<   2016年 07月 ( 71 )   > この月の画像一覧

沖縄-辺野古・高江から-2016年7月31日

 2016年7月31日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 特に、日本の安倍晋三政権の常識は非常識ということが「残念」ながら確認されることになってしまった。それは、IUCNの「何が言いたいか分からない」との回答がすべてを物語っている。



(1)琉球新報-高江新着陸帯「オスプレイが主に使用」 四軍調整官が明言-2016年7月31日 05:00



 琉球新報は、「在日米軍は29日、米軍北部訓練場の部分返還に向けた手続きを日本政府と進めているとの声明を発表した。部分返還には東村高江集落周辺にヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)六つを新設することが条件とされている。声明でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は新設するヘリパッドは「オスプレイやその他航空機」が使用するとし、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが主要な運用機種となるとの認識を示した。」、と報じた。
 また、「在日米軍は声明で『ヘリコプター着陸帯を建設することで4千ヘクタールの土地返還が可能になった。沖縄返還以来、最大の土地返還となる』と負担軽減を強調した。」、と伝えた。
 さらに、「那覇防衛施設局(当時)が2007年に作成した環境影響評価図書では、ヘリパッドを使用する航空機の機種変更の可能性を質問した知事意見に対し、同局が『使用機種の変更はないものと理解している』と回答していた。米海兵隊が太平洋地域の基地運用計画をまとめた『戦略展望2025』は、北部訓練場の部分返還について『最大で約51%の使用不可能な北部演習場を日本政府に返還する間に、限られた土地を最大限に活用する訓練場が新たに開発される』と明記。米側の利点を認識している。」、と報じた。



(2)沖縄タイムス-IUCN、政府の「辺野古」削除要請を却下 沖縄の外来種対策勧告案-2016年7月31日 05:01



 沖縄タイムスは、「9月に米ハワイ州である国際自然保護連合(IUCN)の第6回総会に向け、国内の非政府組織(NGO)6団体が共同提出した沖縄本島の外来種対策を求める勧告案を巡り、外務省がIUCNに対し、文案から「辺野古」関連の記述の削除を2度求めていたことが30日、関係者への取材で分かった。IUCN側は外務省の訴えを却下。名護市辺野古の新基地建設計画に触れる文言は残り、総会を前に8月3日から電子投票にかけられることになった。」、と報じた。
 その内容は、次のとおり。



①「IUCNは160カ国の政府やNGOなどで構成する。外務省の削除要求は勧告案の文言を議論するため開設されたウェブサイト上にあり、IUCNメンバーのみ閲覧できた。日本自然保護協会などNGO側が提案した勧告案は、県外から大量の土砂が搬入される新基地計画に触れ、日本政府に外来生物の混入防止対策の徹底を求める内容だ。」
②「最初の削除要求は5月26日。『那覇空港第2滑走路など多くの埋め立て事業で同じような手法を取ってきた』と説明。勧告案は『不適切で矛盾し、恣意(しい)的だ』とし、辺野古関連の文言を『削除か見直すべき』と訴えた。日本政府が国内法に基づき、適切な環境保全策を講じたことも強調した。」
③「これに対しIUCN側は『何が言いたいか分からない」と回答。外務省が再び「辺野古」関連の文言に訂正線を引いて訴えたため、IUCNもいったん削除に応じたものの他メンバーから反論が出て、最終的に外務省側の要求を却下した。」
④「辺野古埋め立ては、県外から過去最大の1700万立方メートルの土砂を搬入する計画。アルゼンチンアリなど沖縄にいない外来生物が混入し、沖縄固有の生態系を脅かす可能性がある。日本政府が比較対象にした第2滑走路で搬入予定の県外石材は、約30万トンにとどまる。」



(3)琉球新報-海兵隊撤退を初決議 海人の会、辺野古と高江中止も求める-2016年7月31日 05:01



 琉球新報は、「辺野古新基地建設への反対を掲げる漁業関係者らで構成する『ちゅら海を守り、活かす海人の会』は30日、うるま市健康福祉センターうるみんで定期総会を開き、海兵隊の県外撤退の要求などを含む特別決議を全会一致で可決した。辺野古の新基地建設と東村高江のヘリパッド建設の中止も求めた。」、と報じた。
 また、「海兵隊撤退要求は、米軍属女性暴行殺人事件を受けて決議に盛り込んだ。西銘仁正共同代表理事は『(海兵隊撤退は)会として初の要求だ。海兵隊を撤退させなければ、悲惨な事件・事故はなくならない』と訴えた。同会は15年5月に結成。定期総会でサンゴ礁の定点観測などの15年度の事業報告を行い、引き続き、辺野古への新基地建設に反対することを確認した。大城忠共同代表理事は『辺野古と高江の問題は避けては通れない。沖縄の海を豊かにするために頑張っていこう』と呼び掛けた。」、と伝えた。



