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原発問題-大津地裁は2016年6月17日、関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた仮処分決定について、関電による執行停止の申し立てを却下した。

 大津地裁の関西電力による失効停止の申し立の却下について、毎日新聞は2016年6月17日、「関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は17日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は『決定を取り消す明らかな事情がない』と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理(異議審)が終わるまで、再稼働は不可能になった。」。と報じた。
 また、「山本裁判長は、自らが判断した今年3月の仮処分決定時と同様に、『(関電が)安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される』と指摘。『(東京電力)福島第1原発事故の原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って許可を受けたことで安全性が確保されたとはみられない』も言及した。」、と伝えた。
 なお、この保全異議の審理(異議審)について、「異議審は5月10日の第1回審尋で法廷審理が終わり、6月10日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。」、と報じた。


 「(東京電力)福島第1原発事故の原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って許可を受けたことで安全性が確保されたとはみられない」、との山本裁判長の判断は、よく考えてみればあたりまえのことなのだが、「3.11」から導き出した、「安全神話」を超えたすぐれた結論である。


以下、毎日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-17 17:05 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の第9回会合が17日に開かれ、17日に結論が出される見通し。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月17日、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しに対する石井啓一国土交通相の是正指示の適法性を審査する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)の第9回会合が17日に開かれる。地方自治法上の審査期限は21日だが、同日までに双方に決定書を通知する必要があるため、17日に結論が出される見通し。」、と報じた。
 また、このことについて、「県側は、翁長知事の取り消しは公有水面埋め立て法に基づき、適正に判断されたもので違法性はないとし、国交相の是正指示は違法な国の関与だと主張。これに対し、国側は仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵(かし)はなく、翁長知事の取り消し処分は違法と指摘。違法な処分に是正を求める国交相の指示は適法と反論している。」、「県は、係争委が国交相の是正指示を適法と判断した場合や、是正指示を違法として係争委が国に是正指示を取り消すよう勧告しても国が応じない場合、福岡高裁那覇支部に提訴する方針。」、と説明した。
 沖縄タイムスは、主な争点を次のようにまとめている。


(1)[是正指示]
①「県側は翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し処分は、公有水面埋立法(公水法)に基づいて適法に下されたと主張。国側が出した処分の取り消しを求める是正指示は『違法な国の関与』と指摘する。
②「国側は、取り消し処分は、適法な仲井真弘多前知事の承認処分を違法に取り消したものだと主張。埋め立て承認は、都道府県知事に権限を与える法定受託事務だが、国防・外交上から埋め立ての必要性を判断する権限までは知事にはないとした。」
(2)[前知事の承認]
①「県側は前知事の埋め立て承認について、瑕疵(かし)があると指摘。普天間飛行場の移設の必要性から直ちに辺野古の埋め立てが必要としており、論理の飛躍があるとする。」②「国側は承認前の審査で、辺野古住民の騒音被害や自然環境の影響については十分配慮されていると反論。承認処分は公水法の各要件を満たしており、重要な事実の前提や、判断内容の妥当性を欠くと認める余地はないとしている。」
(3)[取消制限法理]
①「国側は1968年の最高裁判決を引用し『例え瑕疵ある行政処分であっても、処分の放置が著しく公共の福祉に反しない限り取り消しはできない』などと主張する。本件では、取り消しによって生じる不利益は、承認処分を放置することによって生じる不利益を上回ると指摘。翁長知事の処分は違法だとしている。
②「県側は、国側の主張する『取消制限法理』は行政処分などを受けた私人の利益保護のためのものだと反論。行政体である国は、法理を主張する適格を欠いているとしている。(4)[適正・公益性要件]
①「地方自治法245条の7第1項後段は、都道府県知事の事務執行が『著しく適正を欠き、明らかに公益を害している』場合も、国による是正の指示を認めている。国側は5月、取り消し処分は『日米同盟の重要性や安全保障上の利益を軽視している』と指摘。同項後段に当たるとする。」
②「県側は、3月の是正の指示文書に明示されておらず、自治法249条にも違反していると反論。国側の主張を採用しないよう、委員会に求めている。」


 さらに、今後の見通しについて、沖縄タイムスは、次のように説明する。


①「県が係争委へ不服を申し立てた手続きは、国と県が合意した『和解条項』に基づく。条項には、係争委が国、県いずれの主張を認めた場合でも、県が是正指示の取り消しを求め訴訟を提起するとしている。係争委は結論(裁決)の決定書を期限の21日までに県、国へ届ける。仮に県の主張が認められず21日に決定書が届いた場合は翌22日から起算し、28日にも県が高裁へ提訴することになる。」
②「係争委が県の主張を認め、国の是正指示を違法と判断した場合、係争委は期間を定めて国に是正指示を取り消すよう勧告を出す。国は指示に応じないとみられ、県は勧告期間が終了してから1週間以内に地方自治法251条5の1項4号に基づき国の不作為の違法確認訴訟を高裁へ起こす。
③「国の是正指示を適法と判断した場合、県は係争委から理由を記した『決定書』が届いた翌日から起算して1週間以内に地方自治法251条5の1項1号に基づき是正指示の取り消し訴訟を高裁へ提起する。
④「係争委は過去、是非を示さず『再協議』を促す結論を出したことがある。2001年、場外馬券売り場への課税を国が不同意としたことを不服とした横浜市に対してだ。ただ、今回は和解条項に基づき、国と県は既に円満解決に向けた協議を行っており、『再協議』の結論に至る可能性は低いとみられる。」
⑤「和解条項の9項では、判決確定後は両者が判決に従うとしている。県は、判決が拘束するのは訴訟で争った埋め立て承認取り消しの適法性だけだとし、その後の設計変更など知事権限を行使して新基地建設を阻止する考えだ。一方、国は、県が敗訴した場合には設計変更など将来の行政処分も法的に拘束すると主張しており、見解が割れている。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-06-17 08:48 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムスの【検証・在沖海兵隊】を読む。

