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原発問題-原子力規制庁は四国電力に、「作業の手順や要員の体調管理に改善すべき点があった」などとし、訓練を一部やり直すよう求めた。

 標題について、愛媛新聞は2016年7月16日、「四国電力は15日、7月下旬の再稼働を見込む伊方原発3号機(愛媛県伊方町)での重大事故を想定した2日間の総合訓練を終了した。14日に作業員2人が熱中症の症状を訴え、訓練が一時中断したことから、原子力規制庁は『作業の手順や要員の体調管理に改善すべき点があった』などとし、訓練を一部やり直すよう求めた。」、と報じた。
 問題となった訓練について、「訓練は14日に始まり、四電社員ら約80人が参加した。3号機運転中に全交流電源を喪失し、炉心の冷却機能も失われた状況を想定。規制庁の検査官17人が立ち会い、17項目で事故収束に向けた手順が取れるかを確認。14日午後5時ごろ、防護服を着て海水確保作業をしていた男性2人が熱中症を訴え、訓練が約1時間中断した。15日も使用済み燃料プールへの注水作業の確認などを実施した。」、と伝えた。
 また、このことについて、「現地を視察した原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は、訓練終了後の取材に『実際の事故発生時はもっと厳しい条件も考えられる。要員の体調を管理しながら作業を進めなければならず、あらためて訓練が必要』と述べた。一方で『週明けに十分な確認ができれば、再稼働の工程に影響は出ないだろう』との見通しを示した。更田委員長代理によると、再稼働前の総合訓練でやり直しを求めたのは初めて。」、と伝えた。


 以下、愛媛新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-16 18:09 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-北部訓練場ヘリパッド工事の実態-2016年7月16日

「砂じん巻き上げ離着陸 北部訓練場でオスプレイ」(2016年7月16日)
「北部訓練場ヘリパッド22日にも着工 政府、方針固める」(2016年7月16日)


 沖縄タイムスは、名護市の女性の声「風圧で小さな石がたくさん飛んできて、自分も飛ばされそうで怖かった。こんなヘリパッドが新たに四つも建設されたら、人間も植物も生きていけない」、と伝えるとともに、「離陸後、地面の草が焼けているのも確認した。」、と報じた。
また、「政府は、米軍北部訓練場(東村、国頭村)の部分返還を実現するため、米側との間で条件になっているヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事を22日にも始める方針を固めた。政府関係者が15日、明らかにした。」、と報じた。
 さらに、「県議会(新里米吉議長)の与党各会派は15日、米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対し、建設の中止などを求める抗議決議を可決する方向で調整に入った。19日の米軍基地関係特別委員会で文案を審議する。野党・中立会派が賛同しない場合は21日の最終本会議に与党提案で上程し、賛成多数での成立も視野に入れる。県議会が北部訓練場のヘリパッド建設で抗議決議すれば、初めてとなる。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-07-16 11:43 | 沖縄から | Comments(0)

屋良朝博さんの「自民は沖縄連敗に学べ 改憲せずに日本が生きられる道」(沖縄タイムス)を考える。

 沖縄タイムスは2016年7月12日、屋良朝博さん(以下、屋良とする)の「自民は沖縄連敗に学べ 改憲せずに日本が生きられる道」を掲載した。
 この記事を考える。
まずは、この記事の要約。


(1)選挙結果
①「沖縄の民意は再び普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する政府案を拒絶したことになる。」
②「全国的には焦点だった改憲勢力が改選議席の3分の2を超えてしまった。憲法改正論議がいよいよ本格化する。」
③「伊波さん勝利というより、自民連敗の印象が強い。沖縄の国政選挙で争点隠しは難しい。」
④「共同通信と琉球新報の合同世論調査(6日付紙面)が興味深かった。普天間の移設先について、自民党支持者の中で辺野古埋め立てを選んだのは半数割れの37.8%だった。海兵隊について自民支持者の56,2%が『撤退』『大幅削減』を選んだ。自民支持者も辺野古埋め立てより、海兵隊を減らすべきだと考えている。身内の声さえ聞こえない政治に連敗と、今回の負けの原因があるのではないか。」
⑤「『抑止力』にこだわる主張に正当性はないことを理解せずに辺野古埋め立てを政治目的化するような自民党なら、有権者がそっぽを向くのも仕方あるまい。」
⑥「負けが続く自民沖縄は、議論の窓だけでも開けてはどうだろうか。友党の公明県本は党中央を巻き込み、基地問題を検証するワーキングチームを立ち上げている。地域に根ざす保守政治の存在を有権者に証明してほしい。」


(2)沖縄の姿
「とりあえず沖縄は名護市辺野古を埋め立てて普天間飛行場を移設することに反対する民意を示すことができた。ただ辺野古埋め立てを政府が諦めるはずもないことをみんなが承知している。沖縄にとっては抵抗の一里塚となる。そして自民党は沖縄で連敗が止まらない。」


(3)安倍晋三政権が気づくことができるか、ある構図
①「『辺野古を埋め立ててもいいから、海兵隊撤退に同調してくれないか、と自民に持ちかければ、乗ってくるかもね』。自民は辺野古埋め立てを目的化しているようで、沖縄基地の中身を分かっていない、という意味のジョークだ。まるで朝三暮四(目先の違いにとらわれ、結果が同じであることに気づかない)。猿の飼い主がエサ代を減らそうと、ドングリの実を朝3個、夕4個にすると言うと、猿は「少ない」と怒り、それでは朝4個、夕3個にすると言い直すと、猿は大喜びしたという中国故事に由来する。
②「米軍再編によってグアムなどへの大幅移転が決まっている海兵隊をさらに減らすことができれば、普天間の機能は不要となり、辺野古に滑走路を造る理由がなくなる。その可能性を追求せずに辺野古にこだわる自民に対して、「辺野古を埋めていいけど、海兵隊をもっと減らそう、といえば喜ぶかも」という酒席の笑い話である。」