(4)沖縄タイムス-高江着陸帯は米軍運用を優先 2007年の環境アセス-2016年7月31日 07:31



 沖縄タイムスは、「政府が住民の反対の声を押し切り着手した米軍北部訓練場のヘリパッド(着陸帯)建設は、訓練場約4千ヘクタール返還の条件だ。米軍高官は『大規模な返還に向けた小さな代償だ』とヘリパッド建設は沖縄の負担軽減に寄与すると強調する。だが、2007年に那覇防衛施設局(当時)がまとめた環境影響評価(アセスメント)図書では貴重なやんばるの動植物の存在が明らかになる一方、米軍の運用を優先して6カ所の建設場所が選定された経緯などが浮き彫りとなっている。県はアセスが前提としていなかったオスプレイの騒音や排ガスなどの影響の調査を求めているが沖縄防衛局は応じておらず、周辺住民、自然環境への影響が判然としないまま、工事だけが強行されている。」、と報じた。
沖縄タイムスは、高江の環境や問題点について次のように伝える。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド建設に向け那覇防衛施設局(当時)が07年にまとめた環境影響評価(アセスメント)図書の調査では、国の特別天然記念物ノグチゲラの巣穴が建設予定地の4地区6カ所で計35カ所確認された。現在、沖縄防衛局が建設に向け作業を進めているN1地区では8カ所、今後進入路を整備して建設に着手するG地区は15カ所、H地区では11カ所の巣穴が見つかった。ノグチゲラは世界中でやんばるにだけ生息し、生息数は推定で400~500羽、環境省レッドリストで最も絶滅の恐れが高い『絶滅危惧1A類』に分類されている希少な鳥だ。」
②「ノグチゲラだけではない。アセスでは4地区で2086種の動物が確認されヤンバルクイナやヤンバルテナガコガネなど97種の貴重な動物が見つかっている。国は、アセスで建設地一帯のやんばる地域を『特に貴重な動植物がある自然豊かな地域』とし、ヘリパッド移設先の選定の基本方針として『より自然環境に与える影響が少ない区域』と明記している。」
③「だが、自然環境よりも米軍の運用を重視しているのが実態だ。アセスでは、4地区の選定理由としていずれも『米軍の運用上の要望』があったことを明らかにしている。中でも、ノグチゲラの巣穴15カ所が確認されたG地区は、米側から海域を含めた訓練のために『必ず必要との要望があった』と記述している。国はアセスの調査で、動植物の繁殖環境として重要な『Aランク』地区上空を昼夜問わず米軍ヘリが飛んでいると認める一方、『ノグチゲラの営巣木が既存着陸帯(ヘリパッド)から73~516メートル範囲内で複数確認されている』と指摘。4地区6カ所のヘリパッドが完成しても同程度の米軍機の運用では『影響は生じない』と国側に都合のいい解釈をしている。『米軍の運用は明らかではない』とする一方、供用後の訓練頻度が現状と同程度の場合は『動植物の繁殖を脅かす影響は生じない』など、結論ありきともとれる調査結果となっている。」
④「07年の環境影響評価(アセスメント)図書で、那覇防衛施設局(当時)はヘリパッドのオスプレイの使用を明確に否定している。オスプレイは下降気流が強く、熱風を排出するほか、低周波音や騒音などと合わせ自然環境に重大な影響を与えるのは確実。アセスと実態との乖離(かいり)が浮き彫りになっている。国はアセスで米軍には訓練形態や機種変更がないことを確認しており、『使用機種の変更はないと理解している』と明記している。米側は1992年に米海軍省が内部資料に普天間への配備を明記し、第3海兵遠征軍副司令官らが配備計画に言及してきた。一方、日本側は配備前年の2011年6月に初めて正式に認めた。アセス図書では、低周波音に関し、周辺集落への影響は『極めて小さい』と記述。そのため、今後、低周波音に関する事後調査は実施しないとした。研究者の調査ではオスプレイの低周波音は国の基準を大きく上回ることが明らかになっているが、騒音がもたらす影響さえ国側は把握する姿勢をみせない。」
⑤「これに対し県は、世界自然遺産登録を前提にした『やんばる国立公園』の指定に向け、7月中にもオスプレイなどの米軍機による低周波音や騒音による動植物への影響を調べる独自調査に初めて乗り出す方針だ。」
⑥「実際に、米軍がN4の使用を開始してから騒音は激増している。N4に近い東村高江では、ことし6月の夜間騒音発生回数が383回に上った。14年度の年平均16・2回の実に約24倍だ。睡眠不足などで体調不良を訴える子どもも相次ぎ、村や県の教育委員会が実態調査に乗り出す事態になっている。防衛省幹部は、残り4カ所のヘリパッドが完成すれば『訓練が分散することでN4に集中している騒音は軽減される』と言うが、日本政府は米軍の運用の実態に関し、一切把握できないのが現状だ。」
⑦「県は、ヘリパッド建設工事の資材搬入で沖縄島にいない国内外来生物の混入や、オスプレイの排ガスに伴う化学物質で周辺の植物が枯れた可能性を指摘、沖縄防衛局に万全の対策を要求している。県の要望をくむかどうかは同局の裁量に委ねられているのが実情だ。那覇防衛施設局(当時)は07年、環境影響評価(アセスメント)を実施。だが、県が再三求めてきたオスプレイの実機調査による環境影響評価には応じていない。」
⑧「沖縄防衛局は11日、07年に実施したアセスから工法のスケジュールなどに変更があったとして独自に『環境影響評価検討図書』を提出した。県は22日、防衛局に『適切な環境影響評価が実施されたと言えず、計画変更すべきではない』との意見を伝えた。現時点で防衛局から反応はない。県の環境影響評価条例は通常、滑走路の長さが30メートルを超えるヘリポートが対象で、今回のような円状のヘリパットは対象外となる。施設局は『環境に配慮するため』として、07年に同条例に準じて自主的にアセスを実施、その後も年に1度の事後調査報告書を県に提出している。県はそのたびに環境保全措置要求を出しているが、強制力はな00い。」
⑨「動物生態学が専門の沖縄国際大学名誉教授の宮城邦治氏は『オスプレイが配備されることは日米両国の前提だったはずだ』と指摘。『工事中の現場だけではなく実質的運用が開始したN4地区のアセスをすぐに実施すべきだ』と語った。」



(5)琉球新報-県外から支援相次ぐ 北部ヘリパッド建設反対 杉並区議がゲート前訪問-2016年7月31日 12:33



 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事で、抗議する市民らが集まる東村高江の同基地N1地区ゲート前に31日午前、杉並区の新城節子、結柴誠一両区議が訪れ、同区で24日に開いた集会で募ったカンパ金8万円を市民らに手渡した。集会は15人の超党派区議で呼び掛けた『沖縄と結ぶ杉並集会』で、2002年から続いている。今回で12回目。高江や辺野古の現状を知ってもらおうと、県出身の新城区議が呼び掛けた。新城区議は『若い人もインターネットで高江についてよく調べている』と話し、関心の高まりを実感しているという。カンパ金は高江と辺野古に8万円ずつ託す。
 全国学校事務労働組合連絡会議の交流会の一環で約40人がゲート前を訪れ、市民らから説明を受けるなどして沖縄の基地問題について理解を深めた。
 『N1』地区ゲートへの工事資材の搬入などは午前11時半時点で確認されていない。」



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。



More
by asyagi-df-2014 | 2016-07-31 16:06 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムスの「琉米条約が、沖縄と米国の不平等な関係をもたらした」を考える。

 標題について、沖縄タイムスは2016年7月29日、「ベトナムやイラク・アフガン戦争などに参加した経験を持つ米国の元軍人らで組織する『ベテランズ・フォー・ピース(VFP=平和を求める元軍人の会)』はこのほど、ペリー提督が1853年に沖縄に来航した翌年に結ばれた琉米条約について、沖縄と米国の不平等な関係と沖縄への米軍基地の過度な集中をもたらす起因となったとの抗議声明を発表した。」、と報じた。
 この抗議声明の内容について、「ペリー提督が1853年、当時は独立国だった琉球王国に寄港した際、軍艦の乗員が沖縄の女性に性的暴行を加えた事件を例に挙げ、『1854年7月11日に強制的に結ばせた琉米修好条約に、乗員は琉球人女性に危害を加えてはならないとの規定が組み込まれた』と言及した。その上で、『当時の不正が今日も引き継がれ、真の人間の安全保障を提供する代わりに、住民が個人の身の安全に不安を感じ、さらには大気や水、土地の汚染問題など、必然的に発生する公衆安全上の危害を懸念せざるを得ない状況を沖縄に強いている』と述べ、琉球王国に強制的に結ばせた同条約が、現在まで続く沖縄と米国の不平等な関係の起点となっていると批判している。」、と伝えた。



