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原発問題-「節電定着で供給に余裕 『原発必要』の説得力薄れる」

 東京新聞は2016年8月18日、「節電定着で供給に余裕 『原発必要』の説得力薄れる」、と指摘した。
 2016年の夏は、「初めて政府が節電を求めない夏」になった。
しかし、「3.11」以降、「節電」要請が、各電力会社及び行政担当者から脅迫的に流されてきた。
こうした脅迫が、再稼働の根拠にされて来ただけに、この間の真実が、この記事にあるとすると、こうしたやり方は到底許されないものである。
 もはや、「原発必要」の根拠は崩壊している。
東京新聞は、次のように説明する。


(1)「全国で猛暑日が相次いだ八月上旬、電力各社が供給力に余裕をもって乗り切ったことが、本紙の調べで分かった。今年は二〇一一年三月の東日本大震災後、初めて政府が節電を求めない夏になったが、各社が準備した発電所の供給力のうち、実際に使用した割合(使用率)が97%を超えて、余力が『非常に厳しい』とされるような日はゼロだった。」
(2)「電力各社は『電力の安定供給のために原発は必要』と説明しているが、原発がなくても停電は起きない計算だった。節電が進み定着する中で、各社の説得力は薄れている。」
(3)「八月上旬は例年、盆休みを控え工場生産が盛んになるうえ冷房の使用が増えるため、電力消費が一年で最も増えることが多い。昨年の最大需要日は八月三~七日に集中した。今年も昨年に続き全国的に猛暑日が多く九日には全国九百二十九の観測地点のうち東京都心で三七・七度を記録するなど、百九十八カ所で最高気温が三五度以上の猛暑日となった。猛暑日が百カ所を超えたのは十四日までに八日間あった。本紙が一日から十四日までの大手電力九社の管内の使用率を調べたところ、東京電力ホールディングスで最大になったのは五日の89%で90%に達した日はなかった。中部電は五日の94%が最大だが、事前の需要予想で一部の火力発電所を休ませていたため、使用率が伸びた。」
(4)「生産活動が再開する八月下旬や九月上旬に電力需要が伸びる可能性はあるが、節電は定着しており、電力の需要は震災前より14%ほど減る見通しだ。全国で猛暑日が百一カ所を数えた十七日も、電力九社管内で余力があった。」


 さて、九州電力は、「九州電は十日に千五百二十七万キロワットを記録したが、供給力に10%(百八十五万キロワット)の余裕があった。稼働する川内(せんだい)原発1、2号機(計百七十八万キロワット)がなくても停電は回避できた計算だ。十二日に伊方原発3号機(八十九万キロワット)を再稼働した四国電は、九日の五百十六万キロワットが最大。原発なしでも使用率は94%だった。」、との東京新聞の指摘にどのように答えるのか。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-21 05:57 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月20日

 2016年8月20日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表
した。


(1)琉球新報-翁長知事「民主主義が困難に」 辺野古の違法確認訴訟が結審 9月16日に判決-2016年8月20日 05:00


 琉球新報は、「翁長雄志沖縄県知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の第2回口頭弁論が19日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれ、結審した。本人尋問で翁長知事は、新基地建設問題を解決するため国と協議する重要性を強調。代執行訴訟の和解成立後も実質的な協議に応じずに提訴に踏み切った国の姿勢に疑問を呈して、是正の指示に従わなかったことは違法な『不作為』」には当たらないと主張した。その上で『このような事態が繰り返されると、日本の民主主義・地方自治は今後大変な困難を窮める』と訴えた。判決は9月16日に言い渡される。」、と報じた。


(2)琉球新報-地方自治問う試金石 辺野古の違法確認訴訟-2016年8月20日 05:01


 琉球新報は、辺野古の違法確認訴訟について次のように報じた。


①「沖縄県が国の是正の指示に従わなかったことが違法な『不作為』であったかどうかを巡り、19日に福岡高裁那覇支部で行われた翁長雄志知事の本人尋問では米軍普天間飛行場移設問題に関する県と国の実質的協議の有無について焦点が当てられた。協議を重ねてきたとする国と、本質的な議論はなかったとする県。両者の主張の隔たりは、結審に至りながらも、そもそも法廷で解決すべき問題であるのかという“入り口”にすらたどり着いていない現状を浮き彫りにする。」
②「翁長知事が尋問で協議の重要性を繰り返し強調したのも、アリバイ作りのような話し合いの場の設定を重ねることで、事態を進行させようとする国をけん制する意図がうかがえる。」
③「地方自治法改正により、国と地方自治体は対等な関係が目指されることとなった。その上で、普天間飛行場移設問題については全県選挙などで主要争点となり、その選挙結果は辺野古移設反対という県民の民意を示している。原発問題など地方自治体の民意と国益の衝突は全国にあり、今後、地方と国の対立が司法に持ち込まれる場面は増加するとみられる。不作為の違法確認訴訟は今回が制度創設以来初めてのケースだ。多見谷寿郎裁判長が、まだ煮詰まっているとは到底言えない議論をどう整理するのか。訴訟の判決は、司法が地方自治とどう向き合うかを問う試金石となる。」


(3)沖縄タイムス-<辺野古・違法確認訴訟>沖縄県は全面的に争う姿勢 上告探る動きも-2016年8月20日 16:55


 沖縄タイムスは、「辺野古違法確認訴訟の第2回口頭弁論で、提訴の正当性を訴える国側に対し、翁長雄志知事はこれまでの国の協議に望む姿勢がいかに不誠実だったかを訴え、問題解決に向け中身のある実質的な協議を求めた。だが、来月16日の判決というスピード審理は決まっており、県内部では敗訴も想定し、上告のタイミングを探る動きも出始めている。」、と報じた。
 また、口頭弁論の様子を次のように伝えた。


