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沖縄-辺野古・高江から-2016年8月26日

 2016年8月26日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-高江の警備「過剰」 知事、抗議排除を批判-2016年8月26日 05:02


 琉球新報は、「翁長雄志知事は25日、県庁で定例記者会見を開いた。米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)工事の現場で市民と機動隊のもみ合いが続いている状況について『機動隊を500人とも800人ともいわれる形で動員すれば、過剰警備であることは間違いない』と指摘した。県外の機動隊員が、翁長知事が任命権を持つ県公安委員会の要請で派遣されている点について『その意味では大変忸怩(じくじ)たるものがある』と述べた。」、と報じた。
 また、次のように続けた。


①「政府が参院選の翌朝に移設工事を再開したことにも触れ『(国は)県民に寄り添い、しっかり話し合いをする姿勢とはほど遠い』と政府姿勢を批判した。」
②「機動隊派遣を巡る県公安委員会の判断に関連しては『公安委員会の在り方は公正公平、独立性も含めて中立の要素を持っていると認識している』とも述べた。」
③「ヘリパッド建設に伴う森林伐採や赤土流出防止については『森林伐採や赤土の問題などは法律条例の問題にも関わってくる。法治国家なのだからしっかり対応してほしい』と国に注文した。その上で『県はオスプレイの配備撤回も求めている。これも丁寧な説明がなければ、信頼関係という意味ではおかしいのではないか』と語り、改めてオスプレイの配備撤回を求めた。」


(2)琉球新報-辺野古陸上工事を先送り 政府、来月の判決後に-2016年8月25日 19:49


 琉球新報は、「政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部での工事再開について、移設を巡る県との再訴訟の高裁判決が言い渡される来月16日の後に先送りする方針を固めた。裁判所の判断に影響が出るのを避ける狙いがあるとみられる。政府関係者が25日、明らかにした。関係者によると、当初は8月中の着手を検討していた。政府は辺野古での工事を全面的に中断しているが、陸上部については『県と交わした和解条項が中止を定める埋め立て工事とは関係ない』として、再開の意向を7月に沖縄県側へ伝えている。」、と報じた。


(3)琉球新報-辺野古 陸上工事は判決後 国、訴訟への影響回避-2016年8月26日 10:44


 琉球新報は、「政府は、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部での工事再開について、移設を巡る県との再訴訟の高裁判決が言い渡される来月16日の後に先送りする方針を固めた。裁判所の判断に影響が出るのを避ける狙いがあるとみられる。政府関係者が25日、明らかにした。関係者によると、当初は8月中の着手を検討していた。政府は辺野古での工事を全面的に中断しているが、陸上部については『県と交わした和解条項が中止を定める埋め立て工事とは関係ない』として、再開の意向を7月に県側へ伝えている。防衛省によると、陸上工事では移設予定地にある隊舎などを外側の区域に移転する。作業で使用するコンクリート製造施設も建設する。県側は「埋め立て工事と関係がない事業なのかはっきりしない」(幹部)として難色を示している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>緊張続く高江 「N1」周辺などで抗議活動-
2016年8月26日 15:13


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らは26日も早朝から「N1」「N1裏」と呼ばれる通路やその周辺などで抗議活動を続けた。N1地区では午前11時ごろ、投げた小石が誤って警察車両に当たったとして、うるま市の30歳代の女性が警察に一時拘束され、約1時間後に解放された。またN1裏地区では午後1時ごろ、付近の林道に設置したフェンスの撮影をするためとして、機動隊員60人以上が市民らのテントに接近。にらみ合いとなるなど依然緊張した状態が続いている。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-26 16:30 | 沖縄から | Comments(0)

伊江島着陸帯強行。こんな基地負担の強化は許されない。

 米軍伊江島補助飛行場で強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LHDデッキ」の建設工事が始まった。
このことについて、琉球新報は2016年8月23日、「伊江島着陸帯強行 新たな基地負担を拒否する」と、その社説で厳しく批判した。
 伊江島着陸帯の強行の意味を、「伊江島補助飛行場の新着陸帯は、新たな基地負担を強いる米軍運用の重大な変更だ。」(琉球新報)、とまずは押さえなけねばならない。
 その上で、「日米間の協議の内容を日本政府は明らかにすべきだ。」、「米新型強襲揚陸艦の運用との関連や辺野古新基地との連動など、説明責任」を尽くすべきだ、との二点を、日米両政府に要求しなければならない。


琉球新報は、この問題点を次のように指摘する。


(1)「『LHDデッキ』は耐熱特殊コンクリートを用いる。格段に強度を増し、オスプレイや新たに予定される垂直離着陸機・F35ステルス戦闘機による訓練激化は避けられない。新たな着陸帯は幅800メートル超と巨大で、面積は従来の5万4千平方メートルから10万7千平方メートルへ2倍に拡大する。施設規模の巨大さ、訓練内容の激化からして『改良工事』ではなく新着陸帯の建設に等しい。」
(2)「伊江島補助飛行場にはSACO(日米特別行動委員会)合意により1998年からパラシュート降下訓練が移転された。2012年のオスプレイ沖縄配備と同時に伊江飛行場への飛来、パラシュート訓練が激増した。F35戦闘機は騒音が大きく、米国で騒音を理由に米空軍が提訴された経緯がある。新着陸帯により飛来訓練がさらに増加し、墜落の危険や騒音、粉じん被害の基地負担が増すのは確実だ。村、議会、真謝、西崎両区が工事中止を求めるのも当然だ。」
(3)「伊江村だけの問題ではない。耐熱特殊コンクリートの着陸帯建設は辺野古新基地建設と連動したものと見るべきだろう。辺野古を拠点に北部訓練場ヘリパッド、伊江島間をオスプレイが本格運用され、北部の空を縦横無尽に飛び交う事態が懸念される。米海軍が14年から運用する新型『アメリカ級強襲揚陸艦は海兵隊のオスプレイとF35戦闘機の運用を計画する。伊江島の新着陸帯が、新型揚陸艦運用に向けた訓練拠点であることは明白だ。辺野古新基地には強襲揚陸艦の接岸が可能な護岸が計画される。同基地のF35運用について沖縄防衛局職員が『運用は可能。あり得る』と説明した経緯もある。」