 なお、沖縄タイムス社の「沖縄の『岐路』」では、1854年の琉球修好条約については、「米国の全権大使ペリーが琉球国と結んだ条約。訪琉米人の厚遇、必要物資や薪水の供給、難破船員のの保護、水先案内などを記した不平等条約。1855年にフランスと琉仏条約が、1859年にオランダと琉蘭条約が結ばれた。」、と記されている。
 また、「琉米条約は、その3カ月前に、日米間で結ばれた日米和親条約の調印書が、江戸城の火災によって焼失したため、今日では日本に現存する最も古い外交文書の条約原本といわれる。」、と説明している。
 さらに、この琉米修好条約については、「日本が締結したものではない他国間の外交文書がなぜ、外務省で保管されているのだろうか。外交史料館の担当者に聞いても所蔵の経緯ははっきりしない。ただ、保管する約600の文書のうち『日本国が主体となり締結した条約文書でないのは、琉球関係の3件のみ。』と説明する。日本と他国、日本と他国間で結ばれた条約のなかにあって、『日本の大臣が署名していない条約原本は特異だといえる』。」、と興味深い指摘をしている。



 以下、沖縄タイムスの引用。



More
by asyagi-df-2014 | 2016-07-31 05:52 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年7月30日

 2016年7月30日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 沖縄タイムスは、「沖縄・北部訓練場『4千ヘクタール返還へ準備』」との記事を掲載した。またこのことで、「誤解」が生じさせられるのであろう。
 日米両政府合作の「使えない土地を返す代わりに利用可能な訓練場を新たに開発」(沖縄タイムス)との思惑を見抜くだけの思慮が市民に求められている。
 一方では、沖縄の闘いは、「全国知事会内に沖縄の基地問題を議論する研究会が設置されるのは初めて。」(琉球新報)、という状況を作りだしている。



(1)沖縄タイムス-沖縄・北部訓練場「4千ヘクタール返還へ準備」 米軍司令部が発表-2016年7月30日 05:15



 沖縄タイムスは、「在日米軍司令部は29日、沖縄県の北部訓練場の返還計画について、約4千ヘクタールの部分返還の準備が進められているのを確認したと発表した。返還は、同訓練場内での6カ所のヘリコプター着陸帯と接続道路の移設が条件と強調している。」、と報じた。
しかし、その実態について、「東村高江のヘリパッド建設強行着工で反基地感情が高まる中、米軍側は目に見える形での沖縄の負担軽減に取り組んでいるとの姿勢をアピールしているが、米海兵隊がまとめた報告書『戦略展望2025』の中で、同訓練場の部分返還計画は『使えない土地を返す代わりに利用可能な訓練場を新たに開発』などと米軍側の利点を強調している。」、と伝えた。



(2)琉球新報-沖縄の基地負担軽減へ研究会設置 全国知事会が初-2016年7月30日 05:03



 琉球新報は、「全国知事会議最終日は29日、福岡市で開かれ、沖縄県が要望していた沖縄の基地負担軽減を議論する研究会を設置することが全会一致で了承された。翁長雄志知事は会議内で『沖縄の基地問題は一都道府県の問題ではなく、日本の民主主義と地方自治が問われている問題だと理解していただきたい。この問題をわがこととして真剣に考えていただけるようお願いしたい』と全国の知事らに協力を呼び掛けた。全国知事会内に沖縄の基地問題を議論する研究会が設置されるのは初めて。」、と報じた。



(3)沖縄タイムス-基地問題研究会に他県知事も賛同 「地方自治が問われている」-
2016年7月30日 06:06



 沖縄タイムスは、「全国知事会に沖縄の基地負担軽減を協議する研究会が発足することに対し、他県の知事も賛意を示した。」、と報じた。
また、次のような声を伝えた。



①「埼玉の上田清司知事は『基地問題はセンシティブで大変難しい。研究会を通じ一つ一つ障害を越えることが連帯につながる』と述べた。」                ②「滋賀の三日月大造知事は『日本の民主主義、地方自治が問われているということを知事会で共有し、議論することが重要だ』と指摘。」                 ③「静岡の川勝平太知事は『日米地位協定の抜本的改定がまず落としどころではないか』と提案した。」
④「岩手の達増拓也知事は『根本的な負担軽減策として、国外(移設)の可能性も視野に入れるべきでは』と語った。」                          ⑤「米軍基地を抱える都道府県の知事でつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会(渉外知事会)の会長を務める神奈川は、欠席した黒岩祐治知事の代理職員が『基地がない自治体にも米軍基地の現状や基地負担を理解してもらうことは大変有意義』と賛同した。」



(4)琉球新報-北部訓練場着陸帯の県道金網、根拠なし 防衛相、手続き不備釈明-
2016年7月30日 05:04



 琉球新報は、「米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を進めるため沖縄防衛局が設置した金網について、中谷元・防衛相は29日の会見で『(当初は)道路交通法の範囲内で設置できると考えていた』と釈明し、法的根拠がないまま設置していたことを事実上、認めた。防衛局は県道側の金網は道路法上の同意なしに設置された「不法物件」だとして撤去するよう県に指導され、撤去していた。中谷氏は『県の指摘を受けて現在、道路法上の手続きを県と調整している』と述べた。しかし、県によると、防衛局から金網についての協議の申し入れはない。」、と報じた。
 また、安倍晋三政権の違法なやり方を次のように伝えた。



①「N1地区ゲート前に市民らが設置していたテントや私物を22日に撤去したことの法的根拠については「防衛省設置法第4条第19号の規定に基づき、着陸帯の移設工事の実施、また米軍に提供している施設区域の管理を行う上で必要な措置を講じた」と述べた。
 防衛省設置法第4条第19号は、防衛省がつかさどる事務として、在日外国軍が使用する『施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること』と定めている。しかし撤去の根拠として明確な文言は見当たらない。」
②「沖縄防衛局が沖縄森林管理署と事前協議せずに立木(りゅうぼく)を伐採した疑いについては『沖縄防衛局長から沖縄の森林管理署長に国有林野の使用申請をして承認を受けている』と説明。11日に申請し、14日に承認を受けたという。その上で『現在までにFルート出口において立木を伐採する必要性は生じていないということから、沖縄森林管理署長の承認を受けることはしていない』と伐採自体を否定した。」



