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本からのもの-「日本会議の正体」

著書名;「日本会議の正体」
著作者:青木理
出版社;平凡社


 まず、青木理さん(以下、青木とする)は、「私たちは、おのれの顔をおのれの眼で直接見ることはできない」、とするなかで、日本のメディアが「日本会議」を正確には扱ってこなかったと、このように指摘する。


「メディアにも、似たようなことが言える面がある。足下で起きている出来事であっても、メディアが伝えようとしなければ、私たちは出来事を認識することすらできない。その出来事が驚愕すべきようなことであったり、きわめて異常なことであったり、あるいは早急な対処が必要なほど深刻な事態であっても、メディアがきちんと伝えてくれなければ、私たちは判断や対処の前段階となる出来事自体の発生を認知できず、漫然と事態をやりすごすしかなくなってしまう。仮に伝えてくれたとしても、全体像がきちんと正確に伝えられなければ、やはり同じような陥穽にに落ち込んでしまう危険性が高い。
 つまり、社会の写し鏡であるメディアが曇ったり歪んだりしてしまうと、私たちはおのれの顔を正確につかみとれず、適切な対処や冷静な思考のための第一次素材を手に入れられなくなる。」


 そして、「日本会議」のことについて、その重大性に気づかされたのは、外国のメディアによるものだった、とし青木は、次のように指摘する。


「第二次安倍改造内閣が発足した2014年頃からの外部の鏡-外国メディアは日本会議と安倍政権の密接な関係と危険性をさかんに伝えてきた。その内容をまとめれば次のようになる。
 日本会議とは、『日本の政治をつくりかえようとしている極右ロビ-団体』(豪ABC)である、『強力な超国家主義団体』(仏ル・モンド)であり、『安倍内閣を牛耳』(米CNN)っているにもかかわらず、『日本のメディアの注目をほとんど集めていない』(英エコノミスト)-。」


 こうした中で、青木はこの本の目的を、「日本会議とはいったいいかなる存在なのか。果たして、『日本の最も強力なロビ-団体』なのか、『極右』であり、『超国家主義団体』なのか。そして『安倍政権の中枢でますます影響力を強め』ていて、『内閣を牛耳』っているような組織なのか。」、について描き出すことだとする。
この青木の描き出した日本会議の実像は、次のものである。


(1)日本会議の実態
①「日本会議は市井の政治団体団ではなく、もちろん純粋な市民団体などでもなく、現実政治に影響力を持つロビ-団体であることを当初から宣言していたのである。」
②「日本会議の源流となったのが新興宗教・成長の家に出自を持つ右派の政治活動家だったとするならば、現在の日本会議を主体的に支えているのが、伊勢神宮を本宗と仰ぐ神社本庁を頂点とした神道の宗教集団である。いくら成長の家出身の活動家らが熱心かつ執拗だとはいっても、彼ら自身が巨大な動員力や資金力を持っているわけではない。
 この点において宗教団体としての神道と神社界には、けた外れの動員力と資金力と影響力がある。いまも日本全国には8万を超える神社があって各地に根づき、その大半を傘下におさめる神社本庁は、日本の宗教界でも比類のないほどのパワ-を持っている。」
③「明治の政治体制とイデオロギ-を復活させる-そう願っているとケネス・オルフが指摘する神社本庁は日本会議にも参加しており、繰り返すが、その巨大な主柱のひとつとなっている。また、神社神道の頂点に君臨する神社本庁は自らも神道政治連盟(神政連)を結成して保守政界を支援していて、神政連の訴えに呼応する国会議員懇談会も置かれている。」
④日本会議の"最も琴線に触れるテ-マ":「1.天皇、皇室、天皇制の護持とその崇敬、続いては、2.現行憲法とそれに象徴される戦後体制の打破、そして、これに付随するものとして3.『愛国的』な教育の推進、4.『伝統的』な家族観の固守、5.『自虐的』な歴史観の否定。ここから派生した別のテ-マに取り組むことはあっても、やはり核心的な運動対象は以上の5点に集約されるといっていいだろう。」


(2)日本会議の実態(宗教団体との関わり)


①「日本会議という存在の背後には」、神社本庁を軸とする神道宗教団体と成長の家の影が組織的にも、人脈的にも、そしておそらくは資金的にも、べったりと張り付いている。」
②「改憲を訴え、安倍政権のコアな支持層となっている日本会議。その中枢や周辺に漂う市長の家などの宗教団体の人脈と影。決してそれがすべてではないにせよ。現代日本で最大の右派団体と評される組織の、それもひとつの深層を映し出しているのは間違いない。」
③「成長の家と明治神宮の二本柱で支えられたと村上がいう『日本を守る会』の運営。この『守る会』が『日本を守る国民会議』と合流して日本会議が結成されたことを考えれば、日本会議は人脈的にも、組織運営面でも、成長の家という新興宗教団体と明治神宮をす軸とする神道会こそが源流であり、本質であると評して構わないだろ。」
④「戦後、日本国内の国家主義的団体がほとんど壊滅する中、神社本庁だとか成長の家といった宗教団体がその肩代わりみたいな役割を果たしたわけです。」
⑤【日本会議という右派組織の実相】-「まず、日本会議の源流が新興宗教団体・成長の家にあるのはもはや疑いない。いや、正確に言うなら、成長の家に出自を持つ者たちによる政治活動が日本会議へと連なる戦後日本の右派運動の源流になった、と記すべきだろう。あらためて強調しておかねばならないが、現在の宗教団体・成長の家は一切の政治活動を行っておらず、日本会議とは組織的な関係を全く有していない。ただ、日本会議という巨大な右派団体をつくり、育て上げた者たちの中枢や周辺に、全共闘運動華やかなりしころに右派の学生運動を組織した成長の家の信徒たちがいることは、消せない事実として厳然と存在する。
 そうした者たちは、成長の家を創唱した快人物・谷口雅春の教えを熱心に信奉し、成長の家が現実政治らの決別を宣言した後も谷口雅春の政治的な教え-それはごく普通に見れば極右的で超復古主義的としか言いようのない政治思想であり、時にエスノセントリズム=自民族中心主義に陥りかねない危険なものであるのだが、-を信奉しつづけ、右派の政治活動と右派の組織作りに全精力を傾けつづけてきた。」
⑥「何よりもそうした者たちの根っこには『宗教心』がある。一般の感覚ではなかなかはかりしれないが、幼いころから植え付けられた『宗教心』は容易に揺るがず、容易に変わることがない。変えることもできない。人からどう見られようと気にせず。あきらめず、信ずるところに向かってひたすらまっすぐ歩を進めていく。(略)同時にその運動の根底には抜きがたいほどのカルト性が内包されているようにも私には思えて仕方ないのである。」


(3)日本会議の実態(資金)
「日本会議はあくまでも任意団体の政治団体にすぎず、当の日本会議が自ら資金状況などを明かさない以上、内実はまったく不明である。ただ、こうした証言からすれば、資金豊富な神社本庁や明治神宮などの宗教団体がそれなりの形で日本会議を支えているという構図が浮かび上がってくる。」