(4)伊波さんの当選の向こうに見る未来図。屋良の提案


①「伊波さんは無所属議員だ。国会で発言、質問の機会をどれほど確保できるかさえ分からない。今後、憲法改正論議が国会を席巻することになれば、沖縄問題はわきに置かれるだろう。伊波さんの基地問題に対する情熱、知識に定評はあるが、その気力、知力をぶつけても、まともに反応を返してくれる国政ではない。いまのところ得策は見当たらない。議論さえさせてもらえないかもしれない。政府は沖縄基地問題の大元が海兵隊駐留であるという問題提起をまるで無視し、『地理的優位性』『抑止力』を呪文のように唱えている。翁長雄志知事を政府が裁判に訴えた辺野古埋め立ての代執行訴訟でも、アジア太平洋地域の広範な活動エリアを持つ海兵隊なのに、沖縄の地理的優位性を連呼したのは支離滅裂だった。」
②「おかしな議論がまかり通る“不思議の国“の国会に伊波さんは乗り込むのだから、まずは議論をぶつける相手を探すことに苦労するだろう。そんな無理解、無関心、そして構造的差別といった無機質な敵と戦うことになる。愚直に主張を押し通すことも大切だろうし、沖縄が右も左も、保守も革新も乗り越えて共通項を探り、真の意味で『オール沖縄』にまとまる道筋を探る努力と度量も必要だ。」
③国会議員という立場をフル活用し、米国議会との付き合いを密にしてはどうだろうか。例えば、年に一度、米上下両院議員の政策秘書が揃って現場視察をする制度があるらしい。沖縄に誘致して、現状を見てもらえると米議員の政策に影響が及ぶかもしれない。まずもって米議員は沖縄問題を知らない、情報もないと言われているから、知ってもらうだけでも大きな前進だ。環境、人権問題に敏感な議員の秘書が注目するかもしれない。
④「伊波さんには、『反基地』『反安保』の“革新レッテル“がベタベタ貼られていることを本人も知っているだろう。だから『海兵隊撤退』を主張しても政治スローガン、あるいはプロパガンダと敬遠されるはずだ。そこでワシントンの”拡声器”を使う手がある。シンクタンク『新外交イニシアチブ(ND)』の猿田佐世事務局長(弁護士)が提唱している。ワシントンのシンクタンクとタイアップして、海兵隊の新たなローテーションを政策提言すると、その政策はワシントン発になるので、アメリカ信奉者が多い日本の政治家、学者、メディアに受け入れられやすくなる。
 猿田弁護士によると、ざっくりとした見積もりで、ワシントンの研究機関と1年プロジェクトを組むには3000万円ほど必要らしい。沖縄県がワシントン事務所を維持するのに年7300万円を支出しているのだから一考の価値はある。3000人が1人1万円のカンパなら、さほど高いハードルでもなかろう。」
⑤「海兵隊は沖縄でなくとも任務遂行に支障はないことを認める識者はワシントンに数多いる。『抑止力』『地理的優位性』という幻想に安住する東京の政治エリートに知的起爆剤を仕掛けるには、ワシントン発が効果てきめんのはずだ。そもそも根拠のない“信仰”なので、“教祖”に真実を語ってもらえばいい。この国の思考力のなさを知られてしまうことになるのだが、やむを得まい。」
⑥「そしてもう一つ。フィリピンの国会議員と付き合ってほしい。いまドゥテルテ大統領の政策が注目されているからだ。今月12日に仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)がフィリピンの訴えを受けて、南シナ海の中国領有権の主張に対する判断を出す予定だ。フィリピンの訴えが認められる可能性が高い、と報じられている。ドゥテルテ大統領はそれを持って中国批判を強めるのではなく対話を呼びかける方針を明らかにしている。国内の鉄道網整備に中国投資を呼び込む狙いがあるらしい。ドゥテルテ大統領は南シナ海問題で米国を当てにしない、とも公言している。
 他方、安倍政権は米国との軍事的な関係強化を対中抑止政策としている。「日本を取り巻く安保環境の悪化」という決まり文句で、憲法解釈を曲げ、集団的自衛権の行使、安保関連法を強引にねじ込んだ。そして国会で憲法改正を発議できる政治勢力が出現したいま、改憲は止められないだろう。自民党の改憲草案を読むとナショナリズムの論調に息苦しさを感じる。今後、沖縄基地問題を取り巻く環境も一層厳しくなるだろう。
 中国との対話解決を思考し、経済発展を目指すフィリピンの大統領。ファイティングポーズばかりで中国と仲良くなれない日本の総理大臣。中国と事を構えるような事態になれば日本国内で最も戦場に近いのが沖縄だ。「和を以て貴しとなす」の精神を持つフィリピン型の政治リーダーを求めたい。
 12日の裁定後にフィリピンがどう対応するか大注目だ。ドゥテルテ大統領がこれまでの発言通り、中国と和解の方向に進むのなら、日本も改憲勢力に対峙する論理的支柱を見つける事ができるかもしれない。」
⑦「今、護憲勢力が劣勢なのは対立軸を再構築できないためだと思う。若者たちに「平和が大事」だという常識を分かってもらうには歴史を説明する必要がある。しかし『中国が尖閣を狙っているぞ』という一言で改憲派は支持を勝ち取る。そんな環境の中で、フィリピンの方針転換は改憲反対派に好材料を与えてくれるはずだ。好き嫌いやメンツなどではなく、豊かに生きる知恵とは何かという選択だ。沖縄は歴史的にフィリピンと関係が深いのだから、伊波さんにはアジアを結ぶ架け橋としても働いてもらいたい。」



