<   2016年 06月 ( 70 )   > この月の画像一覧

米軍再編-下地敏彦宮古島市長は、市民の生命財産や国土の保全、国民の安全を確保する観点から「宮古島への自衛隊配備については了解する」と受け入れを表明。現計画には反対。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月21日、「宮古島への陸上自衛隊配備計画を巡り、下地敏彦市長は20日の市議会6月定例会の一般質問で、市民の生命財産や国土の保全、国民の安全を確保する観点から『宮古島への自衛隊配備については了解する』と受け入れを表明した。基本的に島内全域で認めるとの考えを示し、具体的な計画が出てきた段階で関係法令に適合するかどうかを判断し、その都度必要な法令を『全てクリアしていればいい』とする考えを示した。」、と報じた。
 この受け入れ理由について、「下地市長は受け入れの理由に、尖閣諸島周辺地域での中国公船による領海侵犯や中国軍艦による接続水域の航行、北朝鮮のミサイル発射などを挙げ『隣国の脅威は一段と厳しさを増している』ことを挙げた。」、と伝えた。
 また、防衛省の現計画について、「防衛省が市内最大の地下水取水地『白川田水源流域』近くに建設を予定する旧大福牧場周辺への施設配備は『水道水源への影響はないと言い切れない。施設建設は認めない』と表明。反対の意思はすでに防衛省に申し入れたとした。旧大福牧場周辺への配備は関係法令に違反していないにもかかわらず、反対するのは『市民や議員から地下水汚染への懸念が表明されたことを真摯(しんし)に受け止めた』からだとした。」、と報じた。
 さらに、防衛省の他の計画について、「防衛省が計画するもう一カ所の千代田カントリークラブについては『まだ計画が出ていない。具体的な計画が出てそれを見て最終的に法律に適合するかで判断する』とした。千代田カントリークラブの配備では隣接する野原部落会から計画撤回の陳情書が市議会に提出され、委員会で『継続審議』となっている。今後、陳情書が採択された場合の対応について下地市長は『議会で判断することだからその経緯を見たい』とした。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-06-21 11:43 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」を受けて、各紙の社説等を読む。

 「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」に関する各新聞社の2016年6月20日付けの社説・論説の見出しは、次のものである。


(1)琉球新報社説-軍属事件抗議県民大会 海兵隊と新基地ノーだ 限界超えた怒り受け止めよ
(2)沖縄タイムス社説-[哀悼のあとに]理不尽な現実変えよう
(3)朝日新聞社説-沖縄県民大会 怒りと抗議に向き合え
(4)毎日新聞社説-沖縄県民大会 「繰り返さない」の誓い
(5)東京新聞社説-沖縄県民大会 耳傾けるべき声がある
(6)茨城新聞論説-沖縄県民大会 怒りにどう応えるのか
(7)中日新聞社説-沖縄県民大会 耳傾けるべき声がある
(8)山陽新聞社説-沖縄県民大会 怒りの声を受け止めねば
(9)中國新聞社説-沖縄「県民大会」 怒りは限界、次の一歩を


 県民大会の会場で掲げられた一斉にメッセージボードには、「怒りは限界を超えた」と書かれていた。
 沖縄の二紙以外の新聞社は、少なくともこの怒りを掴もうとする姿勢で、その論調を進めた。
 20日に社説等で扱ったのがこの7社でしかなかったということが、果たしてどういう意味を持つものなのか。
 まずは、各新聞社の主張を次に要約する。


