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沖縄-沖縄市サッカー場土壌汚染で日本の負担は総額約9億7900万円に上る。

 沖縄市サッカー場土壌汚染問題について、沖縄タイムスは2016年7月17日、「米軍嘉手納基地跡地の沖縄市サッカー場で高濃度のダイオキシンを含むドラム缶が発見された土壌汚染問題で、国や県、市が投じた調査費などが、2013年6月の発覚から16年度予算を含めて総額約9億7900万円に上ることが16日、分かった。環境調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)』の河村雅美代表が赤嶺政賢衆院議員(共産)らの協力を得て算出、分析した。日米地位協定で原状回復義務を免れた米軍の“尻ぬぐい”に、日本側が多額の税金を投入している実態が改めて浮き彫りになった。」、と報じた。
 この詳細について次のように伝えた。


(1)「サッカー場内の土壌汚染地は約1万4千平方メートル。沖縄セルラースタジアム那覇のグラウンド(約1万3800平方メートル)とほぼ同じ面積の汚染除去に10億円近い税金を投入したことになる。同問題では沖縄防衛局、県、市の各行政機関がそれぞれ調査しており、まとまった費用のデータがない。発覚から汚染除去にかかった中間経費の総額が明らかになったのは初めて。」
(2)「日米地位協定4条は『「軍用地返還の際、米軍は土地や建物の原状回復や補償の義務を負わない』と明記。河村氏は『不合理な協定からいかに脱却するか議論が深まっていない。沖縄側は漠然と改定を求めるだけではなく、説得力のある具体的なデータを示して交渉すべきだ』と提言した。」
(3)「赤嶺氏や山内末子県議(おきなわ)、桑江直哉沖縄市議(護憲フォーラム)が議員の調査権で取り寄せた情報を基に河村氏が費用を算出、検証した。契約形態や業者別支払額もまとめている。リポートはIPPのHPで公開予定。http://ipp.okinawa/」


 この沖縄市サッカー場土壌汚染問題は、「高濃度のダイオキシン類などの検出。環境の専門家は枯れ葉剤に起因と。」、ということにある。
 まさしく命の問題である。
この上に、「日米地位協定で原状回復義務を免れた米軍の“尻ぬぐい”に、日本側が多額の税金を投入している実態」が示す「地位協定の不合理」が構造的問題として横たわっている。
こんなことが、許されていいはずはない。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-20 05:49 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-北部訓練場ヘリパッド工事の実態-2016年7月19日

 2016年7月19日の沖縄を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-<高江ヘリパッド>機動隊きょうから100人超投入 車両撤去も視野-2016年7月19日 05:02
(2)沖縄タイムス-<高江ヘリパッド>来春までに完成へ 日米の狙いは【深掘り】-2016年7月19日 10:04
(3)沖縄タイムス-高江ヘリパッド:「非暴力で工事を阻止する」 市民ら早朝から警戒-2016年7月19日 11:23
(4)琉球新報-東村高江宮城区 警察が車両検問始める 「何の目的で」市民ら抗議-2016年7月19日 13:42