①「『国は幾つもの落とし穴を仕掛けてきた』。県幹部は弁論をこう評した。」
②「“落とし穴”とは何か。訴訟に携わる県関係者は、訴訟と協議を『車の両輪』で進める国の手法を正当化するために、国側が和解条項ではなく、代執行訴訟で裁判所が示した「和解勧告文」を持ち出したことをその一つに挙げる。ただ、知事は『勧告』と『条項』では前提とする訴訟が異なることなどを冷静に答弁。県関係者は『知事は国の仕掛けをうまく回避した。国は知事が訴訟の基礎を理解していないと、高をくくっていたのではないか』と話し、『国の反対尋問はわれわれの想定内だった』と余裕の表情すら見せた。」
③「一方、裁判所による訴訟指揮の『軌道修正』とも取れる場面もあった。多見谷寿郎裁判長は5日の第1回口頭弁論で事前に裁判所が県に求めた釈明事項を確認する形で『県は判決に従うか』と何度もただした。これに対し、県側代理人は『正当な訴訟指揮とは思えない』(松永和宏弁護士)と痛烈に批判した。」
④「この日の弁論の冒頭、多見谷氏は前回繰り返し問うた理由を『確定判決に従うつもりがなければ無駄な裁判になる』と“釈明”した。県側の竹下勇夫弁護士は『長い間弁護士をしているが初めての経験。釈明理由は判断し難い』と真意を測りかねる。県幹部は、『あまりに偏った訴訟指揮だとの声を裁判所が気にしたのではないか』といぶかる。ただ、県内部では弁論で知事の尋問が代執行訴訟から今回までの経緯など3事項しか認められなかったことなど、これまでの訴訟指揮から、来月16日の判決は『県側に厳しいものになるのでは』との見方が強い。」
⑤「地方自治法の定めにより、来月16日の判決で、最高裁への上告期限は7日後の23日までとなる。県関係者によると、既に県幹部の間で上告のタイミングの検討にも入っているといい、辺野古新基地建設阻止のために『あらゆる手段を尽くす』と全面的に争う姿勢だ。辺野古沿岸部の岩礁破砕許可が2017年3月に期限を迎えるため国が更新申請や協議をしてくるものとみられ、県内部ではその対応への検討にも入っている。」
⑥「一方、防衛省関係者は仮に、最高裁判決が出ても知事があらゆる手段を講じ続ければ『判決が出たのに駄々をこねているとして県民の支持は離れていく』と余裕の表情を見せる。だが、【弁論】で出た【協議】を、裁判所がどう認定してくるのかは気になる』と一抹の不安も口にする。」


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-20 17:48 | 沖縄から | Comments(0)

大分合同新聞の「対岸の原発 伊方再稼働上中下」を読む。

 大分合同新聞は、「対岸の原発 伊方再稼働上中下」を、2016年8月14日から16日にかけて掲載した。
大分合同新聞の「対岸の原発」は、四国電力の伊方原発再稼働の今を、「仮処分の申し立て」や「大分裁判」から描いた。
 「福井県若狭湾沿いは“原発銀座”と呼ばれる。異議審決定の2日後、高浜原発近くでは、多くの人が釣りをしていた。『原発がなかったら交付金も働き口もなくなる』『危ないとか言っていられない」、といった立地県と周辺県の思いの擦れ違いも含めて。
 新聞の1面で、この「対岸の原発」が始められたのを見て、伊方原発再稼働をあらためて考えさせられた。
 この特集を考える。大分合同新聞は、このようにまとめる。


(1)仮処分の効力と審理の争点
①「仮処分は通常の訴訟よりも審理期間が短い。さらに、訴訟なら住民側の訴えが認められても四国電側が上訴すれば確定するまで止まらない可能性があるものの、仮処分は裁判所の決定がすぐに効力を持つ。」
②「3地裁の審理で共通する主な争点は地震、津波、土砂災害を巡る評価だ。」
③「特に伊方原発は数キロ先の伊予灘に国内最大級の活断層『中央構造線断層帯』が走っており、強い地震に襲われて重大事故が起きるのではないかという不安が根強い。」
④「耐震設計の目安となる揺れを示す『基準地震動』は最大650ガル。四国電は『(紀伊半島から大分まで)中央構造線が480キロにわたって連動した場合も想定して基準地震動を策定するなど、安全性は十分確保されている』と主張する。だが、複数の学者は『長大な活断層が近くにあり、ましてや断層が480キロも連動して650ガルというのは過小だ』と指摘する。伊予灘や別府湾で断層調査を続けてきた高知大学防災推進センターの岡村真特任教授(地震地質学)は、中部電力浜岡原発(最大2千ガル)などと比べても低いとし『千ガル、2千ガル以上も当然あり得るものとして想定しなければ』と訴える。」
⑤「仮処分の判断は再稼働に間に合わなかったが、3地裁の審理はいずれも年内がヤマ場になりそうだ。脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士(第二東京弁護士会)は8月10日、大分市内で『動く前に止めたかったが…』とした上で、こう強調した。
『動いてから止められた方が(四国電は)ダメージが大きい』」


(2)仮処分の流れ
①「『いのちとびわ湖を守る運転差し止め決定!』。東日本大震災から5年を前にした3月9日。滋賀県大津市の大津地裁から駆け出してきた弁護士が垂れ幕を掲げると、集まった住民は『歴史的判断だ』と歓喜に包まれた。」
②「関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転禁止を、隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分。同地裁の山本義彦裁判長は、政府が『世界一厳しい』とする原発の新規制基準に疑問を呈し、運転を差し止める決定をした。仮処分は直ちに効力を持つため、関電は今年再稼働したばかりの同原発を停止させた。」
③「稼働中の原発が司法判断で止まった初のケースだ。従来は『再稼働してしまえば止めるのは難しい』という雰囲気があったが、この決定は『動きだしてからでも止めることができる』ことを実証。全国の電力事業者に衝撃が広がり、『司法リスク』」という言葉も飛び交い始めた。」
③「原発立地県ではなく、周辺県の住民が居住地の裁判所に訴え出て差し止めを勝ち取った点でも注目を集めた。」
④「決定後、関西の財界からは『一地裁の裁判長が国のエネルギー政策を左右してもいいのか』と、三権分立を無視した声が上がった。関電社長も今後、逆転勝訴した場合に住民側へ損害賠償を請求する可能性に言及。裁判所や住民側へプレッシャーをかけた形だ。」
⑤「だが、大津地裁は7月12日、関電が決定の取り消しを求めて申し立てた異議を退けた。2基は法的に運転できない状態が続く。関電は抗告し、舞台は大阪高裁に移った。福井県若狭湾沿いは“原発銀座”と呼ばれる。異議審決定の2日後、高浜原発近くでは、多くの人が釣りをしていた。『原発がなかったら交付金も働き口もなくなる』『危ないとか言っていられない』。立地県と周辺県の思いは擦れ違っていた。」


