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沖縄-辺野古・高江から-2016年8月31日

 2016年8月31日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。
 高江は、「通称『N1裏』のゲートでは30日、警察約60人が市民らが設置したテントを通り抜けたことから、テント撤去を警戒し、30日から31日にかけて多くの市民らがテントや車両に泊まり込んだ。」、という緊迫した状況にある。


(1)沖縄タイムス-「沖縄を孤立させるな」「高江の自然守ろう」大阪アクションが2周年集会-2016年8月30日 19:04


 沖縄タイムスは、「沖縄の基地問題に取り組む関西の18団体で組織する『Stop!辺野古新基地建設!大阪アクション』(西浜楢和共同代表ら)は28日、大阪市内で結成2周年集会を開いた。200人余りの参加者が『沖縄を孤立させるな』『新基地建設阻止、高江の自然を守ろう』などと訴えた。」、と報じた。
 また、「集会には沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんも参加し、名護市辺野古の新基地建設や東村高江周辺のヘリパッド工事の状況を報告。『自国の政府にここまで一方的に虐げられる地域が沖縄県以外にあるのか』と参加者に問い掛けた。またヘリパッド建設で、沖縄防衛局が機材搬入のため自衛隊ヘリコプターが使用される可能性に触れ、『1人でも多くのみなさんが高江、辺野古に駆けつけてほしい』と訴えた。」、と伝えた。


(2)琉球新報-高江、市民ら県道封鎖で抵抗 テント撤去警戒、泊まり込む-2016年8月31日 12:46


 琉球新報は、31日の高江の状況を次のように伝えた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、建設に反対する市民らは31日午前、同訓練場の各ゲートへと続く東村高江の県道70号上で車をハの字型に止めたり座り込んだりして道路を封鎖、工事車両の通行を阻止した。機動隊による規制が午前8時半ごろから始まり、同9時50分ごろに警察車両10台に挟まれる状態で工事関係車両トラック10台が移動、『N1地区』ゲート内に入った。」
②「機動隊員は座り込む市民を排除し、道路脇に囲い込んだ。市民からは囲い込みについて『法的根拠を示せ』『せめて(機動隊の)責任者はやっていることの説明ぐらいしてほしい』との声が上がった。」
③「通称『N1裏』のゲートでは30日、警察約60人が市民らが設置したテントを通り抜けたことから、テント撤去を警戒し、30日から31日にかけて多くの市民らがテントや車両に泊まり込んだ。テントの撤去は行われなかった。31日午前6時すぎに行われた集会には市民ら約60人が参加した。沖縄平和運動センターの山城博治議長は『きょうは撤去はなかったが、テントへの集結を呼び掛け最大限に警戒したい』と訴えた。


(3)琉球新報-政府、普天間固定化を否定 補修工事巡り沖縄側に-2016年8月31日 12:33


 琉球新報は、「政府と沖縄県は31日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の早期の運用停止実現に向けた『普天間飛行場負担軽減推進会議』の実務者による作業部会を首相官邸で開いた。宜野湾市の松川正則副市長も出席し、飛行場の格納庫や隊舎の補修工事を実施するとの政府方針について、飛行場の固定化につながりかねないと懸念を表明。政府側出席者は『決して固定化にはつながらない』と否定した。」、と報じた。
 また、「これに続き、飛行場の名護市辺野古移設を巡る訴訟の和解に基づく協議会の作業部会も開催。政府側があらためて起こした訴訟の高裁判決が9月に言い渡される予定で、判決後の対応についても双方が意見を交わすとみられる。」、と伝えた。


(4)琉球新報-県、コンクリート施設建設を拒否 辺野古作業部会-2016年8月31日 14:32


 琉球新報は、「県と政府は31日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟の和解条項に基づき『政府・沖縄県協議会』の下に設置した作業部会を首相官邸で開いた。政府は辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部分の工事再開に理解を求めた。安慶田光男副知事は、埋め立て予定地外に移す隊舎の建設は『前向きに検討する』と応じたが、コンクリート製造施設の建設は『埋め立てに使われるのではないかという疑義が残る。認められない』と改めて拒否した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>抗議の市民ら車両30台止める 機動隊100人が排除-2016年8月31日 12:23


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設に反対する市民ら約60人は31日午前、同訓練場メーンゲート付近の県道で抗議行動を行った。市民らはN1地区表側出入り口から入る砂利を積んだトラックの搬入を遅らせようと、県道に車両約30台を止め、車両の間に座り込むなどした。約1時間半かけて警察機動隊100人以上が市民や車両を排除。警察が前後を警備してトラック10台が北向けに通過した。」、「市民らによると表側出入り口から10台が入ったほか、砂利を積んだトレーラー4台がメーンゲートに入ったという。市民らは午前5時ごろも県道の2カ所で沖縄防衛局職員らが乗った車両の阻止行動を実施した。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-31 18:09 | 沖縄から | Comments(0)

大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に無断で隠しカメラを設置していた問題。(1)

 2016年8月3日、大分県警が、「別府署員が6月の参院選公示直前に、野党を支援する団体などが入る別府市内の建物の敷地に、特定の人物の行動確認を目的として隠しカメラを設置していたと発表した」事件を、東京新聞及び大分合同新聞の記事で追う。
 大分合同新聞のコラム「東西南北」は、2016年8月10日で付けで、「県警は闇を拭い去る説明をすべきだ。」、と指摘した。
 この「闇」の正体とは。
 「東西南北」は、いくつかの問題点を指摘している。
 例えば、「憲法が保障する肖像権の侵害に当たらないのか」、「政治活動の自由を妨げてはいないのか」、といったことである。
この事件は、沖縄の辺野古・高江で問題になっている警察法第2条にかかわって、この警察の活動が警察の責務に違反しているのではないか、ということを問うているのである。
 つまり、問題の本質は、「いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」、ということなのだ。
 また、今回の「事件」は、安倍晋三政権のもたらした強権的、閉鎖的社会を背景にしていることは間違いない。
 したがって、これを追求することは非常に重要なことである。
 8月27日付けの大分合同新聞は、「不正捜査『処分軽い』」と、報道した。この表現が、この事件のこれまでの経過のすべてを表している。
大分合同新聞は、次のように批判した。