(1)琉球新報社説
①「基地がある限り、女性の人権を蹂躙(じゅうりん)し、命を危険にさらす米兵・軍属事件は起き続ける。」
②「県民の怒りと苦痛は字義通り、限界を超えている。県民の尊厳と名誉に懸けて、在沖米海兵隊の撤退が急務であると決議した意義は極めて大きい。まさに、自己決定権が発揮されたのである。」
③「安倍晋三首相と本土に住む国民を名指しし、涙ながらに『【第二の加害者】はあなたたちだ』『再発防止や綱紀粛正などという幼稚な提案は意味を持たない』と訴えた。民主主義の手だてを尽くして示されてきた沖縄の民意に無視を決め込み、安倍政権は過重負担を放置した揚げ句、米軍属による凶行を防げなかった。地方自治を脅かす強権を発動して辺野古新基地建設をごり押しする安倍政権と、沖縄の苦衷を『「人ごと』のように傍観する本土の国民に向けた痛切な叫びでもある。」
④事件の紛れもない当事者である日米両政府は遺族の悲痛な要望にどう応えるのか。『基地の島・オキナワ』の民の悲憤と血がにじむような訴えを無視することは許されない。日米地位協定の運用改善など、小手先の再発防止策はもういらない。『真摯に受け止める』(岸田文雄外相)といううわべだけの対応から脱し、海兵隊撤退を模索し、地位協定改定に向けた協議に入るべきだ。」
⑤「大会は政権与党の自民、公明の両党が参加を見送り、完全な超党派にならなかったが、党派に属さない一般市民の参加が多く、決議の重みは変わらない。」
⑥「『県民の犠牲は許さない』と強調した翁長雄志知事は「辺野古新基地は断固阻止する」と誓った。県民は等しく、未来の犠牲者を出さない責任を背負っている。その自覚を深め、行動に移したい。
(2)沖縄タイムス社説
①「世代を超えて女性の姿が目立った。彼女たちの多くが弔意を表す喪服を着用している。モノトーンの色調で埋め尽くされた会場に渦巻いていたのは沖縄の『公憤』だ。」
②「今回『海兵隊の撤退』という踏み込んだ要求を大会決議に加えたのは、県民の怒りが限界を超え『妥協できない』という声が高まったからだ。」
③3日後の23日、沖縄は『慰霊の日』を迎える。71年前の米軍上陸直後から始まった米兵による女性への性犯罪は今も続く。戦争ははたして終わったといえるのだろうか。
 『これを最後に』との思いが強くにじみでた大会は、県民の心の奥底で大きな意識の変化が起きていることを印象づけた。静かに、しかし確実に沖縄社会の内部で地殻変動が起きている。」
(3)朝日新聞社説
①「沖縄では07年の教科書検定意見撤回要求、12年のオスプレイ配備反対と、保革を超えた取り組みが誕生。翁長知事を生んだ『オール沖縄』勢力が、新たな政治の潮流を形作ってきた。その流れを止めようとしたのが中央の政権である。
②自民党本部は2年半前、米軍普天間飛行場の県外移設を公約としていた沖縄選出の国会議員や県連に公約を破棄させた。
③「『辺野古が唯一の解決策』と繰り返す政府・与党のかたくなな姿勢が、沖縄県民の間に深い亀裂を生んでいる。新たな犠牲者を出さないためにも、沖縄の分断をこれ以上深めないためにも、政府・与党は沖縄県民の思いに正面から誠実に向き合わねばならない。
(4)毎日新聞社説
①「沖縄がいかに理不尽なものを押しつけられているか、すべての参加者が改めてかみしめたことだろう。」
②「きのうの大会には、21年前の大会にも参加した人が数多くいた。北谷町から来た公務員の男性(62)もその一人だ。梅雨が明けた炎天下のグラウンドで『声を上げたのに変えられなかった。でも、声を上げ続けなければ変わらない。こういう沖縄では駄目だ』と静かに語った。」
③「今回の事件後、米側は地位協定に基づく特別な法的地位を与えられる『軍属』の範囲を見直すことに同意した。軍人・軍属の基地外での飲酒や深夜の外出も制限された。しかし、どれほど効果があるのかは不明だ。曲がりなりにも両政府が危機感を持った21年前と比べて、今回の動きは明らかに鈍い。沖縄の人びとが心の底から怒りを口にしても、同じような日常が繰り返されるとしたら沖縄は救われない。
④「大会で採択された決議は、地位協定の抜本的改定や、普天間の県内移設によらない閉鎖・撤去に加えて、在沖海兵隊の撤退も求めている。 沖縄は23日に『慰霊の日』を迎える。戦後71年たってなお、国土面積の0・6%しかない沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中し、若い女性が基地の存在ゆえの凶悪な事件で命を落とす。そんな沖縄に終止符を打つことが日本全体の務めだ。」
(5)東京新聞社説、(7)中日新聞社説
①米軍犯罪の犠牲者を二度と生み出さない。沖縄の県民大会で表明された人々の願いと覚悟だ。沖縄に基地を集中させている日米政府はもちろん、私たち国民全体が沖縄の声に耳を傾けるべきだ。
②「翁長雄志県知事は異を唱える。基地の外で起きた米軍関係者の事件をすべて日本の司法で裁くなど、不平等な協定を対等な内容へと抜本改定を求める。全基地撤去を求める世論も膨らんでいる。辺野古新基地建設に反対する運動に象徴されるように、沖縄社会は変わった。大会決議で『海兵隊撤退』が掲げられたように、『基地の整理縮小』のレベルで県民の心はもう収めきれない。
③「県民大会は超党派による開催が探られたが、調整は難航した。辺野古新基地建設に反対する『オール沖縄会議』の主催では参院選への影響もあるとみたのだろう。辺野古への新基地移設を容認する自民や、政権与党の公明は参加しなかった。」
④「問題なのは、このように沖縄の人々を分断させているのはだれなのかということだ。米軍犯罪の本質は、日米安保のために、在日米軍施設の大半を沖縄に集中させてきた基地政策にこそある。」
⑤「七十一年前の今頃、沖縄は壮絶な地上戦の最中にあった。戦後は米兵らの犯罪や事故も問えない、治外法権に泣かされてきた。この不条理な歴史を終わらせたい。県民大会に連帯し、国会前など四十一都道府県で市民集会が開かれた。沖縄の問題に閉じ込めず、日本全体で、わが事としたい。」
(6)茨城新聞論説
①「安倍晋三首相は日本の外交・安全保障政策は『日米同盟が基軸』だと強調する。だがそれは国土の約0・6%の面積しかない沖縄に、在日米軍専用施設の約74%が集中する『過重な負担』」の上に成り立っている。翁長知事は『再び事件・事故が起きれば日米安保体制は吹っ飛ぶ。砂上の楼閣だ』と指摘する。政府は同盟の基盤を揺るがしかねないこの事態を厳しく受け止め、抜本的な対策を講じるべきだ。」
②「政府が取り組むべき課題は主に二つに集約される。一つ目は日米地位協定の改定。二つ目は基地縮小を象徴する普天間飛行場の移設問題だ。」
③「普天間移設を巡っては、政府と県の間で訴訟の和解が成立し、協議の場が設定されている。だが政府は協議の場でもまず『辺野古移設が唯一の解決策』と主張する。これでは打開策が見いだせるはずがない。先の沖縄県議選でも辺野古移設反対派が過半数を占めた。政府が議論の出発点を見直さない限り、事態は混迷を深めるだけだ。」
④「だがこれだけ多くの人々が参加した現実を政府は直視すべきだ。大会で被害女性と同世代の若者は『変わらない過去、変えていこう未来』とのメッセージを発表した。しっかりとした安保体制をどう構築するのか。沖縄の負担解消に向き合う政府の姿勢が問われる。」
(8)山陽新聞社説
①「今回の大会は自民、公明両党が参加を見送り、超党派での開催に至らなかった。そのため政府側には冷静に見る向きもあるようだ。しかし、海兵隊の撤退要求は、事件後の沖縄県議会の抗議決議や意見書にも盛り込まれている。県民の怒りは、海兵隊の撤退を求めるまでに高まっている。その現実に日米両政府は向き合うべきだ。」
②「沖縄の現状を変えるのは容易でないとしても、日米地位協定の抜本的な見直しに向けた本格的な議論を日米両政府は始めるべきだ。今回の事件は地位協定が直接支障となるケースではなかったが、米軍関係者に特権意識を持たせている地位協定の存在が、犯罪の温床になっていると指摘されて久しい。『怒りは限界を超えた』とする沖縄県民の声を無視すれば、日米関係に大きな支障を与えかねない。」
(9)中國新聞社説
①「その怒りの矛先は基地へと向かう。もう一つのメッセージボードにはこうあった。『海兵隊は撤退を』。この訴えを大会決議に盛り込んだことなどから、自民・公明は参加を見送ったとみられる。超党派の大会とならなかったのは残念だが、『反基地』の声がこれまでになく高まっているのは確かだ。」
②「日米地位協定への向き合い方にしてもそうだ。米軍人らの日本側の捜査や裁判権を制限する不平等な協定について、沖縄からは抜本的な改定を求める声があがる。だが政府は、米国に対し小手先の運用改善を迫るにとどまる。改定に向けた具体的な交渉を提案すべきだ。」
③「本土の私たちも、沖縄に在日米軍専用施設の74.4%がある現実を見つめなおす必要がある。とりわけ米海兵隊は、日本が主権を回復した52年以降、本土の反基地感情の高まりを受け、米紙政権下の沖縄に次々と移った歴史がある。」
④「そもそも海兵隊が沖縄に駐留する必然性についても、再検討すべくである。日本政府が念頭に置く尖閣諸島の有事の場合でも、一義的な防衛は自衛隊が担わなければならず、米軍の出動は空軍や海軍が先なるという見方もある。」
⑤「このまま負担を押し付けていいはずはない。沖縄の怒りの声に向き合い、次の一歩をどう踏み出すかをともに考えたい。」