 琉球新報は、このことに対して、次のように主張する。


(1)「地元の伊江村や県に詳細な説明もないまま新たな米軍強化の建設が強行された。沖縄の基地負担軽減に逆行する暴挙だ。工事の即時中止と、政府の説明を求める。」
(2)「政府は辺野古新基地へのオスプレイ配備を長年隠蔽(いんぺい)し、ヘリ以外の航空機の運用についても明言を避けてきた。伊江島補助飛行場の新着陸帯は、新たな基地負担を強いる米軍運用の重大な変更だ。日米間の協議の内容を日本政府は明らかにすべきだ。米新型強襲揚陸艦の運用との関連や辺野古新基地との連動など、説明責任を果たしてもらいたい。」


以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-26 05:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月25日

 2016年8月25日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報、朝日新聞は次のように表した。

 辺野古・高江の闘いの姿が、辺野古裁判での「『裁判所は自治権の行使を尊重することが、日本の民主主義と地方自治を救うことにつながるとぜひ認識してほしい』と強調した。」、との発言につながっている。
 この裁判の状況が、「(判決には)悲観的だ」であるのかもしれないが、「一方で『正論を話せば、裁判官を動かす』と述べ、多くの市民が辺野古を巡る訴訟に関心を持つ重要性を訴えた。」、ことも確かである。


(1)琉球新報-地方自治の尊重訴え 那覇で辺野古訴訟巡りシンポ-2016年8月25日 05:02


 琉球新報は、「沖縄県名護市辺野古への新基地建設を巡る県と国の訴訟から、地方自治や民主主義の在り方を考えるシンポジウム『「辺野古裁判で問われていること 第2弾』(辺野古訴訟支援研究会主催、オール沖縄会議共催)が24日、那覇市のパレット市民劇場で開かれた。一般向けのシンポジウムは2月に続き2回目。主催者発表で約300人が参加した。登壇者らは裁判所が地方自治を尊重して判断する必要性を訴えた。」、と報じた。
 また、会議の様子を次のように伝えた。


①「研究会事務局長の本多滝夫龍谷大教授が『辺野古裁判の焦点-地方自治、民主主義、司法の真価』と題して基調講演した。本多教授は不作為の違法確認訴訟での争点などを解説した。本多教授は、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しが自治権行使の結果だったとして『裁判所は自治権の行使を尊重することが、日本の民主主義と地方自治を救うことにつながるとぜひ認識してほしい』と強調した。」
②「翁長知事も出席し、あいさつ。訴訟を通じて得た感想として『政府は地方自治を全く理解していない』と述べ、国の姿勢を批判した。基地返還跡地での開発による経済発展などを挙げ、『沖縄は基地で食べている』との風説が事実でないとの認識を全国に浸透させる必要性を語った。」
③「県弁護団長の竹下勇夫弁護士は代執行訴訟の和解成立から現在までの経過や、今回の訴訟の争点を説明した。研究会代表の紙野健二名古屋大教授は今回の訴訟の流れから『(判決には)悲観的だ』とした。一方で『正論を話せば、裁判官を動かす』と述べ、多くの市民が辺野古を巡る訴訟に関心を持つ重要性を訴えた。」


(2)朝日新聞-「警察が取材妨害」沖縄2紙が抗議声明 ヘリパッド移設-2016年8月25日00時06分


 朝日新聞は、「沖縄県東村高江地区周辺で国が進める米軍のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事に絡み、沖縄タイムスは24日付朝刊で、現地で取材中の記者が警察の機動隊に取材を妨害されたとして『報道の自由を侵害するものであり断じて許すことは出来ない』とする抗議声明を掲載した。」、と報じた。
 また、次のように伝えた。


①「高江では7月22日以降、抗議する市民らと機動隊のもみ合いが続く。同社などによると、今月20日に工事車両の通行を防ぐため県道の橋に座り込んだ市民らを機動隊が排除した際、取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者も腕をつかまれるなどして強制的に移動させられたという。」
②「沖縄タイムスは声明で『社員証を見せ、記者であることを訴えたにもかかわらず、計30分程度取材活動が制限された』と批判。琉球新報も21日付朝刊で『報道の自由を侵害するもので強く抗議する』とする編集局長の談話を掲載した。」
③「沖縄県警は朝日新聞の取材に『記者は腕章を腕に巻いておらず、報道関係者と判別しにくい状況だった。取材を制限するつもりは一切ない』と答えた。」
④「この問題を受け、日本新聞労働組合連合(新聞労連)は24日、『国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない』などと抗議する声明を出した。」


(3)沖縄タイムス-東村長、村道使用拒む 沖縄・米軍ヘリパッド大幅遅れも-2016年8月25日 07:43


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村の伊集盛久村長が、沖縄防衛局が求めているヘリパッド建設予定地H、G地区につながる村道の工事車両の通過を、2度にわたり反対していたことが分かった。村道は防衛局に残された唯一の既存道路を使った資材搬入ルートだったが、村長が反対したことで防衛局は搬入ルートの見直しを迫られている。工事が大幅に遅れる可能性がある。」、と報じた。
 東村の考えかたについて、「高江集落内の通過反対に加え、別の村道の使用も反対したことについて、伊集村長は『これ以上、高江区民を工事の混乱に巻き込みたくない』と説明する。今月15日、村役場を訪れた中嶋浩一郎防衛局長に断固反対の姿勢を示した。防衛局とは再度協議する予定だが、伊集村長は応じない構えをみせている。」、と伝えた。
 また、今後の影響について次のように報じた。