 屋良が指摘する、米軍再編がもたらすものは次のものである。


(1)「米軍再編によって沖縄に残る海兵隊の機能は大幅に減る。『司令部』と、絶えず遠征し沖縄を留守にする『第31海兵遠征隊(31MEU』」という小振りな機動展開部隊だけとなる。                                    (2)「遠征隊は約2200人で編成し、地上戦闘部隊に航空輸送力(オスプレイ12機、大型ヘリ4機、攻撃ヘリ4機、汎用ヘリ3機)を提供するための飛行場が必要だ。この部隊を沖縄に残すから辺野古を埋め立てて普天間の代替飛行場を造ることになっている。」 
(3)「米軍再編で大幅削減がすでに決まっているのだから、もう一声、31遠征隊を沖縄から動かすことができれば普天間代替施設は不要である。」


 このことの意味を、屋良は、次のように説明する。

(1)「この部隊は長崎県佐世保の船に乗って、アジア太平洋地域を絶えず巡回しているので、沖縄を拠点にする必要はまったくない。始発駅が長崎で目「的地がアジア太平洋全域であれば、乗車駅はどこでもいいという単純なロジックだ。」
(2)「米軍再編で大幅削減がすでに決まっているのだから、もう一声、31遠征隊を沖縄から動かすことができれば普天間代替施設は不要である。すでに主力部隊のグアム移転を決めており、『抑止力』にこだわる現政権の主張に正当性はない。」、と言い当てる。


 しかし、安倍晋三政権の方法は、「政府は沖縄基地問題の大元が海兵隊駐留であるという問題提起をまるで無視し、『地理的優位性』『抑止力』を呪文のように唱えている。」だけで、「米軍再編によってグアムなどへの大幅移転が決まっている海兵隊をさらに減らすことができれば、普天間の機能は不要となり、辺野古に滑走路を造る理由がなくなる。その可能性を追求せずに辺野古にこだわる」、という愚昧なものでしかない。

 屋良は、この記事の中で、伊波に対して、「右傾化する日本の政治環境のなかで、平和憲法をもう一度この国に定着させる楔(くさび)となってほしい。いまの日本政治をみていると真剣にそう願う。」、と結んだ。
また、「今、護憲勢力が劣勢なのは対立軸を再構築できないためだと思う。」、とも記した。


 米軍再編及びこれを受けた日本政府の施策。
 この意味を屋良は鋭く指摘する。
 その上で、私たちがどの方向に、どうやって動いていけばいいのか、を提起する。
沖縄の待ったなしの状況の中で。


by asyagi-df-2014 | 2016-07-16 05:57 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-沖縄県は、「政府・沖縄県協議会」の下に設置した作業部会で、国地方係争処理委員会の結論を受け、地方自治法が定める期限の21日までに国を提訴しない考えを正式に伝えた。

 標題について、沖縄タイムスは2016年7月14日、「沖縄県と国は14日午前、名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟の和解条項に基づき『政府・沖縄県協議会』の下に設置した作業部会を県庁で開いた。安慶田光男副知事は国地方係争処理委員会の結論を受け、地方自治法が定める期限の21日までに国を提訴しない考えを正式に伝えた。」、と報じた。
 また、今後の国側に対応について、「政府側は、和解協議と訴訟を並行して進めることは問題ないとの認識を示した上で、22日以降の訴訟提起に関しては持ち帰って検討するとした。会合後、安慶田氏が記者団に明らかにした。」、と伝えた。
 さらに、「国側は、米軍北部訓練場の返還条件となっているヘリパッド建設へ県の協力を要請。安慶田副知事は抜き打ち的な政府の手法に不快感を示した上で、『手続きに行政上の瑕疵(かし)がないかなどを確認したい』と述べるにとどめた。さらに、国側は米軍キャンプ・シュワブ内で中断している兵舎解体など陸上部分の工事を再開したいとの意向も示した。安慶田氏は、弁護士などを含め県内部で方針を検討するとした。前回会合から県が求めていた辺野古沿岸部に設置しているブイやアンカーブロックの撤去には否定的な考えを示し、臨時制限区域の解除については持ち帰って検討するとした。会合は、午前9時50分から約40分間実施した。」、と報じた。


 なお、翁長雄志沖縄県知事は、会合に先立ち、翁長雄志知事は杉田和博官房副長官と約15分間会談を行った。、
この様子について、「知事は参院選の結果などに触れた上で、『新基地建設を認めないのが沖縄の民意だ』と基地建設に反対する考えをあらためて強調。参院選翌日に資機材などを搬入した政府の手法に対し、『信頼関係を築けない』と批判した。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-15 11:56 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第55回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。