 さて、琉球新報及び沖縄タイムスの主張だけでなく、こうした各紙の論調から学ぶことができるのは、次のことである。
 少なくとも、このことに異論はないはずである。
 まず、今必要なものは、「七十一年前の今頃、沖縄は壮絶な地上戦の最中にあった。戦後は米兵らの犯罪や事故も問えない、治外法権に泣かされてきた。この不条理な歴史を終わらせたい。県民大会に連帯し、国会前など四十一都道府県で市民集会が開かれた。沖縄の問題に閉じ込めず、日本全体で、わが事としたい。」(東京新聞)、という基本的姿勢である。
 それは、「『変わらない過去、変えていこう未来』とのメッセージ」(茨城新聞)が示す一人一人の意思表示でもある。
特に、「とりわけ米海兵隊は、日本が主権を回復した52年以降、本土の反基地感情の高まりを受け、米紙政権下の沖縄に次々と移った歴史がある。(省略)そもそも海兵隊が沖縄に駐留する必然性についても、再検討すべくである。日本政府が念頭に置く尖閣諸島の有事の場合でも、一義的な防衛は自衛隊が担わなければならず、米軍の出動は空軍や海軍が先なるという見方もある。」(中國新聞)、という認識に気づくことである。
 あわせて、「今回の大会は自民、公明両党が参加を見送り、超党派での開催に至らなかった。そのため政府側には冷静に見る向きもあるようだ。しかし、海兵隊の撤退要求は、事件後の沖縄県議会の抗議決議や意見書にも盛り込まれている。県民の怒りは、海兵隊の撤退を求めるまでに高まっている。その現実に日米両政府は向き合うべきだ。」(山陽新聞)、ということにも気づかなくてはならない。
 つまり、「このまま負担を押し付けていいはずはない。沖縄の怒りの声に向き合い、次の一歩をどう踏み出すかをともに考えたい。」(中國新聞)、との立場に日本人が立つということである。