 両紙が伝える状況。
 「本土の隊員と合わせ最大で約800人の警備体制を敷く見通し」、というすさまじさ。


(1)「米軍北部訓練場(国頭村、東村)内でヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事を再開するため、政府は19日、配置する機動隊員をほぼ倍増する。これまで県警が1日約60人程度で警備していたが、19日から本土の応援隊員を現場に投入。県警と合わせ、1日当たり百数十人規模で警戒に当たる。建設現場の一つである東村高江のN1ゲート前に市民が車両を置いているため、N1にも隊員を配置し、車両の強制撤去を視野に入れる。」
(2)「政府は北部訓練場内に四つのヘリパッドを建設し、名護市辺野古では米軍キャンプ・シュワブ内の陸上工事も開始する考え。二つの基地で抗議する市民を排除するため、本土から500人の機動隊員を送り込む。」
(3)「県警も機動隊員と各警察署からの応援隊員、不測の事態を警戒する刑事らで250~300人規模の要員を確保し、本土の隊員と合わせ最大で約800人の警備体制を敷く見通しだ。」
(4)「警視庁、神奈川、千葉の両県警などの機動隊車両が北部訓練場付近で確認されている。抗議する市民らは建設予定地の中でも特に、1カ所に二つのヘリパッドを建設する計画のN1地区で、着工の警戒感を強めている。18日時点で十数台の車両をゲート前に止め、資機材を搬入する工事車両の進入を阻止しようとしている。」
(5)「東村高江の米軍北部訓練場N1ゲート前は19日、早朝からヘリパッド建設に反対する市民らが集まり、工事着工の警戒を続けている。午前6時半すぎには約80人がゲート前をデモ行進。『森を守ろう』『工事を止めよう』などと声を上げた。」
(6)「19日午前、警察は米軍北部訓練場の各ゲート前を通る県道70号の東村側の少なくとも2カ所で検問を行った。午前9時半から午前10時半の間に始めたとみられる。工事再開に向け、11日に沖縄防衛局が資材搬入を開始して以降、現場周辺で警察が組織だった車両検問を実施するのは初めて。建設工事に反対する市民らは『何の目的で検問をしているのか』と検問に立つ警察官に抗議を始めた。
(7)「東村で検問しているのが確認されたのは、高江区内の新川ダム付近と高江区より南側の宮城区で、福岡県警、北海道警、沖縄県警の警察官が担当している様子。うち宮城区側では約15人が高江区方面に向かう車両を全て止め、運転手に免許証の提示を求めている。免許証提示のほか、行き先についての質問や車内に危険物などを載せていないかといった確認などが行われている。新川ダム付近と宮城区の検問は19日午後0時半ごろ解除された。」
(8)「政府は、ヘリパッド建設に当たり、約500人の機動隊を県外から派遣する。既に16日から沖縄に入りはじめ、沖縄県警を合わせ最大で800人規模まで膨れあがる見通しだ。同時に、代執行訴訟の和解を受けて中断している米軍キャンプ・シュワブ内陸上部の工事も近く再開する方針。政府関係者は機動隊を『高江7、辺野古3』の割合で投入するとしており、『一気呵成(かせい)に進める』(防衛省幹部)構えだ。」


 今回の政府がヘリパッド建設を急ぐことについて、沖縄タイムスは、次のように指摘する。


(1)「在日米軍専用施設の74%が集中する沖縄の基地負担軽減に向けた大きなアピールになるとみているためだ。防衛省幹部は『新たな基地を造る普天間、那覇軍港とは異なり、面積が小さなヘリパッド六つで4千ヘクタールが返ってくる。負担軽減の理想の形だ』と正当性を主張する。」
(2)「日本政府と足並みをそろえるように、米側からもヘリパッド建設に向けた踏み込んだ発言が出始めた。6月18日、ニコルソン米四軍調整官はロイター通信のインタビューで北部訓練場の一部を『来年初めに日本へ返還する用意がある』と発信した。元海兵隊員で軍属の男による暴行殺人事件に抗議する県民大会の前日。反米感情の高まりを背景に、『負担軽減』をアピールする狙いがあった。」


 今回のヘリパッド建設を急ぐ理由が、「負担軽減」というから、まさしく、本末転倒、開いた口が塞がらない。
 こんなことが許されていいはずがない。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-07-19 16:38 | 沖縄から | Comments(0)

住民の反対を抑え込んでのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の工事の強行を、琉球新報社説(2016年7月18日)から考える。

 まず、琉球新報は、「政府は米軍北部訓練場の一部返還の条件として建設するヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の工事を近く再開する。住民の反対を抑え込んで工事を強行し、『沖縄の負担軽減』と胸を張るつもりなのだろうか。」、とこの問題の本質を突く。
 琉球新報は、次のように説明を加える。