 今回の報告は、「わずか9時間の歓喜」、と始まります。
 こういう時、文章表現のもどかしさを感じます。
 文章で怒りをどのように表現できるのか。

 三上さんは、その歓喜の模様を次のように伝えた。


「ヒロジさんの言葉に場がどっと沸いた。どの顔も明るかったが、とりわけヒロジさんは、はしゃいでいた。参院選の夜、辺野古の繁華街の一角にある店を貸し切ってゲート前の仲間たちが集まった。辺野古基地建設反対を訴える伊波洋一候補の勝利はまず間違いない。今回伊波候補が獲得する票は、ヒロジさん達の日々のゲート前の座りこみを応援してくれる県民の声の大きさに比例している。大差がつけばつくほど現場は勇気をもらえる。勝利の瞬間はみんなで味わいたいと、めったに酒席を持たないメンバーが珍しく店を予約したのだった。


 そして、こんな様子を。


「7時55分には当確が出るぞ!」
「そんなわけないだろ!」

「開票率ゼロの段階で当選速報を出すことを放送業界で『ゼロ当』といい、賛否両論ある手法なのだが、開票が始まる8時を待てないメンバーは、選挙対策事務所のネット中継を見ながら大騒ぎ。そして8時の時報と同時に『伊波候補当選確実』のスーパーが表示され、座は興奮のるつぼになった。カチャーシー、歌、踊り。全国の速報では自民党が着実に議席を伸ばしていたが、そんなテレビはもう消して宴会は続いた。これで、なんと沖縄選挙区は衆参共に自民党議員がゼロになった。自民圧勝のこの国の中にあって、さらなる基地の痛みを押しつける自民党政権に、沖縄県民は解釈の余地などないほどクリアに『NO』を突きつけたのだ。知事選、衆院選、参院選、全県民が意思表示をする選挙はすべて、基地建設を拒否する候補が圧倒的な勝利で民意を形にした。」


 ところがである。「夜8時の歓喜の瞬間からわずか9時間後の朝5時過ぎに、激震が走った。」。
 次がその様子である。


(1)大型工事車両と機動隊が隊列を組んで高江に向かっているという情報が入った。辺野古が和解している間に高江のヘリパッドを造ってしまおうという動きは進行していたので、参院選後が要注意だという覚悟はあった。しかし、まるで喜んでいる県民をあざ笑うかのように、勝利の感激に酔う頭を下から蹴り上げるようなやり方で、工事に突入した。
(2)国は用意周到に、参院選あけの11日早朝に向けて高江の工事再開の準備を進めていたのだ。沖縄防衛局は11日付で赤土防止条例に基づく工事の通知書を県に提出。同じ日、合わせて不法占拠している車の撤去を求める勧告をメールで県に送りつけ、それに先んじる形で早朝から高江で機動隊による制圧体制を敷きながら、トレーラーにプレハブ施設や簡易トイレを載せたものを始め、大型工事車両を米軍北部訓練場のメインゲートに搬入した。
(3)「これが国のやり方か! 選挙結果を踏みにじって、こんなやり方で基地建設を強行するのか!」
 高江に駆けつけたヒロジさんに、数時間前までの笑顔はなかった。
 「大丈夫。こんなやり方をしたら県民全体を敵に回します。全基地封鎖になります。絶対に工事はさせません」
 ヒロジさんが私に丁寧語で「大丈夫です」、と言うときは、いつも相当な怒りに燃えているときだ。ヒロジさんと言えば激高しているような場面の印象が強いかも知れないが、追い詰められるほどに冷静になり、本気で怒ったときは穏やかに笑ってみせる。私は心臓がヒリヒリする思いだった。
(4)2014年にN4地区の2つのヘリパッドが完成し、オスプレイの訓練が始まってしまっているが、そのほか4箇所は工事には入れないまま2年が経過していた。しかしこの再開は、国はどうやら本気のようだ。
(5)先月18日、 沖縄県に駐留する米海兵隊のトップ、ニコルソン中将は、北部訓練場の一部を来年初めに日本へ返還すると語った。相次ぐ米軍の不祥事に対して高まる不信感を払拭する狙いなのだろう、沖縄の本土復帰後、最大の返還面積になると強調した。そのためには年内に残り4箇所のヘリパッドを完成させなければならない。着手すれば工事は2ヶ月で完成するともいわれている。防衛局のメンツに懸けて秋までに必ず着工まで持ち込もうという構えだ。
(6)それは両政府の都合なのだろうが、先週も連日連夜、オスプレイが複数編隊で飛び回って、子ども達が不眠で学校に行けない事態になっていた高江では、あと4つも集落近くにヘリパッドを造ります、という話を「そうですか」と受け入れられるはずもない。
(7)北部訓練場を半分も返してやるんだから、ヘリパッドの移設くらい協力しろ、と米軍と日本政府は言っている。そして北部の市町村長は基地の返還を歓迎し、「返還に伴うヘリパッドの移動なのだ」という解釈の元に、明確にはヘリパッド建設に反対していない。
(8)しかし、これは何重にもおかしな話だ。県民から奪ったやんばるの森を返すのに、なぜ上から目線で条件を付けられるのか。しかも返還されない南側の訓練場内にはほとんど使っていないヘリパッドがいくつもある。もしも返還区域にあるヘリパッドと同じ数をどうしても新しくつくるというなら、集落から最も遠い迷惑にならないところに造るのが当たり前なのに、なぜ高江を囲むような陣形に造るのか。集落を含む山あいの地形を利用しながら、オスプレイが離発着できる新たなヘリパッドを拠点に山の稜線ギリギリに飛ぶ訓練をする、それが目的で有ることは明らかだ。これもまた、返還を口実に恩着せがましく振る舞い、より便利な訓練場を日本の税金で用意して頂こうというアメリカ軍の常套手段だ。
(8)「返還すると言っているのに、なぜ反対派はわあわあ騒ぐの?」と言っている人は、政府に都合のいい報道しか見ていない。映画『標的の村』を是非見て欲しい。本当に現行計画通りにヘリパッドができてしまったら、「負担増」どころではない。高江は人が住める村ではなくなってしまう。あなたの家から400メートルの地点に、突然オスプレイ用のヘリパッドを造りますと言われたらどうするか、想像してみて欲しい。
(9)「戦後70年、日本の安全保障を背負ってきた沖縄県民に対してこういうやり方をするのか。到底容認できない」
 翁長知事も、工事再開の夜に異例の会見を開いて苛立ちをあらわにした。
 「これだけ安全保障に貢献し、これからも背負い続ける県民に対して、民意が示された数時間後に用意周到に手続きを始めることは、県知事として容認しがたい」。ヘリパッド建設そのものの是非については言及を避けてきた翁長知事だが、このタイミングとこの手法に怒りを覚えない県民はいないだろう。
(10)しかし昨日12日、中谷防衛庁長官が建設資材の搬入について「地元とのやりとりは丁寧に数を増やしながら行ってきた」と耳を疑うコメントを出した。彼が「丁寧に行った」というのは、「不法占拠の車の移動を求める勧告の紙を9回高江に持って来た」そのことを指すらしい。片腹痛い。さかのぼれば、1996年のSACO合意の年に防衛局の高見沢氏は「オスプレイについて沖縄県民に説明しますか? 隠しておきますか?」とアメリカにお伺いを立てていたことが、メールによって暴露されている。96年の段階で普天間代替施設にオスプレイが来ることを知りながら、あらゆる公式な場でも、環境アセスメントでも、最後まで配備を隠し続けた事実を消せはしない。
 高江の住民説明会では「オスプレイ配備は聞いていない」「配備されるならあらためて説明をする」と明言した。それから説明会も何もなく工事を強行し、年間1200回というオスプレイの高江での訓練はもう始まってしまった。これは確信犯のごまかしだ。もし民間なら詐欺罪の上に莫大な損害賠償が課されるはずだ。この過程のどこに丁寧さがあったのか。いつも夜中や早朝に闇討ち工事で進めてきた防衛局の、どこが丁寧なのか。7歳の子どもまで通行妨害で訴えた前代未聞のスラップ裁判を妙案として採用した国は、本当に高江に住む人々を国民として対等に扱ってきたと言えるのか。こういう防衛大臣を、日本国民は一体どんな感覚で放置するのか?
(11)高江は那覇から片道3時間。工事を進める側も通うには相当遠い。だから住民が入れない北部訓練場の中に資材を搬入し、プレハブを立て、トイレも設置して寝泊まりをして作業に入るのだろう。遠隔操作ができる監視カメラらしきものも設置していた。ゲート前の人数が少ない時を画面で確認して、現場に向かうのだろう。