以下、各新聞社の社説・論説の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-06-21 05:21 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」からの「声」。

 2016年6月19日に開催された「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」での「声」を聞く。


・翁長雄志沖縄県知事:「グスーヨー、負ケテーナイビランドー。ワッターウチナーンチュヌ、クワンウマガ、マムティイチャビラ、チバラナヤーサイ(みなさん負けてはいけません。私たち沖縄人の子や孫を守るためがんばりましょう)」


・金秀グループの呉屋守將会長:「今回の事件で亡くなった女性を(米軍関係の)最後の犠牲者とするべく、具体的な有効策を講じることがわれわれに託された責務だ」


・坂本龍一さん(音楽家):「沖縄だけに痛み、苦痛と侮辱を何十年もおしつけておくべきではない。もうたくさんだ。基地、米軍、武力が必要なら日本人の全てが等しく背負うべきだ。」


・春香クリスティーンさん(タレント):「被害者女性の恐怖、悲しみ、苦しさを思うと胸が締め付けられます。繰り返される悲劇の連鎖が断ち切られるように…。夢や希望を抱えていた一人の女性の苦しみから、決して目を背けるべきではないと思います。」


・赤川次郎さん(作家):「国民の命が、最も無残な形で奪われても、通りいっぺんの抗議しかできない政権に、私たちは『安全』を預けることはできない。沖縄の命が軽んじられる現実に、すべての日本人が今、怒りを示すときだ」


・娘の父:


 ご来場の皆さまへ。
 米軍人・軍属による事件、事故が多い中、私の娘も被害者の一人となりました。
 なぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか。今まで被害に遭った遺族の思いも同じだと思います。
 被害者の無念は、計り知れない悲しみ、苦しみ、怒りとなっていくのです。
 それでも、遺族は、安らかに成仏してくれることだけを願っているのです。
 次の被害者を出さないためにも「全基地撤去」「辺野古新基地建設に反対」。県民が一つになれば、可能だと思っています。
 県民、名護市民として強く願っています。
 ご来場の皆さまには、心より感謝申し上げます。

・命を奪われた女性と同年代の若者たち:


「安倍晋三首相と本土に住む人たちに『今回の事件の【第二の加害者】はあなたたちだ』との強い批判の言葉を発したのは、辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議共同代表として登壇した玉城愛さん(21)=名桜大4年。時折涙を拭い『同じ世代の女性の命が奪われる。もしかしたら、私だったかもしれない。もう絶対に繰り返さない』と訴えた。
 名桜大3年生の小波津義嵩さん(20)は『沖縄から誰も傷付けない新しい平和の築き方を日本、そして世界で実現させましょう』と呼び掛けた。
 スピーチ内容は彼らが、それぞれ“借り物”ではなく、自分で考え悩み抜いた言葉だった。
 名桜大3年の眞鍋詩苑(しおん)さん(22)は、県外出身者として自身も基地被害を押し付けている『加害者』ではないかとの文言を盛り込むかどうかを悩んだ。
 ただ沖縄への共感は抑えられなかった。『無関心だったことへの罪悪感が一番ある。本土と沖縄を分断して、沖縄を外から見るような見方を乗り越えたい』と舞台上で自身の思いを語った。
 『基地があるが故の事件だと思いつつ、そうだとは言いたくなかった。言えない気持ちがあった』。平良美乃(よしの)さん(23)=琉球大大学院1年=が舞台で読み上げた詩の一節だ。事件事故の根源である基地を撤去したいという希望。一方で基地撤去を前面に出すことで、1人の女性の命の重みが『基地問題という大きい黒い布に包み込まれてしまうのではないか』という思いもあった。女性の死が、政治問題に飲み込まれる不安だった。
 友人たちにも同じような葛藤を抱く人が多かった。『断定的でなくても、伝えることに意味があるのではないか』。『ぐるぐるした気持ち』をそのまま詩に乗せた。」


・琉球新報:


①「今回の大会を巡っては、二つの議論があった。辺野古新基地建設や米海兵隊の撤退に触れるべきか、それらには触れず超党派の大会を目指して自民などとの共同開催を模索すべきかという点だ。大会が超党派の開催とならない中、大会決議で基地政策を巡る具体的な要求を掲げることは『事件の政治利用ではないか』という議論もあった。」
②「大会は超党派とすることで動員数や日米両政府への訴求力を高めるか、もしくは県民の反発が「限界」であることを訴えるために、発信内容にこだわるかのせめぎ合いだった。
 大会が超党派にならない見通しとなったことで、在京メディアなどによる報道の扱いは“格下げ”となる見通しが県などに伝わったが、主催者側は『それは報道姿勢の問題だ。もうこの問題であいまいな立場になるつもりはない。要求は下げない』(オール沖縄会議幹部)と譲らなかった。
 大会後、記者団の取材に応じた呉屋守将共同代表は決議内容について『21年前の大会と違い、はっきりと海兵隊の撤退を求めることが重要だった。これが具体的な解決策だと盛り込んだことが、大きな重みを沖縄の政治史に残す』と強調した。」


・比嘉聖子さん(70):「党は関係ない。自分たちの命は自分たちで守るしかない」


・金城裟(さおり)さん(21):「悔しいとしか言えない。今まで基地があるから経済的に助かると思っていたけど、こんなことが繰り返されるなら基地はない方がいい」


以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-06-20 09:00 | 沖縄から | Comments(0)

「恨(ハン)之碑」の建立10年追悼会が開かれた。李熙子(イヒジャ)共同代表は、講演で、「これまでの道のりを無駄にしないためにも次世代への継承が大切だ」と呼び掛けた。

 沖縄読谷にある恨之碑建立が10年を迎えた。
 このことについて、琉球新報は2016年6月12日、「沖縄戦時に日本軍によって朝鮮半島から強制連行された軍夫や『慰安婦』らを慰霊する『恨(ハン)之碑』の建立10年追悼会『恨を抱えて希望を語る』が11日、読谷村瀬名波で開かれた。追悼会に先立ち、太平洋戦争被害者補償推進協議会の李熙子(イヒジャ)共同代表(73)が講演し『これまでの道のりを無駄にしないためにも次世代への継承が大切だ』と呼び掛けた。関係者や地域住民、研究者ら約100人が参加した。追悼会では彫刻家の金城実さんが彫った恨之碑の前で、建立を呼び掛けた僧侶の知花昌一さんらが読経し、平和を願った。参列者が花を手向け、李さんや元軍夫の家族などが碑に酒をかけて犠牲者を悼んだ。」、と報じた。
 また、追悼会の様子について、「韓国語の『恨』は日本語の『恨み』だけを意味せず、悲しみ、不満、怒り、後悔などが長い間、しこりとなった感情を意味する。建立時に中心的な役割を果たした牧師の平良修さんは、そういった感情を乗り越えようという意味も含まれていると解説し『痛みが一つのバネになり、苦しみがあって友達になろうとしているのが恨だ。ここにしか新しい平和の可能性はない』と訴えた。講演した李さんは韓国で、最も多くの人が強制連行された英陽(ヨンヤン)にも1999年に恨之碑が建てられ、読谷の碑と向かい合うように立っていることに触れ『碑がどのように造られたのか、次世代に伝えてくれますか』と問いかけた。」、と伝えた。