①「工事車両が村道を通過できなければ、防衛局はN1地区表から同地区裏側までの通行路(通称・Fルート)からH、G地区までの搬入ルートを開拓しなければならない。防衛局はすでに機材や土砂を運ぶ全長1・2キロに及ぶ工事用モノレール敷設の検討に入っているが、新たな森林伐採が必要になるとみられ難航が予想される。」
②「今回、工事車両の通行に反対した村道の周辺は村の土地改良区で、収穫期を迎えたパインの出荷で農家が頻繁に使う農道となっている。伊集村長は『工事車両が農道を通過するとなれば抗議活動が始まり、農家に迷惑がかかるのが目に見えている』と話す。当初、伊集村長は高江集落を通るルートでの資材搬入に反対する考えを防衛局に伝え、一方の村道については態度を明確にしていなかった。だが、7月22日のヘリパッド着工後、高江区民の生活道路でもある県道70号が混乱し、役場へ苦情が相次いだ。ヘリパッド建設を容認する村長だが『区民の生活が最優先。農道でなくても訓練場内の旧演習道路などを使えば工事はできる』と強調した。」


(4)沖縄タイムス-警察官が市民に「ばか」「気持ち悪い」 沖縄・名護署前の抗議で-2016年8月25日 09:26


 沖縄タイムスは、「24日午前、沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する男性の逮捕を受け、名護署前で抗議する市民2人に対して、男性警察官2人が別々に『ばか』『気持ち悪い』と発言した。警官による言葉や物理的な暴力の訴えが増えている。」、と報じた。


(5)琉球新報-沖縄防衛局、フェンスを設置 北部訓練場ヘリパッド工事-2016年8月25日 13:22


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、25日午前8時半ごろ、沖縄防衛局の職員がN1地区裏ゲートに集まり、裏ゲートと表ゲートの間のあぜ道にフェンスを設置した。フェンスの設置は午前11時半現在も続いており、ヘリパッド建設に反対し座り込みする人たちは『何の根拠があってフェンスを設置しているのか』『住民をばかにしている』と抗議の声を上げた。東村高江の高江橋では、工事車両の搬入を阻止しようと座り込み約20人が車両13台を止めて抗議活動を展開した。機動隊約100人が集まり、座り込みの車両を1台ずつ動かして工事車両を通したため、11時過ぎ、砂利を積んだ計13台のトラックがN1地区ゲートから中に入っていった。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-<ヘリパッド村道拒否>村長に問われる整合性 交付金の取引材料の疑念も-2016年8月25日 15:20


 沖縄タイムスは、「東村の伊集盛久村長がヘリパッド工事に伴う資材搬入で、工事車両が高江区内のすべての村道を通過することに反対した。一方で、ヘリパッド建設を容認し、高江区への交付金を要請する村長の態度との整合性という点で、交付金の取引材料にするのではとの疑念もつきまとう。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-25 17:43 | 沖縄から | Comments(0)

米軍再編-最新鋭ステルス機F35、岩国配備へ。米軍再編の中で、基地機能の強化が。

 標題について、朝日新聞は2016年8月22日、「外務、防衛両省は22日、山口県と同県岩国市に対し、米軍が来年1月から最新鋭ステルス戦闘機F35を岩国基地(同市)に配備すると伝えた。国内の米軍基地へのF35の配備は岩国が初めて。岩国基地所属のFA18スーパーホーネット3部隊のうち1部隊(12機)をF35B(10機)に、同年8月にAV8ハリアー部隊(8機)をF35B(6機)に更新すると説明して理解を求めた。」、と報じた。
 なお、「F35を来年国内に配備することは、2013年10月の日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で合意している。F35はステルス性能や高度の電子戦能力を備えた第5世代の最新鋭戦闘機。垂直離着陸が可能な海兵隊仕様のF35Bのほか、空軍仕様のF35Aなどがある。」、と伝えた。


 米軍再編とは、日本にとって、基地機能の強化による国民の負担増ということでしかない。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-25 05:49 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月24日

 2016年8月24日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)に対する阻止行動で、機動隊の強制排除により負傷者が続出している。
 市民からの声は、「市民らは集会でマイクを手に『暴力に権力を重ねて排除、拘束する行為をしており許せない』『座り込みが唯一の抵抗手段。民意を示し、安倍政権の暴走を止めよう』などと訴えた。」、となっている。
 現在の状況を、琉球新報は「着陸帯抗議で負傷者 全ての責任は政府にある」(琉球新報2016年8月24日社説)、と批判した。


(1)琉球新報-72歳女性頭打ち救急搬送 高江、公務執行妨害で男性逮捕-2016年8月24日 13:29


 琉球新報は、2016年8月24日の高江を次のように報じた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事で24日、建設に反対する市民らの抗議行動中に1人が逮捕され、1人がけがをした。名護署によると24日午前6時50分ごろ、東村高江の県道70号で警備中の警察官の腹部を蹴ったとして男性を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。男性は建設工事の作業員が乗った車両に対する抗議行動中に逮捕された。現場では『蹴っていない』などとして不当逮捕を主張した。」
②「けがをした女性(72)は午前10時すぎ、N1ゲートとメインゲートの間で、砂利を搬入するダンプカーに抗議している最中、警察とのもみ合い中にあおむけに倒れた。プラカードを掲げていたため、倒れた時、地面に後頭部を強く打ち付け出血した。午前10時40分ごろ、救急車で病院に搬送され、治療を受けた。女性によると、抗議行動中、警察が女性の前で抗議していた男性を押したため、後方にいた女性も男性に押される形で倒れたという。」
③「沖縄防衛局はこの日、10時5分から10時28分の間にダンプカー10台で砂利をN1ゲートに搬入した。23日と異なり、東村方面から国頭村方面に向ける南側のコースで運ばれた。市民らは約60人で抗議したが、警察に囲い込まれ動きを封じられた。」