(5)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>砂利積載ダンプ16台、道路整備か-2016年7月30日 13:10



 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で30日午前、建設予定地N1地区出入り口から砂利を積んだダンプ16台が入った。予定地に続く道を整備しているとみられる。現場には市民約50人が集まり、工事に抗議した。」、と報じた。



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2016-07-30 19:16 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-東京電力福島第1原発2号機の原子炉圧力容器の底に160トンの核燃料(デブリ)の大部分が残っているとの調査結果を発表。

 標題について、福島民友は2016年7月29日、「物質を透過する素粒子『ミュー粒子』で透視した東京電力福島第1原発2号機の状況について、東電は28日、溶け落ちた核燃料(デブリ)の大部分が圧力容器の底に残っているとみられるとの調査結果を発表した。原子炉の底の部分にはデブリや周辺の構造物を含め約160トンがあると推計、炉心域(シュラウド内)に残る燃料と合わせて約200トンが残っているとみている。」、と報じた。
 また、「東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は『今後はまず内部にカメラを入れ、どこに何があるかを見ないと工法は決定できない』と述べた。」、という実態を伝えた。



 以下、福島民友の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2016-07-30 08:38 | 書くことから-原発 | Comments(0)

平安名純代(沖縄タイムス米国特約記者)の「前提を再設定し直して、交渉に挑む必要」との指摘を考える。

 平安名純代・米国特焼記者は、代執行訴訟の「和解」を受けて、沖縄側には、「名護市辺野古の新基地建設計画を巡る代執行訴訟で、日本政府と県が3月に和解したのを受け、『円満解決』に向けた協議の過程で、政府が歩み寄るだろうとの期待」があった、と指摘する。
 しかし、米国にとってこの「和解」は、「和解が成立した3月の時点で、すでに米側では、工事は最長で来年3月まで止まり、そして再開されると予想されていた。和解から約10日後の上院軍事委員会の公聴会では、米海兵隊のネラー総司令官が、来年3月までには工事再開の具体的日程が判明すると述べ、『われわれは沖縄県から代替施設建設の合意を得ようとしている日本政府を引き続き支援していく』と証言した。」、というものに過ぎなかったというのである。
 実は、「あれから約4カ月の時が流れ、国は22日に県を再提訴した。しかし、米政府内には法廷闘争は来年の2月までには終わるとの見方がすでに浮上している。まるでそうしたシナリオが実際にあるかのごとく、事態はそのタイムラインに沿って進んでいる。」、と。
 それは、「来年1月には新大統領が誕生し、新たに掲げられた政策に沿って、2月には基本政策の見直しが終わる。もしその時までに新基地建設計画を巡る裁判闘争が続いている場合、実現性に疑問符を伴う計画と判断される可能性がある。だから、その時までに難関をクリアしておきたいという考えなのだろう。」、と今回の安倍晋三政権の「蛮行」の背景を描き出すのである。
 だから、「海兵隊幹部らを取材していると、辺野古と高江でオスプレイの理想の訓練場が出来上がるとの期待を肌で感じる。」、と断じる。
 一方で、「翁長雄志知事は、政府が高江ヘリパッド工事を強行する前日21日に開かれた政府・沖縄県協議会で、同工事にまったく言及しなかった。抗議すべき相手が目の前にいるのに抗議しない、県民の思いすら伝えないのは、相手の意図を容認(黙認)していることに等しい。市民が強行排除される高江の今の状況を招いた責任の一端は翁長知事にもある。」、と厳しく長の責任を追求する。
 この上で、「日米両政府には、新基地を諦める意思などない。従って、沖基縄と話し合いで解決しようという意思もない。まずは前提を再設定し直して、交渉に挑む必要がある。」、と平安名純代・米国特約記者は主張する。



 日米両政府には、新基地建設を諦めない、という共通の意志がある。特に、米国には、「辺野古と高江でオスプレイの理想の訓練場を手に入れる」、との思惑がある。
 このことについては、その通りだと理解できる。
 ただ、このことを受けての「まずは前提を再設定し直して、交渉に挑む必要」、との指摘がわかりにくい。
 このことを、沖縄タイムスは説明する必要がある。



 以下、沖縄タイムスの引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2016-07-30 05:58 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年7月29日

 2016年7月29日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。



(1)琉球新報-国、法軽視重ねる 県道に金網/テント撤去/協議せず伐採 北部訓練場着陸帯工事-2016年7月29日 05:04



 安倍晋三政権の無法ぶりについて、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、沖縄防衛局が取るべき手続きを経ず、法的根拠が乏しい中、工事を強行しているケースがあることが明らかになった。弁護士や専門家が指摘している違法性が疑われるケースは(1)N1地区ゲート前の県道70号に設置した金網(2)ゲート前の市民のテント撤去(3)事前の協議をせず、立木(りゅうぼく)を伐採-などが挙げられる。市民を排除し、工事を再開させることに躍起になった政府の姿勢があらためて浮き彫りになった。」、と報じた。
 具体的には、次のように指摘した。



(1)「金網はN1地区ゲート前の県道70号上に、24日までに設置されていたことが確認されている。沖縄防衛局はその金網と数メートルしか離れていない米軍北部訓練場の提供施設内にも金網を設置しており、一時、二重に金網が設置されていた。道路管理者である県の同意を得ていなかったため、県が撤去するよう指導し、沖縄防衛局は指導に従い撤去した。」
(2)「沖縄防衛局は、N1地区ゲート前に市民らが設置していたテントや私物を22日に撤去した際の法的根拠について、琉球新報社の取材に対し『担当課に確認中だ』とした。現時点で法的根拠を示せておらず事実上、法的根拠がないことを認めた形だ。」
(3)「N1地区ゲートからヘリパッド建設予定地までの進入路にある国有林野に関し、沖縄防衛局が沖縄森林管理署との事前協議をせずに道を確保する作業を進めていることが分かった。国有林野の使用承認書で定めた条項に反する疑いが持たれているが、森林管理署は、現時点で現場を確認していない。」
(4)「資機材を積んだ10トン以上の大型トラックが、新ヘリパッドが建設されるN1地区に向け、新川ダムの堤防を通る村道を通過する場合、1台ごと村に申請をしなければいけないことが分かった。N1地区裏ゲートから搬入する場合、今後1台ごとに申請手続きをするかどうかが注目される。」
(5)「現在、資機材が搬入されているN1地区ゲートに比べ、より建設現場に近いN1地区裏ゲートを通る場合は、新川ダムの堤防を通る村道か高江の集落を通る必要がある。
 高江の集落を通るルートに関しては、村も反対しており沖縄防衛局も使用を否定。N1地区裏ゲートから搬入する場合は、新川ダムの堤防を通る村道しか通路がない。」