以下、琉球新報の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-06-20 05:55 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

沖縄-「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」に、65,000人集う。

 2016年6月19日、「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」が開催された。
 このことについて、沖縄タイムスは号外で、「『元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会』(主催・オール沖縄会議)が19日午後2時から、那覇市の奥武山公園陸上競技場をメーン会場に開かれ、主催者発表で6万5千人が参加した。米軍関係の事件や事故を根絶するため在沖米海兵隊の撤退などを求める決議を採択。会場は被害者への鎮魂の思いと静かな怒りに包まれ、二度と事件を繰り返させない決意を日米両政府に突き付けた。」、と報じた。


大会決議は、「海兵隊撤退は県議会が事件への抗議決議で県議会史上初めて明記し、基地あるが故の事件・事故を根絶するためには根源となる基地をなくす必要があるとの考えで、米軍普天間飛行場の県内移設によらない閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改定を併せて要求した。宛先は首相、外相、防衛相、沖縄担当相、米大統領、駐日米国大使。」、となったと伝えた。
 また、「登壇した翁長雄志知事は『卑劣な犯罪は断じて許せない。強い憤りを感じている。被害者に【あなたを守ってあげられなくてごめんなさい】とおわびした。政治の仕組みを変えられず、政治家として、知事として痛恨の極みだ』と述べた。大会には県政与党や経済界、労働組合、市民団体らでつくるオール沖縄会議関係者、賛同する市町村長らが出席。参加者全員での黙とう後に稲嶺進名護市長らオール沖縄会議共同代表があいさつ。若者のメッセージのほか古謝美佐子さんが「童神」、海勢頭豊さんが「月桃」を歌い被害者を追悼した。」、と報じた。


 「会場は被害者への鎮魂の思いと静かな怒りに包まれ、二度と事件を繰り返させない決意を日米両政府に突き付けた。」
 このことの意味を共に生きようではないか。


 以下、沖縄タイムスの引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-06-19 17:13 | 沖縄から

沖縄-翁長雄志沖縄県知事は、国地方係争処理委員会」の審査結果を不服とせず、現時点では提訴しない方針を明らかにした。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月19日、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は18日、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』(係争委)が国と沖縄県に協議を促した17日の審査結果を不服とせず、現時点では提訴しない方針を明らかにした。」、と報じた。
 また、知事の記者会見での様子について、「県庁で記者会見した知事は、係争委の審査結果は『法廷闘争で解決を図るべきものではなく、真摯(しんし)な協議で解決するべきことを示している』との認識を示し、『協議の中で問題の打開を図りたい』と述べた。」、と伝えた。
 さらに、県と国のこの審査結果の受け取り方ついて、「知事は『議論を優先するという判断をした点で、100点満点ではないがプラスと考えている』と評価。法廷闘争ではなく、協議を続けることに期待感を表した。一方、会見に同席した県側の代理人弁護士によると、現状では知事の埋め立て承認取り消しと、国の是正指示の両方が効力を持っている。『是正指示に従わない』として、国が違法確認訴訟を起こす可能性もあり、国の動向が注目される。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-06-19 09:19 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-国地方係争処理委員会は、適法か違法かの判断をしない結論をまとめ、議論を終結した。結果、知事の承認取り消し処分と国交相の是正指示の効力が維持されたままとなる。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月18日、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委、小早川光郎委員長)は17日、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示が地方自治法の規定に適法か違法かの判断をしない結論をまとめ、議論を終結した。結果、知事の承認取り消し処分と国交相の是正指示の効力が維持されたままとなり、同決定に対する双方の今後の対応が注目される。結論は期限の21日までに県と国の双方に通知される。」、と報じた。
 また、審査の結論は、「審査の結論は委員5人の全会一致で決まった。」、と伝えた。
この審査の結論について、次のように伝えた。