(4)日本会議の実態(戦略)
①「日本会議が特に力を入れているのが、地方組織の充実化である。まるで毛沢東の「農村から都市を包囲する」という戦略のようであり、左派運動に倣って運動を構築したことがうかがわれるのだが、日本会議はあらゆる政策運動についても『地方から都市へ』といった戦略を重視しており、全国各地での支部づくりとその充実に力を注いでいる。その地方組織は、1016年1月18日現在で全国に243(海外ではブラジルに1)。」
②「左派は既存体制に対する自分たちの抗議と関連させて、民主主義を『異議もうしたて、ないし参加型の社会運動』ととらえる傾向があるのだが、右派グル-プもまた社会運動を通して現状に挑戦した。紀元節復活と元号法制化を目指して国会に圧力をかけるために、右派の団体はこれまで左翼運動につきものだったさまざまな草の根運動のテクニックを取り入れた。こした右派の組織は自体の多様な『世間』、つまり『市民社会』の一部を構成しており、政治的影響力は無視できない。」
③「日本会議につながる右派の大規模な運動形態は、この時期(注:元号法制化運動))までにできあがったといっていい。資金面や組織動員面などでは神社本庁や神社界、新興宗教などの手厚いバックアップを受け、『国民運動』と称して全国レベルで組織づくりや署名集めといった"草の根活動"を繰り広げる。同時に、中央では、運動に応じた『国民会議』のような組織を立ち上げ、大規模集会を開いては運動を運動を盛り上げていく。また、これに呼応する形で国会議員や地方議員の組織を結成し、意を通じた国会議員や地方議員を通じて政府や国会を突き上げ、そして突き動かしていく-。」
④「日本会議が安倍政権を牛耳っているとか支配しているというよりむしろ、両者が共鳴し、『戦後体制の打破』という共通目標へと突き進み、結果として日本会議の存在が巨大化したように見えていると考えた方が適切なように思える。つまり、『上から』の権力行使で『戦後体制を打破』しようと呼号する安倍政権と、『下から』の"草の根運動”で『戦後体制を打破』しようと執拗な運動を繰り広げてきた日本会議に集う人々が、戦後初めて両輪として揃い、互いに作用し合いながら悲願の実現へと突き進みはじめている-と。」
⑤「元号法制化運動などでの、"成功体験"に学んだ手法、それをひたすら反復し、深化・発展させてきたともいえる。大がかりなテーマになると、神社本庁や神社界、新興宗教団体といった動員力、資金力のある組織のバックアップを受けつつ、全国各地に”キャラバン隊”などと称するオルグ斑を次々に送り込み、”草の根の運動”で大量の署名集めや地方組織づくり、または地方議会での決議や意見書の採択を推し進めて、“世論”を醸成していく。
 と同時に、中央でも日本会議やその関連団体、宗教団体などが連携して『国民会議』といった名称の組織を立ち上げ、大規模な集会などを波状的に開催して耳目を集めつつ、全国でかき集めた署名や地方議会の決議、意見書を積み上げて中央政界を突き上げていく。
 一方、意を同じくする国会議員らもこれに呼応して議員連盟や議員の会を結成し、与党や政策決定者に働くかけて運動目標の実現を迫っていく。そのための土台として日本会議はこれまで国会議員懇談会や地方議員連盟の充実を目指し、加盟議員数を着実に増やし続けてきた。
 そうして日本会議とその前進の右派組織はこの数十年間、主に5のテーマに集約される『国民運動』を一貫して繰り広げ、時には執拗なほど反復し、彼らが目指す国家像、社会像を実現しようと試みてきた。結果、相当な成果をあげてきたといってもいい。」


 青木は、こうした分析を通じて、「日本会議」を次のようにまとめる。


「日本会議とは、表面的な"顔"としては右派系の著名文化人、財界人、学者らを押し立ててはいるものの、実態は『宗教右派団体』に近い政治集団だと断ずるべきなのだろう。そこに通奏低音のように流れているのは戦前体制-すなわち天皇中心の国家体制への回帰願望である。
 だとするなら、日本会議の活動伸張は、かってこの国を破滅に導いた復古体制のようなものを再来させかねないという危険性をと同時に『政教分離』といった近代民主主義社会の大原則を根本かつ侵す危険性まで孕んだ政治活動だともいえる。しかし、その『宗教集団』が扇動する政治活動は、確かにいま、勢いを増し、現実政治への影響力を高めている。」


 そして、青木は、「日本会議」の正体を次のように言い当てる。


「私なりの結論を一言で言えば、戦後日本の民主主義体制を死滅に追い込みかねない悪性ウィルスのようなものではないかと思っている。悪性であっても少数のウィルスが身体の端っこで蠢いているだけなら、多少痛くても多様性の原則の下で許容することもできるが、その数が増えて身体全体に広がりはじめると重大な病を発症して死に至る。
 しかも、現在は日本社会全体に亜種のウィルスや類似のウィルス、あるいは低質なウィルスが拡散し、蔓延し、ついには脳髄=政権までが悪性ウィルスにむしばまれてしまった。このままいけば、近代民主主義の原則すら死滅してしまいかねない。警戒にあたるべきメディアもひどく鈍感で、ととえば2016年5月のG7サミットが伊勢志摩で開かれ、安倍が各国首脳を伊勢神宮へと誘ったことを批判的に捉える報道すら皆無だった。神社本庁が本宗と仰ぐ伊勢神宮にスポットライトが当てられたことは、日本会議と神社本庁にとっては悲願ともいうべき出来事であったにもかかわらず-。」


 最後に、青木は、このように締めくくる。


「当面は日本会議と安倍政権が総力を傾注する憲法改正に向けた動きの成否がすべての鍵を握っているのは間違いない。それはまた戦後民主主義を-いや、近代民主主義の根本原則そのものを守れるか否か、最後の砦をめぐるせめぎ合いでもある。」


また、こうも。


「天皇中心主義の賛美と国民主権の否定。祭政一致への限りない憧憬と政教分離の否定。日本は世界にも稀な伝統を持つ国家であり、国民主権や政教分離などという思想は国柄に合わない-そんな主張を、たとえば日本会議の実務を取り仕切る椛島は、平気の平左で口にしてきた。それは同時に、日本会議の運動と同質性、連関性を有する安倍政権の危うさも浮き彫りにする。」


by asyagi-df-2014 | 2016-07-27 05:52 | 本等からのもの | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年7月26日

 2016年7月26日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 この中で、理解できたことは、第一に「米側にとっては、戦後貫かれた『方式』のままに、辺野古・高江の新基地を手に入れることができる」こと、第二に「日本政府はこの『方式』に添って使命を果たす」こと、第三に、「日本政府は、この「方式」のうえではあるが、新たな役割を目指している」こと、第四に、「米軍再編ということに集約される」こと 。
 琉球新報の「米軍が水域訓練のために『必ず必要』と強く要求したことが示されており、日本側が自然環境保護よりも米軍の運用を優先して選定したことが明らかになった。」、という指摘は、こうした「方式」が説明することである。

 高江では、「市民ら約70人はデモ行進などで抗議し、『森を壊すな』『強行を許さないぞ』と訴えた。」。



(1)琉球新報-天然記念物ノグチゲラの巣穴29ヵ所 沖縄・東村高江の米軍ヘリパッド建設地周辺 07年にアセス記載も米軍の運用優先-2016年7月26日 05:00