 沖縄タイムスは、2016年6月12日、【検証・在沖海兵隊】という特集を組んだ。
この【検証・在沖海兵隊】、【検証・在沖海兵隊(1)】、【検証・在沖海兵隊(2)】を要約する。


Ⅰ.【検証・在沖海兵隊】で、沖縄タイムスは、この特集を「本土から姿消した海兵隊 沖縄集中の歴史」とし、次の問題意識を提示した。


「海兵隊は1950年以降に岐阜や山梨・静岡などから沖縄に移ってきた。米軍がらみの事件、事故で本土側に高まった反基地感情が要因の一つといわれる。しかし、そのころも、その後も、今も、沖縄では事件や事故が相次いで起きている。沖縄に部隊のほか、基地や訓練区域を集中させることで軍事的な重要度が増し、逆に地上戦闘部隊が姿を消した本土では基地問題に無関心が広がったのではないか。沖縄戦から現在、そして未来に向けて、沖縄の海兵隊の動きを検証する。」


 そして、【1945年~57年】【1957年~72年】【1972年~95年】【1995年~2016年】【2016年~未来】、という時代区分に分けてまとめる。

(1)【1945年~57年】は、「50年代沖縄に続々 県内反発は無視部隊移転」として。特に、「なぜ沖縄だったのか」ということについて。
 まず、経過は次のものであった。
①「1945年4月1日、沖縄戦で沖縄本島に上陸した米軍は、本土決戦に必要な土地を占領し、基地建設を進めた。本島の14%にあたる約1万8千ヘクタールを確保したといわれる。」                                   ②陸軍と空軍が中心だった沖縄に海兵隊が移駐したのは50年代だ。朝鮮戦争の後方支援で、53年に岐阜や山梨・静岡に配備された第3海兵師団のうち、第9連隊が55年、司令部が56年、第3連隊が57年に次々と沖縄に移った。」
③「53年の朝鮮戦争休戦後、米政府は軍事費削減に着手。海外の陸軍や海兵隊の撤退を始めた。一方、軍側は日本への海兵隊1個師団配備を要求。ウイルソン国防長官は54年8月、第3海兵師団の沖縄移転を決めた。」
 ここで、「なぜ沖縄だったのか」についてこのように説明する。
①「大きな理由は54年5月の第一次台湾海峡危機の勃発だ。ただ、55年に第9連隊が移った後、沖縄では56年6月以降、基地拡張や地代の一括払いに反対する住民が『島ぐるみ闘争』を展開。米政府は移転先を再検討、インドシナ有事に即応できるグアム案を模索していた。」
②「ところが57年1月に群馬県の演習場内で薬きょうを拾っていた女性を米兵が射殺する『ジラード事件』が発生。米軍への批判が相次ぎ、岸信介政権は、米軍の陸上兵力の撤退を要求。アイゼンハワー大統領が岸政権に配慮し、金武町や名護市辺野古で基地建設の進んでいた沖縄への移転を急いだ。」
 結局、この次期に起こったことは、「52年のサンフランシスコ講和条約発効で日本から切り離された沖縄では55年に6歳の少女が殺害される事件が発生、住民の反発は同様に高まっていたが、顧みられることはなかった。」、ということだった。

(2)【1957年~72年】は、「米『普天間』撤退検討も本土事故続き一転強化」として。 沖縄をめぐる状況の変化とそこで起こされる事件、事故。
①「沖縄に配備された海兵隊の兵力は増強され、1964年に1万6千人を超えた後、65年に7千人台に減る。ベトナム戦争への出兵だ。沖縄から司令部も地上部隊もベトナムへ移動した。」
②「軍事費削減を迫られた米国防総省は68年12月、在日米軍再編計画で普天間飛行場閉鎖を含めた海兵隊撤退を検討していたことが、元近畿大講師川名晋史さんの研究で分かった。60年に空軍から海兵隊に移管された普天間について、米公文書では『海兵隊の航空機は朝鮮有事の際、到着まで時間がかかるため、決定的な役割を果たせない』と理由を挙げていた。しかし、68年5月の佐世保での米原子力潜水艦放射能漏れ事故、6月の福岡県でのF4ファントム機墜落事故が起き、ベトナム戦争の反対運動と合わせ、日米関係が揺らいでいた。」
③「最終的に国防総省は69年9月、住宅の密集する首都圏の航空基地を縮小する中で、厚木基地(神奈川県)のヘリコプターを普天間に移設する計画に修正。米国のアジアにおける防衛計画では沖縄の基地を使用することが前提となり、ベトナムに渡った第3師団の部隊は69年8~11月、沖縄に戻り、第36海兵航空群が普天間を本拠地とするなど機能強化が進んだ。」
 こうした中で、起こったことことが、「沖縄では59年6月、空軍のジェット戦闘機が制御不能となり、石川市(現うるま市)の宮森小学校の校舎を直撃、炎上し、児童11人を含む17人が死亡、62年12月、具志川村(同)川崎に米軍ジェット機が墜落し、住民2人が死亡している。いずれのパイロットもパラシュートで脱出した。」、ということだった。

