参加。会場に特設コーナーを設け、名護市辺野古の新基地建設中止に向けて支援を求めた。」、と報じた。
 また、その様子について次のように伝えた。



①「開会式ではマイケル・マクファーソン事務局長が沖縄支部に言及。6月19日付の本紙県民大会別刷り特集200部も配布された。」
②「同沖縄支部のダグラス・ラミス代表(沖縄キリスト教学院大学大学院客員教授)は『沖縄に新しい基地をこれ以上、いらないとの認識が広がっている。辺野古移設は知事が反対し、選挙でも移設反対の候補が当選した。新基地建設中止への闘いは勝てる闘いだと訴えていきたい』と強調した。」
③「映画監督のオリバー・ストーン氏や医師で国際的反核運動指導者のヘレン・カルディコット氏らがそれぞれ、米国の戦争について語った。」
④「新基地建設中止に賛同し、署名したベトナム戦争時の元陸軍兵グレッグ・ミラーさん(70)=カリフォルニア州=は『長期間にわたり米軍が占領していることは異常だ。日米両政府は沖縄県民の意見を尊重するべきだ』と述べた。元海軍兵で沖縄にも駐留経験があるマイケル・ロンドワーさん(71)は『毎週日曜日にサンタモニカで集会をしている。その場で沖縄について話したい』と述べ、本紙の別刷り特集を持ち帰った。」
 さらに、琉球新報は、次のように続けた。


①「大会2日目の13日は同沖縄支部が提案している新基地建設計画の中止を求める決議案と米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設の中止を求める緊急決議案が審議される。」                  ②「14日にはラミス代表と同支部準会員の真喜志好一氏が辺野古や高江の現状を報告する。」
③「特設コーナーには、過重な米軍基地負担を抱える沖縄の現状や、翁長雄志知事をはじめ多くの県民が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、新基地が環境に影響を及ぼすことなどを説明する資料を展示。同時に署名活動も行った。」


(2)琉球新報-高江強行の政府に識者ら抗議声明へ 宮本憲一氏呼び掛け-2016年8月14日 05:02


 琉球新報は、「宮本憲一大阪市立大学名誉教授ら全国の著名な識者が10月までに、米軍北部訓練場のヘリパッド建設などを強行する政府に抗議する声明を発表する方向で調整していることが13日、分かった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府が県を提訴したことについても抗議する。ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏らの賛同も得たい考えで、声明がまとまればインターネットで公開し、賛同署名を募る。」、と報じた。。
 


(3)琉球新報-工事車両の搬入なし 北部ヘリパッド建設 盆前で警備も少人数-2016年8月14日 12:58


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事で、14日早朝は資材搬入がなく、建設に反対する座り込みも少人数で行われた。沖縄防衛局は旧盆を挟む14~18日の期間中、資材搬入などの作業を停止する予定で、県警も警備体制を最小限にとどめている。通常は工事車両が搬入されるN1地区ゲート前は午前8時現在、機動隊車両と大型車両が止められ、ゲートも閉められていた。工事車両の搬入は確認されていない。」、と報じた。



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-14 17:01 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-渡辺豪「沖縄予算と米軍基地の「リンク論」は全国の納税者を愚弄するものだ」を考える。

 沖縄タイムスは2016年8月8日、渡辺 豪(フリージャーナリスト」さん(以下、渡辺とする)の「沖縄予算と米軍基地の「リンク論」は全国の納税者を愚弄するものだ」、との記事を掲載した。
 このことについて考える。
 まずは、要約する。


(1)「リンク論」への視点

「『リンク論』をめぐっては、安全保障政策の観点から捉えられがちな辺野古新基地建設問題を、「止められない公共事業」をめぐる「膨大な税金の無駄遣い」という視点でみることも必要な時期に来ているのではないか。」