 標題について、琉球新報は、「米軍北部訓練場(沖縄県国頭村・東村)の部分返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設計画で、ヘリパッド新設候補地の『G地区』周辺の13カ所、南西にある『H地区』周辺の16カ所で、国の特別天然記念物ノグチゲラの巣穴が確認されていたことが、那覇防衛施設局(当時)が2007年にまとめた環境影響評価(アセス)図書で分かった。専門家は『その場所が非常に自然豊かな森であることを示す数字だ』と指摘している。だが同評価図書ではG地区について、米軍が水域訓練のために『必ず必要』と強く要求したことが示されており、日本側が自然環境保護よりも米軍の運用を優先して選定したことが明らかになった。」、と報じた。
 琉球新報は、このことについて次のように指摘している。



①「G地区、H地区の巣穴の発見場所はアセス図書に図示されているが、一部で発見場所の印が重なっており、実際はさらに多い可能性がある。一方、当時、既存のヘリパッドがあり、さらに2基が新設予定だったN4地区は巣穴は一カ所だけで、既存のヘリパッドの影響も推測される。」
②「N4は東村高江区に最も近く、区が計画見直しを求めてきたが、図書は騒音などの影響について『現状に比べ、周辺地域の生活環境に著しい影響を及ぼすことはないと判断した』とした。」
③「北部訓練場はヘリパッド移設を条件にした過半の返還が1996年の日米特別行動委員会(SACO)で合意されたものの、98年にG地区近くの宇嘉川河口部の陸域38ヘクタールと水域121ヘクタールが米側に追加提供された。」
④「日米両政府がG地区を建設候補地とした理由は『米軍から運用上、特に新規提供された水域における訓練も含め訓練および兵士の救助を支援する目的で必ず必要との強い要望』があったと記載されている。」
⑤「北部訓練場のヘリパッド建設は県条例が定めるアセス事業には該当しないとして、国は当時、自主的に調査し、アセス図書を作成。07年2月に閲覧のみ許可され、現在は公表されていない。琉球新報は評価図書全文を入手した。」




(2)沖縄タイムス-辺野古反対、米団体が決議へ 退役軍人ら全米に行動要請-2016年7月26日 05:00



 標題について、沖縄タイムスは、「米退役軍人ら8千人以上でつくる市民団体『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』の8月の第31回年次総会で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対する決議案が提案され、採択の公算が大きいことが25日、分かった。採択されれば、全米を中心とした120支部が、それぞれの地方議会などに計画撤回の決議をするよう働き掛けることになりそうだ。VFPの1985年設立以降、総会で沖縄の米軍基地問題が議題に上るのは初めて。」、と報じた。
 また、「総会は8月11~15日、カリフォルニア州バークレー市で開催される。決議案は、(1)新基地建設工事の中止、計画そのものの撤回(2)普天間飛行場の第1海兵航空団の撤去(3)沖縄からオスプレイの全機撤収-が柱。具体的な行動を起こすよう各支部に求める。提案するVFPの琉球沖縄国際支部のダグラス・ラミス会長らが25日、県庁記者クラブで会見し、明らかにした。ラミス会長は『沖縄に米軍基地があるのは日本政府と沖縄県だけの問題ではなく、米国の責任でもある。米国内から新基地反対の声が高まれば大きな力になるだろう』と語った。」、と伝えた。



(3)沖縄タイムス-翁長沖縄知事、菅氏に「世論操作やめて」 辺野古再提訴めぐり反論-2016年7月26日 05:00



 このことについて、沖縄タイムスは、「『世論操作はやめてください』。沖縄県の翁長雄志知事は25日、渉外知事会の要請で会談した中谷元・防衛相に菅義偉官房長官への伝言を依頼した。事の発端は21日に首相官邸であった政府・沖縄県協議会だ。決められた段取りに従って、最後に菅氏が事実確認として違法確認訴訟の提起方針を伝え、知事は『はい』と返答。これに菅氏が『政府に対する批判は全くなかった』などと会見で述べた。民意を背に国と闘う翁長県政にとって新基地建設は最重要課題。知事は『提訴しますよと言われれば『分かりました』としか言いようがない。それなのに、中身まで了解したといわれる。一方的に政府の考えを私が飲んだと(菅氏は)話した』と反論した。10分しか会談時間がなかったことが問題だ。」、と報じた。



(4)沖縄タイムス- シュワブ陸上部分は「埋め立て承認の区域外」 中谷防衛相-2016年7月26日 12:26



 沖縄タイムスは、「中谷元・防衛相は26日の会見で、工事の早期再開を明言しているキャンプ・シュワブ陸上部分が『埋め立て工事とは直接関係ない』とする根拠について、埋め立て承認願書に記載されている施工区域外であることを挙げた。沖縄防衛局が県に再び説明する日時を調整しているという。中谷防衛相は『埋め立て承認の申請をする際に、埋め立てる部分の図面をもって、沖縄県と話し合い許可をもらった。陸上部分の隊舎、生コンクリートプラントなどは(願書で示した)区域の外に配置している』と語った。今後も、埋め立て工事とは関係ないことを県に説明するという。」、と報じた。



(5)沖縄タイムス-高江に砂利搬入 市民ら「森を壊すな」-2016年7月26日 12:34



 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設問題で26日午前、N1地区へつながる出入り口ではトラックが搬入した砂利を重機でならし、幅3メートルほどの道を整備する作業が進められた。午前9時から正午までに砂利を積んだトラック5台が入り、搬入した。市民ら約70人はデモ行進などで抗議し、『森を壊すな』『強行を許さないぞ』と訴えた。」、と報じた。



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-07-26 16:56 | 沖縄から | Comments(0)

「みんなで止めよう伊方原発 7.24全国集会」に参加してきました。

 この集会に、大分から16名で、佐賀関港から国道九四フェリーで往復し参加してきました。
 主催者が意図的に試みた、国道をまたいでの全国集会は、それほど気温は上がってはいなかったのですが、アスファルトの照り返しの焦熱現場となっていました。
 しかし、全国から700名の参加者は、伊方の再稼働を許さないことをこの場で確認しました。
 愛媛新聞は、その様子をこのように伝ています。



「8月以降に予定される四国電力伊方原発3号機の再稼働の中止を呼び掛ける全国集会が24日、愛媛県伊方町九町の原発周辺であり、全国から集まった住民グループら約700人(主催者発表)が廃炉やエネルギー政策の転換を訴えた。
 反対運動を行っている県内外の11団体でつくる伊方原発再稼働阻止実行委員会(斉間淳子代表)が主催。国道197号沿いであった集会では、伊方1号機の建設時から地元で活動する斉間代表(72)が「原発は要らないという声をつなぎ、目の前の原発をなくそう」とあいさつした。
 ルポライターの鎌田慧さん(78)は「原発は現在(九州電力川内原発の)2基しか稼働しておらず、私たちの運動が勝利している」と主張。原発は駄目という世論は広がっているとし「私たちの力で絶対になくすことができる」と力を込めた。「地元住民が原発に賛成した覚えは一度もなく、再稼働に同意した覚えはない」などとした集会決議も読み上げられた。」