(2)琉球新報-トラックが土砂搬入繰り返す 北部ヘリパッド建設-2016年7月29日 10:19



 琉球新報は、7月29日の高江の状況について、「国頭村と東村に広がるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事に関して、土砂を積んだ大型トラック2台が29日午前8時国ごろ、東村高江のN1地区ゲートから基地内に入った。トラック2台は搬入を繰り返し、午前10時までに8台分の土砂を搬入した。ヘリパッド建設に反対する市民ら20人以上はN1地区ゲート前に座り込み、『森を破壊するな』『土砂を入れるな』『工事強行は許さんぞ』」とシュプレヒコールを上げながら、抗議活動を続けている。」、と報じた。



(3)沖縄タイムス-高江ヘリパッド 市民ら「過剰警備」批判-2016年7月28日 11:23



 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設で28日午前、N1地区表側出入り口からトラックが何度も砂利を積んで搬出入する様子が確認された。トラックの搬出入時に警察が周辺の県道70号を規制。トラックの前後を警察車両が警備しており、建設に反対する市民からは、警察に対して『工事に加担して恥ずかしくないのか』との声が上がった。市民らが抗議行動するN1地区表側出入り口付近では、機動隊が一時増員され100人以上で県道脇に立って警備。市民らは『抗議行動させないのか。過剰警備だ』と批判した。」、報じた。



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2016-07-29 17:50 | 沖縄から | Comments(0)

「君が代」伴奏拒否訴訟で東京高裁、懲戒処分の裁量権の逸脱の有無・濫用に新判示。

 標題について、Christian Todayは 2016年7月20日、「在任中に卒業式で『君が代』の伴奏を拒否したことに対する東京都人事委員会の減給処分は不当であり、憲法19条(思想・良心の自由)と20条(信教の自由)(※文末の注)に違反するなどと訴えていたクリスチャンの元小学校音楽教諭、岸田静枝(しずえ)さん(66)の裁判で、東京高等裁判所は19日、減給処分の取り消しを命じた一審とほぼ同様の判決を下し、原告である岸田さんと被告である東京都人事委員会および同教育委員会の双方からの控訴を棄却した。」、と報じた。
 また、判決内容について、「判決文には、『主文 1. 本件各控訴をいずれも棄却する。2. 1審原告の控訴に係る控訴費用は1審原告の負担とし、1審被告の控訴に係る控訴費用は1審被告の負担とする』と記されている。東京高裁はこの判決文で『減給10分の1・1月間の懲戒処分をした本件処分は、処分の選択が重きに失するものとして社会観念上著しく妥当を欠き、懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱したものとして違法であると認められるから、本件処分を取り消すべきものと判断する』と述べた。」、と伝えた。


 Christian Todayは、原告弁護団の高橋拓也弁護士のこの判決の見解を次のように掲載した。


(1)「『結論としましては、一審と同様になりました。減給処分については取り消しを維持して、それ以外の部分については請求棄却ということで一審と全く同様の結論になっています』と説明した・」
(2)「この訴訟の主な争点について、『憲法20条違反の問題と、減給処分に関する裁量権の逸脱の有無という主に2点の論点があったのですが、これについて、結論としては、今回の控訴審判決は一審判決と同様の結論を取りました』と語った。」
(3)「『しかしながら、今回の控訴審判決というのは、単に結論が同じというだけではなくて、さらに踏み込んだ判断をしています』と述べ、『減給処分に関する裁量権の逸脱の有無の内容について、今日の控訴審判決は重要な判示をした』」
(4)「『本件処分において減給処分を選択した都人委の判断は、その裁量権を考慮してもなお重きに過ぎるというべきである』(第一審判決49ページ)というところを、今日の控訴審判決はそのまま変更するということで、より具体的に、詳細に判示をしているということになります。」
(5)「今後の裁判に与える影響として言えることは、この控訴審判決というのは、人事委員会の審議の在り方について、きちんとこうしなさいというところの枠組みを示しています。そして、もちろんこのことは人事委員会だけでなくて、今後東京都教育委員会が懲戒処分を出す場合にも当然に踏まえなければいけない枠組みを示していると理解することができます。重要な考慮要素についてきちんと考慮しなさいということを判決文の中で明言しているし、考慮しちゃいけない事項を考慮しちゃいけないという、専門用語で『他事考慮』といいますが、今回の東京都人事委員会の裁決については他事考慮もあったと明確に認定しているのが、この裁判の特徴です」
(6)「この判決文で東京高裁は、『1審原告が本件職務命令に従わなかったのは、卒業式の円滑な進行を妨げようとの積極的な害意や悪意があったわけではなく、たとえ不利益な処分がされるとしても、内面のみならず外部的行動においても個人の信仰及び歴史観・世界観に忠実であるべきであるとの考えによるものであると認められるのであり、このような事情は、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質として考慮されて然るべきところ、本件裁決はこの点の考慮が必ずしも十分とは認め難い』と述べている。」
(7)「このことは今後の人事委員会審議だけではなくて、懲戒権者である東京都教育委員会が懲戒処分の判断を下す際にも当然考慮しなさいという重みを十分持っている判断」。
(8)「判決文にはさらに、『本件の卒業式においては、校長の事前の措置により別の教諭による国歌斉唱の際のピアノ伴奏が実施され、その結果、卒業式の進行に具体的な支障も混乱も何ら生じなかったとの事実は、懲戒事由に該当すると認められる行為の結果及び影響等として考慮されなければならないところ、本件裁決はこの点の考慮も必ずしも十分とは認め難く、むしろ、本件不伴奏行為を【危険性を内包する性質】を有する非違行為と評価し、本件の具体的な事実関係に即さない事情を考慮しているものと認められる』と記されている。」ことについて、「卒業式の進行に具体的な支障も混乱も何ら生じなかったという事実は必ず考慮しなければいけないというところを、東京都人事委員会が出した裁決は全然考慮していないと、この点も断罪している」。
(9)「加えて、この控訴審判決が珍しいのは、『むしろ』とこの後に続いて、他事考慮への違法もあると認定しているところがちょっと変わっている」と続け、「不伴奏行為のことを非違行為と評価して、今回の具体的な事実関係に即さない事情(=他事)も考慮しているという違法な判断だったことも明確に断罪している。ここまで言っているのはかなり珍しい。しかも、人事委員会という第三者的な位置にあるところについてここまで明確な違法を認定したというのはかなり珍しい。人事委員会審議、それから懲戒処分についても今後の基準になる判断が示されたとわれわれは考えている」
(10)「憲法20条に定められた信教の自由に関し、『今回われわれは憲法20条違反について、かなり詳細に主張してきました』と報告。岸田さんご本人が若い頃からクリスチャンとして活動し、信教の自由に基づいて『君が代』のピアノ伴奏を拒否したということで、20条違反の問題、信教の自由の侵害の問題についても言ってきましたが、そういった信教の自由や信仰に基づく行為、それに基づく職務命令違反行為と、そうではない一般の非違行為(いわゆる体罰とか、わいせつとか)とは全然性質が違うんだと、この控訴審判決は言っている」
(11)「判決文は、『1審原告の過去の非違行為は、いずれも、1審原告個人の信仰及び歴史観・世界観のために職務命令に違反したという点で共通しており、1審原告個人の信仰等に照らし、同様の職務命令の回数が増えればこれに伴って現実の支障や混乱の有無にかかわらず違反行為の回数だけは増えるという関係にあり、1審被告の主張は、これをそのような事情のない一般の非違行為と同列に論じる点で相当ではない』と述べている。」。
(12)「今までここまでかなりはっきり言ってくれた裁判例はなかなかなかったという意味でも、かなり大きな判断だと認識している」。今後、人事委員会はもちろんのこと、当然に都教委もこういった点を踏まえなければいけないことになる。
(13)憲法20条に定められた信教の自由について、「20条違反については従前通りの一審判決と全く同様の、ここに引用した、総合考慮すべきだというような判断基準と似た基準を控訴審判決も引用して、20条違反については否定している」。
『もう1回整理しますと、20条違反については、ほぼ一審判決を踏襲しましたけれども、懲戒処分の裁量権の逸脱の有無・濫用については、極めて重要な判断を示したということで、大きな意義のある判決が出たと認識している』」