「参院選の選挙違反捜査に絡み、別府署員が野党候補を支援する団体の建物敷地に無断で侵入し、ビデオカメラを取り付けて隠し撮りをした事件で、大分県警は26日、同署幹部ら4人を書類送検した。無断撮影による捜査の是非を『不適正だった』と認め、4人を含む署長ら6人の処分に及んだ。一方で、前代未聞の不正捜査にもかかわらず、立件、処分対象は別府署内にとどまり、盗撮された側の関係者は不満の声を上げる。捜査機関によるカメラ撮影は権利侵害にも及ぶことから、識者は『調査不足』と指摘した。」


 2016年8月27日までの記事の「標題」は、次のように報道された。


(東京新聞)
(1)東京新聞-野党支援団体敷地にカメラ 大分・別府署、無断で設置-2016年8月3日 12時47分
(2)東京新聞-野党支援団体の敷地にカメラを無断設置 別府署、参院選公示直前-2016年8月3日 夕刊
(3)東京新聞-隠し撮り問題、被害届提出 大分県警「適正に捜査」-2016年8月12日 13時23分
(4)東京新聞-隠し撮り、署幹部ら書類送検へ 建造物侵入容疑で大分県警-2016年8月13日 12時24分
(5)東京新聞-大分県警、自治体職員を行動確認 別府署の隠しカメラ問題-2016年8月14日 02時04分
(6)東京新聞-隠しカメラ、署員4人書類送検 侵入容疑で大分県警-2016年8月26日 14時04分


(大分合同新聞)
(1)大分合同新聞-野党支援団体敷地にカメラ 大分・別府署、無断で設置-2016年8月3日
(2)大分合同新聞-別府署隠しカメラ、選挙違反の捜査目的-2016年8月4日
(3)大分合同新聞-別府署隠しカメラ、発覚しないよう細工か-2016年8月5日
(4)大分合同新聞-別府署員の無断侵入 隣接敷地にも 隠しカメラ問題-2016年8月6日
(5)大分合同新聞-県警、立ち入り謝罪 カメラ設置で隣接地に 隠し撮り-2016年8月9日
(6)大分合同新聞-別府署隠しカメラ問題、オンブズマン情報公開請求-2016年8月9日
(7)大分合同新聞-別府署隠し撮り、被害届を提出-2016年8月12日
(8)大分合同新聞-隠し撮り、署幹部ら書類送検へ  建造物侵入容疑で大分県警-2016年8月13日
(9)大分合同新聞-別府署隠しカメラ問題、署員ら書類送検へ-2016年8月13日
(10)大分合同新聞-大分県警、自治体職員を行動確認-2016年8月14日
(11)大分合同新聞-別府署隠しカメラ問題 民進チーム初会合-2016年8月17日
(12)大分合同新聞-県警が経過報告 県公安委の定例会議 別府署隠しカメラ問題-2016年8月20日
(13)大分合同新聞-別府署隠しカメラ 足立氏「国会で追及」-2016年8月22日
(14)大分合同新聞-別府署隠しカメラ、4人を書類送検 署長ら6人処分-2016年8月26日
(15)大分合同新聞-不正捜査「処分軽い」 NEW!-2016年8月27日


・東西南北-2016.8.10


・警察法第2条(警察の責務)



 以下、東京新聞の引用。(長文です。)






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-31 05:40 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月30日

 2016年8月30日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 アルジャジーラの日本特派員サラメ・ファディ記者は、「これだけの反対の中、ヘリパッドの建設を強行する光景は日本の他の場所では見たことがない。話し合いで解決できないのかと思う」、と話したという。
 この世の悲惨を映し留めてきたはずの記者に、見えているものは、日本の異様な現状である。


(1)沖縄タイムス-「こんな光景、日本で他に見たことない」 アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除-2016年8月30日 05:00


 沖縄タイムスは、「日本特派員のサラメ・ファディ記者が28日、地元住民や座り込みなどで抗議の意を示す人々や地元のジャーナリストなどに現状を取材。29日午前、県道70号で工事車両の通行に反対する住民らを機動隊員が排除する様子にカメラを向けた。
 アルジャジーラはカタール・ドーハに本拠地、世界各地に支局を構える国際ニュース専門局。昨年4月に名護市辺野古の新基地建設問題を取材、同6月に翁長雄志知事のワシントン訪問を取材している。ファディ記者は『これだけの反対の中、ヘリパッドの建設を強行する光景は日本の他の場所では見たことがない。話し合いで解決できないのかと思う』と話した。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-海軍用のオスプレイ日本配備へ 26年までに現行機と交代-2016年8月30日 05:34


 沖縄タイムスは、「米海軍の報道担当者は29日、海軍用の輸送機CMV22オスプレイを日本に配備すると共同通信の取材に明らかにした。配備時期は2021~26年になる見通し。第7艦隊の原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機として運用されている現行の輸送機C2グレイハウンド2機と交代する。」、と報じた。
 また、オスプレイについて、「オスプレイには海軍用とは別に海兵隊用のMV22と空軍用のCV22がある。米軍は海兵隊用を普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で既に運用している。空軍用も17年に横田基地(東京都)に配備する予定で、海軍用はこれらに次ぐ配備計画となる。」、と伝えた。


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>G・H地区着工は9月1日 防衛局通知書に明記-2016年8月30日 07:25