(2)今回の政府による「リンク論」の波紋

①「それでも今回、政府が『基地と沖縄振興のリンク』を公然と認めたことに沖縄で衝撃と反発が広がっているのは、沖縄振興制度の論拠の一つである『基地の過重負担』という沖縄の社会的事情は沖縄振興によって維持されている、という度し難い現実を政府の側が開き直って認めたと捉えられているからだ。」
②「これまでは『リンク』が明らかであっても、予算増額に対しては沖縄側も文句の言いようはなかった。しかし政府が今後、沖縄振興予算の計上に当たって一層露骨に『辺野古』をはじめとする基地政策への諾否という政治的要素を加味し、容赦なく予算カットや特別措置の廃止に踏み切れば事情は一変する。政策誘導のための『賄賂的要素』の強かったアメが、強権的なムチとしての本性を露わにすれば、沖振法の目的や趣旨と相対することへの説明にとどまらず、抜本的な制度改正を求める声が県民の間に高まるのは必至だ。」


(3)今回の政府による「リンク論」をどのように捉えるか

①「では、安倍政権は現状の沖縄振興制度を廃止もしくは抜本的な改正に導きたいのだろうか。筆者はそうは思わない。なぜなら現行の沖縄振興制度には、基地を維持するために沖縄を巧みにハンドリングしてきた『実績』があるからだ。事実、『県外移設』を掲げていた仲井真知事を『埋め立て容認』に導くことにつながった、『8年間、毎年3千億円台の予算を確保する』という知事と安倍首相の約束も、内閣府が一括管理し、官邸主導で対応しやすい現行制度の下だからこそスムーズに交わすことができた、と見ることもできる。」
②「10年間の時限立法である沖振法は、更新時期が迫るタイミングでその都度、沖縄県が政府に特例措置の継続や改正を『お願い』しなければならない。これも政府にとっては基地政策との駆け引きを迫る好機となる。政府が大盤振る舞いした12年度の沖縄振興予算案内示が、新たな沖縄振興制度への切り替えのタイミングと重なったことは偶然ではない。沖縄には予算以外に、4つの法律に基づく税制の特例措置が13種類ある。沖振法に基づく9種類と復帰特別措置法に基づく2種類など多岐にわたる。これらはいずれも時限措置で、沖振法に基づく税制のうち8種類は16年度末に、復帰特別措置法に基づく酒税の軽減措置は17年5月に期限切れを迎える。5年ごとに延長されてきた泡盛やビールへの酒税軽減措置は、1972年5月15日に始まり、これまで8回延長された。現在も県内で泡盛46社・組合とオリオンビールが軽減の恩恵を受けている。2007年、12年にも『廃止論』が浮上したが、政治判断で継続されてきた経緯がある。」
③「沖縄県はことし8月1日、17年度予算の概算要求を控え、沖縄関係予算の『3千億円台確保』や『酒税の軽減措置の延長』」などの要請項目を決めた。こうした時期に政府が『リンク論』を打ち出したことで、沖縄県内では『航空機燃料税や酒税など、企業の損益に直接関わる制度の期限延長を、政府が厳格化するなどの影響が出かねない』(8月5日付「沖縄タイムス」)ことを懸念する声も出ている。」
④「だがここは、政府の真意を慎重に見極める必要がある。予算の増減だけでなく、高率補助や酒税の特例措置などを、沖縄を揺さぶる『有効なカード』として機能させることが政府にとっては重要なはずだ。そのためには、明らかに基地とは無関係な分野の予算を理不尽にカットしたり、特例廃止を無慈悲に強行したりして、沖縄世論や業界団体の批判の矛先が政府に向けば元も子もない。予算カットや特例廃止をちらつかせ、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事に圧力をかけ、沖縄世論の分断を図るのが狙いとみるべきだろう。」
⑤「未執行分の予算を次年度に精査すること自体、批判されるべきことではない。だが、一括交付金の未執行に関しては、政府が沖縄振興予算を『基地とリンク』させて過剰に配分した結果、財政規律の乱れが生じたのであり、『厳しく精査する』のであれば、政府は本来、『これからは基地問題と振興策はリンクさせない』と宣言すべきだろう。」
⑥「沖縄の米軍基地の跡利用に関しては、特別措置法で『国の責務』として取り組むことが明記されている。法改正してこの文言を削除しない限り、国の予算執行義務は免れない。辺野古新基地建設が進まなければ、嘉手納基地より南の基地の返還と跡利用も進まない、というアピールに過ぎないとみるべきだろう。」