 特に、鎌田さんの「おじさん、おばさん達が走り回ってきた。そして今、こういう集会ができている。あと一歩で、息の根を止めることができる」とのエールは、この地での闘いの厳しさと闘いによってこそ今を迎えることできていることを確認させるものでした。 そして、これからの闘いに続くことも。
 また、野呂正和(ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会)さんの「われわれは原発支持の知事を落としたぞ」との挨拶は、沖縄高江の闘いの中でメッセージ参加となった山城博治さんの「安倍内閣に決して屈することなく、頑張っていきましょう」の決意の声とともに、集会参加者を奮い立たせました。

 集会終了後、原発ゲート前に、主催者が準備したバスに乗って移動し、ゲ-ト前抗議を行いました。中には、「規制」のために非常に時間がかかり、国道から歩いて行った人も多く見られました。
 しかし、これまでも慣習化されてきたはずのゲ-ト前集会に対しての愛媛県警の規制は、かってないほどの人数と嫌がらせともいえる手法を行使するものでした。
 安倍晋三政権の強硬政策は、高江に限られたものではなく、いよいよ全国展開する意志を強く感じさせるものでした。
大分から参加した梶原さんの「何とかならないのですか」という警察官への怒りを込めた声が、ともに大分から参加した者の体を貫きました。


 最後に「みんなで止めよう伊方原発!7.24全国集会 参加者一同」による、四国電力佐伯勇人取締役社長に向けた、「伊方原発3号機再稼働への抗議文」の最終章には、次のように思いが込められていました。



 ここに集いし私達は、先人達の魂の叫びと、ここに集えなかった仲間たちの声と、生きとしいける全ての思いを背負って抗議する。
四国電力に要求する! 伊方原発3号機再稼働撤回! 伊方原発全て廃炉!
 和達は放射能に脅かされない生活を勝ち取るまで、断固闘い続けることをここに宣言する。



以下、愛媛新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-07-26 05:49 | 連帯を通して-市民運動の場で | Comments(0)

沖縄-北部訓練場ヘリパッド工事の実態-2016年7月24・25日

 2016年7月24日、25日沖縄を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。



(1)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>防衛局、搬入口の抗議テント撤去を要請-2016年7月24日 05:01



 沖縄タイムスは、安倍晋三政権の「蛮行」の様子について、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設予定地、N1地区の裏側出入り口にある市民側のテントと車について、沖縄防衛局が8月5日までの撤去を求めたことが分かった。7月22日に職員と作業員が訪れてテントと車ごと囲むようにフェンスを作り、「要請」文を貼り付けた。N1地区への出入り口2カ所のうち表側(県道70号沿い)のテントは同様の要請の後、22日に撤去された。裏側では機動隊車両や民間警備員も24時間態勢の常駐を始めていて、市民は「ここも撤去して両側から資材を搬入するつもりだ」と警戒を強めている。」、と報じた。
 また、「この日はN1地区表側出入り口、G・H両地区出入り口、北部訓練場メインゲートの3カ所に監視カメラが新たに設置された。現場周辺の県道70号を完全に封鎖する交通規制はなかったが、福岡県警の機動隊員が19、22両日に続いて新川ダム入り口で検問を実施。車を止め、行き先や目的を詳しく聞き出そうとしたが、市民が反発すると引き下がった。」、と伝えた。
 さらに、「表側のテントや内部の備品は防衛局が持ち去ったままで、23日も市民側に返却などの連絡はない。現場は県道区域。防衛局は撤去の法的根拠について、本紙の問い合わせにも回答していない。三宅俊司弁護士は23日、現場の集会で『防衛局には何の権限もない。明らかな窃盗行為だ』と指摘した。」、と報じた。



(2)沖縄タイムス-高江ヘリパッド、30人座り込み 工事車両確認されず-2016年7月24日 11:35



 高江の24日の様子について、沖縄タイムスは、「午前11時現在、約30人が出入り口の向かい側で座り込み、全国から来た機動隊員らに「ここにヘリパッドを造る必要があるのか。なぜ私たちが反対しているのか知ってほしい」と訴えた。同出入り口からの工事車両の搬出入は確認されていないが、22日に設置されたゲート内で、沖縄防衛局の腕章を着けた数人が作業する様子がみられた。ゲート前に機動隊車両など4台が停車し、民間の警備員や機動隊員が警備している。」、と報じた。



(3)琉球新報-高江に全国から支援続々 市民「ありがたい」-2016年7月25日 05:01



 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事が再開された問題で、建設に反対する市民らに対し、全国各地から支援物資が続々と届いている。市民らがN1地区ゲート前を封鎖するために駐車していた車両やテントが撤去され、資機材が搬入された22日以降、さらに支援物資が増えた。東村高江の『ヘリパッドいらない市民の会のメンバーは「勇気づけられる。本当にありがたい。今後の闘いに役立てたい』と感謝していた。」、と報じた。
 また、「支援物資は水などの飲料やカップラーメン、菓子類などさまざまで、段ボール箱に『座り込みテント』宛てで届いたり『住民の会』のメンバーの自宅などに届いたりしている。支援物資には『諦めないで頑張って』などのメッセージが添えられたものもあるという。支援物資が入った段ボールは数十箱にも上る。『住民の会』の伊佐育子さん(50)は『今後の運動の支えになるもので本当にありがたい』と強調した。」、と伝えた。



(4)琉球新報-高江、大型トラックが砂利を搬入 環境家批判「やんばるの森に異物」-2016年7月25日 11:25



 琉球新報は、この工事の問題について、「『奥間川流域保護基金』の伊波義安代表は『砂利を運ぶということは、やんばるの森に異物を持ち込むということだ。これだけで自然破壊につながる』と強調。『なぜこのような貴重な自然を破壊するために大量の機動隊を導入するのか』と憤った。」、と伝えた。



(5)沖縄タイムス-高江、建設予定地への道路を整備 市民と機動隊の衝突なし-2016年7月25日 13:53



 沖縄タイムスは、2016年7月25日の状況と闘いについて、「東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設で25日午前、建設予定地のN1地区につながる出入り口では、10台以上のトラックが砂利を運び、建設予定地までの道路整備などの作業を進めた。 100人を超える機動隊や警備員が警戒に当たる中で、工事に反対する市民ら約40人は「工事をやめろ」「森を壊すな」と抗議。市民と機動隊の衝突などはなかった。」、と報じら。



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-07-25 17:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-米兵が、酒気帯びで事故を起こし現行犯逮捕された。

 標題について、琉球新報は2016年7月25日、「沖縄署は23日、米空軍嘉手納基地所属の兵長(22)を道交法違反(酒気帯び)の容疑で現行犯逮捕した。呼気からは基準値の約5倍のアルコールが検知された。同署によると容疑者は『バーで2、3杯、ビールを飲んだ』と話し、容疑を認めているという。」、と報じた。
 また、「米軍属女性暴行殺人事件を受けた在沖米軍による飲酒規制が先月28日に緩和されて以降、県内に駐留する軍人の同容疑での逮捕が明らかになるのは2件目。容疑者は23日午後10時15分ごろ、北谷町美浜の町道交差点で、歩行者通行中のために一時停車していた車両に後方から衝突する事故を起こした。けが人などはいない。駆け付けた警察官が酒の臭いに気付き、検査したところ、呼気から基準値の約5倍のアルコールが検知された。」、と続けた。