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設で、沖縄防衛局がGとHの2地区について、県に提出した県赤土等流出防止条例に基づく両地区の『事業行為通知書』に工事の実施予定日が『9月1日』と明記されていることが29日、分かった。防衛省関係者は『資機材を運べる環境が全く整っていない』と、1日の着手を困難視しているが、手続きが整い次第、既に着工しているN1地区に続き、G、H両地区につながる工事用道路の造成作業などが始まる可能性もある。」、と報じた。
 また、「県環境保全課は29日、同課職員4人と北部保健所職員3人でG、H、N1地区の調査を実施。移設工事現場を目視確認と写真撮影で記録した。同課はこれまでに、建設作業が進むN1地区と、今後着工予定のG、H両地区について『防衛局が赤土等流出対策を計画通りに実施しているか現況を確認したい』として、現地での立ち入り調査を認めるよう沖縄防衛局に文書で申し入れ。その後、防衛局から立ち入り調査を認められた。」、
「県赤土等流出防止条例では、事業者が民間の場合、県は受理から45日以内に審査し、着工を了承するか判断する。事業者が国の場合は45日以内の審査は義務付けられていないが、県は「国も民間に準じた審査を受けている」として民間と同様の扱いとなってきた。
7月15日付で防衛局が提出した『事業行為通知書』は今月29日で45日目となり、内容に不備が無ければ同日付で『確認済通知書』が事業者に送付される見込み。防衛局は形式上の手続きが整った時点で、9月1日にも工事着手に踏み切る事ができる。同課は『GとH地区については防衛局の工事着手以降に、改めて現況確認を実施したい』とした。」、と伝えた。


(4)琉球新報-高江、警察が3カ所で通行止め 市民の抗議を警戒-2016年8月30日 13:17


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は30日午前10時から、建設先の一つ、N1地区のゲートにダンプカー10台で砂利を搬入した。さらに大型トラックでコンテナ2個を運んだ。コンテナの中身は不明。警察は東村高江の県道70号の3カ所で午前8時半ごろから車両の通行止めを行った。 通称「N1裏」のゲートでは29日から30日早朝にかけて、市民らがテントや車両に泊まり込み、防衛局や警察のテント撤去を警戒したが、撤去はなかった。警察は通常より早い時間から車両の通行止めを実施した。市民らが車両を道路に止め、搬入を阻止する行動を取ることを警戒したとみられる。」、と報じた。
 また、「警察の警備の様子などを視察した伊波洋一参院議員は『あまりにも多い機動隊の数に圧倒された。米軍基地を造らせるため、市民を排除するのが機動隊の役割なのか。国会の場でも厳しく追及していきたい』と話した。」、と伝えた。


以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-30 16:30 | 沖縄から | Comments(0)

「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(「テロ等組織犯罪準備罪」)という名の「共謀罪」法案の提出。

 朝日新聞は、216年8月26日に、「共謀罪要件変え新設案 『テロ等準備罪』で提案検討」、との記事。8月29日に、「『共謀罪』法案 政権の手法が問われる」、と社説を掲載した。
 今、手もとにある大分県弁護士会・日本弁護士連合会共催の「共謀罪シンポジウム」のチラシには、「共謀罪」について、次のように説明している。


共謀罪は犯罪計画に合意することを罰する罪です。
政府は必要性を訴え続ける一方で、捜査機関が好き勝手に利用したり、国民の日常生活が監視されたりする恐れがあるとの批判が根強くあります。


 この「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(「テロ等組織犯罪準備罪」)という名の「共謀罪」法案を考える。
 朝日新聞はこの法案提出の経過を次のように伝える。


(1)安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。
(2)共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。
(3)今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。
(4)今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。
(5)今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。


 また、過去の「共謀罪」法案との比較を次のように説明する。


(1)過去の共謀罪法案では、適用対象を単に「団体」としていたが、今回は「組織的犯罪集団」に限定。「目的が4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」と定義した。テロ組織や暴力団、人身取引組織、振り込め詐欺集団などを想定している。
(2)過去の法案では、犯罪を行うことで合意する「共謀」だけで罪に問われていた。今回は共謀という言葉を使わずに「2人以上で計画」と置き換えたうえで、計画した誰かが、「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を行うことを構成要件に加えた。武器調達のためにパンフレットを集めるなどの行為を想定している。


 今回の法案の問題点を次のように指摘している。


(1)共謀罪に対しては、一般の会社の同僚らが居酒屋で「上司を殺してやろう」と意気投合しただけで処罰されるといった批判があった。今回は犯罪の構成要件を厳しくすることで、こうした批判を避ける狙いがある。ただ、「組織的犯罪集団」や「準備行為」などの言葉は定義があいまいで、捜査当局によって解釈が拡大される可能性は残る。
(2)対象になる罪は法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪とし、その数は600を超えるとみられる。道路交通法や公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広いことも議論を呼びそうだ。


 「『テロ等組織犯罪準備罪』の罰則は、死刑や無期、10年を超える罪に適用する場合は5年以下、4年以上10年以下の罪には2年以下の懲役・禁錮とした。」、と報じた。


 この上で、朝日新聞はその社説で、「またぞろ、というべきか。」、と批判した。
あらためて、その社説の主旨を押さえる。


(1)安倍晋三政権そのものの体質への批判


①「ついこの間おこなわれた参院選ではそのような方針はおくびにも出さず、選挙が終わるやいなや、市民の自由や権利を脅かしかねない政策を推し進める。特定秘密保護法や安全保障法の制定でもみせた、この政権のふるまいである。」
②「いや、自民党は治安・テロ対策を選挙公約に掲げたうえで多くの支持を得ている。政府はそう反論するかもしれない。しかしそこに書かれていたのは『国内の組織・法制のあり方について研究・検討を不断に進め、【世界一安全な国、日本】を実現します』という、著しく具体性を欠く一文だ。連立与党を組む公明党は、公約でこの問題にいっさい触れていない。」
③「そんな状況で本当に法案を提出するつもりなのか。内容以前に、政権の体質そのものがあらためて問われよう。」