(2)琉球新報-辺野古サンゴ移植認めず 移設阻止へ沖縄県知事が検討-2016年8月24日 02:17


 琉球新報は、「沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止に向け、国が予定している埋め立て区域内から区域外へのサンゴの移植を不許可とする検討を始めた。移設を巡る国と県の訴訟の高裁判決は来月16日に言い渡されるが、県側は続く最高裁で敗訴した場合に備え、行使できる新たな知事権限の洗い出しを本格化している。県幹部が23日、明らかにした。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-高江で抗議中の男を逮捕 機動隊員の腹部を蹴った疑い-2016年8月24日 12:28


 沖縄タイムスは、「沖縄県警名護署は24日朝、東村高江で米軍ヘリパッド建設への抗議活動に参加していた男性を公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕した。同署によると24日午前6時50分ごろ、東村高江の県道70号線で車両の進行を止めようと男性が車両の前に立った。立ち退かそうとした機動隊員(44)の腹部を蹴り、公務の執行を妨害した疑い。機動隊員にけがはなかった。男性は身元については黙秘し、逮捕容疑については『蹴った覚えはない』と否認しているという。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-高江で衝突、現場大混乱 押し倒された70代女性が頭打ち出血-
2016年8月24日 13:10


 沖縄タイムスは、高江の大混乱の現場の様子を次のように報じた。


①「沖縄県東村高江周辺のヘリパッド(着陸帯)建設問題で24日、午前7時と同10時の2回、作業員や工事車両の進入を阻もうとする市民と機動隊の衝突があった。40代の男性が公務執行妨害の容疑で名護署に現行犯逮捕されたほか、70代の女性が押し倒された勢いでアスファルトに後頭部を打ち、出血して救急車で搬送されるなど、現場が大混乱した。」
②「最初の抗議行動は米軍北部訓練場N4ゲート北側。市民が道路に車両4台を置き、工事作業員を乗せた車両の通行を阻止しようとした。そこに機動隊員を乗せた大型バスが続々と到着。車両の下に入り込んだ市民を引っ張り出したり、道路脇に戻るよう押し出したりした。その中の40代の男性が5、6人の機動隊員に囲まれた後に拘束され、現行犯逮捕された。」
③「午前10時すぎには、国頭の採石場などから砂利を積んだダンプカー10台が警察車両に先導されながらN1ゲートに進入。集まった約80人の市民らを、約300人の機動隊が取り囲み、激しい押し合いになった。その際、男性3人、女性1人が突き飛ばされ、その勢いで後方にいた70代の女性が転倒して負傷した。」
④「市民らは集会でマイクを手に『暴力に権力を重ねて排除、拘束する行為をしており許せない』『座り込みが唯一の抵抗手段。民意を示し、安倍政権の暴走を止めよう』などと訴えた。」


(5)沖縄タイムス-記者排除は「報道の自由を侵害」 沖縄タイムス社が抗議声明-
2016年8月23日 20:31


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民らを取材中の沖縄タイムスと琉球新報の記者が20日、機動隊に強制排除されたことを受け、沖縄タイムス社は23日、石川達也編集局長名で『報道の自由を侵害するものであり、断じて許すことはできない』とする声明を発表した。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-24 18:27 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄高江での住民排除・取材妨害。

 2016年7月11日より、沖縄高江で行われていること。
 「違法性の疑いのある検問が現場の県道で実施され、事前協議もなしに勝手に立木が伐採された。機動隊による力ずくの警備によって住民は強制排除され、長時間の道路封鎖によって地元住民の日常生活にも支障が生じた。」(沖縄タイムス)
それは、安倍晋三政権による「度を越した拘束と市民の権利をないがしろにする警備」である。
 沖縄タイムスは、2016年8月22日の社説でこの安倍晋三政権のやり方を強く批判する。
 まずは、その様子を次のように記す。


(1)「20日には、記者も抗議行動中の市民とともに一時的に拘束状態に置かれ、取材活動を妨げられた。」
(2)「米軍北部訓練場でのヘリパッド建設工事が進む東村高江。ヘリパッド建設に反対する住民ら約30人はこの日朝、工事車両の搬入を止めようと県道70号にかかる高江橋の上に座り込んだ。」
(3)「機動隊は、座り込む市民らを抱え上げ、強制的に場所を移動させた。その上で、抗議する市民を機動隊の車両と車両の間に押し込め、隊員が人垣を作って身動きの取れない状態にした。市民らはおよそ30分にわたって道路脇に閉じ込められた。」
(4)「沖縄タイムスの記者は、県警の腕章をつけた隊員に社員証を提示し、取材中なので出してもらいたい、と申し入れた。いったん拘束を解かれたものの、しばらくして別の機動隊員が近寄ってきて別の場所に押し込められたと言う。」
(5)「琉球新報の記者も腕章を示して取材記者だということをアピールしたが、正当な取材活動を妨害され、工事車両の資材搬入の現場に近づくことができなかった。」


 このような現在の状況を、「1950年代の島ぐるみ闘争を思い出させる」、と次のように指摘する。


(1)「この状況は1950年代の島ぐるみ闘争を思い出させる。米軍の強制的な土地接収と、軍用地料の一括払いや新規土地接収に反対して行政・議会・地主・住民が立ち上がった、あの島ぐるみの闘いである。」
(2)「北部訓練場やキャンプ・シュワブは、本土に駐留していた海兵隊を沖縄に移駐させるため、あのとき建設されたものだ。本土の負担軽減が進んだ半面、沖縄は『基地の島』として過大な基地負担を背負わされることになった。」


 この上で、安倍晋三政権が強調する「北部訓練場の過半約3987ヘクタールの返還」についても、「日米特別行動委員会(SACO)は基地の整理・統合・縮小計画に合意した。だが、ほとんどが県内移設で、北部訓練場の過半約3987ヘクタールの返還は、SACOの返還合意面積を大きく見せるための措置だった。」、「米軍は不要な部分を返還する見返りに、6カ所のヘリパッドの移設と、海への出入りを確保するための土地と水域の追加提供を勝ち取った。」、とその欺瞞性を突く。