以下、琉球新報の引用。



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by asyagi-df-2014 | 2016-07-25 09:04 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(32)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(32)を考える。
 第32回目は、「観光収入 基地上回る IT産業も成長続く」について。
  今回の沖縄タイムスは、「沖縄では『基地か』『経済か』が、たびたび論争の対象とされてきた。」沖縄の今の姿を報告する。
 それは、「『基地がなければ、沖縄経済は破綻する』という見方が残る。一方、『基地は経済の手かせ足かせ』『最大の阻害要因』といった考え方が広まっている。」という二律背反的な状況説明がが沖縄には残されてきた。
 この状況を変えたものの一つに、「観光産業の顕著な伸びがある。」、と沖縄タイムスは説明する。
沖縄タイムスは、観光収入と基地収入の実態について次のように対比させる。


(1)観光収入
①「県によると、2015年の観光客数は776万3千人、観光収入は5913億1500万円で、いずれも過去最高を更新した。沖縄返還の1972年と比べると観光客数は44万4千人から約17倍、観光収入は324億円から約18倍に増えたことになる。」
②「観光客数の成長率は過去20年で4・26%(年平均)、直近5年で8・81%(同)。米国の同時多発テロやリーマンショック、新型肺炎(SARS)のような感染症の流行で一時的に落ち込むことはあっても、順調に成長を続けている。」
③「那覇空港第2滑走路の建設などプラス要素もあり、沖縄観光コンベンションビューロー(平良朝敬会長)は30年度の観光客数は1523万人に達すると予測している。」
(2)基地収入
「基地従業員の所得や軍用地料、米軍関係者の消費支出を合わせた『基地関連収入(軍関係受け取り額)』は72年の777億円から2013年の2088億円と2・7倍の伸びにとどまる。県民総所得全体の伸び8・2倍を大幅に下回っている。」


 沖縄タイムスは、こうした実態を、次のように説明する。


「沖縄国際大学の富川盛武名誉教授の試算では、15年度に沖縄を訪れた外国人観光客の県内消費額は約2325億円に上ることが明らかになった。観光収入全体では78年以降、『基地関連収入』を上回り続けるが、外国人客の経済効果だけでもそれをしのぐようになった。基地経済の『発展の限界性』が浮き彫りになり、基地よりも産業活動が経済を成長させることがはっきりと示されている。」


 また、沖縄タイムスは次のように押さえる。


「外国人客数は11年度30万1400人から15年度167万300人に増え、さらに「伸びしろ」が見込まれる。ただ、基地として使用する土地を経済活動に生かすことができず、『機会費用の損失』につながっていると言えそうだ。」


 沖縄タイムスは、沖縄国際大学の富川盛武名誉教授の次の指摘をこの問題の結論とする。


「『基地がなければ生きることができない時期』があったことを認めつつ、こう続けた。
 『基地収入は予算を執行するだけで、日々の生産やサービスを生み出すわけではなく、経済主体ではない。観光やIT産業の成長を続けており、時間がたてばたつほど、基地が手かせ足かせになっている』」


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-25 05:30 | 沖縄から | Comments(0)

大分合同新聞は、「四電は近く伊方原発を再稼働させる。先人の知恵と自然の恵みでおいしく育つミカンに、四つ目となる原発の光や熱はそぐわない。」、と。

 大分合同新聞は2016年7月20日、「東西南北」で、「四電は近く伊方原発を再稼働させる。先人の知恵と自然の恵みでおいしく育つミカンに、四つ目となる原発の光や熱はそぐわない。」、と詩情豊かに主張して見せた。
 大分合同新聞の「東西南北」が、こんな主張を載せることに、いい意味の驚きが隠せない。


 「東西南北」は、こんなふうに始める。


「地図帳で日本中を探してみたが、愛媛県佐田岬半島ほど細長い半島はない。半島を尾根線沿いに縦断するメロディーラインだと、三崎港から八幡浜間は車で1時間弱。伊方町内は信号もなければ人家もない」


 そして、そこでの営みを描く。


「半島には海沿いの入り江ごとに小さな集落があり、集落同士を細い道路がつなぐ。1987年のメロディーライン開通前は、路線名の国道197号をもじって「行くな酷(こく)道」と呼ばれていた」

「変化に富んだ地形には半農半漁の暮らしが息づく。自慢は愛媛が日本一を誇る温州ミカンだ。宇和海を望む南向き斜面に石を積み上げ、ミカン畑を造成した。太陽の光、宇和海からの反射光、石垣からの放射熱と三つの光や熱を浴びてミカンは育つ」


 でも、今は。


「島の根元に四国電力伊方原発がある。眼前に伊予灘が広がり、対岸に大分もある。原発の西に暮らす人たちは約5千人。細長い半島故に事故時には半島は分断され、海路で大分に避難するしかない。何より放射性物質が飛散すれば瀬戸内海は“死の海”になるだろう。関西も含む西日本は壊滅するに違いない」


 だから、こうのように問いかける。


「5年前に東京電力福島第1原発の事故を体験し、原発の安全神話は崩壊した。それでも国や電力会社は世界一の安全基準を盾に再稼働を目指す。ベースロード電源として経済の論理で推進するなら、事故リスクに伴う天文学的な損失をどう算出するのか。」


 そして、「東西南北」は、こう語りかけるのである。


四電は近く伊方原発を再稼働させる。先人の知恵と自然の恵みでおいしく育つミカンに、四つ目となる原発の光や熱はそぐわない。」


 確かに、この地に、「太陽の光、宇和海からの反射光、石垣からの放射熱と三つの光や熱」以外の原発の光や熱は、いらない。


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-24 05:53 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-北部訓練場ヘリパッド工事の実態-2016年7月23日

 2016年7月23日沖縄を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-<沖縄ヘリパッド>警官500人で市民排除 大混乱の中、工事強行-2016年7月23日 05:00


 安倍晋三政権のむごさを沖縄タイムスは、「米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺のヘリパッド建設で、沖縄防衛局は22日、約2年間中断していた工事に着手した。建設に反対する市民約200人と、全国から派遣された機動隊など約500人の警察官が衝突。男性1人が肋骨(ろっこつ)を折る大けがを負い、計3人が救急搬送されるなど、現場は大混乱となった。また、県警と機動隊は県道70号を一部封鎖状態にし、車と人の通行を遮断した。」、と報じた。
 また、その様子を次のように伝えた。


①「沖縄防衛局は午前6時ごろ工事を再開。ヘリパッド建設予定地のN1地区裏側(通称・N1裏)のフェンス設置に始まり、その東側のG、H地区、県道70号沿いのN1地区出入り口(通称・N1表)の計4カ所にフェンスを設置した。その後、G、H地区出入り口とN1表から関連資材を搬入した。」
②「反対の市民らは工事車両の進入を防ごうと、約170台の車を県道上に止めて対抗したが、機動隊が次々とレッカー車や専用機材で移動させた。機動隊が市民らを強制排除した後、午後1時ごろには防衛局職員がN1地区出入り口前の市民のテントを撤去した。」③「機動隊との激しいもみ合いで、50代男性が肋骨を折る全治1カ月の重傷を負ったほか、男性1人が街宣車から転落し、女性1人が首への強い圧迫感を訴えるなど3人が救急搬送された。」
④「防衛局幹部によると、ヘリパッドの関連作業は日中のみ行われ、23日以降も作業を続ける方針。反対の市民らも抗議行動を続ける。」