 三上さんは、今回の最後に、日本人に、突きつける。


「予定地周辺の林道が崩壊していることなどから、米軍機で重機をつり下げて山に入れる計画がささやかれている。重機をつり下げると言えば、沖縄県民の心に甦るのは米軍がトレーラーを落下させて幼女を圧死させてしまったむごい事件だ(棚原隆子ちゃん事件・1965年)。そこまで残酷な仕打ちを、現政権ならやりかねないとさえ思う。そうなったら沖縄はどうなるのか。国民はどうするのか。」


 だから、日本人としての責任を問うのである。


「今回の選挙で沖縄を圧迫する自民党政権を圧勝させた人たちは、これから高江で起きることについて目をそらしてはならない。自分の一票が支える権力がどこかで暴走していないか監視する義務があるはずだ。大手メディアが伝えなくても、必ず私たちが伝えるから、知らなかったとは言わせない。全国で自公政権を支持した人たちは、今後沖縄で起きることを必ず、しっかりと見て欲しい。」


 
三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い

『戦場ぬ止み』のその後――沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。

■振込先
郵便振替口座:00190-4-673027
加入者名:沖縄記録映画製作を応援する会

◎銀行からの振込の場合は、
・ 銀行名:ゆうちょ銀行
・ 金融機関コード:9900
・ 店番 :019
・ 預金種目:当座
・ 店名:〇一九 店(ゼロイチキユウ店)
・口座番号:0673027
・加入者名:沖縄記録映画製作を応援する会


 以下、三上智恵の沖縄(辺野古・高江)撮影日記第55回の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-07-15 05:54 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-北部訓練場ヘリパッド工事の実態-2016年7月14日

「ヘリパッド工事への機動隊投入、沖縄県側が非難-2016年7月14日 05:05」
「北部訓練場ヘリパッド、7月下旬着工へ 3日連続で資材搬入-2016年7月14日 05:02」