 沖縄タイムスは、日米両政府の狙いを暴く。沖縄の被害とともに。


(1)「半世紀以上も前に建設された沖縄最大の基地の不要部分を返還し、日本の予算によって新たな機能を備えた訓練基地としてリニューアルし、恒久使用する。それが米軍の狙いだ。」
(2)政府が過半返還を強調するのは高江の暮らしや豊かな自然環境への破壊的影響を無視した一方的な主張である。
(3)一方、ヘリパッドが高江の集落を取り囲むように移設され、オスプレイの訓練に使用されることは、高江の住民にとっては生活破壊を伴う大きな負担増となる。


 こんなことが、日本という国で、許されていいはずはない。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-08-24 05:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月23日

 2016年8月23日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 琉球新報は、「沖縄本島中北部の基地強化加速 米軍の伊江島着陸帯拡張、「辺野古」見据え足場固めか」と批判した。
 このままでは、辺野古新基地建設による米軍基地の強化によって、沖縄の負担軽減どころか負担増が、もたらされることになる。
 こうした状況を、琉球新報は、「普天間飛行場の航空基地機能に加え、高速輸送船も配備されることが判明している辺野古新基地を拠点として、本島中北部の米軍基地の一体的な機能強化が加速している。」、と報告する。


(1)琉球新報-炎天下で拘束1時間半 沖縄・高江のヘリパッド建設 機動隊が市民ら排除、2人けが -2016年8月23日 05:00


 琉球新報は、2016年8月22日の沖縄高江の様子を次のように報じた。


①「沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場への新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、機動隊は22日、建設に反対し工事車両の通行を阻止しようとした市民ら約90人を強制排除した。男女2人がけがをして緊急搬送された。機動隊は炎天下、市民を約1時間半にわたって機動隊の大型車両と隊員で挟むように囲い込み、体調不良を訴える人も出た。」
②「沖縄防衛局が工事に着手した7月22日も強制排除に伴い負傷などで3人が搬送されており、着工後に計5人が緊急搬送される事態となった。着手から1カ月で政府は強硬姿勢を強めており、市民からは「人権上、問題ではないのか」など批判の声が上がっている。
けがをしたのは、名護市辺野古在住の島袋文子さん(87)。機動隊ともみ合いになり、右手小指に5針を縫う切り傷(全治1週間)を負った。車間に座り込んだ大宜味村在住の男性(63)も機動隊員に膝で胸を圧迫され打撲を負った。男性は『暴力がひどすぎる。2、3分も(圧迫が)続き、痛くて骨が折れるかと思った』と憤った。」
③「市民らは、工事車両の通行を阻止しようと、新ヘリパッドが計画されるN1地区ゲートにつながる県道70号の高江橋の上に車両約30台を2~3台ずつ並べて列を作り、道路を封鎖した。強制排除する機動隊に対し、封鎖した車の間に座り込んだり、車体の下に潜り込んだりして抵抗した。機動隊は座り込みの排除と並行し、高江橋を封鎖している市民らの車を移動させ、通行路を確保した。」
④「午前11時半ごろ、砂利を積んだ大型トラック約10台を含む工事関係車両約20台がN1地区ゲートに向けて通過し、搬入された。」


(2)琉球新報-着陸帯の拡張工事に着手 沖縄の米軍伊江島飛行場、訓練増加の可能性-2016年8月23日 05:01


 琉球新報は、「米軍伊江島補助飛行場(沖縄県伊江村)内で22日、強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯『LHDデッキ』の拡張工事が始まった。工事関係とみられる複数台の大型車両が飛行場内を往来しているほか、既存の着陸帯の地面部分に使用しているアルミ板を重機で解体した様子が見られた。拡張工事は、海兵隊ステルス戦闘機F35と垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの離着陸訓練を行うためとみられ、今後、訓練が増加する可能性がある。」、と報じた。
 また、「工事後の着陸帯の敷地は約10万7千平方メートルと約2倍になり、幅は800メートル超となる予定。工期は来年8月末までで、米軍は来年半ばの利用開始を予定している。図面には来年、空軍横田基地(東京都)へ配備予定のCV22オスプレイの収容も記載されている。」、と伝えた。
 さらに、「村は7月下旬、米軍から「8月第1週以降に着工する」と連絡を受けていた。米軍は飛行場内の牧草を刈り取るために出入りする農家に向け、7月12日に工事予定地区を示した地図を配布したほか、一部農家には最初の工事箇所付近の牧草を21日までに刈り取るよう求めていたという。米軍は取材に対し『着工については沖縄防衛局に確認してほしい』と回答を避けた。」、と報じた。


(3)琉球新報は-沖縄本島中北部の基地強化加速 米軍の伊江島着陸帯拡張、「辺野古」見据え足場固めか-2016年8月23日 05:02


 琉球新報は、「米軍伊江島補助飛行場(沖縄県伊江村)の着陸帯の拡張工事が22日に始まった。着陸帯では米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイやステルス戦闘機F35の運用が予定される。県内では7月、沖縄防衛局が米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事も2年ぶりに再開した。完成後は同訓練場でもオスプレイの離着陸訓練が本格化する。名護市辺野古の新基地建設は膠着(こうちゃく)が続く一方、辺野古新基地を新たな足場として飛行訓練が行われる北部訓練場や伊江島補助飛行場などの施設整備は、着々と進む。『改修』や『移設』を名目に、本島中北部の米軍基地の機能強化が図られている。」、と報じた。
 