(2)法案への批判


①「小泉内閣が提出した法案には、▽共謀罪が適用される組織の範囲があいまいで、ふつうの労働団体や市民団体、企業の活動が制約されるおそれがある▽共謀だけで罪となる行為が600以上に及び、処罰の網が広くかかりすぎる▽犯罪が行われてはじめて刑罰を科すという刑法の大原則がゆらぐ――といった批判が寄せられた。」
②「今回の案では、当時の国会審議や与野党協議の到達点を踏まえ、組織の定義などについて相応の修正がなされるようだ。だが対象罪種は前のままで、引き続き600を超すという。数を絞り込む方向で積み重ねてきた、これまでの議論はどうなったのか。この間も捜査のいきすぎや不祥事は後を絶たず、そんな当局に新たな力を付与することに疑問をもつ人は少なくない。さらなる見直しが必要だ。」
③「東京五輪をひかえ、テロ対策や国際協力の看板をかければ、多少の懸念があっても大方の理解は得られると、政権が踏んでいるのは容易に想像できる。」


 朝日新聞は、この法案に対して、「もちろんテロの抑止は社会の願いだ。だからこそ権力をもつ側はよくよく自制し、人権の擁護と治安というふたつの要請の均衡に意を砕かねばならない。」、とその批判を結ぶ。


 残念ながら、「東京五輪をひかえ、テロ対策や国際協力の看板をかければ、多少の懸念があっても大方の理解は得られると、政権が踏んでいるのは容易に想像できる。」、との指摘は、安倍晋三政権のやり口から、容易に理解できる。
 この後に何が用意されているのかも。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-30 05:40 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月29日

 2016年8月29日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 「基地建設に自衛隊機を使用する」、これほど沖縄の民意を愚弄する国としての施策があるだろうか。


(1)琉球新報-北部着陸帯工事 国、農道での搬送検討 自衛隊ヘリ案も浮上-2016年8月29日 05:04


 琉球新報は、「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事で、伊集盛久東村長が村道を使用しないよう求めていたのに対し、防衛省がなお村道や村が管理する農道の使用を検討していることが28日、分かった。防衛省内では、農道なども不可能な場合、重機などの資材をヘリで空輸することや、最終手段として自衛隊の輸送ヘリを使う案も浮上している。」、と報じた。
 詳しくは次のように伝えた。


①「市民の反対運動や村長の村道使用反対で工事の行き詰まりを懸念する政府は、さまざまな代替案の検討に入っている。が、県民の反対が根強い基地建設に自衛隊機を使用すれば、異例の強行策に批判が高まるのは必至だ。」
②「伊集村長は今月15日、東村役場で中嶋浩一郎沖縄防衛局長と面談した際、工事車両の村道使用反対を伝えた。中嶋氏は高江集落内の村道については「使用しない」と明言していたが、集落外の村道や農道については『今後も話し合いをしたい』と応じるにとどめた。防衛省関係者は『村長からの要望という認識だ。通常、村道の通行を村が法的に規制する権限を持っているわけではない』とした。一方で伊集村長は『防衛局も別の方法を考えて、使わない方向だと聞いている』と述べ、認識は食い違っている。」
③「農道を使わない場合、新たに道を整備する必要があり、工事が遅れる可能性があるが、伊集村長は『遅れは間違いない。村民、区民からの苦情を解消させるには遅れることはやむを得ない』との認識を示した。」
④「他方で防衛省は、村道の使用制限や市民の抗議運動で資材運搬が行き詰まった場合、国内に数機しかない民間の特殊ヘリで重機などを運ぶことも検討。自衛隊のCH47大型輸送ヘリも案に挙がっている。ただ自衛隊機による米軍基地への資材運搬には、日米合同委員会での合意に加え、大臣命令の手続きも必要になるといい、『政治的なハードルや批判を受けるリスクは高い』(政府関係者)として、最終的な選択肢として検討されている。」
⑤「工事車両の行き来が予想される新川ダムの堤防にかかる村道には10トンの重量規制がある。防衛省はその区域だけ重機を運搬車両から降ろし、自走させて重量規制から免れる案も検討している。」


(2)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>ダンプ10台が建設予定地へ 住民ら抗議-2016年8月29日 11:34


 沖縄タイムスは、「北部訓練場の一部返還条件として沖縄防衛局が進めるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、反対する住民らは29日午前、建設予定地につながる県道70号に車31台を止め、工事車両の通行を妨げた。県警などの機動隊員が住民約50人や車を排除し、約1時間20分後の午前10時10分までに工事用のダンプ10台、作業員の乗った車4台が、N1地区と呼ばれるヘリパッド建設予定地に向かうゲートを通過した。住民らによると、同日午前5時ごろから、作業員らが姿を見せたため、住民らが阻止行動を続けたという。」、と報じた。


(3)琉球新報-防衛局、砂利10台搬入 機動隊100人で抗議排除-2016年8月29日 12:39


 琉球新報は、「東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は29日午前9時55分から午前10時10分ごろにかけて、新たなヘリパッドの建設先の一つ、N1地区のゲートにダンプカー10台で砂利を搬入した。通称『N1裏』のゲートでは28日から29日早朝にかけて、市民ら約20人がテントや車両で泊まり込み、沖縄防衛局や警察のテント撤去を警戒した。テントの撤去は行われなかった。ダンプカーによる砂利搬入の際は警察車両約5台が前後で警護した。」、と報じた。
 また、「市民ら約60人は午前7時ごろからN1地区のゲートからメインゲートの間の県道に約30台の車両を止めて、砂利搬入の阻止行動に出た。警察は午前9時前から午前10時すぎにかけて、メインゲートからN1地区ゲートまで車両の通行止めを行い、市民らを排除した。機動隊約100人が車を降りて座り込む市民らをごぼう抜きで排除し、市民の車を1台ずつ動かし、ダンプカーが通れる道を確保した。ダンプカーは東村方面から国頭方面に向かう南側のルートで砂利を搬入した。」、と伝えた。