(3)【1972年~95年】は、「基地残し沖縄返還、在沖海兵隊重視へ日本政府」として。巨大な米軍基地が残されたままの沖縄返還と、日本本土と沖縄海兵隊の存在の大きさ違いの拡大。
①「『核抜き本土並み』を求めた沖縄の願いはかなわず、巨大な米軍基地が残されたまま、1972年5月の沖縄返還。それ以降、米軍基地が大幅縮小された日本本土と対照的に、日本政府は在沖海兵隊の存在を重視するようになった。」
②「東アジアの緊張緩和が進んだ72年10月、米国防総省が海兵隊を沖縄やハワイなどの太平洋地域から撤退させる案を検討していたことが、豪外務省の公文書で明らかになっている。」                                   ③「米側は『米本土の基地に統合した方が安上がりで効率的』と説明したという。」
④「日本側は翌73年7月の日米安全保障条約運用協議会で、『アジアにおける機動戦力の必要性を踏まえると、海兵隊は維持されるべきだ』と主張し、引き留めた。」                                                           ⑤「駐日米大使館は、日本政府内の海兵隊重視が強まれば『交渉上のテコが強化される』とワシントンに報告を上げている。」
⑥「73年1月に日米合意した関東平野の空軍基地を横田に統合する『関東計画』や那覇空港の完全返還などでは、日本側が多額の費用を負担。78年には日本が米軍駐留経費を負担する『思いやり予算』が始まった。米側にとって、基地再編に影響する財政負担が減った形になる。」
⑦「75年のベトナム戦争終結後、沖縄の米陸軍は削減され、在沖米軍トップの四軍調整官を海兵隊が務めることになった。岩国の第1海兵航空団司令部も沖縄に移転、訓練区域の多い沖縄で空、陸の一体運用が可能となった。」
 そして、「89年の冷戦終結後も沖縄の米軍基地は大幅に縮小されることはなかった。72年の沖縄返還時に58・7%だった在日米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は、73年で73%、95年で75%。70年代初めに日本本土の米軍基地が大幅に縮小される一方、沖縄では基地が海兵隊を中心に維持・強化されることで、沖縄への基地の集中が進み、その構図が現在まで続いている。」、という結論だけが残された。

(4)【1995年~2016年】は、「暴行事件、県民怒り、返還・負担軽減進まず」として。暴行事件の度に沖縄県民の怒りは爆発するが、返還・負担軽減は進まないこと。
①「1995年の米兵3人による暴行事件を受け、県内の反発は一気に爆発した。日米地位協定で容疑者の身柄の引き渡しを拒否されたこともあり、怒りは大きなうねりとなり県民大会に8万5千人が集まった。」
②「日米両政府は、在沖米軍基地の整理縮小・統合と日米同盟の強化を目的とした日米特別行動委員会(SACO)を設置。橋本龍太郎首相(当時)が先頭に立って交渉し、翌96年の中間報告では普天間飛行場を含む11施設、5002ヘクタールの返還を明記した。 しかし、5~7年を目指した普天間返還が名護市辺野古への移設で難航しているように、北部訓練場、那覇港湾施設、牧港補給地区などは県内移設を条件としていることから、返還は実現していない。」
③「2005~06年の在日米軍再編では、辺野古移設とグアム移転、嘉手納より南の基地返還を『パッケージ(一体)』とした。辺野古に新基地ができない限り負担軽減は進まないと、「脅し」に使われたが、12年の民主党政権でパッケージを見直し。
④「13年4月に日米合意した統合計画では、大まかな返還時期を示したが、『22年度またはその後』とされた普天間をはじめ、多くの基地で返還の見通しが立っていない。」
 結局、沖縄にのもたらされたのは、「SACO合意後、在日米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は1995年の75%から2014年の74・4%と0・6ポイントの減少にとどまり、目に見えた負担軽減が進んでいない現状が浮かび上がる。その間も、沖縄では米兵による連続放火や女性暴行、航空機の墜落などが相次いでいる。」、ということでしかないう。