(4)今回の問題の本質


①「沖縄県内では、振興予算の『総額』に過度に注目する傾向が強いように思われる。これは沖縄タイムスを含む地元メディアが、毎年暮れに決まる予算に関するニュースを扱う際、予算総額の増減が最大の焦点であるかのように伝える影響も大きいと筆者は感じている。この『総額主義』は、振興予算が沖縄世論を操る道具として政府に利用されやすくする弊害をもたらしているのではないか。」
②「その上で筆者は、元副知事の上原良幸氏が8月5日付『沖縄タイムス』に、今回の『リンク論』に関してコメントしている内容に共感する。すなわち、『沖縄振興が総額で語られ、その一切がリンク論に基づくとされるなら問題』なのであって、『どの部分がリンクするのか、政府と県は議論し明確にすべきだ』という見解だ。」
③「こうした状況から浮かぶ問題の本質は『基地を維持するための財政支出が、民主主義とは決して相容れないほど劣化している』(川瀬光義著「基地維持政策と財政」)ことだ。
 選挙結果を通じて地元自治体が明確に「拒否」の意向を示している『辺野古新基地建設』をなおも強引に進めるという、無節操とも言える政策遂行目的のために膨大な国庫を投入し続けることは民主主義国家の税金の使い方として筋が通らない。政府資金を使う以上、何らかの政策的意図が働くのは当然だろう。しかし、血税を使う以上、何でも許されるわけではない。納税者である国民のチェック機能が働くようにしなければならない。」
④「沖縄振興を税金の使途の面から、全国民の目から見て公平公正なものに是正していくというのであれば、『基地政策とのリンク』から脱却を図りつつ、沖縄県民の納得のいく形で沖縄の基地負担軽減を進めるのが最も合理的な選択だろう。」
⑤「日米同盟や安全保障政策に関するコストを『聖域化』し、この20年間、『辺野古新基地建設』いう実現のめどが立たない公共事業に野放図ともいえる予算が投下されてきた。この結果責任こそ問われるべきだ。」


 渡辺の主張は、「リンク論」そのものには、はじめに、「日米同盟や安全保障政策に関するコストを『聖域化』し、この20年間、『辺野古新基地建設』という実現のめどが立たない公共事業に野放図ともいえる予算が投下されてきた。この結果責任こそ問われるべきだ。」、ということが必要である。
 このことを、沖縄がから言えば、翁長雄志知事の那覇市長時代の「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。国土の面積0.6%の沖縄で在日米軍基地の74%を引き受ける必要は、さらさらない。いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか」、という表現になる。
 まして、安倍晋三政権は、一方では、「埋めた立て予定地に近い名護市の久辺3区(辺野古・豊原・久志)に対し、辺野古新基地建設に反対している市を通さずに補助金を交付する異例の措置を、次年度以降も継続する方針」、を貫くという。
 だからこそ、渡辺は、「『リンク論』をめぐっては、安全保障政策の観点から捉えられがちな辺野古新基地建設問題を、「止められない公共事業」をめぐる「膨大な税金の無駄遣い」という視点でみることも必要な時期に来ているのではないか。」、と提案するのである。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-14 05:41 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月13日

 2016年8月13日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-高江県道規制、県警に改善求める 東村長と区長「住民に負担」-2016年8月13日 05:03