以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-29 17:03 | 沖縄から | Comments(0)

第3次嘉手納爆音訴訟が結審。

 嘉手納町や沖縄市など米軍嘉手納基地周辺の住民約2万2千人が、国に深夜・早朝の米軍機飛行差し止めと損害賠償などを求めた「第3次嘉手納爆音訴訟」が2016年8月25日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で結審した。
判決日は、「追って指定される。」、とされている。
この訴訟の原告について、「2011年4月に提起した3次訴訟の原告2万2千人余は、全国の米軍基地訴訟でも最大規模だ。1982年の1次提訴から34年にわたる住民と国の争い。騒音による心身への影響、墜落の危険との隣り合わせの暮らしが続く中、救済を求める住民は、1次約900人の24倍、2次約5500人の4倍にまで膨れ上がっている。」、と沖縄タイムスは伝えた。
 また、原告団の新川秀清団長の「司法の正義をもって静かな夜と、人間が人間として尊厳されるよう切に願う」、との意見陳述での強い訴えを報じた。
 なお、「第1、2次訴訟ではいずれも、騒音の違法性や過去分の損害賠償を認めたが、差し止め請求は退けている。」。
 沖縄タイムスは、この訴訟の争点を次のように伝えている。


(1)住民側は①午後7時~午前7時まで全ての米軍機の離着陸禁止。エンジン調整音などの騒音を40デシベル以下に制限、②午前7時~午後7時まで、騒音を65デシベル以下に制限③過去、将来分の損害賠償―を求めている。
(2)対して国側は請求を退けるよう求め、全面的に争っている。
(3)提訴は2011年4月。航空機騒音による睡眠妨害を通じた心疾患や高血圧が発症しているなどとして、住民側が立証を重ねた「騒音と健康影響の因果関係」が最大の争点。


 また、沖縄タイムスは、住民側の飛行差し止めポイントを、次のように説明している。


(1)住民側が飛行差し止めのポイントとして力を入れたのが、騒音と健康被害の因果関係だ。2次で騒音性難聴の個別立証をしたのに続き、3次訴訟では特に夜間騒音に着目。睡眠妨害や睡眠障害を通じ、心臓血管系疾患や精神機能への影響といった健康被害が生じているとの科学的な立証を重ねた。「騒音に起因し同基地周辺では毎年4人が死亡」との専門家証言もなされた。
(2)これまで、裁判所が差し止めを退けてきた根拠は、日本政府の主権の及ばない米軍の飛行に日本政府へ差し止めを命じることはできないという「第三者行為論」だ。3次では、本訴訟とは別に、第三者行為論を崩す試みとして、2010年施行の民事裁判権法を根拠とし、米国政府へ直接、米軍機の飛行差し止めを求めた「対米訴訟」も提起している。


 さらに、沖縄タイムスは、もう一つの焦点となっている「すべての原告の賠償請求を認めるか」について、次のように伝えた。


(1)原告2万2千人余は、嘉手納町、沖縄市、北谷町、うるま市、読谷村の5市町村、原告団6支部にまたがる。国の作成した騒音予測分布図(コンター)で、うるささ指数(W値)75以上の地域に全員が住んでいる。
(2)国の環境基準では飛行場周辺の住宅用地域はW値70以下。W値75以上は住宅防音工事の対象だ。第2次嘉手納や1次普天間、4次厚木など近年の訴訟では、W値75以上の地域に賠償を認める判断が踏襲されている。ただし、読谷村の座喜味以北は、W値75でも被害が少ないとして2次で請求が棄却された。今回、すべての原告の賠償請求を認めるかも焦点の一つとなる。
(3)一方、防衛省は嘉手納周辺のコンター見直しを10月末をめどに進めている。東京・横田基地など、見直し前に比べコンターが縮小したケースもあり、原告団や弁護団には、「結果次第では今後の控訴審に影響が出るかもしれない」との懸念が広がっている。


 あらためて、嘉手納爆音訴訟が、「静かな夜と、人間が人間として尊厳される」ための
住民の切なる、あたりまえの要求・要望であることを確認する。
 であるとするなら、日米両政府の果たす役割は、すでに決まっているではないか。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-29 05:48 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年8月27・28日

 2016年8月27・28日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 防衛局の「防衛局が7月20日、県に提出した検討図書は『より早期に完成させるため』工期を1年1カ月から6カ月に短縮するとしている。そのほか、必要に応じて工事用モノレールの設置およびヘリコプターによる資機材運搬することや作業ヤードの設置などについて、当初計画からの変更を示している。」、という姿勢。
 沖縄県の「県は7月22日付の文書で『適切な環境影響評価が実施されたと言えず、検討図書で示された工事計画に変更すべきではない』との考えを同局に伝えている。条例上の手続きに基づくものではなく強制力は持たないが、環境保全に最大限配慮しなければいけない事業者の責務を強く指摘している。」、という考え方。
 どちらが、住民の命の問題に寄り添っているか、答えは歴然としている。


(1)沖縄タイムス-<沖縄・高江ヘリパッド>工期短縮へ運搬車4倍に 1日124台、森への影響避けられず-2016年8月27日 05:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、沖縄防衛局が工事を急ぐため、HとG、N1の3地区の工事を同時に進め、来年1月にも完了させる方針であることが26日、分かった。これに伴い、資機材運搬車両の走行台数がG地区進入路では当初計画の33台から約4倍の124台に増加。野生生物の道路上での事故(ロードキル)や騒音の増加などが懸念される。本紙が同日、沖縄防衛局が県に提出した『北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業(仮称)環境影響評価検討図書』を情報公開請求で入手し明らかになった。」、と報じた。
 また、詳細については次のように伝えた。