 以下、Christian Today の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-07-29 05:17 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年7月28日

 2016年7月28日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 明らかになってきているのは、法的根拠がないのに工事を急いだことであり、ずさんな実態である。
 今回の安倍晋三政権の「蛮行」を象徴的に示しているものは、「ヘリパッド建設に伴いフェンスで封鎖。以前から予約していた見学者がキャンセルする事態になっている」という事実と、一方では「ヘリパッド完成後は軍用道路として使用される可能性がある」ということである。



(1)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>防衛局、伐採の事前協議なし テント撤去も法的根拠なし-2016年7月28日 05:01



 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場でヘリパッド建設工事を進める沖縄防衛局が木を伐採する際、本来必要な林野庁沖縄森林管理署との事前協議を行わないまま工事に着手していたことが27日、分かった。また、22日に建設に反対する市民のテントを撤去したことについて、法的根拠がないことを事実上認めた。手続きを軽視し、工事を急ぐずさんな業務が次々に明らかになっている。」、と報じた。
沖縄タイムスは、それは、次のものであると伝えている。



(1)「森林管理署は本紙の取材に、27日時点で防衛局から協議の申し出はないと明言。『(防衛局から)対象となる立木はないとの報告を受けている』と明かした。現在、工事現場への立ち入りができないため、伐採があるかは未確認だとした上で『仮に該当する立木の伐採があれば、使用承認の条件に抵触する可能性がある』との認識を示した。近く防衛局に事実関係を確認する。」
(2)「防衛局は22日、N1地区出入り口横に市民が設置していたテントや内部の物品を強制撤去し、名護防衛事務所に持ち去っている。本紙の問い合わせに対して27日、『所有者を名乗る方がいなかったことから所有権が放棄されたと判断した』『工事の確実な進捗(しんちょく)と工事用出入り口の安全確保の観点から撤去した』などと回答したものの、撤去の法的根拠は示せなかった。現場は県道区域で、管理者は県。県道路管理課は『防衛局が道路法に基づいてテントを撤去することはできない。どういう法的権限で撤去したかは分からない』と述べた。」
(3)「防衛局は『沖縄やんばる海水揚水発電所』へつながる唯一の道路もヘリパッド建設に伴いフェンスで封鎖。以前から予約していた見学者がキャンセルする事態になっている。」



(2)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>N1地区裏の工事用道路、完成後は軍が使用の可能性-2016年7月28日 05:04



 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局が着手した米軍北部訓練場のヘリパッド建設で、防衛局が整備するN1地区の裏側出入り口の建設用道路が、ヘリパッド完成後は軍用道路として使用される可能性があることが27日、分かった。」、と報じた。
 それは、こんな構図である。



(1)沖縄森林管理署が14日付で防衛局に出した「国有林使用承認書」には、国有林を使用する場合は原則、緑化植栽などの原状回復を義務付けている。一方、原状回復義務は森林管理署が認めた場合には免除できるとの記述がある。
 防衛局は11日、N1裏から北部訓練場に至る約700メートルを『工事用道路』として使用許可を申請。面積にして3981平方メートルで、単純計算で幅員5メートル超の道路になる見通しだ。原状回復義務を免除されれば、ヘリパッド完成後、この道路が新たな米軍への提供施設になる可能性がある。」
(2)「一方、森林管理署が2013年3月に北部訓練場の使用を承認した文書では立木の伐採に加え土地の改良や新たな施設設置の際には森林管理署との協議を求めている。
 承認書を情報公開請求で入手した沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、N1ゲートから約300メートル奥は両側に木々が生い茂っているとし、『防衛局は工事を止め、まずは森林管理署と協議すべきだ』と指摘している。」



(3)琉球新報-国、オスプレイ使用否定 北部訓練場着陸帯07年アセス 「機種変更ない」-2016年7月28日 05:04



 琉球新報は、「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設計画に伴い、那覇防衛施設局が2007年2月に作成した環境影響評価(アセスメント)図書で、県が知事意見で北部訓練場を将来使用する航空機の機種変更の有無を質問したのに対し、国側が『使用機種の変更はないものと理解している』と回答していたことが分かった。アセスはCH53ヘリを使用機種としていた。前年06年には、在沖米軍トップが普天間飛行場に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを14~16年に配備すると明言し、県はこれを踏まえて機種変更の可能性を質問していた。国側は『変更はないと理解』と強い調子で否定していたが、実際は現在、オスプレイが北部訓練場への飛来を繰り返しており、アセスの正当性が問われそうだ。」、と報じた。



(4)沖縄タイムス-高江ヘリパッド、市民ら「過剰警備」批判-2016年7月28日 11:23



 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設で28日午前、N1地区表側出入り口からトラックが何度も砂利を積んで搬出入する様子が確認された。トラックの搬出入時に警察が周辺の県道70号を規制。トラックの前後を警察車両が警備しており、建設に反対する市民からは、警察に対して『工事に加担して恥ずかしくないのか』との声が上がった。市民らが抗議行動するN1地区表側出入り口付近では、機動隊が一時増員され100人以上で県道脇に立って警備。市民らは『抗議行動させないのか。過剰警備だ』と批判した。」、と報じた。