 琉球新報は、「東村の伊集盛久村長と東村高江区の仲嶺久美子区長は12日午前、県道70号での県警による交通規制が住民に支障を来しているとして、県警に対し改善するよう東村役場で申し入れをした。伊集村長は『規制が住民の負担になっている。正常な状態に戻して安全を確保してもらいたい』と要望した。東村役場を訪れた県警本部警備二課の喜納啓信次席は『住民に迷惑を掛けないように最大限努力する』とした。今後の対応については『検討していく』と話した。」、と報じた。
 また、「申し入れは喜納次席と交通部の新木満管理官、仲嶺区長と伊集村長らで非公開で行われた。県警はヘリパッド工事に反対する人たちが工事車両を止めようと、県道70号で阻止行動をしたり車をゆっくり走らせたりして抗議していることに対し、交通に支障を来しているとして、集落周辺や北部訓練場のメインゲート付近で道路を封鎖する交通規制を9日以降実施してきた。周辺地域に住む住民らも県道70号を通れなくなり、村や区に苦情が上がっていた。高江区に住む農家の70代男性は『警察も反対する人もどちらもやめてほしい。いたちごっこで、朝、畑に行けず困っている。ヘリコプターの騒音よりこっちの方が嫌だ』と述べた。仲嶺区長は『混乱が起きている状態なので、避けるようにしてほしい』、伊集村長は『集落の人はそのまま規制しないで通すとか、やり方はいろいろある。あまり規制をかけないようにしてもらいたい』と求めた。」、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>沖縄県警、県道を1時間通行止め-2016年8月13日 12:34


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設で、沖縄県警は13日午前8時前から約1時間にわたり、北部訓練場メインゲートを挟んだ県道70号を通行止めにした。
 その間、一般車両約10台が足止めになった。集まった市民によると、その間に工事車両とみられる6台がゲート内に入った。午前9時にはヘリパッド建設に反対する市民ら約20人が集まり、『なぜ一般車両を通さないのか』と声を上げた。通行規制は9時すぎに解除された。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>警察、建設反対の車だけ足止め 市民「思想信条で差別するのか」-2016年8月13日 13:10


 沖縄タイムスは、「警察はこの日も北部訓練場メインゲートからヘリパッド建設予定地N1地区に続く区間を通行止めにした。その間に、建設資材の砂利を積んだダンプが予定地に向かった。その際、足止めされた車列の中から『友人に会う』『畑に行く』と告げた2台を例外的に対向車線に出して通した。続いた3台目が『たかえをこわすな!』と書いたプラカードを掲げると、通行を止めた。」、と報じた。
また、「運転していた福岡市の教員の女性(40)は『警官には何も聞かれていない。もちろんこれから抗議行動をするとも言っていないのに、通行の自由を奪われた。砂利は大事に護衛され、私たちの人権はないがしろにされている』と怒った。ドライブで通りがかったうるま市の男性(58)も足止めに遭い、『国家権力でやりたい放題。説明すらしない』とあきれた。」、と伝えた。
 沖縄タイムスは、「県警は本紙の取材に対し、『先の交通環境が変化すれば後続車両の停止を求めることはある。抗議行動参加車両だけを止め、一般車両だけ通行させることはない』と話している。」、と報じた。


(4)琉球新報-「普天間の即時閉鎖・撤去を」 沖国大でヘリ事故12年の集い-2016年8月13日 15:20


 琉球新報は、「沖縄国際大学に米軍CH53Dが墜落した事故から12年たった13日午後、大学は墜落現場のモニュメント前で『普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い』を開いた。前津栄健学長は『危険この上ない普天間飛行場を即時閉鎖し、撤去することをあらためて日米両政府に求める』との声明を発表した。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-13 16:27 | 沖縄から | Comments(0)

伊方原発再稼働を怒りを込めて批判する。

 2016年8月12日、四国電力は、伊方原発第3号機を再稼働させた。
 四国電力は、地域住民の不安を払拭することができないままに、安倍晋三政権の「成長戦略」の誤謬のもとに、その企業論理を押し付けることになった。
 愛媛新聞、高知新聞、大分合同新聞は、2016年8月12日、次のような社説・論説を掲げてこのことを批判した。


(1)愛媛新聞社説-伊方原発再稼働へ 不安な見切り発車容認できない
(2)高知新聞社説-【伊方再稼働】四国に原発は必要なのか
(3)大分合同新聞論説- 伊方原発再稼働 “到底許せない”