①「会合後に記者会見した小早川委員長は、適法性を示さない結論は『例外的な措置」と説明しつつ、「今回のケースは適否のいずれかの判断をした場合でも、その結果で国と地方のあるべき関係を両者で構築することに資するとは考えられない。両当事者のプラスにならない」と判断の過程を解説。委員会として『最善の結論』とした。」
②「是正指示に至った一連の過程を『議論を深めるための共通の基盤づくりが不十分のまま進められ、国と地方のあるべき立場から乖離(かいり)している』と指摘。」
③「米軍普天間飛行場の返還の必要性は国と県で一致しているとし『共通の目的の実現に向けて真摯(しんし)に協議し、双方が納得できる結果を導き出す努力をすることが最善の道だと到達した』と判断した。双方に十分な議論を促した。」
④「結論に不服があれば県が高裁に提訴できるとの認識を示した。」             
 さらに、今回の結論についての沖縄県側の動きについて、「翁長知事による係争委への審査申し出は、県と国が合意した代執行訴訟などの和解条項に沿った手続きの一環として進められてきた。和解条項では係争委が適法性を判断するとの前提での手続きが規定されていたため、県側は『想定外の結論』と受け止める。県幹部は『和解条項の範囲内で対応するかどうかも検討中だ』と話した。」、と報じた。


 この係争委員会の判断について、沖縄タイムス及び琉球新報は2016年6月18日、「[是正適否判断せず]国に再協議促す内容だ」「係争委適否判断せず 自治を拒む国への警告だ」、とそれぞれ社説で主張した。
 琉球新報は、「県は是正指示取り消しの勧告を係争委に求めていた。新基地が辺野古でなければならない合理的理由はない。住民生活や環境には著しい悪影響がある。にもかかわらず前知事が埋め立てを承認したのは公有水面埋立法の要件を満たしていない。承認に瑕疵(かし)があった以上、これを取り消すのは適法であり、取り消しを覆そうとする是正指示は『違法な国の関与』だと主張していた。これに対し国は、承認を取り消せば日米の信頼関係が崩れるとし、国防上・外交上、埋め立ての必要性を判断する権限までは知事にはないと主張していた。」、と今回の論点を整理している。
 この社説での両社の主張の要約は次のとおりである。


(1)主張
(沖縄タイムス))
①「辺野古新基地建設を強権的に進めようとする安倍政権は、裁判所と第三者機関がともに再協議を求めたことを重く受け止めるべきだ。」
②「今回も国交相の是正指示の適法性の判断をしなかったのは係争委が果たすべき役割を自ら狭めたのではないかとの疑問も残る。是正指示は違法な『国の関与』に当たるなどとの県の指摘に対し、地方自治の本旨に沿った判断を示してほしかった。」
③「県は結論を精査し裁判を見据えた対応を急ぐ必要がある。国は『辺野古が唯一』との考えを捨て、県と『対話による解決』を目指すべきだ。」
(琉球新報)
①「そもそも埋め立てを承認するか否かは都道府県知事が権限を持つ法定受託事務だ。それなのに判断の権限がないというのなら、こと米軍に関する限り、地方自治体は国の言うことに、無限に、奴隷的に従え、と言うに等しい。これを許せばもはや民主国家ではない。自治の精神など皆無だ。
②「係争処理委は、国と地方は対等との認識に基づき、国の関与の適法性を第三者的に判断するのが趣旨だ。それなら、地方は何が何でも従えと言わんばかりの国の姿勢にくぎを刺してほしかった。
③「係争委の判断には明らかに国への批判的視点がある。小早川光郎委員長は会見で『是正指示にまで至った一連の過程は、国と地方のあるべき関係からは乖離(かいり)している』と述べている。『一連の過程は望ましくない』とも繰り返した。国の是正指示を好ましくないと見ているのは間違いない。県を全面的に支持して国と事を構えたくはない。かといって地方自治を完全否定するような国の姿勢には疑問が募る。そんな本音が垣間見える。」
④「結果的に知事の承認取り消しの効力は生きたままだ。司法手続きを早く終えて着工したい国のもくろみは崩れた。実質的な県の勝訴だ。係争委は真摯(しんし)な協議を求めた。少なくとも国は『辺野古が唯一』という頑迷な態度を改めるべきだ。」