(1)経過
①「着陸帯の建設は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた。訓練場7513ヘクタールのうち3987ヘクタールを返還する代わりに、残余の部分に着陸帯を建設するというものだ。」
②「防衛省は全6着陸帯の完成後に米軍に提供する予定だったが、残り4カ所の計画に遅れが生じたことから2015年2月にN4地区の2カ所を先行提供した。」


(2)現状
①「N4は東村高江集落に最も近い。そこでMV22オスプレイが盛んに離着陸訓練し、ブロック片をつり下げての飛行訓練まで行っている。」
②「今年6月中旬からは連日、夜間まで離着陸を繰り返し、20日には午後10時すぎに最大99・3デシベルの騒音が確認されている。100デシベルのうるささは『電車が通るときのガード下』と表現される。」
③「東村では児童生徒が夜間飛行の騒音の影響で睡眠不足となり、学校を欠席する事態が起きている。村議会はN4の使用禁止を求める決議を全会一致で可決したが、米軍は決議翌日に離着陸を強行している。」


(3)主張
①「そもそもN4の環境影響評価(アセスメント)にオスプレイの運用は想定されていない。高江小中学校で観測されたオスプレイの低周波音は環境影響評価の『心理的影響』や環境省が設定した『物的影響』の基準となる閾値(いきち)を上回っている。前提の違う欠陥アセスだ。」
②「北部訓練場を除く地域は8月以降、『やんばる国立公園』に指定される。北部訓練場が返還されれば国立公園に組み入れられる可能性はある。しかし、上空をオスプレイが飛び交い、騒音をまき散らす基地と背中合わせの森が、北部3村の悲願である世界自然遺産指定を阻むことになりはしないか。」
③「SACO最終報告の冒頭にはこう書いてある。『(日米)両国政府は、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化する』。民家からわずか400メートルの場所にオスプレイの着陸帯を建設することが『県民の負担軽減』になるのか。真の負担軽減は着陸帯を造らず、やんばるの森を地域に返すことである。』


 日米両政府は、愚昧な策を弄する前に、せめて、「民家からわずか400メートルの場所にオスプレイの着陸帯を建設することが『県民の負担軽減』になるのか。」、に答えなけねばならない。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-19 09:20 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権が、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事を7月22日にも強行。

 安倍晋三政権が、「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事を22日にも始める方針を固めたことが分かった」ことに対する沖縄タイムスの社説(2016年7月17日付)を考える。
「沖縄以外のどの地域で、このような暴力的対応がまかり通るのだろうか。」、とする沖縄の怒りを、日本という国はもはや正視できないでいる。
 安倍晋三政権が行っていることは、実は、「高江や辺野古で繰り返されている、暗闇に乗じた資材搬入や工事という異様な行為」であることについて、もはや無自覚ででいることは許されない。
 まず、事実を伝える。


「政府は、同日以降に名護市辺野古の新基地建設を巡り県の提訴を検討してもいる。新基地建設に関しては、10日の参院選で建設を容認した候補者が敗れ、衆参あわせて沖縄選挙区での当選者を失っているにもかかわらずである。東村高江の住民らが反対するヘリパッド建設と、辺野古の新基地建設を同時に進めようとするもので、民意を土足で踏みにじる行為だ。」


 それは、このようなものだ。


(1)「参院選投票終了からわずか9時間後のことだった。11日明け方、突如ヘリパッド建設工事への資材搬入が始まった。翌12日には、高江のメインゲート前での抗議活動に対し、県外から500人もの機動隊を導入する計画が明らかになった。圧倒的な数は、座り込み、時には地面に這いつくばって工事車両を止めようとする市民の必死の抵抗を、力で『制圧』しようとするものだ。」
(2)「14日に政府は、新基地建設に関する作業部会で、同建設において新たな提訴をちらつかせ陸上工事実施の意向を一方的に示した。話し合いによる解決を求める県に対し、そんな意思はみじんもないとする傲慢(ごうまん)な態度が見える。」
(3)「ヘリパッド建設・新基地建設ともに、事件事故の多発で県民が忌避する海兵隊が使用する新施設だ。両者は基地の返還や整理縮小を隠れみのにして沖縄・北部地域を一大軍事要塞化するに等しい。オスプレイという新たな負担も追加される。」
(4)「高江では、今もオスプレイが昼夜問わず低空で飛ぶ。ことし6月には高江小中学校の児童3人が騒音による睡眠不足で学校を休んだという。14日昼には、一般道路から20メートルも離れていない場所でオスプレイが離着陸する様子が、複数の市民に撮影されている。」