 まずは、これの要約から。



(1)主張
(愛媛新聞)
①四国電力は伊方原発3号機をきょうにも再稼働させる。東京電力福島第1原発事故から5年5カ月。収束のめどは立たず、まだなお多くの人が避難生活を強いられている。今も続く深刻な状況から目を背ける再稼働に改めて強く異議を唱える。
②山本公一原子力防災担当相と中村時広知事はそれぞれ会見で「完璧な避難計画はない」と述べた。そうだからこそ再稼働すべきではない。計画の改善を続けるとしても「想定外」はどこかに潜んでおり、見切り発車は断じて許されない。
③重大事故時の原発施設の対応を人海戦術に頼っている点にも不安が募る。先月の訓練では、防護服を着て海水確保作業をしていた作業員2人が熱中症の症状を訴え、訓練を一時中断、やり直した。当然ながら真夏でも嵐の日でも事故は起こり得る。倒れてもやり直しはきかない。いくら巨額を投じて施設を充実させても、重大事故のさなかに、作業員がけがをせず健康であることを前提にした対策では、あまりに楽観的すぎよう。
④愛媛新聞が先月行った県民世論調査では再稼働に否定的な回答が過半数を占めた。国や県、四電は背景に根強くある県民の不安を軽視してはならない。いつ終わるともしれない大規模避難を、仕方ないこととして当然のように受け止めるのでなく、より安全なエネルギー政策や、原発に依存しない経済施策を探ることが大切だ。
⑤鹿児島県の三反園訓知事は熊本地震を受け、稼働中の九州電力川内原発の一時停止を九電に要請する方針を表明している。将来世代への責任としても、不安が拭えない再稼働は容認できない。中村知事にも再考を求めたい。
(高知新聞)
①政府はエネルギー基本計画で、原発維持の理由に安定供給や地球温暖化対策、コストの安さを挙げた。しかし、四国では16年度の供給予備率が原発なしで約13%あり、安定供給の目安8%を大きく上回る。地球温暖化対策で効果はあるとしても、事故時の影響の大きさは福島の現状をみれば明らかだ。環境面の視点からも、効果とリスクが見合うとはいえないだろう。コストに関しては、政府試算で辛うじて石炭火力を下回る。ただ廃炉や社会的な費用などを踏まえると、優位性は揺らいでくる。
②四電は、再稼働で年250億円程度の収支改善を見込む。株主総会で同社は、再稼働反対の声に「これからは競争の時代、稼ぐ時代」と述べたという。その一方で原発30キロ圏内の自治体は避難計画を義務付けられているわけで、負担を強いる当事者として見識が問われよう。さらに万一の場合、四電は損害賠償を含めた事故対応の責任を全うできるのかどうか。業界最大手の東京電力でさえ対応できず、結局は国民が電気代や税金としてそのツケを払い続けている。
③事故対応だけではない。原発から出る高レベル放射性廃棄物の課題も残る。最終処分地も決まらないままの再稼働は、将来世代に対してあまりに無責任だろう。
④公共性があるとはいえ、利益のためにこれだけのリスクを抱える原発事業は、民間企業の在り方を超えるのではないか。伊方をはじめ、全国で原発を巡る訴訟が続く。国民も改めて議論を深める必要がある。
(大分合同新聞)
① 佐賀関から45キロに位置する四国電力伊方原発が12日再稼働する。南海トラフ震源域にあり、国内最大級の中央構造線断層帯にも近い。国内の原発の中で、事故の危険性はトップクラスとの見方もある。不安がないがしろにされたわけで、多くの大分県民は許せないだろう。
②全国の原発が休止中でも、電力は事足りた。伊方原発は大分県民に不安を与えるだけの存在。一方、同原発西側で生活する佐田岬半島住民には安全な避難方法が確立していない。これが民主主義といえるだろうか。
③伊方原発については、運転差し止め請求や仮処分が係争中。県内の住民が大分地裁に起こす予定の「伊方原発運転差し止め訴訟」は、原告数が当初の目標を超え、150人に達した。司法判断の行方を見守りたい。
(2)主張の根拠
(愛媛新聞)
①伊方原発から30キロ圏内の住民を対象とする避難計画では、命を守るという最低限の保証さえ得られていない。原発がある佐田岬半島は険しい山からなる。伊方町の住民は放射性物質の漏えい前に避難を開始することになっているが、急峻(きゅうしゅん)な斜面ばかりで、手助けの必要な高齢者も多く、一刻を争う避難は困難を極める。地震や大雨を伴う複合災害の場合、道路の寸断で集落が孤立する恐れもある。
