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沖縄-在沖米海兵隊の新任兵士研修では、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。

 標題について、沖縄タイムスは2016年5月26日、「在沖米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について『論理的というより感情的』『二重基準』『責任転嫁』などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。」、と報じた。
 この発表用スライドについては、次のように伝えた。


①「スライドは2014年2月のものと、民主党政権時代(2009~12年)とみられる時期のものの二つ。『沖縄文化認識トレーニング』と名付けられている。
 『【(本土側の)罪の意識】を沖縄は最大限に利用する』『沖縄の政治は基地問題を【てこ】として使う』などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。」

②「事件事故については、『米軍の1人当たりの犯罪率は非常に低い』と教育。『メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする』と批判する。」

③「特に沖縄2紙に対しては『内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる』と非難。一方で、『本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ』と評する。」

④「1995年の米兵暴行事件について『その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした』と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。」

⑤「兵士に対しては、異性にもてるようになる『外人パワー』を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。」。


 沖縄タイムスは、「ミッチェル氏は『米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。【良き隣人】の神話は崩壊した】と批判した。】、と伝え、厳しく批判している。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-05-27 07:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-市地下水審議会学術部会の報告書について、下地敏彦市長の指示を受けた長濱政治副市長が、修正を検討するよう求めていた。

 こうしたなりふり構わぬ強硬姿勢は、安倍晋三政権のやり方を模倣するものだ。
 このことについて、沖縄タイムスは2016年5月25日、「市地下水審議会学術部会の報告書について、下地敏彦市長の指示を受けた長濱政治副市長が、地下水源を汚染する恐れから施設の建設・運用は『認められない』とする部会の結論を削除し、全体的に表現を弱めた文言に書き換えた修正案を作成し、中西康博学術部会長にこの案を軸に修正を検討するよう求めていたことが24日、分かった。」、と報じた。
 また、修正内容について、「修正案で削除したのは、陸自施設から油脂や薬物が漏出した場合、水道水源地下水の水質を『恒久的に汚染するおそれがある』した記述のほか、『(施設)設置は、予防原則的に不適切である』『有事の際、本施設が攻撃対象となった場合、その攻撃による水道水源地下水の水質汚染、地下水帯水層の破壊等が発生しうる』などの記述。」、と報じた。
 さらに、「長濱副市長は同日、本紙の取材に修正案の作成と部会長に修正を求めていたことを認めた。下地市長も『(部会の結論は)学術部会の権限を越えている。十分調整してみてはどうですかと、副市長に包括的な指示を出した』と述べた。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-05-27 06:01 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-オバマ氏、女性遺棄事件謝罪せず、在沖米軍基地の撤去や整理縮小などへの言及もなかった。これが日米両政府の思惑。

 標題について、琉球新報は2016年5月26日、「安倍晋三首相は25日夜、オバマ米大統領と三重県志摩市で会談し、共同記者会見に臨んだ。沖縄県内で起きた米軍属による女性死体遺棄事件についてオバマ氏は被害女性に対する遺憾の意を表したが、謝罪はしなかった。『再発防止にできることは全てやる』と述べたが、具体的な対策は示さなかった。日米地位協定改定について『日本の司法制度の下で正義の追及を阻むものではない』と述べ、改定の意思がないことを示した。安倍首相は『地位協定は一つ一つの問題を改善し、結果を積み上げる』と述べ、大統領に地位協定改定は求めなかった。翁長雄志知事が求めたオバマ氏との面談にも触れなかった。」、と報じた。
 また、会談の様子について、「会談では安倍首相が事件について『断固抗議』し、米国に実効的な再発防止を求めた。オバマ氏は『お悔やみと遺憾の意を表する』とし、『米軍関係者が行った非常に暴力的な犯罪にがくぜんとしている。ショックを受けている。言い訳ができない』と述べた。容疑者に対しては『日本の捜査に全面的に協力している。日本の司法制度の下で裁かれるべきだ』とした。日米地位協定については現協定下で適切な法的責任の追及がなされるとし、改定の必要性がないことを強調した。在沖米軍基地の撤去や整理縮小などへの言及もなかった。」、と伝えた。