(5)【2016年~未来】は、「統合計画なお重い負担。豊かな将来像描けず」として。 また、日米両政府が持ち出す負担軽減策について。
①「米軍基地の集中する沖縄の今後の負担軽減策として、日米両政府が持ち出すのが、嘉手納基地より南の6施設・区域の『統合計画』だ。人口の密集する本島中南部地域の基地面積の68%、1048ヘクタールを返還する予定。そのほとんどは海兵隊基地で、1996年のSACO最終報告で返還合意しながら20年以上実現せず、積み残した課題に大まかな返還時期と条件を定めた内容にとどまっている。1048ヘクタールは東京ドーム220個分の広さだが、北部地域を含めた県全体の基地面積のわずか4・5%にすぎない。逆に北部地域に機能を集約し、使い勝手が良くなることで、基地の固定化、負担の固定化につながるのではないか、という懸念も根強い。」                                    ②「統合計画に合意した2013年4月以降、返還されたのは浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)北側進入路1ヘクタールと宜野湾市のキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区52ヘクタールの計53ヘクタール。残り995ヘクタールのうち85%にあたる841ヘクタールは、県内での機能移転が条件になっている。宜野湾市の普天間飛行場はSACO最終報告では01~03年の返還を目標としていたが、統合計画では辺野古移設が完了することを条件に22年度以降に返還することになっている。そのほか、浦添市の牧港補給地区は倉庫群を沖縄市や読谷村へ移転後の24年度以降、那覇港湾施設は浦添市へ移設できれば28年度以降の返還となっている。」
③計画のすべてが完了しても、在日米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は13年の73・8%から73・1%と0・7ポイントの減少にとどまると予測されている。全国に比べ、過重に負担する不平等は解消されない。

 結局、「計画のすべてが完了しても、在日米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は13年の73・8%から73・1%と0・7ポイントの減少にとどまると予測されている。全国に比べ、過重に負担する不平等は解消されない。」ということが沖縄の現実でなる。
 だから、「28年度以降の返還計画は立っておらず、大幅な整理縮小にはほど遠い。沖縄21世紀ビジョンの『基地のない平和で豊かな沖縄』の将来像は見えない。」、と沖縄タイムスは指摘する。



Ⅱ.【検証・在沖海兵隊(1)】で、「海兵隊撤退は、『建白書』を逸脱するものではない。知事も乗れる」、と6.19県民衆会とも絡めた具体的な話となる。
 この県民集会で、「事件に対する県民の怒りをどう表現するか」、とその議論の様子を紹介する。


 繰り返される事件、事故に対する県民の怒りをどう表現するか-。
 議論は動いた。
 「基地がある故の事件、事故」。元自民県議の仲里利信衆院議員は「全基地撤去だ」と口火を切った。
 賛同もあったが、まとまったのは「海兵隊撤退」だった。正式名称は「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」と決まった。
 「オール沖縄」を掲げる翁長雄志知事は普天間飛行場の名護市辺野古移設反対とオスプレイの県内配備撤回を訴えてきた。2013年1月に県内41市町村の代表や県議が安倍晋三首相に手渡した建白書の内容だ。
 一方、ことし6月に県議会が「海兵隊撤退」を盛り込む抗議決議案を可決した際には「(自分の思いとは)紙一重の差ですから、政治的にどう表していくか、議論をしたい」と慎重に言葉を選んだ。
 知事の考えと差異があるように見えるが、出席者の1人は「辺野古移設もオスプレイ配備も根源は海兵隊の沖縄駐留。撤退すればすべてが解決するので建白書を逸脱しないと判断した」と強調。「事件、事故がなくならない現状を見ればそこに踏み込むのは当然」と付け加えた。


 沖縄タイムスは、「全基地撤去」ではなく、『海兵隊撤退』にまとまった経過(理由)について、次のように伝えた。


①「 海兵隊は在沖米軍の兵力の6割、面積の7割を占める。さらに10~20代の若い隊員が数年のローテーションで配備される。幹事会では『事件、事故を起こすのはいつも海兵隊員』との指摘が上がった。具体的な数値はないが、県民の肌感覚かもしれない。
②「沖縄戦で軍事占領した土地をきっかけに駐留を続ける米軍だが、海兵隊はもともと沖縄に存在したわけではない。戦後に撤退し、朝鮮戦争の後方支援のために岐阜や山梨・静岡に配備された部隊が50年代に沖縄に移ってきた。ベトナム戦争時にいったん移動したが、再配備され、増強された。
③「在沖海兵隊に関する研究が進み、米国の軍事戦略以外に、日米の財政や政治のバランス、本土の反基地運動などの要因が大きく影響していることが分かってきた。さらに専門家の間で抑止力や地理的優位性といった機能面でも沖縄駐留の必要性に疑問を投げ掛ける意見が相次いでいる。」


 このように、「全基地撤去」ではなく「海兵隊撤退」にまとまったのは、「全基地撤去に比べれば、海兵隊撤退は単なるスローガンではなく、『現実的』になりつつある。」、であるからだとする。