②放射性物質の流入を防ぐための「放射線防護施設」の整備は進められている。だが、現在、町内にある7施設のうち4施設は土砂災害警戒区域内にあり、危険性が否定できない。③南海トラフ巨大地震などの甚大な被害想定が欠けていることも看過できない。伊方町以外、5~30キロ圏内の6市町の住民はまず屋内退避を求められているが、多数の家屋が倒壊して車中泊を余儀なくされた熊本地震の状況を鑑みれば、実効性を疑わざるを得ない。④県内各自治体や大分への広域避難計画に関しては、道路や港の損壊、受け入れ自治体の混乱などで機能不全に陥ることを危惧する。
(高知新聞)
①原発はいったん暴走すれば、広域に甚大な被害をもたらす。その脅威は5年余りを経ても、多くの国民が鮮明に覚えていよう。
②伊方原発の近くには、国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が横たわり、巨大地震の恐れを否定し切れない。顧客でもある住民の不安を押し切ってまで、自社の利益を優先する企業姿勢は到底、理解を得られるものではあるまい。
④伊方3号機は昨年7月、原子力規制委員会の審査で新規制基準に合格した。だが、住民の安全が担保されたと果たしていえるのか。新基準は以前より強化されたものの、事故の原因が特定されないままつくられ、教訓を反映したとは言い難い。過去には原発の耐震設計の目安を超える地震が何度もあり、これからも「想定」を超える事態はあり得る。田中委員長も「絶対安全とは言わない」との立場だ。「万が一」にしても安全を約束できないのに、過酷事故を経験した日本で原発が必要なのか。「原発回帰」の波がわたしたちの住む四国に押し寄せた今もなお、根本的な疑問を解消できない。
(大分合同新聞)
①4月には熊本、阿蘇、大分と地震が広がり、伊方原発への波及が懸念された。県内市町村の6月議会のうち、別府、中津、臼杵の3市議会と日出町議会で、再稼働に関する意見書を可決。日出町議会は国に再稼働中止を求める内容、3市議会は再検討や慎重な対応を求めた。また、豊後大野市議会の一般質問で橋本祐輔市長は「再稼働しないことが最善の策」と答弁した。昨年10月から今春までに杵築、豊後高田、国東、竹田、由布の5市議会が「再稼働の中止や決定見直し」などの意見書を可決していた。
②不安は多岐にわたる。代表は基準地震動だろう。原発を設計する際に想定した敷地周辺での地震による最大の揺れの強さ。河合弘之氏は著書「原発訴訟が社会を変える」で「基準地震動を超える大地震が原発を見舞ってはならないのに、福島第1原発事故も含め全国の原発で2011年までの7年間に5回も記録された。特に07年の地震で、柏崎刈羽原発(新潟県)は基準地震動(450ガル)を大幅に上回る1699ガルもの揺れに襲われた」と批判している。
③「再稼働の安全確保に必要な追加条件が半分に削られた」との指摘もある。福島第1原発国会事故調元委員長の黒川清氏は、著書「規制の虜(とりこ)」で「12年3月、原子力安全・保安院がまとめた報告書には、原発・原子力の安全にとって非常に重要で、規制に反映すべき30項目が盛り込まれた。当時の政府は原発を再稼働する際の“判断基準”を策定する過程で、15項目だけを取り上げ、残りの15項目は事業者の自主判断に任せる形になった」と嘆く。
④神戸大学の石橋克彦名誉教授(地震学)は、著書「南海トラフ巨大地震」で「浜岡原発と伊方原発の再稼働は無謀」と最も危険視。浜岡原発は福島第1原発事故後、政府が稼働を差し止め、再稼働できない。伊方原発が再稼働していいはずがない。新規制基準については「非常に危険。福島第1原発事故で原因が不明なまま、地震動を軽視した基準を作った。地震列島にある原発の“安全性の確認”など到底できない。地震動や津波をすべて予測することはできないからだ」と指摘している。
⑤原発が再稼働すれば、大事故の可能性が、休止中と比較にならないほど高まる。特に、中央構造線断層帯が近い伊方原発は「大地震発生時に、原子炉を止める制御棒が間に合わない恐れがある」との懸念もある。