(3)今後の「大分裁判」について
①「大分から最短45キロ先の対岸にある四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が再稼働した。大分、松山、広島の3地裁には各地の住民が伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を申し立てており、当面の焦点は司法判断に移る。3地裁は差し止めを認めるかどうかの決定をいずれも来年3月までに出すとの見方が強い。関西電力高浜原発(福井県)と同様、動きだした後でも『即停止』となる可能性があり、住民側は『一日も早くストップさせたい』と意気込む。」
②「大津地裁決定は、福島事故の原因究明が『道半ば』の状況で策定された新基準は、福島の教訓を十分生かしていないのではないかと指摘。『福島事故を経験したわが国民は、事故発生時に影響の及ぶ範囲の圧倒的な広さと避難に大きな混乱が生じたことを知っている』と、再稼働の審査に避難計画が含まれていないことにも疑問を突き付けた。伊方原発にも通じる問題だ。」
③「大分、松山、広島と3地裁に伊方原発差し止めの仮処分が申し立てられている。最低でも一つ勝ち、何としても止めたい。鹿児島県では九州電力川内原発の一時停止を掲げた知事が当選した。川内は政治で、伊方は司法で止めることができる。もう時代は変わった。動き始めた原発を一つ一つ止めていき、原発ゼロを実現したい。」(井戸謙一弁護士)


 最後に、大分合同新聞は、井戸謙一弁護士のインタビューを掲載した。
 四国電力の伊方原発再稼働を考える上で、押さえなくてはならないものだ。


(1)大津決定の意義は、「現実に動いている原発を、隣接県の住民の申し立てで隣接県の裁判所が止めたことだ。(立地県でない住民の主張を認めたのは)東京電力福島第1原発事故の被害が広範に広がったことの裏返しだ。」。
(2)新規性基準の不充分さについて、「国際基準である国際原子力機関(IAEA)の『深層防護』の考え方を取り入れなければならないのに、新基準は避難計画を審査の対象としていない。それだけで原子力基本法、原子力規制委員会設置法に違反する。『世界一厳しい』というのは大うそだ。」。
(3)伊方原発について、「最も大きいのは耐震性の問題。中央構造線が動いたときの地震の加速度予測は、四国電の計算にごまかしがあるとしか思えない。合理的な避難計画もできず、立地不適だ。」。


大分合同新聞の特集から受け取った結論は、「伊方原発は、立地不適だ。」、ということだ。


 以下、大分合同新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-20 05:30 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月19日

 2016年8月19日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 「交付金制度の創設を自民党県議団に文書で要請」から、「県議団は自民党本部と政府にも交付金制度創設を要請」、という流れは、日本がこれまで陥ってきた悪しき「道程」なのではないか。
高江の闘いは、「沖縄平和運動センターの山城博治議長は『これから本格的な建設工事が始まると予想される。だが来年2月まで工事が長引けば、ノグチゲラの営巣期間で4カ月の中断を余儀なくされる。週2回は拡大した抗議行動を行い、完全に砂利の搬入などを止め、工事を長引かせて中断に追い込もう』」、と今後の運動が提起された。


(1)沖縄タイムス-夜間の林道、9月から通行規制 希少種保護で沖縄・国頭-2016年8月19日 05:00


 沖縄タイムスは、「国頭村は9月5日から希少種の捕獲防止を目的に、村内の全ての林道で夜間の通行を規制する。9月15日に予定されている『やんばる国立公園』指定を前に、村は林道の出入り口20カ所に立て看板を設置し、協力を呼び掛ける考え。今後、夜間に林道へ立ち入る場合は村への事前申請が必要になる。村によると、毎年9~10月はオキナワマルバネクワガタの繁殖シーズン。昨年同時期、捕獲目的で夜間に約40台の車が林道に入ったのが確認されている。夜間の通行規制は希少種に指定されているナミエガエルやケナガネズミ、イボイモリなどの夜行性動物が車にひかれるのを防ぐ目的もある。」、と報じた。
 また、「村世界自然遺産対策室の東江賢次室長は『希少種保護のために協力をお願いしたい』と呼び掛けている。」、と伝えた。


(2)琉球新報-「高江に交付金を」東村、自民県議団に要請 着陸帯建設巡り-2016年8月19日 05:04


 琉球新報は、「東村の伊集盛久村長は17日、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の運用で地元が受けている騒音被害への補償として高江区への交付金制度の創設を自民党県議団に文書で要請した。飛行ルートの変更や早朝・夜間の飛行中止なども求めた。村がヘリパッド建設に伴い交付金を求めるのは初めて。県議団は村の要請を受け、週明けにも東京を訪れ自民党本部と政府にも交付金制度創設を要請する。」、と報じた。
 また、次のように伝えた。


①「自民党県議団への要請は村役場で非公開で行われた。伊集村長は要請書の中で、2015年に運用が始まったN4地区のヘリパッドは集落に近く、低空による離着陸訓練が繰り返されていると指摘した。その上で早朝や夜間訓練が増加し騒音による地域住民への不安や負担が増大していると訴えた。」
②「伊集村長は交付金制度のほか(1)早朝・夜間訓練を行わないこと(2)住宅地や学校上空を飛行しないこと(3)飛行ルートの変更(4)騒音測定器の追加整備-も求めた。」
③「役場での要請には高江区の仲嶺久美子区長も同席し、騒音の現状を県議団に説明した。
伊集村長はヘリパッド建設容認の立場。区はこれまで建設の反対決議を2度、全会一致で可決している。交付金の要請は伊集村長が行い、仲嶺区長は区として要請しなかった。村には、米軍北部訓練場があることで国からの交付金はあるが、ヘリパッド建設に関する補償金についてはこれまで議論されていなかった。」


(3)琉球新報-沖縄市長、キンザー倉庫移設受け入れへ きょう協議会-2016年8月19日 05:02


 琉球新報は、「防衛省は18日、沖縄市の米軍嘉手納弾薬庫知花地区への米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の倉庫群移設に関する協議会を設置し、初会合を19日に省内で開催すると発表した。同省によると協議会は、移設に向け沖縄市の要望などへの対応を話し合う。桑江朝千夫沖縄市長は19日、移設受け入れを表明する予定だ。」、と報じた。
 また、「協議会は防衛省の地方協力局次長、沖縄防衛局次長、沖縄市副市長らで構成。19日の初会合に合わせ、桑江市長と若宮健嗣防衛副大臣が省内で会談する。協議会は昨年10月、若宮氏が市役所で桑江市長に受け入れを要請した際、交通渋滞や経済振興などの課題解決を協議するために設置が確認されていた。桑江市長は受け入れに向けた条件として、1万人規模の多目的アリーナ建設や運動場などの整備も提示していた。」、と伝えた。