Ⅲ.【検証・在沖海兵隊(2)】で、「100本のねじがあれば、どうしても2本くらいの不良品が含まれる」、という米軍の思惑にどうやってけじめをつけるか。

「100本のねじがあれば、どうしても2本くらいの不良品が含まれる」は、元海兵隊員による暴行殺人事件を捜査する県警幹部が、数年前に米軍幹部から聞いた話だという。
 政府の「犯罪抑止対策推進チーム」が県内で警察官100人、パトカー20台を増やすといった対策については、沖縄県の幹部の『警察官の増員は事件・事故の発生を前提とする措置』と指摘。『基地の集中する沖縄がミサイル攻撃に遭いそうだから、迎撃ミサイルを配備しようというのと同じ発想。そこに基地があることで生じる不安は解消されない』」、との声で反論する。だから、「『海兵隊撤退を求める意見が出てくるのは当然』と語った。」、と続ける。
 次に、次の二つの具体的な事例を突きつける。


①「県は民主党政権だった2011年6月と12年6月の2度、在沖海兵隊の意義と役割について、防衛省に質問状を送った。『沖縄は米本土やハワイ、グアムに比べ、朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い(近すぎない)位置にある』という防衛省の説明に『他の都道府県ではなく、なぜハワイやグアムとの比較か』『近い(近すぎない)とは具体的に何キロメートルか』と追及した。
 防衛省の回答は県にとって曖昧なままで『なぜ、日本の中で沖縄なのか』という問いに納得できる説明はなかったという。当時の担当者は『沖縄ありきの理由付けが目立ち、質問を繰り返してもらちが明かないと感じた』と振り返る。」
②「一方、県が2次回答を得た直後の12年12月、当時の森本敏防衛相は、海兵隊の司令部と陸上、航空、後方支援の各部隊をまとめることができれば『沖縄でなければならないという地政学的、軍事的な理由はない』と発言した。つまり全部隊を本土に移転できれば、海兵隊は沖縄以外でも役割を果たすことができる。それができないのは地政学的な理由でも、軍事的な理由でもなく、他に移設先を探せない政治的な理由だ、と現役防衛相が認めたことになる。」


 最後に、米軍の沖縄の基地問題について、「県内では基地の過重負担が事件・事故の根源という見方が広がるが、解決策には『全基地撤去』『海兵隊撤退』『基地の大幅縮小』などと温度差がある。県幹部は『いつ、何を、どうステージに載せるかは今後の展開次第ではないか』と見通しを示している。」、と沖縄タイムスは報告する。
 つまり、日本政府の出方次第ではないかと。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-06-17 06:21 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-東京電力の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示。

 標題について、東京新聞は2016年6月16日、「東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける『炉心溶融』が起きていたのに『炉心損傷』と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が『当時の清水正孝社長が【炉心溶融という言葉を使うな】と社内に指示していた』との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。」、と報じた。
 また、「事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。」、と伝えた。


 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-16 17:07 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-本土復帰の1972年から2015年の44年間で、沖縄県警が摘発(逮捕)した「凶悪犯」の人数は人口1万人当たりの平均で「米軍関係者」は3・39人で、「県人等」0・98人の約3・5倍。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月16日、「本土復帰の1972年から2015年の44年間で、沖縄県警が摘発(逮捕)した殺人、強盗、放火、女性暴行の『凶悪犯』の人数は人口1万人当たりの平均で『米軍関係者』は3・39人で、『県人等』0・98人の約3・5倍に達していることが15日、沖縄タイムスの調べで分かった。」、と報じた。
 その内容について、「復帰直後の1970年代は社会情勢が不安定になり、凶悪犯も増加した。72~79年の『米軍関係者』の凶悪犯摘発数は69~29人で推移。70年代の人口1万人当たり平均では『米軍関係者』が10・35人で『県人等』2・17人の約4・8倍に上っている。当時は全逮捕者の約10人に1人が米軍関係者。凶悪事件が頻発し、県警も『(米軍関係者の)凶悪犯は一般人より比率が高い』(80年、犯罪統計書)と警戒していた。」、「『県人等』との比率は80年代に3・71倍、90年代に2倍に下がったが、近年10年では2・3倍と再び、高まる傾向となっている。米軍犯罪が起きるたびに、インターネット上などでは『米軍関係者の犯罪数は県人に比べて少ない』との指摘もあるが、凶悪犯の発生率は米軍関係者の方が高い。」、と伝えた。
 

 また、「統計は県警が摘発した数で、基地内で発生した事件や、基地に逃げたまま逮捕できないケースは数値に反映されない。米軍事件の実態は、統計より深刻な可能性が高い。」、と続けた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-06-16 12:08 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第51回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。



 今回の報告では、「それでもさらなる国防の負担を島々にねじ込もうとする勢力は、悲しみに暮れる時間も与えてはくれない。」、と訴える。
 三上さんは、日本政府の、防衛局の現在の手法(やり方)は、「FAKE」という文字で表されると指摘する。