 また、その様子を次のように伝えた。


①「市民の激しい抗議活動が続く北部訓練場のヘリパッド移設工事。日米両政府は移設を完了すれば訓練場の過半に当たる約4千ヘクタールを返還できるとして、沖縄の負担軽減を強調する。一方、米軍の文書によると、移設には基地の機能強化の狙いがあることが浮かび上がる。」
②「『最大51%の【使用不可能】な訓練場を日本政府に返還し、限られた土地を最大限に活用する訓練場を新たに開発する』。米海兵隊が2013年にまとめた基地運用計画『戦略展望2025』では、北部訓練場のヘリパッド移設計画をこう説明している。計画は既存の訓練場内にある七つのヘリパッドのうち六つを移設する内容だ。米軍関係者は既存のヘリパッドについて『建設から何十年もたっていて、もはや使い物にならない』と説明、沖縄防衛局が新設するヘリパッドでは『オスプレイの訓練ができる』と明言する。だが部分返還とヘリパッドが移設された1996年当時やその後の環境影響評価は、オスプレイの運用を伏せていた。」
③「うち『G地区』と呼ばれる場所に新設される着陸帯は、返還合意後に米軍に追加提供された北東の近隣水域と『歩行訓練ルート』で結ぶ。ヘリの離着陸だけでなく、着陸帯と水域を一帯で使う上陸訓練など、新たな訓練に対応する計画だ。」
④「着陸帯の拡張工事が始まった伊江島ではオスプレイに加え、F35戦闘機の離着陸訓練も行われる。米軍によると、工事はF35やオスプレイの運用に伴う『低空飛行ジェット機の爆風や気流の渦』による機体や施設の破損防止が目的だ。嘉手納基地では米海兵隊の半年ごとの部隊展開計画(UDP)を支えるため、F35用の格納庫が整備される計画だ。」
⑤「普天間飛行場の航空基地機能に加え、高速輸送船も配備されることが判明している辺野古新基地を拠点として、本島中北部の米軍基地の一体的な機能強化が加速している。」


(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>トラック阻止、機動隊と衝突 抗議の市民2人けが-2016年8月23日 09:54


 沖縄タイムスは、「市民と機動隊のもみ合いで、名護市辺野古の島袋文子さん(87)が小指を切って5針を縫うけがをし、男性(63)が機動隊員の膝で胸を押さえつけられて打撲を負った。2人は救急車で搬送された。市民による県道70号の封鎖は、高江橋のほかに2カ所でもあり、その都度機動隊に排除された。車はタイヤを浮かして車を移動する道具を使い、1台ずつ動かし、トラックが通る車幅を確保した。市民らは「工事強行やめろ」などと建設反対を訴えた。県道70号では警察による交通規制も行われた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-高江ヘリパッド建設 北ルートから大型トラック10台-2016年8月23日 13:06


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設に向けて23日午前、砂利を積んだ大型トラック10台が米軍北部訓練場のN1ゲートに入った。これまでは国頭村内の採石場から南下するルートで高江入りしていたが、同日初めて、北側の県道2号まわりで入った。工事に反対する市民ら約30人は当初、南ルートを警戒して高江橋を車両で封鎖する予定だったが、北ルートだと判明したため北上。N1ゲートから北に約1・5キロの地点まで県道70号を徒歩で移動した。大型トラックが警察車両に挟まれてやってくると、トラックの下にもぐり込むなどして抗議した。けが人はなかった。」、と報じた。
 また、「機動隊員は県警のほか、東京、大阪、千葉などから動員されており、市民らによるとここ数日で一番多かったという。機動隊は、車両を規制する移動式のゲートを県道70号に少なくとも3カ所設置し、抗議活動を警戒した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-軍転協、普天間飛行場の県外移設を要請 全会一致で決定-2016年8月23日 12:58


 沖縄タイムスは、「沖縄県と基地所在26市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)は23日、那覇市内で2016年度の通常総会を開いた。日米両政府へ米軍普天間飛行場の固定化を阻止し、県外移設と早期返還を引き続き求めることを確認。16年度は新たに環境補足協定締結後に米軍施設内で認められなくなっている文化財調査の実施などを求めることを全会一致で決めた。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-23 17:03 | 沖縄から | Comments(0)

辺野古の違法確認訴訟が結審。

 名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟が結審した。
このことを、沖縄タイムスの社説で考える。
沖縄タイムスは、次のように指摘した。


(1)主張
 違法確認訴訟が国と県の初めての訴訟であることからもわかるように、そもそもこうした事態に陥ることを地方自治法は想定していなかった。福岡高裁那覇支部が「円満解決に向けた協議」、係争委が「真摯(しんし)な協議」を促したのはそのためではなかったか。
 翁長知事は協議が先行するとの見通しを持っていたことを法廷で明らかにしたが、政府は県との協議に真摯に応じていない。県の方が筋が通っている。福岡高裁那覇支部には地方自治法の精神にのっとった判決を望みたい。


(2)疑問
①「第2回口頭弁論が福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれ、翁長知事に対する県側の主尋問と国側の反対尋問が行われた。2回の口頭弁論で見えてきたのは裁判の異様さである。」
②「多見谷裁判長は昨年10月30日付で福岡高裁那覇支部に異動している。国が代執行訴訟に向けて動き始めていた時期と重なっていたため、さまざまな臆測を呼んだ。同裁判長と国側代理人を務める定塚誠・法務省訟務局長は成田空港に隣接する農地の明け渡しを求めた『成田訴訟』で、それぞれ千葉地裁、東京高裁の裁判官を務めていたことがある。定塚氏は和解条項の案文や和解受け入れにも深く関わっている。」
③「米軍基地建設を巡り、国と県が激しくぶつかり合う前例のない訴訟である。だからこそ多見谷裁判長も国地方係争処理委員会(総務省の第三者機関)も話し合いによる解決を促したはずである。和解条項では確かに訴訟と協議の2本立てになっているが、政府は『辺野古が唯一』との姿勢を変えることはなく、訴訟だけが一方的に進んでいるのが現状だ。」


 この訴訟の基底に置くべきものは、地方自治のあり方である。
 そこにこそ、裁判所は、重きを置かなくてはならない。、


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-23 06:15 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月21・22日

 2016年8月21・22日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
日本という国で今起こっていること。
 警察官が、何の根拠も示さず強制排除し、報道の自由を奪っている。


(1)琉球新報-機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず-
2016年8月21日 05:03


 琉球新報は、「ヘリパッドの建設作業とこれに反対する市民らの取材をしていた本紙記者らは、座り込みの排除の現場にカメラのレンズを向けている際、機動隊員に両腕を抱えられて強制的に移動させられ、車両と隊員らで囲われた道路脇のスペースに閉じ込められ、この間も続いていた排除の現場を取材することはできなかった。」、と報じた。
 琉球新報の記者は、その始終を報告する。