(4)琉球新報-約120台の車列で抗議 北部ヘリパッド建設-2016年8月19日 06:26


 琉球新報は、軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らの抗議行動について、次のように報じた。


①「東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らは19日午前5時すぎ、N1地区ゲートへの砂利搬入に対する抗議行動を開始した。市民らは約120台の車両で車列を組み、東村平良の村役場付近から同訓練場のメーンゲートに向けて徐行運転で移動する。途中、機動隊車両や砂利を搬入するトラックと遭遇した場合、その時点で抗議を行う。」
②「東村平良の村役場付近の駐車場には午前4時ごろから、抗議する市民らが乗った車が続々と集結した。当初は午前5時半に出発する予定だったが、予想を超える多くの車が集まり、駐車場に入り切らなくなったため、予定を早めて5時すぎにはメーンゲートに向けて出発した。」
③「砂利搬入を含めたヘリパッド建設に関する作業は旧盆を挟む14日から18日まで停止されていた。19日から作業が再開される予定になっていることから、再開初日のこの日、集会と銘打った早朝の抗議行動への参加を広く呼び掛けていた。午前5時半現在、平良からメーンゲートまでの道中で機動隊車両による検問や封鎖は確認されていない。」


(5)琉球新報-約400人が抗議の声 車両180台がメインゲートに集結 北部ヘリパッド建設-2016年8月19日 07:53


 琉球新報は、「東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民ら約400人は19日午前6時半すぎ、同訓練場のメーンゲート前でN1地区ゲートへの砂利搬入に対する抗議集会を始めた。市民らは午前5時すぎ、約180台の車両で車列を組み、東村平良の村役場付近から同訓練場のメーンゲートに向けて徐行運転で移動した。市民らはゲート付近に車を止め、メーンゲートを完全に封鎖する形で座り込んでいる。」、と報じた。
 また、「集会は参加者全員が腕を組み、『座り込めここへ』など2曲を合唱し始まった。沖縄平和運動センターの山城博治議長は『これから本格的な建設工事が始まると予想される。だが来年2月まで工事が長引けば、ノグチゲラの営巣期間で4カ月の中断を余儀なくされる。週2回は拡大した抗議行動を行い、完全に砂利の搬入などを止め、工事を長引かせて中断に追い込もう』と述べ、今後の運動を提起した。その後、参加団体の代表が次々にあいさつした。」、と伝えた。


(6)琉球新報-トラック10台が砂利搬入 北部訓練場のヘリパッド建設 機動隊150人が市民らをごぼう抜き-2016年8月19日 16:27


 琉球新報は、「沖縄県の東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で、10トントラック10台が19日午後1時から2時15分にかけて、新たなヘリパッドの建設先の一つ、N1地区のゲートに砂利を搬入した。砂利搬入を含めたヘリパッド建設に関する作業は旧盆期間を挟む14日から18日まで停止されており、砂利搬入が行われたのは6日ぶりだった。」、と報じた。
 また、「建設に反対する市民ら約400人が参加した午前6時からの集会は、午前10時で終了した。約130人が残り、メインゲートとN1地区ゲートの前で座り込みなどによる抗議行動を展開した。そのため、通常より約5時間、砂利の搬入が遅れた。搬入の際、約150人の機動隊員が市民らをごぼう抜きにするなどし強制的に排除した。市民らは「機動隊員の暴力を許さないぞ」「地元に帰れ」などと抗議の声を上げた。」、と伝えた。
 抗議行動終了後、「沖縄平和運動センターの山城博治議長は『多くの皆さんの参加で砂利の搬入を遅らせることができた。今後も週2回は大規模な抗議行動を行い、砂利搬入を遅らせることで工事を中断に追い込もう』と呼び掛けた。」、と報じた。


(7)琉球新報-辺野古訴訟が結審、9月判決 初の司法判断へ-2016年8月19日 19:58


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を撤回しない翁長雄志知事の対応が違法であることの確認を国が求めた訴訟は19日、福岡高裁那覇支部で結審した。判決期日は9月16日に指定されており、普天間問題を巡る国と県の対立に初の司法判断が示される。敗訴した側は上告するとみられ、早ければ年度内にも最高裁で最終的な結論が出る見通しだ。国と県は確定判決に従うことを確認している。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-19 21:17 | 沖縄から | Comments(0)

屋良朝博の「中国と渡り合うフィリピン外交 孤立するのは日本?」を読む。

 沖縄タイムスは、2016年8月14日、屋良朝博さん(以下、屋良とする)の「中国と渡り合うフィリピン外交 孤立するのは日本?」を掲載した。
 この記事を考える。
 尖閣問題を、国内向けの「積極的平和主義」を理由とする対外戦略の根拠手段として、意図的かつ扇情的に利用する安倍晋三政権の手法が日本に危機をもたらしている。
 屋良は、この記事で、「否」を突きつける。
まず、屋良は、南シナ海の状況分析とフィリピン及び中国の思惑を次のように分析する。


(1)「フィリピンと中国の関係修復に向けた動きから目が離せない。南シナ海の領海争いをめぐり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を完全否定する判決を出してほぼ一月が過ぎた。この間、フィリピンは中国側を厳しく非難することはせず、対話の道筋を探っている。間合いをはかりながらじっくり駒を進めているようだ。」
(2)「南シナ海をめぐる問題はあくまでも当事国同士で話し合うべきだ、と主張する中国は仲裁裁判所の判決には従わない方針だ。中国が国際ルールに背を向け、出口の見えないまま軍事的緊張が高まり、問題が硬直化すると懸念された。中国にとっても外交的に苦しい状況だ。なので、ここにきてフィリピン新政権が対話路線に舵を切ったことは中国には渡りに船だろう。」
(3)「南シナ海の問題は南沙諸島と呼ばれる小島、岩、環礁群を中国が一方的に軍事力で手中に収めたと思われがちだが、実際はそうじゃない。実効支配している島、岩、環礁の数はベトナムが20以上で最多、ついでフィリピン9、中国7、マレーシア5以上、台湾1というのが現状だ。文化大革命(1966~76年)など内政が揺れた中国は、南シナ海への進出が他国より大きく出遅れた。地下水が確保できるような比較的大きな島はすでに占有されており、どこも領有権を主張していない小さな岩、環礁を獲得した。確かにベトナムとの軍事衝突(1988年の南沙諸島海戦)で奪い取ったいくつかの岩礁はあるが、そこも満潮時には海面下に沈むような場所だった。」
(4)「東南アジア諸国連合(ASEAN)は2002年に『南シナ海行動宣言』で南シナ海の現状維持を確認した。ところが関係国は実効支配する島、環礁での油田、天然ガス採掘を継続、建造物を増設、人を移住させるといった行動を続けた。中国は共同開発を呼びかけたものの、すでに設定された既得権を損なうことを懸念する関係国からそっぽを向かれた。中国が占有する7カ所で人工島建設に着手したのは2013年からだが、それが大規模で軍事利用が疑われるため、周辺諸国に不安が広がっている。」
(5)「中国側にしてみれば、なぜ他国と同じことをやって中国ばかりが非難されるのだ、という不満を抱いているかもしれない。南シナ海すべてに中国の主権が及ぶという大風呂敷を広げてはいるが、外交的にも軍事的にもその主張に実効性を持たせる具体的な手段があるわけでもない。さらに昨年10月から米海軍が『自由の航行作戦と銘打って、中国の人工島周辺を米艦船が航行するようになり、主権侵害だと反発を強めている。そんな情勢下で仲裁裁判所が中国の領有権を完全否定したのだから、メンツ丸つぶれで、挙げた拳を下ろす場所を見失った状態だろう。」
(6)「米国や日本など第三者の介入を嫌う中国側にとっては、歩み寄ってきてくれたフィリピンとの交渉を成功させることで、『当事国間で交渉する』という従来方針の正当性を示しつつ、事態打開の糸口を探ることができる。遅れた社会資本整備に中国マネーを引き込みたいフィリピン。アジアの雄としてメンツを保ちたい中国。双方の利害が重なり合う。」