 沖縄タイムスは2016年7月14日、北部訓練場ヘリパッド工事の動きを伝えた。


①「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を進める沖縄防衛局は、13日も早朝から資機材を搬入した。11日から3日連続。13日は午前6時17分ごろ、プレハブや発電機、簡易トイレなどを積んだ工事車両6台と関係者の乗った一般車両計32台が、東村高江の同訓練場メインゲートから入った。政府は同日、今月下旬に着工する方向で調整に入った。」
②「建設に反対する市民らによると、6時前にはゲート前に向かう車両に対し、市民らが県道70号の数カ所で制止を試みたが、県警に排除されたという。市民からは『資機材の中身をみると、大がかりな工事になるのではないか』と懸念する声も上がった。一方、メインゲートから運び込まれたプレハブや簡易トイレが、訓練場内に設置されている様子が確認された。プレハブは2階建てもあり、機動隊が利用するものとみられる。
③『東村高江のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に伴い、米軍北部訓練場へ運び込まれたプレハブや仮設トイレが13日、訓練場内に設置されているのが確認された。プレハブや仮設トイレは、警察の機動隊が利用するとみられている。」


 また、沖縄県側の反応と政府の意向を伝えた。


①「県関係者は『500人規模とは。いよいよ国は強気で出てきたか』と言葉を失った。別の関係者は『強行すれば現場に血が流れる。県民の反基地感情が高まれば、高江はおろか、辺野古も進めなくなってくるだろう』とけげんな表情をみせた。」
②「工事を進めたい防衛省関係者は、機動隊の大量投入について『手続きが済めば工事を始めるのは当然。県が違法物を撤去しないなら国がやるまでだ』と強気の姿勢を示す。辺野古よりも規模が膨らむことについて別の防衛省関係者は『辺野古よりもゲート数も多く、車なども置かれているから』と説明した。」


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-14 12:18 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-米国、日本国政府は、米軍北部訓練場内のヘリパッド建設計画を中止しなけねばならない。

 米軍北部訓練場内のヘリパッド建設工事が緊急な事態を迎えている。
このことについて、琉球新報と沖縄タイムスは、「ヘリパッド資材搬入 知事は『反対』表明を 建設工事の再開を許すな」「『[ヘリパッド資材搬入』 選挙終わったら、これか」、と明確な反対の姿勢を示した。むしろ、「選挙終わったら、これか」、とあきれるほどの怒りの表現で。
 両社は、次のように主張する。


(1)主張


(琉球新報)
①「米軍、政府は東村高江に近い、米軍北部訓練場内のヘリパッド建設計画を中止すべきだ。」
②「96年の日米合同委最終報告から20年、米軍の戦略方針は大きく変わった。最たるものが海兵隊員9千人をグアムほか国外に移転するという在沖米海兵隊の比重低下だ。
 主力実戦部隊の中核である歩兵の大半がグアムに移るというのに、輸送ヘリ部隊が使う辺野古新基地建設に日米政府は固執し続けている。日米政府は辺野古新基地計画を根本から見直すべきだ。同時に北部訓練場内でのヘリパッド移設も見直して当然だ。海兵隊員の多くがグアムに移転し訓練縮小が見通される中で、従来のヘリパッド数を維持するのは理に合わない。思考停止を脱するべきだ。」
③「翁長知事は一昨年の知事選で、高江ヘリパッドについて『オスプレイの配備撤回を求めており、連動して反対する』と述べていた。県民の人権、北部の貴重な自然を守る立場から、毅然(きぜん)としてヘリパッド建設反対を表明すべきだ。」
(沖縄タイムス)
①「総面積約7800ヘクタールの北部訓練場は、国頭村と東村にまたがる国内最大の米軍専用施設だ。日米両政府は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で、その半分の返還に合意した。だが返還は高江の集落を取り囲むように六つのヘリパッドを新たに建設することが条件だった。合意の背後にはオスプレイ配備も隠されていた。日米が一方的に返還計画を決め、決まったことには従えと言わんばかりの威圧的手法は、辺野古新基地を巡る問題とよく似ている。」
②「米軍にとってヘリパッドと辺野古新基地、オスプレイは三位一体のものだ。普天間に配備された海兵隊のオスプレイに加え、今後、横田基地に配備される空軍のオスプレイ訓練が、北部訓練場や伊江島補助飛行場、キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブで実施されるのはほぼ間違いない。国は広大な北部訓練場の過半を返還することで負担軽減をアピールしたい考えがあるのだろうが、北部への米軍基地の集約化は、この地域に住む人からすれば、明らかに基地機能の強化であり、負担軽減と逆行する。」