 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-05-26 16:24 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-「元米兵による残虐な蛮行糾弾!犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会」が開かれた。「もうガッティンナラン、許してはいけない。」。4千人の怒りと決意。

 2016年5月25日、「元米兵による残虐な蛮行糾弾!犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会」が4千人の参加者もとで開催された。
 このことについて、沖縄タイムスは、「元海兵隊員で米軍属の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件で、辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議は25日、『元米兵による残虐な蛮行糾弾!犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会』を北谷町の米軍嘉手納基地第1ゲート前で開いた。主催者発表で約4千人が集まった。」、と報じた。
 また、沖縄タイムスは、この集会の様子について、「参加者らは幾度となく再発防止の徹底と綱紀粛正を求めてきたにもかかわらず、米軍人や軍属の事件事故が後を絶たないと指摘。『県民は怒りの限界点を超えた。これ以上の基地の重圧に耐えることはできない』と訴え、米軍の撤退を求めた。
 その上で①大幅な米軍基地の整理縮小②日米地位協定の抜本的な改定③普天間飛行場の閉鎖と撤去、5年以内の運用停止④危険なオスプレイの配備撤回⑤辺野古の新基地建設断念―の5項目を要求する抗議決議を採択した。」、と伝えた。
 さらに、「『我々は戦後71年間、米軍基地に苦しめられてきた。もうガッティンナラン、許してはいけない。怒りを結集し、沖縄の現状を変えよう』と呼び掛けた。」(オール沖縄会議の共同代表、稲嶺進名護市長)、「『戦前、戦後、復帰後を生き抜いてきたウチナーンチュの心を忘れず、米軍基地撤去の声を沖縄にとどめず、全国に広げよう』と力を込めた。」(同じく共同代表で、シールズ琉球の玉城愛さん)、との声を伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-05-26 12:17 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-「元米軍海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、十分な対応と真相究明、米軍の撤退を求める要求書」の地平から考える。

 2000人が参加したと報じられた被害者追悼集会で採択された「元米軍海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、十分な対応と真相究明、米軍の撤退を求める要求書」を、沖縄タイムスは、2016年5月23日に掲載した。
 この「要求書」の地平から、考える。

(1)この「要求書」は、アメリカ合衆国大統領、在日米国大使館、在沖米軍四軍調整官、内閣総理大臣、内閣官房長官、沖縄県知事へのそれぞれ個人名の宛先となっている。
 ここに沖縄県知事の名があることの重みである。
 1995年当時の大田元知事は、行政責任者としてその責任を吐露した。同じレベルのものが行政責任者には常に追求されているのだという自覚を持てということである。
 もちろん、これは、沖縄県知事以外のここに名前の挙がった者達への強いメッセージである。
(2)この「要求書」の地平を、次のようにしています。


①「2016年4月末から行方不明になっていた女性が遺体で発見され、5月19日元海兵隊員で軍属の男性が容疑者として逮捕されました。この痛ましい現実に直面し、何を言うべきか。怒りが痛みを持って沸き上がるのを押さえることが出来ません。」
②「この怒りや悲しみに心を配らず、責任回避や矮小化、政治の駆け引き事のように取り沙汰する声も聞こえ始めています。このようなとき、沈黙を選んではならない。私たちは声を発するためにここに集いました。」
③「私たちは何よりもまず、奪われた尊い命を悼みます。彼女を大切にしてきた人びとが、彼女を想うための時間と機会が損なわれることのないよう、求めます。」
④「私たちは、彼女がどれほどの恐怖と苦しみのなかにあったか、荒ぶるような心を鎮めることが出来ません。沖縄に暮らす私たちはみな、自分にも起こり得たことだと、言葉を失い、その痛み苦しみを共にしています。」