 ラモス元大統領が香港に入った8日、在日米海軍第7艦隊(横須賀)に所属する巡航ミサイル駆逐艦「ベンフォルド」が中国の青島港に入った。定期的に行われている米中海軍の友好交流を目的とした寄港だ。岸壁では中国海軍のブラスバンドが歓迎した。約1週間の寄港中に乗組員は中国水兵らとスポーツイベントなどに興じた。こうした親善寄港は継続的に行われており、米海軍艦船の「航行の自由作戦」で緊張が高まっているかのように見えても、米中間の軍事外交は続けられている。


 また、米国と中国の関係についても、「ラモス元大統領が香港に入った8日、在日米海軍第7艦隊(横須賀)に所属する巡航ミサイル駆逐艦『ベンフォルド』が中国の青島港に入った。定期的に行われている米中海軍の友好交流を目的とした寄港だ。岸壁では中国海軍のブラスバンドが歓迎した。約1週間の寄港中に乗組員は中国水兵らとスポーツイベントなどに興じた。こうした親善寄港は継続的に行われており、米海軍艦船の『航行の自由作戦』で緊張が高まっているかのように見えても、米中間の軍事外交は続けられている。」、と説明を加える。
 こうした、中国と渡り合っているフィリピンの外交戦略の向こう側にある日本について、「さて日本はどうか」、と投げかける。
 屋良は、日本の外交戦略を次のように描く。


(1)「フィリピンを訪問した岸田外相は11日、ドゥテルテ大統領と会談し、仲裁裁判所の判決を踏まえて南シナ海問題『法の支配』を中国に呼びかけようと連携強化を確認した。岸田外相の訪問は、南シナ海問題の裁判で勝訴したフィリピンとともに中国をけん制する狙いがある―と日本メディアは伝えている。」
(2)「岸田外相のフィリピン訪問に合わせて、政府はマニラの鉄道延長事業に24億ドルの長期貸付を発表した。さらにドゥテルテ大統領の地元ミンダナオでも鉄道整備事業を支援する意向も伝えられたが、これはすでに大統領が中国の支援を見込んでいることを公表している事業だ。フィリピンへの支援を中国と日本が取り合う格好になり、先鞭(せんべん)をつけた中国側を刺激することになりかねない。尖閣問題と南シナ海問題を結びつけて中国を出し抜いて、フィリピンを取り込む戦略に見えるのだが、そのような対決姿勢は果たして得策と言えるだろうか。フィリピンと中国の和解交渉に日本が横槍(やり)を入れているようにも見えてしまう。」
(3)「そして尖閣周辺では、中国漁船団が休漁開けの8月に入って大挙押し寄せたのと同時に中国公船も帯同するように付近を航行、日本の海上保安庁の巡視船が警戒を続けている。南シナ海の問題に絡めて中国が対日圧力を強めているとの報道もある。岸田外相は程永華駐日大使を外務省に呼び、抗議した。会談後に程大使は『中国がエスカレートさせているという批判は当たらない』と記者団に主張。『当該海域は漁船の活動が増えていて、その関連の指導、事態が複雑化しないよう中国側が努力をしていることを理解してもらいたい』と語っている。」
(4)「フィリピンで大統領と岸田外相の会談があり、香港で比中交渉が始まったその日、尖閣諸島の近くでギリシャ船籍の大型貨物船が中国漁船と衝突した。漁船は沈没、日本の海上保安庁の巡視船が漁船の乗組員6人を救助した。これに中国外務省は『協力と人道支援の精神に称賛の意を表する』との談話を発表した。中国内でも漁船沈没事故と海保の救出活動が報じられ、話題になったという。」


 屋良は、こうした状況を分析する中で、これからの日本外交に向けて、次の提起を行う。


(1)「安倍外交は中国に対し強硬姿勢ばかりでいいはずがない。240隻もの中国漁船を監視するなんて土台無理な話だ。漁船沈没事故を契機に海洋の安全確保、救難救助の協力強化を呼びかけるチャンスだ。日中の雪解けを演出する柔軟な外交ができれば、安倍首相が集団的自衛権行使や安保法制の理由にしてきた『安全保障環境』は大きく好転する。フィリピンが南シナ海問題で中国相手に和平交渉に挑もうとしている今だからこそ、国境問題の解決をさぐるヒントが見つかるかもしれない。」
(2)「横須賀を母港とする米海軍の艦船は中国を頻繁に訪れ、軍事外交を展開している。そこから目を背け、在日米軍の抑止力を後ろ盾に尖閣問題で強気に出るようなら、情勢を見誤る。自主外交を放棄する愚行となりかねない。そして振り返れば日本ひとりが中国と対決するシナリオは、想像するだけで背筋が寒くなる。」
(3)これは沖縄の基地問題や憲法改正問題にも通底するが、日本の政治がもっとしなやかに、そしてフィリピンのようにしたたかに振る舞えると国民は穏やかな心持ちになれるのだが・・・。


 屋良は、遅れた社会資本整備に中国マネーを引き込みたいフィリピン政府の思惑が、中国と渡り合うフィリピン外交を行わせている、と指摘するとともに、日本の外交のあり方を、「横須賀を母港とする米海軍の艦船は中国を頻繁に訪れ、軍事外交を展開している。そこから目を背け、在日米軍の抑止力を後ろ盾に尖閣問題で強気に出るようなら、情勢を見誤る。自主外交を放棄する愚行となりかねない。そして振り返れば日本ひとりが中国と対決するシナリオは、想像するだけで背筋が寒くなる。」、と危惧する。
 特に、こうした現在の日本外交について、「これは沖縄の基地問題や憲法改正問題にも通底するが、日本の政治がもっとしなやかに、そしてフィリピンのようにしたたかに振る舞えると国民は穏やかな心持ちになれるのだが・・・。」、と指摘する。