(2)琉球新報-国が高江工事を強行 機動隊が市民排除 10時間超 県道封鎖-2016年7月23日 05:04


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事で、沖縄防衛局は22日午前、新たなヘリパッドの建設工事に着手した。予定されている工事現場周辺では資機材が搬入され、一部では重機により進入路などの整備が始まった。多くの市民らが抗議する中、約500人とみられる全国から動員した機動隊員を投入し、工事を強行した。政府の姿勢に県民の反発が強まりそうだ。」、と報じた。
 また、次のように続けた。


①「資機材の搬入に伴い、東村高江と国頭村安波の2カ所で県道70号が22日午前6時4分から午後4時47分まで封鎖され、報道陣も含め、10時間以上出入りができなくなった。付近の住民生活にも大きな影響を与えた。」
②「抗議行動中、機動隊員らともみ合った市民の救急搬送が相次いだ。」
③「資機材の搬入は22日午前6時、新たなヘリパッドの建設が予定されているH地区、G地区から始まった。防衛局が両地区の各ゲートに続く道路を封鎖し、プレハブや鉄パイプなどを積んだ工事車両約20台が次々と基地内に入った。
 N地区のゲート前では、市民らが資材搬入を阻止しようと付近の県道70号に駐車した約150台の車両や設置したテントなどを、沖縄防衛局が強制的に撤去した。
 ヘリパッド建設に反対する約100人の市民と機動隊員の激しいもみ合いが続いた。もみ合いの最中、けがを負うなどし少なくても3人が救急搬送された。大きなけがはなかった。
 4カ所のヘリパッド建設が予定されている3地区全てで資材が搬入された。関連する工事が始まったとみられる。」
④「警察による道路封鎖は一般の住民だけでなく、報道陣や県道管理者の県北部土木事務所職員、基地従業員などに対しても及んだ。県警は道路封鎖に際し、管理者の県に対し道路交通法で定められた事前の意見聴取を行わず、「緊急を要する」として事後に封鎖を報告したという。」
⑤「資材搬入後、N地区のゲートでは市民らがテントを張っていた場所に、プレハブの事務所や簡易トイレが設置され、可動式のゲートが設置された。整備はゲート付近の県道70号の片側車線を通行止めにして行われた。」


(3)沖縄タイムス-<沖縄ヘリパッド>「排除!」炎天下に号令 あわや死者が出かねない事態に-2016年7月23日 06:45


 安倍晋三政権の理不尽さを、沖縄タイムスは「専門家から「法の乱用」と指摘される県道封鎖まで実行した。なりふりかまわずに市民を退けた場面は、戦前の「戒厳令」をほうふつさせた。」、と表現した。
 市民の誇りある闘いの詳細は、次のとおり。


①「『落ちる!』『危ない!』」。N1表ゲート前の車上でもみ合う屈強な機動隊員らの帽子は落ち、抵抗する市民の足はがくがく震えていた。『排除!』。炎天下に号令が響いた22日午前8時55分。機動隊員らが一斉にN1表ゲート前の街宣車2台によじ登り、車上に座り込む市民を引きずり降ろしにかかった。
 車上の激しいもみ合い。小さな街宣車の不安定な足場に機動隊員らが次々押し寄せ、あわや『死者が出かねない』(車上にいた市民)事態に。街宣車周辺には市民の怒号や悲鳴、おえつがごちゃまぜになって響いた。引きずり降ろされたり、余りの激しい『排除』にショックを受けて気を失い、救急搬送されたりする女性も。9時10分、警察側から「ストップ!」の号令がかかり、市民も車上から降りた。」
②「その1時間半後-。『いったん退くことを判断した』と市民を率いる沖縄平和運動センターの山城博治議長が一時撤退を宣言。『2日間で5人の救急搬送を出した。辛いです、苦しいです、悲しいです。もうこれ以上は限界だ』。袖の破れた洋服が、緊迫の事態を物語っていた。」
③「市民には“秘策”もあった。機動隊が到着前の午前3時、月明かりを頼りに南北約1キロ、県道70号の両脇に駐車する市民の車160台余りを中央線に寄せる作戦をスタート。『レッカー車や作業車が通れない』幅員にし、多数の機動隊に挑む計画だった。
 南北それぞれから挟み込む機動隊員らに、約200人の市民はすし詰め状態の車両の合間に入ったり、傾斜地の草むらに回り込んだり、道ばたに寝転んだりと、『弱い市民の精いっぱいのゲリラ戦』(山城議長)であらがった。それでも牛歩ながら6時間以上の攻防の末、機動隊は表ゲート前にたどり着いた。」
④「午後0時35分、突然降り始めたどしゃぶりの中で静かに始まった市民テントの撤去。残った市民十数名は立ち尽くすしかなかった。」


(4)沖縄タイムス-<沖縄ヘリパッド>「二正面作戦」で攻める政府 強権着工に不信強める県-2016年7月23日 08:10


 沖縄タイムスは、今回の安倍晋三政権の強権発動について、「政府は本年度内に4カ所のヘリパッドを完成させる構えで、工事着工、違法確認訴訟の『二正面作戦』で県への抑圧を強める。」、と報じた。
 また、沖縄県の反応について、次のように伝えた。


①「政府・沖縄県協議会が開かれた21日。すでに沖縄防衛局は翌日早朝の工事再開へ向け全国の「沖縄の米軍基地に対する国の強硬な態度は異常だ」。高江着工と提訴を受け、翁長知事は記者団にこう国の姿勢を批判した。批判の背景にあるのは、国と信頼関係が築けないことへの強い不信感だ。」
②「首相官邸で政地方防衛局から東村高江へ応援の職員を送り込むなど周到に準備を進めていた。22日に着工するのは『周知の事実』(県幹部)だった。だが、協議会の場で菅義偉官房長官や中谷元・防衛相からヘリパッド建設への言及は一切なかった。不信感を抱いた県幹部は21日夜、急きょ三役不在の県庁に沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び、工事着手情報の真偽をただした。だが、中嶋局長は最後まで工事再開を認めなかった。防衛局が着手を発表したのはその約10時間後だった。」
③「県幹部は昨年8月の集中協議決裂直後の工事再開や、今月の参院選翌日の資材搬入などの“前例”を挙げ、『強大な権力を持った国による押し付けは【暴力】に近い】と批判を強める。そして、着工のタイミングさえ伝えず、裁判所や国地方係争処理委員会の協議を求める判断に反してこの日提訴した政府に対し、『協議の前提となる信頼関係を一方的に崩しているのは国側だ』と非難した。」