 沖縄タイムスは、このように強く抗議する。


「安倍政権は口を開けば『県民の気持ちに寄り添う』とアピールするが、対応は正反対だ。普天間飛行場の返還や北部訓練場の一部返還が、なぜ新たな負担とセットなのか。過重な基地負担に苦しみ続ける県民が納得できる説明はいまだ無い。代わりに高江や辺野古で繰り返されているのは、暗闇に乗じた資材搬入や工事という異様な行為だ。そんな政策に一体どんな正当性があるというのだろうか。」


 安倍晋三政権の常套句である「県民の気持ちに寄り添う」は、自らの施策にゴーサインを出すための手ががりの一手段にすぎない。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-07-19 06:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-北部訓練場ヘリパッド工事の実態-2016年7月18日

 2016年7月18日の沖縄を、琉球新報は次のように表した。


①琉球新報-きょう高江に機動隊投入 全国から車両集結 米軍ヘリパッド建設-2016年7月18日 05:04
②琉球新報-工事関係車両35台が高江に続々到着 市民と機動隊がもみ合い-2016年7月18日 10:15
③琉球新報-高江の機動隊投入 「暴力団壊滅と同規模」 自民議席失い、政府強行-2016年7月18日 12:32


 琉球新報はその様子を伝える。


①「政府はヘリパッド工事再開に向け16日から、全国各地の機動隊員を県内に派遣。派遣された機動隊員は17日、北部地域に続々と集結している。抗議行動をしている市民らからの目撃情報によると、警視庁、大阪、福岡、千葉、愛知などの各機動隊車両が北部方面に走行していたり、北部地域のホテルの敷地内に駐車していたりするのが確認された。」
②「17日午後1時ごろには、N1地区のゲート前を千葉県警の機動隊車両3台が通過し、座り込みによる抗議行動をしている市民らが一時騒然となる場面もあった。同機動隊車両は付近に駐車した様子はなく、それ以降ゲート前に訪れなかったため、下見をしていたとみられる。」
③「国頭村と東村にまたがる米軍北部訓練場のヘリパッド新設工事に関して、鉄パイプなどを積んだ大型車両を含む工事関係車両35台が18日午前5時40分ごろ、東村高江にあるメインゲートへ続々と入った。資材搬入は11~16日の6日間連続で確認されたが、17日は確認されていなかった。」
④「一方、資材がメインゲートに搬入した同時刻に、米軍北部訓練場のN1ゲート前でヘリパット建設に反対し、座り込みを続ける市民ら約40人と機動隊約60人がもみ合う場面が見られ、現場は緊張感で包まれた。」
⑤「N1ゲート前は資材搬入を防ぐために、市民らがゲート前に複数台の車を止めており、その車に市民らがロープを結びつけようとしたところ、機動隊が止めに入り、市民らともめ合った。約30分間にわたりもみ合いが続いたが、けが人などは出ていない。」
⑥「参院選の投票箱が締め切られて約10時間後、東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前には機動隊による人垣ができ、ヘリパッド建設に向けた関連作業の資機材搬入が始まった。政府は衆参全ての県内選挙区で自民党議員が議席を失ったことで、選挙対策のために控えてきた米軍基地建設を一気に強行し、県民を“敵視”するような方向にかじを切り始めている。」
⑦「一方、一部の警察、防衛関係者からは異論もある。警備関係者は『工藤会の壊滅作戦と同規模だ。重火器を持つ暴力団と一般市民を同一視するのは尋常じゃない』と苦渋の表情を浮かべ、特定危険指定暴力団工藤会の壊滅作戦で2014年に機動隊が約530人に増派された例を挙げ、同様に一般市民に対峙(たいじ)する政府の姿勢を疑問視した。」