①「午前10時25分、県道70号の高江橋で機動隊による強制排除が始まった。開始直後、機動隊員の1人は本紙記者に『プレスの方ですよね』と確認すると、その場から動かすことはしなかったが、対応は隊員によって違った。」
②「市民が排除される様子を撮影していると、何の確認もないまま、後ろから羽交い締めにされた。2人の機動隊員に両腕をつかまれた記者は『やめてください』と声を出したが『移動してください』とさらに背中を押された。約40メートルほど移動させられた際、近くにいた小口幸人弁護士が『新報の記者だぞ』と大きな声で指摘。このタイミングで機動隊員は記者を放した。」
③「同10時45分ごろ、記者が高江橋に戻り、写真を撮影していると、沖縄県警の腕章を付けた警察官が『危ないですよ』と言いながらカメラの前に立ち、両肩をぐっとつかんだ。本紙記者であることを告げると『はい、移動して』とだけ答えたが、そのまま別の機動隊員2人に両腕をつかまれ、さらに背中を1人に押される形で排除され、約40メートル離れた場所で機動隊員の人垣の中に閉じ込められた。」
①「記者は琉球新報の所属であることを告げ、排除の根拠を聞いたが、隊員らは終始無言のまま。約15分後に解放されるまで、橋上では排除が続いていたが、記者はその現場を見ることはできなかった。」


(2)琉球新報-機動隊が記者排除し閉じ込め 東村高江 弁護士「報道の自由侵害」-
2016年8月21日 05:04


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐり、東村高江で抗議活動をする人たちを県道上で取材していた本紙記者が20日午前、機動隊に強制排除され、約15分間、隊員による人垣と車両の間に閉じ込められた。この間、工事車両の資材搬入などの現場に近づくことができず、取材機会が奪われた。沖縄タイムスの記者も同様に排除され、一時閉じ込められた。弁護士らは報道の自由の侵害と問題視している。」、と報じた。
 また、現場にいた小口幸人弁護士の「記者排除は大問題だ。国家権力が、強制力を持って市民を排除する場から記者を排除して、報道させないのは、報道の自由の根幹部分の侵害だ。絶対に許してはいけない行為だ」との指摘を伝えた。
 琉球新報は、この行為に対して、強く抗議した。


「普久原均琉球新報編集局長の話 本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべきことがあった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する。」


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>機動隊が市民ら30分拘束 バスの間に押し込む-2016年8月21日 14:26


 沖縄タイムスは、機動隊の異常な対応について次のように報じた。


①「東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民ら約30人は20日、工事車両の搬入を阻止するため、高江橋で座り込みを行った。その際、機動隊に排除されたが、機動隊バスとバスの間に押し込まれて計約30分間拘束された。」
②「午前10時26分、工事車両をN1地区に通すため、機動隊が座り込みを続ける市民ら約15人を排除。市民らは3台が並んで停車している機動隊バスとバスの間に押し込まれた。午前10時41分にも、機動隊は座り込みを続ける約15人を排除し、バスの間に押し込んで出られないようにした。」
③「市民らはバスから出る排ガスを吸い、トイレにも行けないまま拘束された。『ここから出せ』『拘束の法的根拠は』などと怒号が飛び交った。」
④「機動隊は工事車両8台が高江橋を通過後の午前10時58分、押し込めていた計30人を解放した。けが人はなかった。」


 また、小口幸人弁護士の「本土の抗議行動への対応と比べ、扱いがひどい」との抗議の声を伝えた。


(4)沖縄タイムス-菅氏、普天間改修は「固定化ではない」NHK番組で-2016年8月21日 18:03


 沖縄タイムスは、「菅義偉官房長官は21日のNHKのテレビ番組で、防衛省が米軍普天間飛行場内の老朽化施設の補修工事に年内にも着手する方針を示したことに関し、同飛行場の固定化につながるとの指摘を否定した。」、と報じた。


(5)琉球新報-着陸帯着手1ヵ月 国の強行 際立つ 手続き軽視 進む工事-2016年8月22日 05:01


 琉球新報は、2016年7月222日からの1ヶ月間を次のように報告した。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事が7月22日に着手されてから、1カ月がたった。建設先の一つ、N1地区ゲートでは県外から約500人の機動隊員が動員され、建設に反対する市民らのテントや車両を強制的に撤去、翌日から工事車両が出入りし砂利の搬入も始めた。市民らは連日抗議の声を上げるが、大型トラックは、機動隊などに守られながらゲート内に続々と進入し、政府の圧倒的な力を背景に工事作業は進んでいる。この1カ月を振り返る。」
②「東村の伊集盛久村長はヘリパッド建設は容認だが、オスプレイ配備は安全が確認されるまでは『反対』との姿勢は変えていない。だが17日、ヘリパッドの運用で地元の騒音被害への補償として、高江区への交付金制度の創設を自民党県議団に要請。週明けにも県議団は自民党本部と政府に、交付金制度創設を要請する。」
③「警察は7月22日、約10時間にわたって県道70号を封鎖。以降も砂利の搬入の際、車両の通行禁止など交通規制を繰り返し、付近の住民生活にも影響を与えている。」
④「沖縄防衛局がN1ゲート前の県道70号に県の許可を得ず金網を設置するなど法的根拠が乏しい中、工事を進めているケースがあることも明らかになった。」
⑤「沖縄防衛局は工事車両などの進入路を確保するため、米軍北部訓練場内の立木を伐採。沖縄森林管理署との事前協議が必要だが、無断で伐採していたことを認めた。手続きを軽視し、工事を進める国の強行的な姿勢が見られる。」
②「新たなヘリパッド建設は6カ所を予定。これまでに2カ所が完成しているが、政府は年内に北部訓練場の一部返還を目指すため、残りの工事も急ぐ構えだ。」