 屋良は、あえて、「フィリピンのようにしたたかに振る舞えると国民は穏やかな心持ちになれるのだが・・・。」、と。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-08-19 05:41 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月18日

 2016年8月18日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米退役軍人団体VFPの「辺野古新基地建設反対決議」全文-2016年8月16日 14:17


 沖縄タイムスは2016年8月16日、「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の年次総会での「辺野古新基地建設反対決議」を報じた。
 この決議で、次のことを要求している。


「VFP全チャプターに対し、沖縄県民を支持するよう求め、短期的要請事項として以下3点をそれぞれの地域社会で決議するよう奨励する。
 (1)宜野湾市普天間の第1海兵航空団を沖縄県から撤去すること。
 (2)県民の民主的権利を尊重し辺野古における新基地建設工事を中止するとともに、辺野古新基地建設計画を撤回すること。
 (3)事故率の高いオスプレイを沖縄県から全機撤収すること。」


(2)沖縄タイムス-給油中の米軍小型揚陸艇から燃料7リットル漏れる-2016年8月18日 05:00


 沖縄タイムスは、「17日午前9時半ごろ、うるま市の米海軍ホワイトビーチの桟橋で、給油中の米軍の小型揚陸艇から燃料の軽油約7リットルが海上に流出した。中城海上保安部によると、同11時ごろまでに、米海軍が吸着マットで軽油を回収した。中城海保によると、油漏れの揚陸艇は全長約30メートルで、輸送揚陸艦グリーン・ベイ搭載の船。桟橋上のタンクローリーから揚陸艇に給油中だったが、揚陸艇のタンクの容量を超えて給油し続けたのが漏れた原因とみられる。」、と報じた。


(3)琉球新報-飲酒運転の米兵逮捕 容疑で那覇署 「自粛」終了後3人目-2016年8月18日 05:03


 琉球新報は、「那覇署は17日午前6時12分ごろ、那覇市久茂地の道路で酒気を帯びた状態で車を運転したとして、米軍キャンプ・シュワブ所属の海兵隊員三等軍曹(26)を道交法違反容疑で現行犯逮捕した。容疑者の呼気からは基準値の約2倍のアルコールが検知された。同容疑者は『アルコールは抜けていると思った』などと容疑を一部否認しているという。」、と報じた。
 なお、「米軍属女性暴行殺人事件を受けて在沖米軍が軍人や軍属に対し飲酒や深夜外出の自粛を命令、要請した『哀悼期間』が終了してから飲酒運転による米軍人の逮捕者は3人目となった。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-18 17:29 | 沖縄から | Comments(0)

南山法律事務所コラムの「強制撤去は本当に行われるのか?(高江)」を読む。

 FBで、小口 幸人弁護士(以下、小口弁護士とする)のホームページにであいました。
小口弁護士は、2016年8月17日のブログで「強制撤去は本当に行われるのか?(高江)」と書き込んでいました。
 まず、小口弁護士は、次のような懸念について記しています。


「7月22日、東村高江県道70号線沿いに建てられていたテントが、沖縄防衛局(国)により撤去されました。撤去に先立って、沖縄防衛局が『7月19日』が経過しても放置されていた場合、所有権が放棄されたとみなす、という趣旨の貼り紙をしていたことと、7月22日に、村道沿いに建てられた通称『N1裏テント』に同趣旨の貼り紙がされたことから、今度は『N1裏テント』が強制撤去されるのではないか、という懸念が広がっています。」


 このことについて、小口弁護士は、「法律家の目から見ると、『N1裏テント』の強制撤去はあり得ないように思います。」、と結論づけています。
 この理由を、次のように三点にわたって説明します。


(1)7月22日に行われた撤去に関する国の言い訳
①7月22日に行われた県道沿いのテント、通称「N1表テント」の撤去は違法です。確かにあのテントは、道路法所定の許可をとっていなかったようですので「適法に設置されていたテント」ではなかったようですが、だからといって、道路管理者(県)ではない人(沖縄防衛局(国))が、裁判を経ずに撤去できる法律上の権限はありません。(※道路管理者であっても手続が必要です)
②権限がないことは、あの敷地の管理者が沖縄防衛局(国)であったとしても、変わりはありません。
③例えば、自分の庭に、誰かが勝手にテントを設置したとしても、勝手にどけられないのが法律です。「そんなばかな」と思われがちですが、そうなのです。これを「自力救済」の禁止といいます。東京霞ヶ関の反原発再稼働テントのように、それをどけるには、撤去を求める裁判を提起し、判決を得て、強制執行する必要があります。
④最近は言い訳が変わっていまして、現在は「所有者がいないテント」があって工事の円滑な実施に邪魔だったので撤去して保管しているだけと言い訳しています。簡単に言うと、「所有者がいないテント」だから、撤去しても誰の権利も侵害しないのだから、裁判とかしてないけれどまあいいじゃないですか、という理屈です。             ⑤「所有者がいないテント」だったというのは、そんなバカなというレベルの話しですが、これが政府の見解。


(2)N1裏のテントは所有者がいないテントか?
①政府の言い訳を前提に考えると、N1裏テントの強制撤去がされるかどうかは、所有者がいないテントか、そうでないかがポイントになってきますが、N1裏テントは、誰がどう見ても「所有者がいる」のようです。
②まず、上記1の福島みずほ議員のブログからの引用にあるように、政府は、要請文を掲示したのに「名乗る者」がいなかったことをもって、「所有者がいないテント」と判断しています。N1裏テントに同趣旨の貼り紙がされたのは、7月22日のことでした。7月22日に、8月5日を経過しても放置されているのであれば「所有権が放棄されたものとみなす」という貼り紙がされました。しかし、この貼り紙がされた7月22日よりあと、さらに期限とされた8月5日よりあとも、N1裏テントは使用され続けていますし、毎日集会が開かれています。さらに、これに加えて、8月5日以降テントには以下のような貼り紙がされました。テント所有者が「所有権は放棄していません」と言っている(明示している)のですから、流石に今度は「所有者がいないテント」だと思ったという理由はとおりません。
③法律的に考えるとN1裏のテントが強制撤去されることはないはずです。