 この三紙の主張からだけでも、今回の四国電力による伊方原発3号機の再稼働は、間違っている。
 私たちは、「3.11」をいまだ克服できないでいる。
愛媛新聞の「東京電力福島第1原発事故から5年5カ月。収束のめどは立たず、まだなお多くの人が避難生活を強いられている。今も続く深刻な状況から目を背ける再稼働に改めて強く異議」、という考え方こそ「3.11」を受け取った日本がとるべき基本的なっスタンスでなけねばならない。
 また、四国電力は、再稼働をする前に、高知新聞の「公共性があるとはいえ、利益のためにこれだけのリスクを抱える原発事業は、民間企業の在り方を超えるのではないか。」、という疑問にきちんと答えなければならない。四国電力は、まずは、一企業として、「顧客でもある住民の不安を押し切ってまで、自社の利益を優先する企業姿勢は到底、理解を得られるものではあるまい。」(高知新聞)、という立場に立たなけねけねばならない。
 四国電力の再稼働に対しての住民の具体的な不安は、「基準値震動」と「避難計画」についてである。
 「基準値震動」については、「新規制基準については『非常に危険。福島第1原発事故で原因が不明なまま、地震動を軽視した基準を作った。地震列島にある原発の“安全性の確認”など到底できない。地震動や津波をすべて予測することはできないからだ』と指摘」(大分合同新聞)、に尽きる。
 「避難計画」について、「山本公一原子力防災担当相と中村時広知事はそれぞれ会見で『完璧な避難計画はない』と述べた。そうだからこそ再稼働すべきではない。計画の改善を続けるとしても『想定外』はどこかに潜んでおり、見切り発車は断じて許されない。」(愛媛新聞)、という考え方こそが、住民の命を預かる行政者としてあたりまえのものである。


 最後に、四国電力は、「原発が再稼働すれば、大事故の可能性が、休止中と比較にならないほど高まる。」(大分合同新聞)という判断の中で、「『万が一』にしても安全を約束できないのに、過酷事故を経験した日本で原発が必要なのか。」、「事故対応だけではない。原発から出る高レベル放射性廃棄物の課題も残る。最終処分地も決まらないままの再稼働は、将来世代に対してあまりに無責任だろう。」、という高知新聞の指摘を謙虚に受け止め、伊方原発3号機の再稼働を止めなけねばならない。


以下、各新聞社の社説・論説の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-13 02:34 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月12日

 2016年8月12日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 国家権力の無法ぶりを、「国家権力でやりたい放題だ。説明もしないと」、「民間のダンプカーを守るために全国から警察が大勢来て警備をしている。こんな愚かしいことはない」、との住民の「怒りの声」が物語る。


(1)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>警察が県道を約45分通行止め-2016年8月12日 10:24


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で、警察は12日午前、北部訓練場メインゲート前から建設現場に続く県道70号を約45分通行止めにした。その間、建設資材の砂利を積んだダンプ10台が現場に向かった。ドライブ中に止められたうるま市の男性(58)は『国家権力でやりたい放題だ。説明もしない』と怒った。」、と報じた。