今回の「議論を深めるための共通の基盤づくりが不十分のまま進められ、国と地方のあるべき立場から乖離(かいり)している」、との委員長発言は、権力関係から見れば、圧倒的に国の対応への批判である。
 安倍晋三政権にこの結論を受け取るだけの度量があるのか、問われているのは国である。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-06-19 05:59 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-米軍普天間飛行場で2016年6月に入り、午後10時を超えたオスプレイやヘリの離着陸が頻発。住民からは、「我慢できない」といった苦情が市に殺到。

 標題について、沖縄タイムスは2016年6月17日、「軍普天間飛行場で今月に入り、日米の航空機騒音規制措置により飛行が制限される午後10時を超えたオスプレイやヘリの離着陸が頻発。宜野湾市には16日夕までに『まだ飛んでいる』『我慢できない』といった苦情が29件殺到し、5月の月間苦情件数(11件)の3倍近くになった。市幹部は『これ以上深夜飛行が続くなら米軍などへの抗議も考える』と不満をあらわにした。」、と報じた。
 また、その実態について、「午後10時以降の離着陸は1日以降16日まで、週末を除く12夜連続。15日は午後10時35分に滑走路北側の野嵩一区公民館で89・4デシベルの騒音を記録したほか、着陸後の誘導路の移動などで午前0時近くまで騒音が続いている。宜野座村や嘉手納基地周辺など本島中北部の広域で午後10時以後も訓練が行われているためだ。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-06-18 17:20 | 沖縄から | Comments(0)

水俣-福岡高裁は、水俣病補償で、全面敗訴とした一審熊本地裁判決を変更し、不支給とした県の処分を取り消す判決を言い渡した。

 標題について、熊本日日新聞は2016年6月17日、「水俣病患者と認定される前に損害賠償請求訴訟に勝訴して賠償金を得たことを理由に、認定に伴う障害補償費を支給しないのは違法として、大阪府東大阪市の川上敏行さん(91)が県の支給決定を求めた行政訴訟の控訴審で、福岡高裁は16日、川上さんを全面敗訴とした一審熊本地裁判決を変更し、不支給とした県の処分を取り消す判決を言い渡した。」、と報じた。
 この訴訟について、「川上さんは水俣病関西訴訟で原因企業チッソから850万円の賠償を受けた後、県が患者認定。公害健康被害補償法(公健法)に基づく障害補償費を請求したが、県は不支給とした。行政訴訟では『同じ理由で被った損害が補われた場合は支給を免れる』」とした公健法の規定を県が適用したことの妥当性が争われた。」、と伝えた。
 また、判決について、「公健法の規定について、賠償金を受けた場合でもあくまでその金額を限度に支給義務が免除されるにとどまると解釈。『賠償金で全ての損害が補われたとして一切支給しないのは、公健法の規定の趣旨から逸脱する』とし、県の規定適用を違法と断じた。一方で、支給義務付けの請求は『県が判断すべき』として原告側の訴えを退けた。」、と報じた。
 さらに、熊本県の対応について、「県は上告について『現時点では対応を決めていない』としている。」、と伝えた。


 以下、熊本日日新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2016-06-18 12:21 | 水俣から | Comments(0)

米軍再編-宮古市議会、陸上自衛隊駐屯地建設に対して、反対18、賛成7に。「民意」 は計画反対の方向へ。

 このことについて、「宮古新報は2016年6月16日、防衛省が宮古島市平良福山の旧大福牧場周辺で計画していた陸上自衛隊駐屯地建設が断念の方向へ大きく傾いてきた。14日、現計画への反対意思を明確にした保守系与党議員8人と公明2人を含めた反対派市議は18人となり、賛成派7人を数の上で逆転。下地敏彦市長の言う議会制民主主義における『民意』は計画反対の方向へ大きく向きを変えた。市長も『公僕の一人』と捉えるなら、民意と逆方向に舵を切ることは可能か。今定例会一般質問で市長の態度表明を強く求める姿勢を示す反対派の質問にどう応酬するのか注目される。」、と報じた。
 この「民意」に関して、「下地市長はこれまで、民意を知る手段として『議会制民主主義に則り、市民の代表である議員が議論すれば事足りる』との主張を貫いてきた。その角度から見た場合、昨年の市議会6月定例会で陸自誘致推進派が出した陳情書を賛成多数で採択し、反対派が出した陳情書を否決した際、民意は陸自配備『賛成』にあった。 一方で、今回の旧大福牧場周辺での陸自配備計画は反対派議員が数の上で大きく上回ったことからすれば民意は『反対』に方向を変えたと見ていい。」、と伝えた。


 以下、宮古新報の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2016-06-18 05:53 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