(3)要請文が提示されたより後に設置された新たなテント
①7月22日当時には存在しなかったテントが多数設置され、多くの動産が置かれています。よって、7月22日の貼り紙に何らかの法律上の意味があったとしても(私はないと思いますが)、その後に置かれた物に、その貼り紙の効果が及ぶはずはない、ということです。
②7月22日に、8月5日が経過されても放置されているものは所有権が放棄されたものとみなす、という貼り紙が貼られたとしても、その効果が、7月22日の時点では存在しなかったテントや動産や、8月5日時点で存在しなかったテントや動産に及ぶはずはありません。そうすると、この点でも、法律的に考えるとN1裏のテントが強制撤去されることはないはずです。撤去したいのであれば、裁判の提起が必要です。



 小口弁護士の「法律家の目から見ると、『N1裏テント』の強制撤去はあり得ないように思います。」との結論は、一定程度理解できます。
 ただ、私たちの「杞憂」の根拠は、「日本が法治国家である」ということへの限りない疑いがあるということなのかもしれません。
 もっと言えば、強制撤去があるかどうかは、ただ単に権力の側の戦略的都合によるものでしかないという事実が、これまでを説明してきたという思いがあるからです。
 小口 幸人弁護士とともに、事の成り行きを見つめていきたいと思います。


 以下、南山法律事務所のコラムの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-18 05:34 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月17日

 2016年8月17日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 バークレー市議会、ケンブリッジ市議会に続いて、3例目として、ワシントン州のシアトル市議会が、「シアトル市議会が沖縄の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対し、沖縄と連帯する決議案を審議する準備を進めている」、とのこと。
 こうした動きが奔流となって日米両国を包む込むことができれば。


(1)琉球新報-辺野古反対決議を審議へ 米シアトル市議会、今月下旬にも-2016年8月17日 05:02


 琉球新報は、「米北西部ワシントン州のシアトル市議会が沖縄の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対し、沖縄と連帯する決議案を審議する準備を進めていることが15日、分かった。」、と報じた。
 また、「決議されれば、2015年9月の米カリフォルニア州のバークレー市議会、同年12月のマサチューセッツ州のケンブリッジ市議会での決議に続き、3例目となる。」、と伝えた。
 さらに、「ハワイ州の首都ホノルル市議会が同じく辺野古新基地建設に反対する決議案提出に向け取り組んでおり、米国の地方議会でも決議案を可決する動きが広がっている。現在、バークレー市議会が可決した決議案を基に、シアトル市議会で決議案の文案を調整。今月下旬にも決議の最終案が出てくる見込みで、その後、市議会に提案・審議される。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-<辺野古訴訟>国主張は「論理の飛躍」 県が釈明書-2016年8月17日 15:11


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設で石井啓一国土交通相が、埋め立て承認取り消しの撤回を求めた是正指示に従わないのは違法として翁長雄志知事を相手に起こした違法確認訴訟で、県は16日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)に釈明書を再提出した。」、と報じた。
 この釈明書の内容について、「埋め立ての必要性を巡り、国の主張に『論理の飛躍がある』とした準備書面など、県側がこれまで陳述してきた内容を引用して回答している。
 国が違法確認訴訟の訴状で埋め立ての必要性などを巡り県の主張へ疑問を呈しているのに対し、県は釈明書で『原告の訴状で示されているのは、代執行訴訟で県側が示した主張の整理であり、今回の訴訟と関係がない』などと指摘。その上で『訴訟における被告(県)の主張は被告が設定するものであり、原告(国)が被告の主張を設定するものではない』と反論している。」、と伝えた。
 まお、今後については、「次回弁論は19日の予定。翁長知事の本人尋問をして結審する。」、と報じた。


(3)琉球新報-米海兵隊員が酒気帯び運転 基準値2倍のアルコール-2016年8月17日 13:03


 琉球新報は、「那覇署は17日午前6時12分ごろ、那覇市久茂地の道路で酒気を帯びた状態で車を運転したとして、米軍キャンプ・シュワブ所属の海兵隊員三等軍曹(26)を道交法違反容疑で現行犯逮捕した。三等軍曹の呼気からは基準値の約2倍のアルコールが検知された。同署によると同容疑者は『アルコールは抜けていると思った』などと容疑を一部否認しているという。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-17 18:12 | 沖縄から | Comments(0)

沖国大ヘリ墜落12年を肝に命じるために。

 2004年8月13日、米軍普天間基地所属のCH53D大型輸送ヘリコプターが、宜野湾市の沖縄国際大学に墜落した。
 沖縄に関心を寄せていたにもかかわらず、このことを自分自身で内在化することができなかった。後からこのことの重みを思い知らされた。
 この日の事件は、個人史の問題として、ずっと抱えてきていることだ。
 沖国大ヘリ墜落を肝に命じるために、あらためて、このことを考える。
 琉球新報と沖縄タイムスは、2016年8月13日の社説でこのことを取りあげた。
この事件は、米軍普天間基地所属のCH53D大型輸送ヘリコプターが、隣接する宜野湾市の沖縄国際大学の本館に墜落したことであった。
 また、「ヘリは炎上し、機体の一部と、回転翼で削り取られたコンクリート片が住宅密集地に飛び散る大事故だった。市民に負傷者が出なかったのは文字通り、奇跡的だった。」(沖縄タイムス)、という規模の大事故であった。
この事故当時の問題点を両紙は、次のように指摘する。


(1)「事故現場が基地の外だったにもかかわらず、米軍は県警や行政、大学関係者を現場から排除した。日本の主権行使が著しい制約を受けるなど日米関係において日本が独立国とはとてもいえない現実を知らしめた事故でもあった。」(沖縄タイムス)
(2)「2004年8月13日の米軍ヘリ墜落事故では、放射性物質ストロンチウム90が飛散した。その際、米軍は、宜野湾市の消防隊員に対して放射能検査をせず、検査の必要性も伝えなかった。にもかかわらず普天間基地所属の米軍救難消防隊員は検査していた。墜落当時も、米軍は機体が放射性物質を含むことすら沖縄側に一切伝えていなかった。自国に駐留する外国軍基地内にどんな物質があるのか、全く知らされない。根底には日米地位協定がある。米軍基地の運用に日本側が一切口出しできない。事故から12年たっても地位協定は改められていない。同様の事態が繰り返されないか懸念する。事故当時、民間地域での事故であるにもかかわらず、米軍が県警や宜野湾市消防、大学関係者を閉め出したことが問題となった。」(琉球新報)