「私はこの2ヶ月で3つの説明会を見た。いずれも沖縄防衛局の森企画部長が説明にあたった。とても穏やかに誠意を持って忍耐強く話されているなと感心した。大変誠実で理性的な方だと思う。しかし彼の態度とは裏腹に、説明される内容は要点をずらした同じ話ばかり。礼儀正しく丁寧な口調ではあっても『住民の疑問に本気で向き合う誠意』は、ない。
 『FAKE』という文字が浮かんだ。そうだ。これはすべてフェイク、この場は偽物なのだ。
 『住民に誠意を持って丁寧に説明し』『住民のご理解を頂いて』『住民の安全はもちろん最優先で』…。沖縄に基地を押しつける場面では、これが国側の常套句だ。しかし人権を奪うような理不尽な生活環境を強要しながら、いくら『丁寧に』説明しても『ご理解』を引き出せるわけがない。それでも何百回も繰り返し催眠術よろしく『丁寧に』説明を重ねれば『思考停止』や『麻痺』『諦め』から来る『ご理解』をもぎ取れるのかも知れない。」


 今回の三上さんの報告は、あらためて米軍再編の問題点を次のように提起する。


(1)「今回、宮古島に配備される地対艦ミサイル部隊は、敵の軍艦が宮古海峡を通れないようにするためのもの。それは説明会でも言っている。宮古島への直接攻撃に対応できる装備ではない。しかし『それが島の安全のため』と100回言われれば、私たちを守るためなのねと信じた方がラクになれる。そうなのだ。理性で理解させるのは無理でも、最終的には思考停止でもいい。最悪そこまで持っていくのが彼らの任務なのかもしれない。」
(2)「しかしこの任務は一体誰の幸福や利益のために遂行されているのだろう? 南西諸島の軍事要塞化を、ここまで住民を置き去りにしてでも無理矢理進めようという意志は、どこから生まれてきたのか? 天の上でFAKEな説明会の糸を操る主は、その顔が見えない。
 ひとつ、確かに解ることは、森さんを始めここにいる防衛省の担当者が自衛隊基地を造りたい本体ではないこと。しかしみんなで示し合わせて大事な何かを隠していること。そして誰一人として楽しそうではないこと。一体この仕組みを動かしているのは誰なのか。」
(3)「私は今、5年前に自衛隊幹部の教育機関『統合幕僚学校』がまとめたリポートを読んでいる。500ページにも及ぶ膨大な量で、諸外国の最新の軍事情報の調査研究から将来の防衛計画に繋げる目的でまとめられたものだ。驚くのはここに示唆されていることが怖いほどすべて、この5年で実現されてしまっていることだ。報告の中核は2011年にアメリカ国防総省が打ち出した『エアシーバトル構想』を受けての提言であり、日本の自衛隊はこれに積極的に貢献するべきだと訴える。そのためには集団的自衛権をはじめ、武器輸出の解禁、民間からの徴用などが必要だとしていて、なんとこれはすべて安倍政権が実現させている。」
(4)「さらに驚くのは、戦争や内乱、災害時に憲法を停止させ内閣が強権を掌握できる『国家緊急事態法』の整備についても触れている。熊本地震発生の翌日に菅官房長官がすかさずこれに言及したのも、国防上必要だとするこのような報告書の内容が基底にあったのか。また、防衛産業の育成の必要性にも言及しているが、それも目下進んでいる。となると、ここに書かれている下地島空港の軍事利用や改憲までも現実になりはしないか、不気味な感覚に襲われてしまう。何より、自衛隊のトップが国防上必要だと提言した内容がほとんど実現していく国というのは、軍部に決定権がある軍民統制と変わりがないではないか。それともこのリポートの提言と現実が一致したのは単なる偶然に過ぎないのだろうか。」
(5)「『日本人に公表はできないが、有事の際自衛隊はアメリカの指揮権下に入る。そのことは吉田茂を始め日本のトップが保証してきた』という事実だ。沖縄にいると日々のニュースで軍の動きが取り上げられるので実感するのだが、この十数年、日米の合同演習、共同訓練が頻繁になり、基地の共同使用が進み、しかしその内容をみると、自衛隊はこのまま行けば米軍の下部組織のようになってしまうのでは? という疑念を払拭できないでいたが、なんのことはない。最初からアメリカのために作られ、アメリカの意の範囲内でしか動けない軍隊だったということのようだ。それならやはり、日本は軍事的には植民地のままということになる。」
(6)「統合幕僚リポートでは、今進んでいる先島の軍事要塞化と大いに関わりがあるエアシーバトル構想についても、米中の軍事衝突を想定し、南西諸島を『主戦場』と位置づけていることをはっきり認めた上で、この地域の防衛強化を叫んでいる。そもそもなぜA国がB国の優位に立つために、我々が自国の領土を戦場にされなければならないのか全く理解不能だが、矢部氏の指摘通りであれば、日本は『アメリカの作戦を離れてはどんな国防も不可能』という、絶望的な地点に行き着いてしまう。」


 今回、最後に三上さんは、「そうだとしてもなお、やはり私には解せない。そのためにこの島々が主戦場になるという想定をなぜ易々と受け入れるのか。そうならないための軍備だ、などと、沖縄戦の教訓も軽んじて簡単に言ってしまえるのか。」との想いの果てに、このように本気で日本政府に、防衛局に怒りを持って語りかける。