①「ヘリパッド建設を巡っては2007年に防衛局が提出した環境影響評価図書で『工事は動物の影響をより少なくするため1地区ずつ実施する』としていた。しかし、防衛局が7月20日、県に提出した検討図書は『より早期に完成させるため』工期を1年1カ月から6カ月に短縮するとしている。そのほか、必要に応じて工事用モノレールの設置およびヘリコプターによる資機材運搬することや作業ヤードの設置などについて、当初計画からの変更を示している。」
②「ヘリコプターの使用は『工事の初期段階』でG地区に2回、H地区近くの作業ヤードに18回程度の合計20回程度の使用を予定するとも明記。1日当たりの運搬回数は5回以下にするとしている。一方で、使用するヘリの機種について『現時点で選定段階』『飛行に際しては民家などの上空は飛行しない』など影響はないとしている。」      ③「これに対し県は7月22日付の文書で『適切な環境影響評価が実施されたと言えず、検討図書で示された工事計画に変更すべきではない』との考えを同局に伝えている。条例上の手続きに基づくものではなく強制力は持たないが、環境保全に最大限配慮しなければいけない事業者の責務を強く指摘している。」


(2)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>工事の資材運搬車1日124台に 工程変更の影響は?-2016年8月27日 10:05


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局が米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事の工程変更に伴い県に提出した環境影響評価検討図書の全文が明らかになった。資材運搬車両の大幅増加など、環境への負担増は避けられない見通しだ。変更箇所などをまとめた。」、と報じた。
 具体的に次のように伝えた。


①<工程の変更>

 H、G、N1地区の工事は、動物への影響をより少なくするため1地区ずつ施工することにしていたが、ヘリパッド移設工事をより早期に完成させるため3地区を同時に工事する。また、県道70号からN1地区に至る既存道路で斜面が自然崩落しており、復旧しながら着陸帯工事をすることが余儀なくされる。環境影響評価検討図書の作成当時から現場条件が異なるため、造成や舗装工事などに使う建設機械を小型化する。
 全体としては工期が短縮するが、重機を小型化するため各地区の造成期間などは当初計画より18~50日増える。G地区進入路では資材運搬車両の走行台数が1日当たり当初の33台(大型20台、小型13台)から124台(大型116台、小型8台)に増えるため、ロードキル(動物の道路上での事故)が発生する可能性が高まると考えられる。

②<モノレール>

 既存道路の各進入口で搬入が困難な状況が続いている。今後の状況により、必要に応じて道路からH地区に至る区間にモノレールを設置し人員や資材などを運ぶ。モノレールは全長約5メートル。毎分約35メートルの速さで約1・2キロの区間を走る。

 1日の走行回数は4往復程度で、1日の走行時間は約5時間。動き始めると終点までは走行を続けると考えられ、騒音が長時間1カ所にとどまることはない。70デシベルの影響範囲に入るのは1分程度と考えられる。

③<ヘリで運搬>

 必要に応じてH、G地区の建設資機材を一部ヘリで輸送する。飛行ルートは既存道路北側の資材置き場からG地区の着陸帯およびH地区近くの作業ヤードまで。民家などの上空は飛行せず、訓練場のみを飛行。資材置き場までのルートは決定していないが、可能な限り民家などの上は飛ばない。ヘリによる運搬は全工事期間のうち4日程度で1日5回以下。運搬先はG地区が2回程度、H地区近くの作業ヤードが18回程度の計20回程度を予定している。飛行時間は1回26分程度。時間帯補正等価騒音レベルは高江集落で43デシベルと予測。航空機騒音に係る環境基準「57デシベル以下」を満たす。

③<作業ヤード>

 3地区同時工事に伴い、GおよびN1地区の舗装工事が同時期に実施されるため資材を運ぶ車両が集中することから、資材を積み替えるための作業ヤードをH地区付近に設置する。面積は約5200平方メートル。樹木の伐採はない。


 さらに、沖縄タイムスは、このことについて、「焦る政府 環境なおざり」、と次のように解説した。


①「沖縄防衛局が3地区のヘリパッド建設工期を当初の13カ月から6カ月に短縮し、一気呵成(かせい)に完成させる計画に変更した背景には、北部訓練場の過半返還という政府にとっての負担軽減の『目玉』を目に見える形で進めたいという焦りが透けて見える。」
②「だが、防衛局自身が認めているように、当初1地区ずつ進める計画を立てたのは動物への影響をより少なくするためだ。工期短縮による自然環境への影響、近隣地域への騒音被害など沖縄への重い負荷は避けられず、貴重な自然環境の保護をなおざりにしたまま工事を急ぐ政府の姿勢に沖縄の反発が高まるのは必至だ。」
③「環境影響評価検討図書で防衛局は工程変更が環境へ与える影響は小さいと結論づけた。一方、3地区同時工事で工事用車両の通行が大幅に増加し、野生生物が交通事故に遭う「ロードキル」の発生頻度は高まると明記。工事用モノレール設置で植物の生育地が改変される影響にも言及している。」
④「にもかかわらず工程を変更した背景には、名護市辺野古の新基地建設計画の遅れと辺野古反対の県民感情に懸念を抱く米側への配慮もある。ことし2月にハリス米太平洋軍司令官が、辺野古の遅れを問題視する米上院軍事委員らに、ヘリパッドは年内に完成するとの見通しを示したことも明らかになっている。」
⑤「辺野古への『懸念』を払拭(ふっしょく)するためのヘリパッド工事の強行は、負担軽減の観点からも、本末転倒と言わざるを得ない。ヘリパッド建設に反対する候補が当選した参院選の翌朝、工事の資機材を搬入した国には、沖縄の民意に正面から向き合う姿勢が求められる。」


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>警察が市民選んで県道通行許可-2016年8月27日 13:03