  琉球新報が伝える警備関係者の『工藤会の壊滅作戦と同規模だ。重火器を持つ暴力団と一般市民を同一視するのは尋常じゃない』と苦渋の表情を浮かべ」、「同様に一般市民に対峙(たいじ)する政府の姿勢を疑問視」、との危惧感こそ、ごく当たり前の市民の考え方である。


 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-07-18 16:25 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-繰り返されるフレア(照明弾)発射事故。嘉手納基地のF15戦闘機がフレア(照明弾)3発を発射する。

 繰り返されるフレア発射事故。
 このことについて、琉球新報は2016年7月14日、「13日午前10時20分ごろ、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が同基地上空で誤ってフレア(照明弾)を発射した。民間地への被害は確認されていない。嘉手納基地は同日夕、『パイロットの不注意でフレアを発射した』と誤射を認めた。同基地所属の米軍機は直近で2006年3月と8月、11年3月にもフレアを誤射しており、近隣住民からは『基地がある限り、事故はなくならない』などと反発する声が上がった。目撃者によると、機体は沖縄市方面から嘉手納基地に着陸しようと上空を旋回し、機体を水平にした後、着陸のため車輪を出した際に3発のフレアが発射されたという。」、と報じた。

 このことを、琉球新報は2016年7月15日の社説で、「フレア発射事故 『操作ミス』では済まされぬ」、と批判した。
 この社説の要約は次のものである。


(1)事故の経過
①「嘉手納基地のF15戦闘機がまたもフレア(照明弾)3発を発射する事故を起こした。『またも』と強調せざるを得ないのは、それほどフレアの事故が相次ぐからだ。」
②「2000年以降に限っても、02年にF15戦闘機がフレアを落下、空中で燃焼させた。03年にも離陸直後のF15戦闘機がフレア6個を滑走路に落下、燃焼させた。06年は3月にF15戦闘機が空中でフレアを発射。米軍は基地上空と言い逃れたが、民間地上空との目撃証言が複数あった。同年8月にもF15戦闘機がフレアを発射。この時は米陸軍貯油施設内の芝生を焦がした。貯油施設への引火や、国道58号沿いのフェンスから20メートルの至近であり、通行車両を巻き込む大惨事の恐れすらあった。11年にはAVハリアー機が離陸後にフレアを発射し燃焼させた。そして今回の発射事故だ。多発する事故を列挙するだけで紙幅が尽きそうになるほどだ。
③「発射事故のたびに米軍は『パイロットの不注意』と事故原因をパイロットのミスに転嫁し、『基地周辺に危険はなかった』と事故を軽視する態度を示している。」


(2)問題点
①「これほどの事故多発を、不注意や操作ミスで片付けるわけにはいかない。パイロットの指先が触れるだけでフレアが発射される構造上の問題がありはしないか。誤射を防ぐ安全装置はないのか。あっても機能しないのか。」
②「操作ミスだとしても、これほどの頻度で多発するのは、練度の低さや、未熟なパイロットに訓練をさせていることに問題がある。事故がこれだけ続くと、もはや人為ミスの言い逃れは通用しない。戦闘機訓練そのものを見直すべきだ。」
③「『基地の周辺に危険はない』という釈明も通用しない。国道から間近い貯油施設での事故を忘れてはならない。」


(3)琉球新報の主張
「米軍は納得いく原因究明と対処策を示す責任がある。事故多発を放置する日本政府の責任も大きい。米軍任せにせず、民間航空機事故の際の事故調査委員会を差し向けるくらいの気概を示すべきだ。
 三沢基地から29機ものF16戦闘機が飛来する異常事態の中でのフレア発射事故である。したい放題、無責任の対応は許されない。」