(2)琉球新報-高江ヘリパッド建設、大型車両10台搬入 砂利、砂も確認-2016年8月12日 13:31


 琉球新報は、「村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事で12日午前、資材を積んだ大型ダンプカー10台が東村高江の同訓練場『N1地区』ゲートに入った。市民らによると、うち9台は従来と同じく砂利を積んでいたが、最後に入った1台は砂を積んでいたのが確認されている。同ゲートに続く県道70号線では、午前8時頃から約1時間、機動隊が車両の通行を止めた。ヘリパッド建設への反対の声を上げるために訪れたものの足止めされた松本修さん(60)は「民間のダンプカーを守るために全国から警察が大勢来て警備をしている。こんな愚かしいことはない」と話した。【


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-12 16:21 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-四国電力は伊方原発3号機を再稼働させた。プルサーマル発電では国内唯一。

 四国電力は、多くの反対や疑問の中で、伊方原発3号機を再稼働させた。
 このことについて、愛媛新聞は2016年8月12日、「四国電力は12日午前9時、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の原子炉を起動し再稼働させた。伊方原発が稼働するのは2012年1月以来約4年7カ月ぶりで、3号機は11年4月以来。11年3月の東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準に適合した原発の再稼働は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き3原発5基目。高浜3、4号機は司法判断で運転停止が続いており、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電では国内唯一となる。」、と報じた。
 なお、営業運転開始は、「国の原子力規制委員会による最終的な検査を受けて9月上旬」
の予定、と伝えた。


 以下、愛媛新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-08-12 10:54 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-大分県内の全18市町村長のうち6人が、再稼働に反対。

 四国電力が、伊方原発3号機の再稼働を2016年8月12日に予定している中で、大分合同新聞は2016年8月11日、「四国電力が12日に予定している伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働を前に、大分合同新聞社は大分県内の全18市町村長にアンケートを実施した。6人が再稼働に『反対』または『どちらかといえば反対』と回答し、『活断層が近くにあり、地震の影響をもろに受ける可能性がある』『想定外の事故は起こり得る』などを理由に挙げた。2人が『「どちらかといえば賛成』と答え、『現在のエネルギー事情などを考えればやむを得ない』とした。残る10人は『どちらともいえない』だった。」、と報じた。
 また、このことの詳細について次のように伝えた。


(1)「再稼働に『「反対』としたのは竹田、豊後大野、由布、九重、玖珠の5市町長。日田市長は『どちらかといえば反対』とした。」
(2)「竹田市長は『熊本・大分地震の震源地が熊本から大分へと移動しており、(伊方近くの)断層に影響を与える危険性が高まっている。再稼働は時期尚早。事故が発生すれば放射能汚染による大分県内の観光・農林水産業に与える実害や風評被害は計り知れない』と指摘する。」
(3)「豊後大野市長も『原子力規制委員会や愛媛県が定めた厳しい基準をクリアしたとしても、自然を相手にする以上、想定外の事故が起こり得ることは東日本大震災や熊本の地震から学んでいる』とした。」
(3)「『どちらかといえば賛成』は中津、姫島の2市村長。中津市長は『再稼働は安全性の確保と地元の理解を得た上で国の責任において判断したものと考えている。将来的には原子力に依存しないエネルギーの供給体制の構築が望ましいが、現状では地球規模での環境問題や日本のエネルギー事情から、一定程度を原子力に依存せざるを得ないのが実情』との見解を示した。」
(4)「姫島村長は『原発はできるだけ早くなくすべきだと考えるが、現在のエネルギー政策などを踏まえればやむを得ない。ただ、絶対事故が起きないことが当然の条件だ』と答えた。」
(5)「大分、別府、佐伯、臼杵、津久見、豊後高田、杵築、宇佐、国東、日出の10市町長は『どちらともいえない』と回答。『国が責任を持って適切に対応すべき政策だ』『安全性について専門家でも意見が分かれている』などが理由だった。」


 なお、「アンケートは7月中旬から下旬にかけ、書面や聞き取りで実施した。」。


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-08-12 05:12 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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