(2)建設工事の問題点


(琉球新報)
①「オスプレイが飛来するヘリパッドの建設は、住民の生活環境だけでなく、世界自然遺産の候補地にも挙がる本島北部やんばる地区の貴重な動植物の生息環境、生態系をも破壊する。」
②「選挙期間中は作業を控え、選挙が終わるやいなや工事再開に乗り出す防衛局のやり方は、露骨な選挙対策にほかならない。県民、地元の反対の声に向き合う姿勢はみじんも感じられない。」
③「そもそも米軍北部訓練場の一部返還が、ヘリパッド移設の交換条件付きで決まった経緯に大きな問題がある。北部訓練場の一部返還は、1996年の日米特別行動委員会最終報告に盛り込まれたが、既存のヘリパッド移設の交換条件は沖縄県や地元自治体、住民との協議の上で決まったわけではない。米軍に不要となった北部訓練場の一部施設を返還する一方、既存のヘリパッドの既得権益は維持する。この構図は、市街地の真ん中に位置する危険性により米軍の運用に支障がある普天間基地を返還する一方、普天間基地の軍事機能を維持強化する辺野古新基地の建設を強行していることと同一だ。『沖縄の負担軽減』を名目としつつ、本質的には米軍に都合のいい施設を温存強化する欺瞞(ぎまん)に満ちた在沖基地政策と言うしかない。」
④「オスプレイは従来ヘリより低周波音など住民生活、自然への影響が格段に大きいと指摘されている。その影響が調査されない欠陥アセスがまかり通っているのだ。」
⑤「翁長知事は今年1月、オスプレイの騒音、高温排気熱が生息動植物に与える影響を調査することなど8項目22件の環境保全措置を沖縄防衛局に要求している。これらのごく当然の要求に耳をふさいだままの工事再開は、断じて容認できない。」
⑥「参院選の最中、高江にある既設のN4地区ヘリパッドでオスプレイが夜間離着陸を繰り返し、睡眠不足となった同小中学校の児童生徒が学校を休む事態となった。住民が反対し影響が懸念される中でヘリパッドの建設と運用が強行され、懸念された通り人権侵害にも等しい被害を高江の住民、児童は被っているのだ。」
(沖縄タイムス)
①「日米両政府が、地位協定の軍属の範囲見直しを打ち出したのは参院選の5日前だった。細部が固まっていないにもかかわらず再発防止策を共同発表した。それが参院選沖縄選挙区で、政府の基地政策を厳しく批判する伊波洋一氏が大勝すると一転、県民感情を逆なでする強硬手段に出たのである。選挙で示された民意をいとも簡単に踏みにじるようでは、国と県の間に信頼関係が生まれるはずがない。」
②「東村には新たなヘリパッドが計画される前から15カ所ものヘリパッドがあり、住民は訓練に伴う騒音や墜落の危険に脅かされてきた。」 
③「建設予定地の北部訓練場は亜熱帯の原生林が広がり、ヤンバルクイナやノグチゲラなど世界中でここにしかいない動植物が生息する貴重な森である。」
④「かつて米軍はハワイでのオスプレイ運用で、遺跡への影響や地元の反対を理由に計画を取り下げたことがある。しかし沖縄では住民が騒音による睡眠不足や体調不良を訴えても、排ガスや下降気流が動植物に与える影響を指摘しても、全ての市町村がオスプレイ配備撤回の建白書を政府に提出しても、計画が変更されることはなかった。軍事上の必要性だけが強調され、本来最も大切なはずの住民の暮らしや安全が軽視されている。」


 「沖縄は、軍事植民地ではないか。」
 「軍事上の必要性だけが強調され、本来最も大切なはずの住民の暮らしや安全が軽視されている。」、という沖縄の現実は、このことを証明するものではないか。
 「参院選の最中、高江にある既設のN4地区ヘリパッドでオスプレイが夜間離着陸を繰り返し、睡眠不足となった同小中学校の児童生徒が学校を休む事態となった。住民が反対し影響が懸念される中でヘリパッドの建設と運用が強行され、懸念された通り人権侵害にも等しい被害を高江の住民、児童は被っているのだ。」(琉球新報)、という事実だけでも、こんなことが許されていいはずはない。

 ちょっと考えてみればわかる。
 選挙の次の日に、政府がこんな行動を起こすことが沖縄県以外で可能なのかということを。
もう一度いう。
「沖縄は、軍事植民地ではないか。」。
 いや、日本人は沖縄を軍事植民地にしているのではないか。


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-14 05:52 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-緊急事態。東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に、政府は警視庁などから500人規模の機動隊を投入。

 標題について、沖縄タイムスは2016年7月13日、「東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に向け、政府は警視庁などから500人規模の機動隊を東村高江のメインゲート前などに投入することが分かった。複数の政府関係者が12日、明らかにした。連休明けの19日から順次沖縄入りする。沖縄防衛局は近く、ヘリパッド建設工事に着手する見込みだ。」、と報じた。
 また、国と沖縄県の対応について、次のように報じた。


①「政府は昨年11月、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの抗議活動に対応するため、キャンプ・シュワブゲート前に100人規模の機動隊を派遣した。今回はその5倍の人数で、反対する市民らの活動を抑制し、工事を円滑に進めるために投入を決めたとみられる。機動隊は複数の都道府県警から派遣され、北部市町村の複数の宿泊施設を使用するという。」
②「政府関係者によると準備が整い次第、未着手の4カ所のうち国頭村安波のN1地区でヘリパッド建設に着手する予定。ノグチゲラの営巣期間に入る来年3月までに、全工事を終わらせたい意向だ。」
③「一方、県はH、G地区のヘリパッド着工に向け、防衛局が11日に出した県赤土等流出防止条例に基づく『事業行為通知書(案)』の受理を保留することを決めた。ただ民間事業者と異なり、国は条例上、県による45日以内の審査を義務付けられていない。県が『受理する』『しない』にかかわらず、国が『通知した』とし、両地区の着工に踏み切る可能性もある。」
④「翁長雄志知事は12日の県議会で、防衛局が参院選翌日に資機材を搬入したことに『とんでもない話で、強圧的だ』と政府の姿勢を批判した。一方、中谷元・防衛相は会見で『必要な準備が整い次第、移設工事にかかりたい』と述べ、速やかに工事に着手する考えを示した。」