 国側の事情は次のものであった。


①「菅氏は会見で地元の国頭、東の両村が『早期返還を要望していることも事実だ』と強調し、地元の『要望』をアピールすることで批判をかわした。」
②「機動隊が反対する市民を排除し、ヘリパッド建設工事に着手したとの報告を受けた政府関係者は『今後スムーズに工事が進めば年内に完成する。米側と協議して早ければ年度内には北部訓練場の過半は返せる』との見通しを示した。」
③「政府はノグチゲラの営巣期間に入る来年3月までには工事を終わらせたい考えだ。防衛省関係者は『防衛局は自主アセスなど法律にはなくても県の要望に応えている。県も車両の撤去くらい協力してくれてもよかった。支援者の手前、知事は先延ばししたかっただけだ』と皮肉った。」


(5)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>県道封鎖「戒厳令か」 県職員さえ入れず-2016年7月23日 10:46


 今、沖縄県で、起こっていること。
 沖縄タイムスは綴る。


①「『なぜ通れない』『トイレにも行かせないのか』。22日午前6時、突然封鎖された沖縄県東村高江の県道70号。新川ダム入り口の交差点で愛知県警機動隊のバスが両側2車線をふさぎ、北上しようとする全ての人と車の通行を一時遮断した。『人権侵害だ』『戒厳令か』と行く手を阻まれた市民の怒号が響く。警察官に詰め寄ったが、沖縄県警の現場担当者は『危険なので規制している』との説明を繰り返した。」
②「県警の警察官らが車両を止め、Uターンかダム方面への迂回(うかい)を指示。県道70号の直進を禁じた。規制区域内から出てくる車両に対しては『出たら戻れない』『徒歩でも入らせない』と説明。多くの人が『根拠を示せ』『移動の自由の侵害だ』などと抗議したが聞き入れられず、トイレや物資調達を諦めて引き返す姿が目立った。」
③「報道関係者や県職員も例外でなく、足止めされる車両が相次いだ。行く手を阻まれた記者が『不当な取材規制だ』と抗議しても、県警の担当者は『とにかく通さない』の一点張り。取材記者の交代は交渉の末、現場まで警察官同行の条件付きでようやく認めるほどの厳戒態勢を敷いた。」
④「県道路管理課によると午前8時50分ごろ、県北部土木事務所の職員が道路管理者として状況確認に向かったが、規制線の先に進めなかった。県道の管理者であることを示す身分証を提示したが認められず、引き返した。午前9時すぎ、名護署から北部土木事務所に県道70号を通行止めにしたと連絡があったという。」
⑤「県警と沖縄防衛局は抗議運動の“要”だったゲート前の車両とテントを強制排除した。政府は当初から『「検問、県道封鎖、住民排除』の方針を打ち出していたが、県警側は『反対派の車両で県道が埋まり、緊急的に規制した』と政府方針を否定する。事前に『規制』を想定していれば道路管理者の県への連絡が必要だが、『緊急性』を理由に、県も蚊帳の外に置き、一気呵成(かせい)に撤去を進めた。」
⑥「午前9時ごろ、封鎖が始まった東村高江の県道70号では県の担当職員が県道管理者証を示し、中に入れるよう求めたが機動隊に阻まれ、引き返した。」
⑦「同時刻、県道内では反対市民への強制排除が始まり、車両も次々移動させた。県警は「県道は車で埋まり、車両通行ができない状態。工事車両や作業員とのトラブル未然防止で住民の移動を求めた」と述べる。」


 最後に、沖縄タイムスは、「現場に駆け付けた横田達弁護士は『道交法は災害時の緊急対応、不発弾撤去などの場合を想定する。今回の封鎖はそれにあたらず、根拠がない』と法の乱用を指摘。『政府のなりふり構わない姿勢が表れている』と批判した。テントを撤去した沖縄防衛局は、責任の所在や根拠法令を聞く本紙の取材に回答しなかった。」、とまとめた。


(6)琉球新報-市民約60人が建設に抗議 北部ヘリパッド-2016年7月23日 11:16


 琉球新報は、23日の動きを、「新たなヘリパッド(着陸帯)の建設が予定されている東村高江の米軍北部訓練場のN1地区ゲート前では23日午前、建設に反対する市民ら約60人が駆け付け、ゲート前でシュプレヒコールや合唱などをして抗議の意思を示した。約50人の機動隊員らがゲート前を警備し、新川ダム周辺では検問が行われるなど物々しい状況が続いている。東村の伊佐真次村議は検問について『ここは村民が通る道路だ。無意味な検問はしないでほしい』と訴えた。ヘリパッド建設に反対し、9年間座り込みを続けてきた人たちのテントは22日に沖縄防衛局によって撤去された。テントがあった場所には鉄網が張り巡らされ、反対する市民らが入れないようになっている。」


(7)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>市民反発「何の規制か」「過剰警備だ」-2016年7月23日 13:17


 沖縄タイムスは、23日の現状を、「米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民と、全国から派遣された機動隊などとの激しい衝突から一夜明けた23日、建設予定地のN1地区出入り口では、機動隊や民間警備会社の職員など少なくとも100人が警備にあたった。午前8時、市民約10人が『過剰警備だ。これは何の規制なのか教えなさい』などと、機動隊につめよる場面もみられた。午前8時半には、工事車両と作業員がN1地区に設置されたフェンスの中に入り作業を開始。午前9時半ごろ、重機を乗せた大型の工事車両が南向けの片側1車線に停車し作業を行った。集まった約120人の市民は『工事強行、弾圧、政府の圧政を許さないぞ』と叫んだ。22日に一時封鎖された県道70号では、警察官が検問する様子も確認できた。」、と報じた。



 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-07-23 16:40 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権の「蛮行」に強く抗議する。

 安倍晋三政権の「蛮行」に強く抗議する。
 例えば、防衛省関係者の「『防衛局は自主アセスなど法律にはなくても県の要望に応えている。県も車両の撤去くらい協力してくれてもよかった。支援者の手前、知事は先延ばししたかっただけだ』と皮肉った。」、との声を沖縄タイムスは伝えた。
 この声の向こう側には、安倍晋三首相や管官房長官の「問答無用」とほくそ笑む顔が見える。
 しかし、今回のことで、この両者が失ったものは、「何があっても人の命を守る」という政治家としての「矜持」であり、日本という国への市民からの「信頼感」であった。
このことに関して、琉球新報及び沖縄タイムスは2016年7月23日、その社説で、「ヘリパッド工事再開 許されぬ建設強行 政府は計画見直し話し合え」、「[辺野古提訴・高江強行]蛮行に強く抗議する 県は対抗手段練り直せ」、と主張した。
 まずは、この両社社説を取りあげる。
 何故、「蛮行」なのか、について、琉球新報は、次のように指摘する。