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で27日午前、警察が建設予定地手前の県道70号を通行止めにした際、一般車両1台を通し、後に続いた建設に抗議する市民の車を止めた。思想・信条による差別につながりかねず、市民は『なぜ通さないのか』と抗議した。現場の警察官は『規制をかけている』とだけ説明した。この時の規制は北部訓練場メインゲート北側で午前10時46分から10分程度続いた。これに先立ち、建設資材の砂利を積んだダンプ10台が建設予定地N1地区に入っていたためとみられる。」、と報じた。


(4)琉球新報-強固「金網の壁」設置 ダンプ10台で砂利搬送も 北部訓練場ヘリパッド工事-2016年8月27日 12:30


 琉球新報は、「東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡って、通称『N1裏』から100メートルほど離れた所に25日に設置された金網を、ヘリパッド建設に反対する市民らが26日午前に一部撤去した。防衛局は同日午後、同じ場所へ金網をさらに強化して再設置した。金網は4~5メートルの木の板で内側から覆われ、有刺鉄線を張り巡らせるなど、厳重な壁のようになっている。」、と報じた。
 また、沖縄平和運動センターの山城博治議長の「『あまりにも厳重なゲートができており、常識では考えられないことが起きるのでは』と国側のさらなる強硬な動きを警戒した。」
 との声を伝えた。


(5)琉球新報-着陸帯G地区、運搬車予定の4倍 工程変更、生物・住民へ負担増-
2016年8月28日 05:02


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に大幅な工程変更があるとして沖縄防衛局が7月に県に提出した環境影響評価検討図書の全文が27日までに、明らかとなった。G地区では工期の大幅短縮に伴い、資材運搬車両の1日当たりの走行台数が当初予定の約4倍になるなど、動植物や周辺住民にとって大幅に負担が増すことが分かった。防衛局は検討図書について今後、県と協議する意向はなく、事後調査報告で対応する方針。」、と報じた。


(6)琉球新報-北部ヘリパッド 防衛局が大規模伐採 切り株、直径20センチ超-2016年8月28日 14:47


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場で新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が建設されている問題で、琉球新報は米軍北部訓練場の通称「N1裏」ゲートからN1地区ゲートにつながるあぜ道で行われている沖縄防衛局の作業の様子が分かる写真を27日、入手した。写真では幹が20センチ以上あるとみられる太い樹木の切り株や、大きなはさみが付いた重機によって作業をする様子が写っており、ヤンバルの豊かな森で大規模な伐採が行われている事実があらためて浮き彫りになった。」、と報じた。
 また、「関係者は『おびただしい数の樹木が切られており、(幹が)50センチ以上もありそうな木もある。大規模な自然破壊だ』と批判した」、と伝えた。


(7)沖縄タイムス-米軍ヘリパッド抗議行動続く 沖縄・高江周辺-2016年8月28日 13:30



 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民ら約20人は28日、N1地区裏の出入り口で座り込みの抗議行動を続け、沖縄防衛局によるテントの撤去を警戒している。同日正午までに、テント撤去の動きはなく、工事の資材搬入なども確認されていない。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-「お互いつらいよね」米軍ヘリパッド、隣村でも静かな抗議 ダンプ車列にメッセージ -2016年8月28日 16:38


 沖縄タイムスは、次のように報じた。


①「27日午前6時20分。集合場所の駐車場に早々と姿を見せたのは94歳の女性だった。『沖縄戦では兄2人、姉1人やいとこを亡くした。戦争は反対。あんな苦労を子や孫にさせられない』。高江に行きたいが『遠いし暑いから』と周囲に止められる。せめて、と毎朝足を運んでいる。」
②「ダンプは国頭村の採石場で砂利を積んで大宜味村を通過し、東村に向かう。静かな抗議行動が始まったのは今月上旬から。1人、2人と口コミで参加者が増えた。喜如嘉区の大山美佐子区長(63)は『隣村の国頭で採石して、隣村の東にダンプと警察車両が向かう。行列は異常ですよ。みんな、居ても立ってもいられなくて、自然に集まってきた』と話す。当初はダンプ10台と警察車両20台の計30台で『大名行列』を組むことが多かったが、最近はダンプが1台ずつ通る。『少しは勝利じゃないかねえ』と笑う。」
③「ダンプが来ると『たかえをこわすな!』、機動隊車両が来るとプラカードを裏返して『高江に行くな! 機動隊!』のメッセージを示す。女性(67)は『『帰れ!』ではなくて語り掛けるつもりで見せている。『お互いつらいよね』『ウチナーンチュなら分かるよね』という気持ち』と話した。」
④「この日は喜如嘉に19人、南側の大兼久に7人が集まった。」


 沖縄タイムスは、


以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-28 18:01 | 沖縄から | Comments(0)

「国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない」

 日本新聞労働組合連合は2016年8月24日、8月20日に起こった琉球新報及び沖縄タイムスの記者の拘束、排除に対して、「国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない」として、警察当局に強く抗議する「声明」を発表した。
 声明は、次のように指摘した。


(1)沖縄タイムスと琉球新報によると、排除・拘束があったのは8月20日午前。機動隊が建設に抗議する市民を強制排除する様子を取材していた両社の記者が、機動隊員に腕をつかまれたり背中を押されたりして撮影を邪魔され、警察車両の間に閉じ込められたりして自由な取材活動の機会を奪われた。
(2)沖縄県警は「反対派と区別しづらかった。報道を規制する意図は全くない」と説明しているというが、記者は腕章や社員証を提示して社名や身分を名乗り続けたと説明しており、現場の状況から考えて記者だとの認識が持てなかったとは考えづらい。
(3)防衛省によるヘリパッド建設は、地元住民らが根強い反対運動を続ける中、7月の参院選直後に全国から集められた数百人の機動隊員による強制力を用いて再開された。多くのけが人や逮捕者まで出る緊迫した状況が続いており、現場で何が起きているのかを目撃し伝えることは、地元紙はもとより沖縄で取材活動を続けている全ての報道機関にとって大切な使命だと考える。実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認めるわけにはいかない。