 また、この事件を受けて、日米両政府が行ったことは次のものである。


(1)「日本側が十分に事故原因を究明できなかった反省から、日米両政府は05年に『民間地での米軍機事故に関するガイドライン(指針)』をまとめた。民間地の事故現場の直近は日米共同で規制し、事故機の残骸と部品は米側が管理する内容だ。指針は米軍の関与を認め、特権が強化されたことを意味する。実際に08年、名護市で発生した米軍軽飛行機墜落事故で、指針に沿って県警の事故機差し押さえを米軍が拒否した。ヘリ墜落事故の教訓は全く生かされていないのだ。」(琉球新報)
(2)「老朽化したCH46ヘリの代わりに2012年から13年にかけて、安全性に大きな疑問符が付く計24機のオスプレイが県民の反対を押し切って配備された。県内の全41市町村長・議会議長らが13年1月に異例の『東京行動』を繰り広げ、配備撤回を求める建白書を安倍晋三首相に手渡したにもかかわらずである。人口密集地や学校などの上空を避け、基地外ではヘリモードでの飛行を行わないなどとする日米合意や、夜間の運用を制限する騒音防止協定は反古(ほご)にされている。」(沖縄タイムス)


 こうした事件の原因が一向に改善されない状況の中で、両紙は、次の指摘を行う。
 まず、琉球新報は、「普天間飛行場の5年以内の運用停止はどうなったか。」、と問いかける。
 しかし、残念ながら、その答えは、次ののものでしかない。


「中谷元・前防衛相は今年3月『辺野古移設への理解と協力が大前提だ』と、翁長雄志知事に述べた。そもそも5年以内の運用停止の『大前提』は、辺野古移設とは切り離し、国と県が危険な普天間飛行場の閉鎖が急務であるとの認識で一致したことであったはずだ。」


 だから、琉球新報は、「ここにきて安倍政権が普天間飛行場の固定化をにじませ、5年以内運用停止を人質に辺野古移設容認を迫るのは姑息だ。12年間の政府対応を見ると、問題解決できないことは明らかだ。普天間飛行場の無条件全面返還しかない。」、と結論づける。
 一方、沖縄タイムスは、「普天間を取り巻く状況はあれから変わったのだろうか。むしろ危険性は増大していると言わざるを得ない。」と分析し、「普天間問題の原点は過重負担の解消だったことを忘れてはならない。政府が普天間の危険性除去を辺野古新基地建設問題にすり替え、新基地建設が自己目的化している。普天間の返還・危険性除去が進まない理由である。」、と見通す。
特に、普天間飛行場の5年以内の運用停止問題に潜む日本政府の当事者能力の欠如について、沖縄タイムスは次のように伝える。


「安倍首相ら全閣僚が出席した13年12月の沖縄政策協議会で当時の仲井真弘多知事が普天間の5年以内の運用停止を要請した。安倍首相は『「できることはすべて行う』と約束した。仲井真氏はその後、県外移設の公約を翻し、辺野古埋め立てを承認した。『5年以内』とは、19年2月までである。米側は当初から否定的で『空想のような見通し』と言っている。政府が本気で米側と交渉していないのは明らかだ。」


 さらに、「仲井真氏が県外移設の公約を堅持していたころは『辺野古が駄目なら普天間は固定化する』との政府の『脅し』に対し、『固定化するとの発想、言葉が出てくること自体、一種の堕落だ』と批判。「辺野古移設に固執するのではなく、もっと早く現実的に移設できる県外の場所を探すべきだ』などと指摘していたことを思い出す。」、とこれまでの沖縄県の主張の本来のあり方を示す。
そして、最後に、沖縄タイムスは、次のように主張する。


「普天間は住宅地に囲まれ、離着陸するにはその上空を飛ばなければならない。米本国では安全確保のため、滑走路の両端から約900メートルをクリアゾーンとして一切の土地利用が禁止されているが、普天間には小学校や住宅などがある。米国の基準を満たしていないのである。政府が辺野古の新基地建設にこだわる限り、普天間の危険性除去は遠のくばかりだ。政府の姿勢は、住民を墜落事故の恐怖にさらし続けることを意味する。いつ墜落事故に巻き込まれるかもしれない危険性と背中合わせの生活を強いることは許されない。」



 「沖国大ヘリ墜落事件」を自分自身の肝に命じるということは、沖縄県民に、いつまで、「住民を墜落事故の恐怖にさらし続け、いつ墜落事故に巻き込まれるかもしれない危険性と背中合わせの生活を強いる 」のかという問いでもある。


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-17 05:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月16日

 2016年8月16日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の年次総会で、「同問題を解決するには、米国がこの恥ずべき反民主的で差別的な行為に加担せず、米国は新基地を望まないと日本に伝え、高江と辺野古の新基地建設計画を放棄することだ。」との決議がなされた。
 いま必要なのは、日米両政府に、「新基地を望まない」、「沖縄に新基地を望めない」、という認識を作り上げることだ。


(1)琉球新報-辺野古撤回へ支援を」 米退役軍人団体総会で現状報告-2016年8月16日 05:03



 琉球新報は、「ラミス代表は県知事選、名護市長選、国政選挙の結果を挙げ、辺野古を容認する候補者は『沖縄で当選できない』と述べ、辺野古移設に反対する強い民意があることを報告した。真喜志氏は米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設を巡る環境破壊の問題や抗議活動についても報告。『非暴力の抗議活動に参加する人は増えている』と述べた。」、と報じた。



(2)沖縄タイムス-米退役軍人団体VFPの「高江ヘリパッド建設工事を巡る緊急非難決議」全文-2016年8月16日 15:18



 沖縄タイムスは、退役軍人らでつくる米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の年次総会での「高江ヘリパッド建設工事を巡る緊急非難決議」の全文を報じた。
 その決議は、「日本政府は選挙翌日の夜明け前に、高江周辺でのヘリパッド建設のための資材輸送を開始し、沖縄県民の意思は重要ではないとの明確なメッセージを送った。」、と、安倍晋三政権を痛烈に批判した。
 また、「7月22日、日本全国から集められた約800人の機動隊が高江の小さな村に群がり、抗議者やテントや車を排除する行為は、日本政府が沖縄を植民地とみなしているということを再確認させた。」、と日本を断罪した。
 そして、「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の立場を、「われわれ元米兵は、米軍が沖縄の人々に対するあからさまな差別待遇に加担していることを恥じ、激しい怒りを感じている。よって、われわれ平和を求める元軍人は、高江のヘリパッド建設工事の再着工を非難する。同問題を解決するには、米国がこの恥ずべき反民主的で差別的な行為に加担せず、米国は新基地を望まないと日本に伝え、高江と辺野古の新基地建設計画を放棄することだ。」、と鮮明にした。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-16 17:05 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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