 さらに、抗議行動の現状を次のように報じた。


「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を進める沖縄防衛局は12日午前6時10分ごろ、東村高江の同訓練場メインゲート内へ建設に使うとみられる資機材を搬入した。県警機動隊100人以上が警戒に当たり、工事に反対する市民ら13人は囲まれ、身動きできなかった。資機材搬入は2日連続で行われ、工事再開に向けた緊迫度が高まっている。ゲート前に座り込む市民と機動隊は午後5時半ごろまで何度も衝突。もみ合いの末、63歳と55歳の男性が手足を抱えられ基地内に連行される場面もあったが、その後解放された。」


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-13 08:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-国際自然保護連合(IUCN)の世界自然保護会議第6回総会で、日本自然保護協会など国内の非政府組織6団体が日米両政府、IUCNに沖縄島の外来種対策を求める勧告案を共同提出。

 標題について、沖縄タイムスは2016年7月2日、「9月に米ハワイ州で開かれる世界最大の自然保護団体、国際自然保護連合(IUCN)の世界自然保護会議第6回総会で、日本自然保護協会など国内の非政府組織(NGO)6団体が日米両政府、IUCNに沖縄島の外来種対策を求める勧告案を共同提出したことが1日、分かった。IUCN内で勧告案の文言を巡る議論が進んでいるが、島外から大量の埋め立て土砂が搬入される名護市辺野古の新基地建設計画に触れ、搬入前に第三者的立場の専門家が関与するよう求める内容を含む見通し。」、と報じた。
 また、「総会の『対立関係を視野に入れた保全の取り組み』分野のワークショップでは稲嶺進名護市長も新基地建設問題を報告、国際的な支援を呼び掛ける予定だ。」、と伝えた。
 このことについて、琉球新報は2016年7月5日、「IUCN勧告案 辺野古阻止へ国際圧力を」とする社説を掲げた。
 その要約は次のものである。
(1)経過
①「国内の環境保護6団体は普天間飛行場の辺野古移設計画を批判し、ジュゴンやウミガメ、サンゴなど貴重生物と自然環境の保護を訴えてきた。」
②「これを受け自然保護の国際的な権威であるIUCNは2000年、04年、08年の3度、日本政府に対しジュゴン保護などの勧告を行っているが、自然保護の国際世論に背を向け、政府は強引に辺野古新基地建設を進めている。」
(2)辺野古の状況
①「辺野古海域の埋め立てには2100万立方メートル、県庁70棟分もの土砂の投入が予定される。海域の埋め立てはそれ自体、海洋生態系を破壊するが、加えて土砂に混じって搬入される外来生物の影響がクローズアップされている。」
②「埋め立て土砂は国内6県7地区からも搬入する計画だが、これらの地区ではアルゼンチンアリやセアカゴケグモなど在来種を駆逐したり毒性があったりする生物9種が確認された。侵入すれば生態系への深刻な影響が懸念される。」
(3)問題点
①「昨年11月に外来生物の混入する土砂の搬入を規制する県条例が施行されたが、実効性には疑問がある。広大な海域を埋め立てる大量の土砂に微細な有害生物が混入していないかの万全なチェックが、果たして可能なのか。」
②「北部三村の陸海域の『やんばる国立公園』指定が決まったばかりだが、同地区は世界自然遺産の有力候補地でもある。近隣の辺野古地区に外来生物の侵入を許せば、やんばるの固有動植物、生物多様性に影響を及ぼす可能性がある。」
③「世界自然遺産はIUCNの勧告を受け決まる。辺野古基地建設によるジュゴンへの影響や外来生物への政府の対応は、やんばるの世界自然遺産登録の成否をも左右しかねない。」
(4)主張
①「日本政府は10年の生物多様性条約締約国会議の議長国を務めた。IUCN総会で審議される外来生物対策の勧告案の論議に、政府は真摯(しんし)に向き合う責任がある。」
②「IUCN総会には稲嶺進名護市長が参加を決めている。県も参加すべきだ。日本自然保護協会ほか国内、県内の各団体が連携し、無謀な辺野古基地建設を阻止する国際圧力を高めてほしい。」


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-13 05:45 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設のため資機材を基地内に搬入に対し、る住民らがゲート前の県道70号沿いで反対抗議を続けている。

このことについて、沖縄タイムスは2016年7月12日、「東村高江の住民によると、11日午前6時前、資材を積んだ工事車両約10台が基地内へ入った。住民ら約60人がメインゲート前に集まり、「民意を無視するにもほどがある」などと憤った。午前10時40分ごろには、県警機動隊がゲート前に座り込む市民らを強制排除。その後も、断続的に排除が繰り返された。」、と報じた。
 また、「沖縄防衛局(中嶋浩一郎局長)は11日、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設のため資機材を基地内に搬入し、工事に向けた書類を県に提出した。防衛省関係者によると、準備が整い次第、着工する。これを受け、翁長雄志知事は同日夜、県庁で記者会見し「今の状況では分かりましたということにはならない」と述べ、事実上、建設に反対する意向を示した。」、と伝えた。
 沖縄県の動きについて、「会見で知事は、11日に沖縄防衛局から工事着手に伴う赤土の流出防止や環境影響評価に関する書類が出され、国土交通大臣からは地方自治法に基づき、訓練場ゲート前のテントや車両の撤去を求める勧告が届いたことを明らかにした。その上で、参院選選挙区で基地建設に反対する伊波洋一氏が当選した直後に国側が一連の手続きをとったことを『用意周到にこの日を待っていたというのが見え見えで、到底容認できない』と強く批判。信頼関係を損なうような手法では、建設は厳しくなると指摘した。 知事は対応策を検討し、数日中に公表する方針を示した。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-07-12 12:09 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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