 こうした事実を基に、次のように抗議した。


「沖縄県の米軍北部訓練場(東村高江など)に建設中のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の工事現場近くで、取材中の地元紙記者2人が警察の機動隊によって強制排除され、一時的に身柄を拘束された。新聞労連は『国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない』として、警察当局に強く抗議する。」


 さらに、日本新聞労働組合連合の総意として、次のように闘いを宣言した。


「言うまでもないことだが、言論、表現の自由は憲法の下で保障されている国民の権利である。新聞労連は沖縄県のマスコミの仲間とともに、報道の自由を侵害する行為とは断固として闘うことを宣言する。」


 この事件は、沖縄高江で起こっていることが、いかに基本的人権を侵しているかを証明した。
 日本のマスコミは、全力で、「国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない」、という基本の基に、その使命を充分に果たさなければならない。


 以下、日本新聞労働組合連合の声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-28 05:45 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

「着陸帯抗議で負傷者 全ての責任は政府にある」

 琉球新報は2016年8月24日、「着陸帯抗議で負傷者 全ての責任は政府にある」、と安倍晋三政権の手法を鋭く批判した。
 琉球新報は、まず、「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)に対する阻止行動で、機動隊の強制排除により2人の負傷者が出た。過度の警察活動に自制を求めるとともに、改めて政府の責任を指摘したい。」、と記す。
 その根拠を次のようにする。



(1)住民、市民との激しい対立を生んだ原因者は政府だ。反対の声を無視し工事を強行したことが負傷者を出す事態を招いた。緊迫を深める局面を放置し、なお住民との対話を拒んだまま新たな負傷者、重大事故を招くことがあれば、全ての責任は政府にあることを指摘しておく。
(2)機動隊ともみ合う中で高齢の女性1人が指を切り、男性1人が胸に打撲を負った。着工後の緊急搬送は計5人となった。
(3)工事車両を止めようと公道に立ちふさがる。あるいは路上に車を駐車し車両の通行を阻む。こうした状況に機動隊が、市民や車両を排除する最小限の対応を取るのはやむを得ないかもしれない。それでも反対行動の市民を負傷させる過剰対応があってはならない。
(4)住民に負担を強いる基地建設に反対することは憲法が保障する権利だ。警察官職務執行法は警察職権に「必要な最小限度の行使」のたがをはめ、「濫用(らんよう)があってはならない」と戒めている。そもそも500人もの機動隊を投入し、県道を封鎖するなどの警察活動に対しては「明らかに必要最小限度を超えた市民活動の抑圧であり、基本的人権の尊重の観点から憲法違反の疑いがある」と憲法学の専門家は指摘している。
(5)2人が負傷した今回の事態の中で、機動隊の車両と隊員に囲い込まれた大勢の市民は、炎天下で2時間近くも行動を制圧された。飲み物もなくトイレにも行けない状態で長時間「監禁」したことは人権無視の批判を免れない。
(6)先日は本紙記者が現場から排除、拘束される事態もあった。報道の自由、知る権利の侵害、基地建設に反対する市民の表現の自由の侵害と、憲法違反を疑われる事態が続いている。
(7)県民の反対を無視し、あくまで建設を強行する政府の下請け機関の立場に、警察は自らをおとしめてはいないか。


 琉球新報は、「『個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持』(警察法第1条)することが民主警察の在るべき姿だ。基地建設の『国策』防護に偏り、『個人の権利と自由の保護』を忘れては国民、県民の信頼は得られない。」、と主張する。


 琉球新からの重要な視点は次のものだ。
あらためて、受け取りたい。


(1)住民、市民との激しい対立を生んだ原因者は政府だ。反対の声を無視し工事を強行したことが負傷者を出す事態を招いた。緊迫を深める局面を放置し、なお住民との対話を拒んだまま新たな負傷者、重大事故を招くことがあれば、全ての責任は政府にある。
(2)住民に負担を強いる基地建設に反対することは憲法が保障する権利だ。
(3)警察官職務執行法は警察職権に「必要な最小限度の行使」のたがをはめ、「濫用(らんよう)があってはならない」と戒めている。
(4)県民の反対を無視し、あくまで建設を強行する政府の下請け機関の立場に、警察は自らをおとしめている。


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-27 05:50 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-鹿児島県知事は26日、県庁で九州電力社長と面会し、川内原発を一時停止し、再点検するよう申し入れた。

 標題について、毎日新聞は2016年8月26日、「鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は26日、県庁で九州電力の瓜生(うりう)道明社長と面会し、川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)を一時停止し、再点検するよう申し入れた。九電は応じないことを9月初旬までに知事に伝える方針だが、定期検査のため川内1号機を10月に、2号機を12月に停止する予定で、その後、運転を再開するかが焦点となる。」、と報じた。
 また、知事の申し入れについて、次のように伝えた。


(1)三反園知事は申し入れで、川内原発について「一旦停止し、再点検、再検証すべきだ」と強調。その上で、(1)安全性の点検と周辺の活断層の調査(2)自治体の避難計画に対する支援体制強化(3)県民の不安解消に向けた情報発信−−の3点を強く要請した。
(2)三反園知事は7月の知事選で、川内原発について「熊本地震後、住民の不安が高まっている」と、運転の一時停止・再点検を公約に掲げ初当選した。今月19日には、事故時の避難対策を確認するため原発周辺の避難ルートや福祉施設などを視察し、九電への申し入れ内容を検討してきた。
(3)知事に原発を停止させる法的権限はなく、原子力規制委員会と九電は4月の熊本地震発生後、川内原発について「安全上問題ない」と強調してきた。九電は要請とは関係なく、川内1号機は10月6日、2号機は12月16日から原子炉を停止して定期検査する予定。


 さて、九州電力は、鹿児島県民の命の問題を課題とする鹿児島県知事の意向をどのように汲み取ることができるのか。


 以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-26 20:34 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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