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2016-07-28 16:49 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第57回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。



 今回の報告は、「高江大弾圧~臨界点を超えた政府の暴力~」。
三上さんは、「今回、明らかに国はある一線を越えてしまった。」、と始める。
狂気の大弾圧について。
それは、「運命の7月22日、夜が明けるとやんばるの奥地を走る県道70号は、機動隊であふれかえっていた。県外から500人、沖縄県警を合わせると800とも1000人とも言われているが、予定地に繋がる4カ所に同時に押し入った警察官と、途中途中の車両や物資の集積地、検問ポイントや裏のダムに隠れている人員を合わせたら、やはり800人は動いていたと思う。とにかく、狂気の動員だった。」、と。
 狂気の大弾圧の前日の話。



(1)「参院選が明けてから、日に日に追い詰められていく高江の工事予定地で、国の実力行使の着工予定日を翌日に控え、21日に緊急集会が開かれた。平日の午後2時、炎天下。突然の呼びかけにもかかわらず、なんと1600人が高江の通称『N1ゲート前』に集まってきた。過去10年、高江の取材を続けてきたが、1000人を超える人がここに集まるなんて、もちろんかつてなかったことだ。」
(2)「ゲンさん夫妻も伊佐さん夫妻も、ついに県民が本気になってくれたと喜びを隠さない。1600人なら機動隊の倍の人数だ。明日未明には通行規制がされて応援に来ようにも近づけなくなることから、できる限り泊って欲しいと呼びかけた。しかし、宿もない山の中である。ほとんどが帰ってしまったため、夕方にはいつもの100人くらいの人数になった。これではあっという間に排除されて終わりになる。現場に焦りが広がった。」
(3)「6時半ごろ、私たちはテントからだいぶ離れた路肩に車を止めた。そのときおもむろに『駐車違反』の看板が私たちの車の前後に立てられた。名護署によると、その看板からテント寄りの車はすべて駐車禁止で、レッカー対象だそうだ。そんなあと出しの交通ルール、ありえない。駐車したときには規制がなかったのに、車に戻ったらあたり一面が駐禁になっているなんて!
 『非常事態なので名護署長の権限で規制ができるのだ!』。幹部らしき警察官がやみくもに怒鳴って立ち去った。このあとのレッカーも、テントの撤去も、過剰な警備も、手すりや柵の設置も、全部『非常事態』の名のもとに進めるつもりなのだ。ここはもう法治国家ではないのか。内容を問わずに国策なら是であり、それを進めるために警察権力はあらゆる権利を市民から取り上げることができるのなら、それはもう恐怖政治ではないか。」



 次の闘いの話。



(1)「夜中1時を過ぎたころから、道の両側は人と車で埋まってきた。さすがに沖縄県民、かなりの数が戻ってきてくれた。市民側の車は200台以上。私の目算では300人近くが建設を許さない覚悟で結集してきた。」
(2)「ヒロジさんを中心にいくつかの作戦が立てられていた。1つは、道の両側に止めた車をじりじりと中央線に向かって移動させ、大型車両やレッカー車を通れないような陣形を作ること。夜中の3時にその作業が始まった。警察は4時には県道を封鎖、5時にはレッカー移動を始めるという計画だ。4時も回って、もう援軍も道路封鎖で近づけなくなったことを確認して、県道全体に車をパズル状に配置した。」
(3)「『これでレッカー移動はかなり難しくなった!』  第一段階は勝利だとヒロジさんは気勢を上げた。」
(4)「しかし、全国から集められた機動隊員は、夜明けと共に南北両側から一気になだれ込んできた。確かにレッカー車は入れなかったが、車輪のようなものがついたジャッキを車の下に手際よく入れていき、一台につき20人が襲い掛かればあっという間に車は浮く。そしてみんなの手で押して『だんじり』のように号令をかけながら車を引っ張っていった。毎回、車の下にしがみつく人たちを、まるで果実に取り付いた虫を取り除くように淡々と引き剥がして、バリケードの車は端から順に機動隊の手で運ばれていった。」
(5)「次に運ばれる車によじ登り、屋根に座り込んだ女性が叫んだ。

 『沖縄を返して!
 私たちの生活を返して!
 子どもたちの未来を元に戻して!

 …守れなかったんですよ
 私たち大人は 子どもを守れなかった!
 警察も守れなかったーっ!

 また犠牲者つくるんですか?
 新しい基地を造って?』」

(6)「私も悔しくてカメラを持つ手が震えた。彼女はRINAさんのことを言っているのだ。米軍が70年間も我が物顔で居座るこの島は異常だと思いながら、状況を変えられなかったこと。守るべきものを守れなかった惨めさ。悔しさ。自分への怒り。その思いが彼女を突き動かしているのだろう。今回はこういう場所ではあまり見ない女性たちの姿が目立った。4月末に起きた暴行殺人事件は、まだ多くの人の心に突き刺さったまま、悲鳴を上げている。」
(7)「今日の防衛局側の最大の目的は、N1と呼ばれる予定地に進入するためのゲートを確保することだ。そこには9年前から車を並べ、テントを張って見張りを立ててきた。資材が入れられればまた投げ返してでも、これまで死守してきた場所だ。ど真ん中に置かれた街宣車の上に陣取った市民を引き摺り下ろそうと警察官がよじ登る。怒号と悲鳴がいっそう大きくなり事態は緊迫した。その中で一人の女性がロープの絡まる中、首を絞められる形になり、その騒動を近くで見ていた女性も気を失って病院に搬送されてしまう。怪我人と逮捕者は出さない、と決意を何度も述べてきたヒロジさんはたまりかねて車に上り、叫んだ。」
(8)「『もうやめてくれ。もういい! こちらも降ろすから、もう手を出すな!』
 いつもカヌー隊として海に出て行くその女性は、辺野古の信頼できる仲間だった。彼女らを傷つけてしまったことにヒロジさんの心は折れた。まだ午前、早々に白旗を上げる形となった。これ以上怪我人と逮捕者を出すよりも、仕切りなおして工事を止める。仲間を守り、その力を残して引き際を決断すること。それがヒロジさんの流儀だった。」



 次の日に呼びかけもしないのにやんばるの森に集った人たちの話。



 翌朝の県内紙のトップは高江工事強行。暴力的で痛々しい写真が大きく掲載されたが、呼びかけもしないのに100人以上がやんばるの森の中にまた集まってきた。朝日を浴びて、その顔は朗らかでさえあった。