 それならいっそのこと、こう言って欲しい。
 「第1列島線から中国の軍艦を出さないというのはアメリカの軍事戦略です。それに乗っかって一応この島にミサイルを置きますが、いやなに絶対に発射なんてしませんよ。そんなことをしたらここが戦場にされちゃうんで、そういう事態にならないことを保証します。心配ないです。協力するふりをするのも抑止力です。でもこの軍事作戦は日本にとってまずいので、違う方向に変えて見せます。絶対に。10年以内に!」と。

 国防に携わる仕事には苦しい事情がたくさんあるだろう。でも島民にはどこかで本音で語って欲しい。自分の家族を守るのと同等に、宮古島や石垣島の島民の命が何より大事だと説得して欲しい。国防に関することだからといって騙しも誤魔化しも当たり前だと思わないで欲しい。こっちも命がかかっているし、子どもたちの未来が掛かっているのだから、どんなことをしても嘘を暴いていく。が、何故、国民の安全を守ろうという人たちと、こんなに対立を続けなければならないのか。国防が仕事だという人たちと、沖縄は何年、悲しい、空しい応酬を強いられなければならないのか。お互いに不幸なだけではないか。

 防衛省のみなさんにお願いです。国境に生きる私たちの命を本気で守るつもりがあるなら、もっともっと違う言葉が用意できるはずではありませんか? 危険や負担は伴うけれど、全力で軽減させるから協力して欲しいと、腹を割って誠意を持ってぶつかってきてから初めて、議論が始まるのではないですか? FAKEで押し通すのは、もうやめにしませんか?




三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い

『戦場ぬ止み』のその後――沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。

■振込先
郵便振替口座:00190-4-673027
加入者名:沖縄記録映画製作を応援する会

◎銀行からの振込の場合は、
・ 銀行名:ゆうちょ銀行
・ 金融機関コード:9900
・ 店番 :019
・ 預金種目:当座
・ 店名:〇一九 店(ゼロイチキユウ店)
・口座番号:0673027
・加入者名:沖縄記録映画製作を応援する会


 以下、三上智恵の沖縄(辺野古・高江)撮影日記第51回の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-06-16 05:56 | 沖縄から | Comments(0)

米軍再編-宮古島への陸上自衛隊配備計画で、市議会与党市議8人でつくる有志会と公明党市議2人でつくる議員団は、施設建設見直しを防衛省に早期に申し入れるよう市長に要請した。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月15日、「宮古島への陸上自衛隊配備計画で、市議会与党市議8人でつくる有志会(眞榮城☆(徳の心の上に一)彦会長)と公明党市議2人でつくる議員団(富永元順代表)は14日、市内最大の地下水取水地『白川田水源流域』の近くにある旧大福牧場周辺での施設建設見直しを防衛省に早期に申し入れるよう下地敏彦市長に要請した。市議会与党議員が計画反対を表明するのは初めて。下地市長に市議会6月定例会での反対表明を求めており、一般質問の中で意思を問うとしている。」、と報じた。
 それぞれの要請の内容について、次のように伝えた。


①「有志会の要請文は南西諸島への防衛力強化の観点から『自衛隊配備の必要性を多角的に検証しながら(市長は)容認の態度を明らかにすること』も求めている。眞榮城会長は『自衛隊配備は必要だと思っているが、建設用地が一番問題』と説明。地下水審議会学術部会の報告書に地下水汚染の懸念が記述されていることが報道で明らかとなり、市民から反対の意見が相当数寄せられているとして『配備が多少遅れようが、賛同が得られるような配備の仕方が大事だ』と見直しを訴えた。」
②「公明党の要請文は1992年に同じ『白川田水源流域』の上にゴルフ場を建設する『ラ・ピサラ』計画が持ち上がった際にも地元住民の建設反対で断念した経緯があるとし『市民の理解を得ることは到底困難』として建設反対を求めている。富永代表は『自衛隊施設だけでなく、水源流域内での建設計画には断固反対していく』とした。」


 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-15 11:56 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-「米軍関係者による犯罪は県民に比べて少ない」は間違い。米軍凶悪犯、県人の2.1倍。

 「米軍関係者による犯罪は県民に比べて少ない」の間違いについて、琉球新報は2016年6月12日、「米軍人・軍属とその家族が殺人や強姦(ごうかん)などの凶悪犯として県警に摘発された人数が、人口1万人当たりの平均に換算すると1・33人で、県民一般の「県人ら」の0・63人の約2・1倍の高い数値となることが分かった。米軍関係者と県民による犯罪の実数を単純に比較し『米軍関係者による犯罪は県民に比べて少ない』といった実際とは異なる見解が一部で流布しているが、刑法犯の中でも犯行がより悪質で残忍な凶悪犯罪においては、米軍関係者の占める割合が大きい実態が浮き彫りになった。」、と報じた。
また、琉球新報はこのことについて詳細に伝えた。