 なお、「21日は工事関係車両の出入りは確認されなかった。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-【解説】高江・米軍ヘリパッド工事再開1カ月 海兵隊全体の検証を-2016年8月22日 10:53


 沖縄タイムスは、高江の状況について次のように解説した。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド移設問題を、全国メディアは『第二の辺野古』と報じた。全体の負担軽減を理由に一部地域の負担が増す点、希少種の生息する自然が破壊される点、政府が警察権力を前面に抗議活動を排除する点など、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設と共通する部分は多い。」
②「一方、県内の主要選挙で『辺野古反対』の民意が示されてきたことに比べ、ヘリパッド移設は地元の国頭、東の村長が容認し、翁長雄志知事も明確な反対の意思をみせないことから、政治状況は大きく異なる。」


 このなかで、「海兵隊は在沖米軍の兵力の6割、面積の7割を占める。沖縄の負担を大幅に軽減するには、『辺野古の問題』『高江の問題』と区別するのではなく、海兵隊全体に目を向け、総合的に分析、検証する必要がある。」、と主張した。


(7)沖縄タイムス-飲酒運転疑いで米兵逮捕 禁止令解除後4件目-2016年8月22日 13:51


 沖縄タイムスは、「沖縄署は21日、米軍嘉手納基地所属の米空軍兵長(23)を道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると『(飲酒後に運転したことは)間違いない』と容疑を認めているという。元米海兵隊員による女性暴行殺人事件を受け、在沖米軍が全ての軍人・軍属に出した基地外飲酒や深夜外出を禁じる命令が6月下旬に解除されて以降、在沖米軍人の飲酒運転摘発は今回で4件目となる。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-伊江島の米軍着陸帯、改修工事に着手 村長「誠に遺憾」-2016年8月22日 14:17


 沖縄タイムスは、「米軍伊江島補助飛行場内にある強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯『』LHDデッキ』の改修工事が22日午前、始まった。同8時10分ごろまでにクレーン付きトラックやフォークリフト計4台のほか関係車両10数台と、9時40分すぎには資材を積んだとみられるトレーラー1台が同飛行場のゲートから基地内に入った。着陸帯に敷かれたアルミ板を作業員が剥がす様子も確認された。」、と報じた。
 また、「伊江村の島袋秀幸村長は同日午前、記者団の取材に答え、工事着工は村としては確認できていないとした上で、『これまで言ってきたように、工事の詳細な情報の提供がない中では中止を求める立場に変わりはない。着工は誠に遺憾だ』と言及。今後、沖縄防衛局や米軍側に対し、村民生活への影響を最小限にとどめることも求めていく考えを示した。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-22 15:33 | 沖縄から | Comments(0)

普天間19施設の補修の前に、普天間飛行場の運用を停止すべきだ。

 標題について、琉球新報は2016年8月20日、「普天間19施設、補修へ 年内着手、日本が経費負担」、と報じた。
 琉球新報は、「防衛省は19日、米軍普天間飛行場で老朽化が進んでいる格納庫や管理棟、兵舎、貯水槽など19施設を補修すると発表した。『安全な運用の維持などに支障を来し得る状態』と理由を述べた。普天間飛行場の補修事業は2013年度から、兵舎2棟や汚水排水施設など5事業・事業費約56億円を日本側が負担して実施してきた。今回追加された補修施設の具体的規模や予算は未定だが、防衛省はこれまでの補修予算を上回るとの見通しを示した。防衛省は近日中に老朽度調査に着手し、年内をめどに調査を終え、2~3年のうちに補修工事を終える計画。施設の一部については、年内に着手する。」、と報じた。


 このことについて、琉球新報はその社説で、「日本政府は普天間飛行場を19年2月までに運用停止にするとの約束を沖縄県知事と交わしているはずだ。運用停止の期限まであと2年7カ月を切っている。期限を過ぎても補修が続けられるとは一体どういうことか。その後も飛行場を運用するとでもいうのだろうか。」、と批判した。
 また、このことの問題点を次のように挙げた。


(1)「5年以内の運用停止は13年末、仲井真弘多前知事が首相官邸で安倍晋三首相に直接求めたものだ。その時、安倍首相は『最大限実現するよう努力したい』と明言した。仲井真前知事は『一国の総理が言ったことが最高の担保』と述べ、大きな期待を寄せた。その後、政府は起点を普天間飛行場負担軽減推進会議を設置した14年2月と決め、19年2月を返還期限に定めた。」
(2)「ところが政府はこれまで、米国と運用停止について一度も正式交渉をしていない。米政府側は『普天間飛行場は代替施設が運用可能になった段階で閉鎖する』として5年以内を否定している。」
(3)「運用停止の定義についても二転三転している。15年3月の衆院安保委員会で当時の中谷元・防衛相は運用停止を『飛行機が飛ばないこと』と定義した。しかし1カ月後には同じ委員会で『幻想を与えるようなことは言うべきではない。撤回する』」と述べている。運用停止後も滑走路から飛行機が離陸すると説明しているのだ。それは『運用停止』などとは呼ばない。誰にでも分かることだ。」
(4)「そして今回の大幅補修の表明だ。政府は運用停止を実現するつもりなどなかったとしか思えない。しかし約束をほごにすることは許されない。政府は『普天間の危険性除去』を繰り返し、安倍首相や菅義偉官房長官も『普天間飛行場は世界一危険だ』と言及しているからだ。」


 私たちは、この琉球新報の指摘からあらためて受け取る。


(1)日本政府はこれまで、米国と運用停止について一度も正式交渉をしていない。
(2)日本政府の「運用停止」の約束は、もともと「政府は運用停止を実現するつもりなどなかったとしか思えない。」


 琉球新報の「このまま運用を続けることは、政府が県民を危険にさらしたまま放置することになる。国民の安全を守らない政府があるだろうか。補修工事ではなく、運用停止の実現に努力するのが先決だ。」、との指摘を、日本政府及び米国政府に訴える。


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-22 05:38 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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