①「県民世論を踏みにじる暴挙だ。沖縄防衛局は米軍北部訓練場内のヘリパッド建設工事を強行した。警察力で基地ゲート周辺の県道を封鎖し、反対行動を排除した上での工事再開である。反対行動のテントや駐車車両も強制撤去された。生活道路を封鎖し、工事に反対する住民、県民を排除した建設強行は、米軍占領下の『銃剣とブルドーザー』による軍用地強制接収をも想起させる。一方で政府は辺野古新基地建設に向け、県を相手取る違法確認訴訟を提訴した。新基地陸上部の工事も近く強行する構えだ。『問答無用』がまかり通る異常事態だ。」
②「警察の対応は常軌を逸している。道路を封鎖し、反対行動を排除する強硬措置は、市民の自由な活動を妨害するものだ。資材搬入の実力阻止といった行為に対する制約ではない。道路封鎖は、反対行動に向かおうとする人々をあらかじめ排除するもので、民主主義社会で正当に保障される『表現の自由』の抑圧にほかならない。」
③「工事の強硬再開を前に周辺道路では、法律専門家が違法性を指摘する警察の車両検問もあった。名桜大学の大城渡准教授はこうした警察活動に対し『国策を批判する市民運動を抑圧する動きであり、戦時下の治安維持法を想起させる』と指摘している。沖縄にとどまらず国民の人権、民主主義そのものが危機にひんしている。」


 また、このことについて、沖縄タイムスは次のように指摘する。


①「政府は『和解の精神』を自ら踏みにじったのだ。選挙で示された沖縄の民意を一切考慮せず、話し合いによる解決を望む沖縄の人々の心を傷つけたのだ。」
②「高江では、全国から動員された機動隊など約500人の警察官が、生活道である県道を封鎖し、人と車の通行を遮断。抗議の住民を力で排除する強引なやり方で、ヘリパッド工事が再開された。」
③「機動隊とのもみ合いで男性1人が肋骨(ろっこつ)を折る大けがを負い、3人が救急搬送されるなど現場は大混乱となった。蛮行としか言いようがない。」
④「北部訓練場の一部返還のためとはいえ、なぜ人の住む高江の集落を取り囲むように6カ所ものヘリパッドを造らなければならないのか。最も近い民家からは400メートルしか離れておらず、すでに完成した2カ所のヘリパッドではオスプレイが昼夜を問わず飛び回り、住民からの苦情が相次いでいる。住民生活を考慮しない訓練優先の移設計画だったのだ。」
⑤「オスプレイ配備にともなう環境への影響を評価した米軍の「環境レビュー」は米側が一方的に作成したもので、県民の意見は反映されていない。」
⑥「21日の緊急抗議集会であいさつした安次嶺雪音さんは「豊かな自然の中で子育てしたいのに、オスプレイが飛ぶので国頭村へ避難している」と窮状を訴えた。」


 この上で、琉球新報と沖縄タイムスは、このように主張する。
 琉球新報は、「日本政府がオスプレイ配備を認めたのはSACO報告から14年後の2010年。オスプレイ配備を前提とした合意形成や環境影響評価が行われないまま辺野古新基地建設、北部訓練場内へのヘリパッド建設が進められた経緯がある。オスプレイは開発段階から重大事故が相次ぎ「未亡人製造機」とも揶揄(やゆ)された。その配備が隠蔽(いんぺい)されたまま合意された辺野古新基地計画、ヘリパッド建設計画は破棄されてしかるべきだ。(略)ヘリパッドがオスプレイ運用を前提とし、住民被害が明確である以上、県知事も東村長も県民、村民の生命と健康、やんばるの自然を守る立場から「ヘリパッド反対」を言明すべきだ。沖縄本島北部の海、山の自然、住民の命が辺野古新基地とヘリパッドの建設で危機にさらされている。建設に反対する県民の心も踏みにじられている。
 建設強行は県民の人権だけでなく世界自然遺産に値する豊かな自然、日本の国益をも損なう。政府は無謀な建設を中止し、計画見直しを県や住民と話し合うべきだ。」、と。
 沖縄タイムスは、「安倍政権がこのような強硬な姿勢を打ち出した以上、国の出方を見て対応するというこれまでの県の防御的なやり方には限界がある。県は早急に対抗手段を練り直さなければならない。『辺野古が唯一』『沖縄でなければ抑止力は維持できない』という政府の従来の主張は海兵隊の分散配備が進んだことで事実上破綻している。その事実を全国にアピールし、国民の不安を和らげることも必要だ。それぞれの分野の専門家に声を掛け、全国規模、あるいは世界的規模の応援団を組織化することが急務である。」、と。
 最後に、沖縄タイムスは、「『辺野古・高江』問題はなぜ、これほどまでこじれてしまったのか。」、についてこのように説明する。


①「第一に、負担軽減がすべての出発点であったにもかかわらず、中北部では負担軽減の名に値しない『移転・新設・再配置による恒久基地化』が進められ、辺野古への新基地建設が目的化してしまったこと。」
②「第二に、カネと振興策をからませる『アメとムチ』政策が沖縄の人々の自尊心を深く傷つけ、沖縄社会を分断し、政府に対する強烈な不信感を生んだこと。」
③「第三に、こんな狭い島に巨大な空軍基地と演習場が住宅地に隣接し存在すること自体、米本土にも日本本土にも例がなく、住民生活への配慮を著しく欠いていること。」
④「第四に、オスプレイ配備に象徴されるように、不都合なことを隠し続け、説明責任を果たさない政府の姿勢が、住民や自然保護団体の反発を招いていること、などである。」


 この上で、沖縄タイムスは、「海兵隊の本土移駐に頑強に反対する半面、『沖縄からは動かないでほしい』と懇願する政府の姿勢は、沖縄からみれば『構造的差別』そのものである。『辺野古・高江』問題は単なる基地問題ではない。沖縄の未来と沖縄の人々の尊厳、日本の民主主義の質が問われている。」、とまとめる。


 今回の安倍晋三政権の「蛮行」は、どちらかというと「辺野古」と「高江」に分けられてきたものが、「辺野古・高江」問題として、正確に位置づけることになった。
 沖縄タイムスのこの四つの指摘は、現在の状況を映し出している。
 確かに、「『辺野古・高江』問題は単なる基地問題ではない。沖縄の未来と沖縄の人々の尊厳、日本の民主主義の質が問われている。」、のである。


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-23 10:29 | 沖縄から | Comments(0)

米軍再編-在韓米軍・第2歩兵師団部隊の最初の大隊の平沢(キャンプ・ハンフリー)への移転が完了。

ル南方の平沢に移転・集約する再編計画で、在韓米軍の主力で南北軍事境界線に近いソウル北方の東豆川に駐屯する第2歩兵師団部隊の移動が始まり、装甲車やトラックを伴った最初の大隊の移転が18日に完了、平沢のキャンプ・ハンフリーで部隊旗の掲揚式典が開かれた。」、と報じた。
 また、「セオドア・マーティン師団長(少将)は『われわれは平沢の地域社会と新しく強力な友好関係を結んでいく』とあいさつした。」、と伝えた。
 今後の再編の動向について、「キャンプ・ハンフリーには、ソウル中心部の米軍竜山基地にある在韓米軍司令部も移転を予定し、司令部機能と陸軍の主力が1カ所に配置されることになる。」、と報じた。


 かって訪れた平沢は、その1週間前に、米軍機の墜落事故を受けたばかりであった。
 「われわれは平沢の地域社会と新しく強力な友好関係を結んでいく」、という米軍関係者の言葉の空々しさを、高江の現状の前に、強く感じる。
 あの当時、韓国と日本の大きな違いの一つは、現場に軍隊が投入されることであると、説明を受けた。
 沖縄と平沢に思いを馳せる。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-07-23 04:31 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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