 こうしたフレアの事故が、「多発する事故を列挙するだけで紙幅が尽きそうになるほど」にも起きていたことに気づかなかった。
 まさしく、「日本政府の責任も大きい。米軍任せにせず、民間航空機事故の際の事故調査委員会を差し向けるくらいの気概を示すべきだ。」、との指摘は、ごく当たり前の要求だ。
 安倍晋三政権は、まずは、このことからきちっと対応すべきではないか。


以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-07-18 12:20 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-四国電力は1次冷却水ポンプで、放射性物質を含まない水が漏れるトラブルがあったと発表。3号機の再稼働は8月上旬にずれ込む見通し。

 標題について、愛媛新聞は2016年7月17日、「愛媛県と四国電力は17日、伊方原発3号機の原子炉に冷却水を送る1次冷却水ポンプで、放射性物質を含まない水が漏れるトラブルがあったと発表した。部品に不具合があり交換に約1週間かかる予定で、四電が7月下旬を目指していた3号機の再稼働は8月上旬にずれ込む見通し。環境への放射能による影響はないとしている。」、と報じた。
このトラブルについて、「県と四電によると、17日午前7時半ごろ、3号機の中央制御室で、調整運転していた1次冷却水ポンプから漏れる純水の量が増大していることを確認。漏水を防ぐポンプのシール部に不具合があるとみて交換を決めた。漏れた純水は原子炉格納容器内のタンクに回収されているが、午後4時半時点でも漏えいは収まっていないという。県はB区分異常として発表。従来は48時間内の発表だが、再稼働に伴う作業で県民の関心が高いとして異常発生当日に公表した。」、と伝えた。


 以下、愛媛新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-18 04:45 | 書くことから-原発 | Comments(0)

広瀬隆さんは、「日本に、原発適地ない」、と。「私は後援会に来たのでない。伊方原発を止めるための学習会に来た 」、と。

 2016年7月16日、大分市のホルトホールで、「中央構造線が動き出した!その時、伊方原発は耐えられるか?」と題して広瀬隆さんの講演会が開催された。
 広瀬さんは、「私は講演会に来たのでない。伊方原発を止めるための学習会に来た。」、とその話を始めた。
 会場に参加した250人は、「熊本県益城町では、上下動の最大加速度(揺れの強さ)が地表面で1399ガルだった」との説明にその意味を噛み締めることになった。
 大分合同新聞は、2016年7月17日の記事で、このことを伝えた。


(1)「原発の危険性を訴え続けている作家の広瀬隆さん(東京)が16日、大分市内で『中央構造線が動き出した!その時、伊方原発は耐えられるか?』と題して講演した。熊本・大分地震は「世界最大の活断層・中央構造線が動いた」と指摘、今月下旬の再稼働が見込まれている四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)そばの中央構造線で直下型地震が起きれば大事故が起きると訴えた。」
(2)「広瀬さんは日本列島の成り立ちや、活断層の存在が知られていない場所でも大地震が起きてきたことを紹介し、『日本は全ての土地が活断層の上に存在する。日本に原発を建てる適地はない』と説明。中でも中央構造線は日本を縦断する巨大断層で、南海トラフと連動して大地震を起こす危険性があるとした。」
(3)「伊方原発そばの海域を走る中央構造線は『太平洋側からの力を受けて傾斜している。原発の真下に向かって活断層が延びており、直下型地震が起こる』とし、『震源からの距離が近いので、(原子炉を)止める時間がないのが一番怖い』と語った。」
(4)「熊本・大分地震で震度7を観測した熊本県益城町では、上下動の最大加速度(揺れの強さ)が地表面で1399ガルだったとも説明。伊方原発の耐震設計の目安となる基準地震動は最大650ガルだが、これは水平動で、上下動は377ガルの想定にとどまる。「岩盤上に立つ原発でも耐えられるはずがない」と強調した。
 講演会は今月発足した住民組織「伊方原発をとめる大分裁判の会」が開いた。同会は既に有志4人が伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申請した。今夏に大分県在住者100人以上で訴訟も起こす方針で、原告や応援団のメンバーを募っている。
 参加した約250人を前に、広瀬さんは「日本は次の原発の大事故を待っている状態だ。今が生き残る最後のチャンス。(裁判を)県民を挙げた運動にしてほしい」と期待を寄せた。