①「凶悪犯は殺人、強盗、放火、強姦を指す。2010年を除く02~11年の9年間の刑法犯摘発人数のうち、凶悪犯を対象として換算した。分母となる米軍関係者らの総数は、県が在沖米軍に聴取して公表した数字による。10年、12年以降の在沖米軍関係者人数は非公表となっており、この数字には含めていない。」
②「対象とした9年間の米軍関係者による凶悪犯摘発人数は55人。単年でみると最も多かったのは08年で、13人が摘発された。同年には在沖海兵隊所属の2等軍曹=当時(38)=による女子中学生暴行事件、嘉手納基地所属の憲兵隊員らによるタクシー強盗致傷事件などが発生。この年の人口割は県人らの0・48人に対して、米軍関係が3・21人で約7倍だった。」
③「02年、07年の人口割は「県人ら」による摘発が多いが、それ以外の各年では、米軍関係者によるものが「県人ら」の約2~7倍に上っており、平均すると約2・1倍の差が浮かび上がった。」
④「一方、窃盗犯や粗暴犯を含む刑法犯の摘発総人数では、『県人ら』29・5人に対し、米軍関係者15・44人となり『県人ら』の人口割が約2倍となる。しかし、県警の統計には基地内で発生した事件は反映されておらず、米軍関係者らによる犯罪の実情はさらに深刻な状況にあるとみられる。
⑤「県警の統計によると13年以外は毎年、県内で米軍関係者による凶悪犯罪が発生している。県警の発表資料によると、1972年5月15日から2015年末までに574件発生し、摘発人数は741人に上る。」


 少なくとも、このデータだけでも分かること、米軍関係による凶悪犯摘発人数は55人、これは基地があることによって、引き起こされたものである。


 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-15 05:42 | 沖縄から | Comments(0)

米軍再編-石垣島への自衛隊配備を止める市民約200人は、慎重審議を求めるとともに配備反対を訴えた。

 標題について、琉球新報は2016年6月14日、「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会は13日、配備計画反対を訴える市役所包囲運動を行った。現在市議会6月定例会が開会中で、配備推進と中止を求める請願の取り扱いが注目されている。市民約200人が参加し、慎重審議を求めるとともに配備反対を訴えた。」、と報じた。
 また、「市議会では配備推進と、候補地に近い嵩田区などが新たに提出した配備中止を求める請願がそれぞれ総務財政委員会に付託され、6月定例会中に取り扱いが審議される予定だ。ただ3月に開かれた同委員会では住民の会が提出した請願について多数の与党が継続審議に反対し不採択となった。」、と伝えた。


 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-14 08:07 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムスのインタビューに、ウィリアム・ペリー氏は、「日本政府が在日米軍基地の整理・縮小や撤去を望めば、米政府は交渉に応じるだろう」との見解を示した。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月9日、「1995年の沖縄での米兵暴行事件時に米国防長官を務めていたウィリアム・ペリー氏(88)は8日までに、米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で沖縄タイムスのインタビューに応じた。(省略)今回の事件を受け、在沖海兵隊の撤退や在沖全米軍基地の撤去を求める声が高まっている状況について、『米軍は日本の安全を守るために駐留しているが、日本が必要としないなら間違いなくわれわれは立ち去るだろう』と述べた上で、『日本政府が在日米軍基地の整理・縮小や撤去を望めば、米政府は交渉に応じるだろう』との見解を示した。」、と報じた。
 また、その他のインタビュー記事の内容は、次のとおり伝えた。。


①「元米海兵隊員で軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、『軍属でも責任は在日米軍にある』と明言し、軍属も含め規律を厳格化した具体的措置を講じる必要があると主張した。」

②「ペリー氏は、訪日していたオバマ大統領が事件に対する哀悼の意を示したものの、謝罪しなかった点について『米大統領が謝罪する場合、大きな政治的代償が伴う。オバマ氏は個人的に謝罪したいと思っていたのかもしれない』と指摘。自身が国防長官を務めていた95年に起きた米兵暴行事件を振り返りながら『個人的謝罪』の必要性と、『軍属も含め、米軍基地に関係するすべての者に対する規律を厳しくし、再発の可能性を可能なかぎり低く抑える努力は必要だ』と主張した。」

③「95年当時の事件を受け、モンデール元駐日米大使とともに米軍普天間飛行場返還計画の大枠をまとめたペリー氏は、周辺に住宅が密集する同飛行場を巡る運用上の懸念があったと言及した上で、日本側との協議を通じて県内移設を前提に計画をまとめたと明らかにした。
 モンデール氏が本紙の取材に対し、95年にペリー氏と普天間飛行場の返還計画の大枠を2日間でまとめあげたと明らかにしたことについて、『普天間の周辺は住宅地が密集しており、運用上の懸念があった」と回顧。橋本龍太郎元首相の打診を受けたモンデール氏の依頼で、2日間で返還計画の大枠をまとめた際、移設先の選定については、『基地の提供地をどこにするかを決めるのは日本だ』としたものの、ペリー氏自身も県内が最適と捉えていたと述べ、日本側との協議で県内を前提に計画をまとめたことを明らかにした。」

 元国防長官のこの発言を、安倍晋三政権は、ただ単に無視するのであろう。
 しかし、日本政府は、「日本政府が在日米軍基地の整理・縮小や撤去を望めば、米政府は交渉に応じるだろう」、というウィリアム・ペリー氏の言葉の意味をきちんと捉え直し、沖縄の米軍基地の問題を沖縄県の民意の方向に舵を切る時が来ている。


 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-06-14 05:54 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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