「負けてないですよ、これからですよ」
「そう、これからが肝心!」



 そして、三上さんは、最後にこう綴る。



 また、またしても沖縄県民の強さは私の予想を超えていく。わたしは、こんな場面を見ないですむように『標的の村』を映画にまでして全国行脚したのに、なんて無力なんだろうと大泣きしてぺっこり凹んでいた。丸50時間以上寝ていない目で泣くから悲惨な顔になっていた。なのに、森に集まった人たちの前向きなオーラは、なんなのだろう? 私はまだ彼らの一員にはなれていない。

 それにしても、今回の常軌を逸した政府の手法は「ティッピングポイント」を超えたと感じた。ある事象が臨界点を超えて一気に崩壊していくさまを見た気がしたのだ。いくら政府が決めた国策といえども、私たち国民には異議を唱える権利がある。その前提で、沖縄県民は基地の重圧に対して長い間非暴力の抵抗を重ねてきた。これまで、県民を排除する側にもある一定の良識があったと思う。これ以上力ずくでやると民意を敵に回すので加減するという線が、国家権力にもあったはずだ。しかし、丸腰の県民に対し異常ともいえる物量で迫り、まるで勝つことが決まっているモンスター退治のゲームのように抵抗を押しつぶしていった今回の国のやり方に、私は恐怖を感じた。自公政権の議員を全部落とすような沖縄には、もはや手加減など必要ない、という現政権の本性を見た思いだ。

 高江は辺野古の前哨戦。本気で和解も協議もする気がない安倍政権が、次は辺野古にこの手法を拡大して迫ってくるのは間違いないだろう。辺野古の埋め立てが始まるときには、海上自衛隊も呼んでくるのかも知れない。第一次安倍政権は掃海母艦「ぶんご」を辺野古に出動させた経緯もある。なりふり構わないこの政権の暴走がどこまで行くのか、わたしは本当に恐ろしいと思う。矛先は今後、沖縄だけではないだろう。でも翌日の新聞のトップはポケモンGOだったというから、もはやそれを止められる力がこの国の国民にあるのかどうか。本当に倒すべきモンスターは、スマホの外にいるというのに。



 「私はまだ彼らの一員にはなれていない。」
 三上さんのこんな言葉は、例えば、大分という地で見守ることしかできていない者に、
やはり光を求めて歩かなければ、という思いを抱かせてくれる。
「矛先は今後、沖縄だけではないだろう。」
 この三上さんの指摘は、7月24日の伊方集会の愛媛県警の姿に見た気がする。

 こうして三上さんの報告を文章で追ってみたが、やはり、ブログの「動画」を是非見てほしい。



 以下、三上智恵の沖縄(辺野古・高江)撮影日記第57回の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2016-07-28 05:42 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年7月27日

 2016年7月27日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。

 「元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け政府が始めた防犯パトロール業務に就くため、防衛省が沖縄に派遣した約70人の職員が、実際には米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議活動への警備だけに従事している」、という事実は、あらためて、安倍晋三政権の姑息さを象徴するものである。
 他者の過酷な悲劇をさへ、自らの目的のために利用する手段は、この政権の理念のなさと凶暴性を遺憾なく表している。
 辺野古の陸上部工事について、沖縄県側が、「直接関係がないことの明確な説明がなければ判断できない』とさらなる説明を求めた。」と要求していることは、むしろ地方行政の責任として、あたりまえのことである。



(1)沖縄タイムス-防犯パトロールのはずが…70人全員が高江警備 沖縄派遣の防衛省職員-2016年7月27日 05:00



 沖縄タイムスは、「元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け政府が始めた防犯パトロール業務に就くため、防衛省が沖縄に派遣した約70人の職員が、実際には米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議活動への警備だけに従事していることが26日、分かった。パトロールは事件の再発防止のために政府が始めたもので、防衛省はパトロールで沖縄防衛局の負担が増えたため応援として本省や地方の防衛局から職員を派遣。一部は高江の警備にも充てる方針を示していたが、実際には全員が高江の警備だけに就いており市民から反発が出そうだ。」、と報じた。
 また、「防衛省関係者はパトロールに充てない理由を『応援の職員は地理に詳しくないため』としている。防衛局関係者によると、国が再開の意向を示している米軍キャンプ・シュワブの陸上部工事の再開時には、シュワブゲート前にも派遣する予定だという。」、と伝えた。



(2)沖縄タイムス-辺野古の陸上部工事、来週にも機材搬入 沖縄県は容認せず-2016年7月27日 05:00



 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局は26日、沖縄県庁を訪問し、近く再開する予定の米軍キャンプ・シュワブ内陸上部の工事は二つの隊舎の建設工事であることを伝えた。防衛局関係者によると、早ければ来週にも工事着手に向け機材を搬入する可能性がある。県は名護市辺野古の新基地との関連性が不明確だとして容認しておらず、このまま工事を強行すれば県側が強く反発するのは必至だ。」、と報じた。
 沖縄県の見解について、「県首脳は26日、『県としては認められない』と述べ、工事再開を容認しない立場を明確にした。」、と伝えた。
 また、両者の考え方について、「防衛局は県に対し、隊舎の工事は全工事を中断した3月の和解合意以前から着手しているとし、『埋め立て工事とは関係ない』と主張。2年近く建設途中で止まったままで、鉄筋などの腐食が進む可能性があり危険だとして工事再開に理解を求めた。これに対し県は、新基地建設事業との関連性が不明確だとして現時点で容認の判断はできないと指摘。『直接関係がないことの明確な説明がなければ判断できない』とさらなる説明を求めた。」、と伝えた。



(3)琉球新報-北部訓練場「ヘリパッド工事中止を」 沖縄県議会が国に意見書提出-2016年7月27日 05:01



 琉球新報は、「県議会は26日、21日に可決した米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に関する意見書を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に提出し、建設工事を即時中止するよう要請した。」、と報じた。
 また、「沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は『北部訓練場の過半の着実な返還に向けて全力で取り組んでいきたい』と述べ、中止要請には応じられない考えを示した。外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使は『(ヘリパッド建設を)地元は賛成し、北部訓練場の返還を願っている』と答えた。」、と伝えた。



(4)琉球新報-県「代執行訴訟とは別」 違法確認訴訟、反論書で主張-2016年7月27日 05:00



 琉球新報は、「翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを巡り国が提起した不作為の違法確認訴訟で、県は26日、訴訟の早期終結を求めて国が提出した上申書に反論する意見書を、福岡高裁那覇支部に提出した。国が代執行訴訟で行われなかった主張や証拠提出を認めないことなどを求めているが、県は今回の訴訟と代執行訴訟には法的な連続性はないなどとして、国の主張は『正当性、合理性のない不当なものだ』とした。」、と報じた。



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2016-07-27 18:01 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