 この講演会で、私たちは、①「岩盤上に立つ原発でも地震に耐えられるはずがない」、②「伊方原発の耐震設計の目安となる基準地震動は最大650ガルでしかないが、熊本県益城町では上下動の最大加速度(揺れの強さ)が地表面で1399ガルだった」、③「もともとこの耐震設計の基準が水平動で上下動が考慮されていない」、④「震源からの距離が近いので、(原子炉を)止める時間がないことによる破滅的事故結果を受けてしまう」、⑤「今が生き残る最後のチャンスである」、ということを受け取ることができた。


 だとしたら、自分のできる行動を、ともに踏みだそう。


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-17 17:08 | 連帯を通して-市民運動の場で | Comments(0)

沖縄-北部訓練場ヘリパッド工事の実態-2016年7月17日

「高江ヘリ抗議テント撤去 名護署が警告 防衛局19日以降強制排除も-2016年7月17日」
「東村高江警備派遣名護入り 全国から機動隊 第1陣前倒し-2016年7月17日」




 標題について、沖縄タイムスは2016年7月17日、「東村高江周辺のヘリパッド建設問題で、名護署は16日、市民が米軍北部訓練場のN1地区に構えているテントを訪れ、道交法に基づき撤去するよう初めて警告した。沖縄防衛局は道路法に基づき19日までに撤去しない場合『所有権放棄とみなす』として強制撤去を示唆した。」、と報じた。
 また、その様子を「防衛局職員は16日から工事現場に続く出入り口で15人態勢の常駐を始めた。N4地区の出入り口2カ所にも13日から常駐している。防衛局が徐々に態勢を強化していることに、市民も最大約60人が集まって抗議。道路に座り込むなどしたが、防衛局職員を『護衛』する機動隊員約50人に強制排除された。」、と伝えた。
 警備に導入される機動隊について、沖縄タイムスは同日、「東村高江周辺のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)工事再開に向け、警備に当たる全国からの機動隊第1陣が16日、沖縄入りした。午後7時40分ごろから、機動隊員らを乗せた車両約20台が続々と名護市内の宿泊施設に入った。当初連休明けの19日から入る予定だったが早まった。ナンバーから確認できたのは警視庁、千葉、神奈川、福岡県警の車両。22日にも予定されている工事再開までに500人規模の機動隊が順次沖縄入りする見通し。」、と報じた。
 このことについて、「昨年11月には、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らに対応するため、キャンプ・シュワブゲート前に全国から100人規模の機動隊が派遣された。今回はその5倍に当たる。」、と伝えた。
 さらに、「元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け政府が発足させた『沖縄地域安全パトロール隊』などで沖縄防衛局の業務が増加したとして、防衛省は16日までに、本省や地方防衛局の職員の派遣を始めた。複数の関係者が明らかにした。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-17 12:03 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-翁長沖縄県知事は、2016年7月18日に、鹿児島県西之表市の馬毛島を視察することになった。

 沖縄タイムスは2016年7月16日、「翁長知事、18日に馬毛島視察 普天間の訓練移転探る」、と報じた。
 このことに関して、「翁長雄志知事は18日、鹿児島県西之表市の馬毛(まげ)島を視察する。米軍普天間飛行場の早期の運用停止に向け訓練移転の可能性を探るとともに、政府が名護市辺野古への新基地建設が『唯一の解決策』とする中、国内世論に県外移設の可能性を発信する狙いがある。県が15日に発表した。」、「県は、政府が約束した2019年2月までの普天間飛行場の運用停止を求めているが実現は不透明だ。県自ら視察することで運用停止に向けた具体的な動きを加速させたい考え。翁長知事が就任後、訓練移転候補地を訪問するのは初めて。」、と伝えた。
あわせて、沖縄県の考え方を、「県は馬毛島を普天間飛行場の訓練や基地の移転候補地として政府に提案することはないとする。ただ、21日の普天間飛行場負担軽減推進会議や月末に福岡県である全国知事会で話題になれば、視察の状況などを報告するとみられる。視察を通し、辺野古新基地建設をはじめとする基地問題の解決策を全国民で検討する契機としたい考えだ。」、と伝えた。


 沖縄タイムスは同日、このことに関して次のような解説を報じている。
その要約は次のとおり。


(1)沖縄県の視察の背景
①「翁長雄志知事が18日に馬毛島を視察する背景には、政府が県と約束した普天間飛行場の5年以内の運用停止の見通しが一向に立たず、トップ自ら動かなければ負担軽減が進まないという現状がある。2014年2月を起点とする「5年以内」は、既に残り期間が2年7カ月となっている。だが、実現の見通しは立っておらず、米側からは否定的な見解が相次いでいる。」
②「知事は、辺野古以外の代替案を県側に求める政府の姿勢を『政治の堕落』と厳しく批判してきた。そして、日米安全保障の負担は全国で分かち合うべきだと訴えてきた。だが、就任から1年7カ月たっても、政府は沖縄の声に耳を傾けず、国内議論の高まりもみられない。馬毛島はあくまでも「訓練」の移転候補地で、普天間の代替施設候補地の位置付けではないものの、知事自ら動き、政府、そして国内世論を喚起する必要性に迫られた形だ。」

(2)馬毛島の状況
①「馬毛島は2007年から硫黄島に代わる米軍空母艦載機の着陸訓練地や普天間飛行場の代替候補地として取り上げられてきた。だが、地元自治体の根強い反対で実現していない。」
②「さらに、仮に訓練を移転するにしても滑走路や各種インフラ整備などに時間がかかり、『5年以内』の期限である19年2月に間に合わせるのは厳しい状況だ。」


(3)沖縄県内の反応
①「翁長雄志知事が18日に馬毛島を視察することに、提案者の維新は『県民のトップが対案を出す動きを始めた』と歓迎した。一方、県議会の与野党からは驚きや困惑の声が上がった。オスプレイの訓練移転という負担軽減が目的であるものの『無人島に移転できる実現可能性があるのか』と懐疑的な見方が強い。」
②「維新県総支部の大城憲幸政調会長は『普天間飛行場の5年内運用停止には、馬毛島などの活用が必要。知事の対案提示に向けた動きは評価したい』と述べた。」
③「与党最大会派、社民・社大・結の県議は、佐賀空港を例に『インフラが整っている空港なら分かるが、無人島の視察は、ふに落ちない』と疑問視。」
④「別の与党県議は『維新の下地幹郎衆院議員に、すり寄っていると受け止められかねない』と警戒した。」
⑤「野党最大会派の沖縄・自民所属県議は『実現可能性がない案としか思えず、知事お得意のパフォーマンスだろう』と指摘。県議選の那覇市区で、知事を支えてきた保守系の前那覇市議2人が落選したことを引き合いに『保守系議員の基盤が弱まっていることに危機感を持ち、保守系の下地氏と連携を強化しようという狙いではないか』と分析した。」


(4)主張
①「実現可能性が低く、視察後も県は政府や全国へ候補地として正式に提案はしない-。にもかかわらず、なぜ、知事はあえて馬毛島を視察するのかが判然としないのも事実だ。また、「公党」の提案を重く受け止めて視察するという今回の流れからすれば、今後、他党の提案のたびに視察を強いられはしないか。」
②「視察後には、視察の意義、そして候補地としての評価と将来への展望に関する知事の説明が必要だ。そして、国は、一自治体の首長自ら動かざるを得ない状況を重く受け止めるべきだ。」


 確かに、沖縄タイムスの「視察後には、視察の意義、そして候補地としての評価と将来への展望に関する知事の説明が必要だ。そして、国は、一自治体の首長自ら動かざるを得ない状況を重く受け止めるべきだ。」 、との指摘を沖縄県は、重たく受け止めなくてはならない。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-17 06:10 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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