(2)抗議集会に集まった者たちの思い


①「私たちは、基地・軍隊の長期駐留が押し付けられている沖縄で、幾度となく繰り返される事件のたびに、被害者を貶める発言や態度にも、幾度となく引き裂かれてきました。被害に遭った人の尊厳が守られるよう、強く求めたいと思います。」
②「今年3月中旬、那覇市内のホテルで女性が米兵による性暴力の被害に遭ったときに、在沖米軍の口ーレンス・ニコルソン四軍調整官は、『沖縄にいる米軍人、家族、軍属の合計5万人を代表する』と発言して、翁長知事に謝罪しています。あれから2ケ月しか経っていません。綱紀粛正・再発防止の約束は、また反故にされたのでしょうか。この責任はどのように果たされるのでしょうか。
③「私たちは『軍隊は構造的暴力組織であり、平時と戦時とを問わず、人間の安全を保障しない』と訴え続けてきました。基地・軍隊は、人間の心と身体を深刻なまでに破壊しており、それはフェンスの内と外とを問いません。沖縄に駐留する米軍人・軍属・家族のひとりひとりにも呼びかけます。自分たちには関係ないという態度は許されません。私たちと共に悼み、怒り、抗議の声を上げて下さい。」


(3)この「要求書」の要求


「私たちは、日米両政府、米軍、沖縄県に対して、基地・軍隊の駐留がもたらすこのような現実を直視し、責任ある行動を執るよう、以下のことを強く要求します。

一、被害者を取り巻く人びとへの謝罪とケアが丁寧に行われること。
一、真実が究明され、加害者への厳正な処罰が行われること。
一、沖縄に暮らす人びとの真に安全な社会を実現するため、沖縄から全ての基地・軍隊の  撤退を求める。


 この要求に、すべてが尽きる。


以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-05-26 05:42 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-2015年3月末で返還された米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区内で、法律の基準を超える鉛やヒ素などが検出されていた。

 標題について、沖縄タイムスは2016年5月24日、「昨年3月末で返還された米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区内で、法律の基準を超える鉛やヒ素などが検出されていたことが23日、宜野湾市内であった同地区の跡地利用に関する協議会で報告された。汚染が外部に拡大する心配はないという。沖縄防衛局は今後汚染範囲などの詳細調査を行う。」、と報じた。
 その詳細について、「基準を超える鉛が検出されたのは調査563地点中5カ所で、溶出量は1リットル当たり最大0・26ミリグラムと基準の26倍。うち2カ所では土壌中の含有量も基準を超え、基準の20倍超の1キロ当たり最大3200ミリグラム検出された。燃料などに含まれていた鉛が土壌に残った可能性が高いという。ヒ素は同様に2カ所で基準の約5倍となる最大0・046ミリグラム、別の4地点ではジクロロメタンも検出された。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-05-25 13:59 | 沖縄から | Comments(0)

「沖縄の人々の『魂の飢餓感』を共有する」とは。

 元海兵隊員による女性遺体遺棄事件に関連して、沖縄タイムスは2016年5月23日、「日本はなぜ米軍をもてなすのか」(旬報社)の著者である渡辺豪(以下、渡辺)さんの「沖縄の人々の『魂の飢餓感』」を東京で共有する」、と題した記事を掲載した。


 この中で、渡辺はこう始める。


「被害者の女性がウオーキングしていたとみられる場所や、携帯電話の位置情報が最後に確認された辺りを、テレビのレポーターが歩いて伝えていた。その映像をぼんやりした頭で見ていると、沖縄タイムスの中部支社に勤務していたときに何度も行き来した場所であることに気づいた。記憶はどんどん鮮明になり、周囲の情景や風の匂いまで思い浮かべることができる。被害者の女性が赤の他人には思えない…。

「突き刺すような痛み、と言えばいいだろうか。それが頭に、腹に、心にずきずきとうずいてきた。お前は迂闊だと責められているようだった。」


渡辺は、「沖縄県民の魂の飢餓」について。


「在京のテレビやラジオでも、沖縄のことは話題に上る。が、ほとんどはリゾート、旅、食べ物にまつわる番組なので、重い気分になるどころか、浮き浮きした気分になる。快活で飾らないウチナーンチュたちが『癒やし』になるように作られている。
 だが、17年間、沖縄で暮らした私は、これが本当の沖縄の姿ではないことを知っている。テレビカメラの前で、サービス精神いっぱいにカチャーシーを舞うオバーやオジーたちも、壮絶な沖縄戦の悲劇と、戦後の基地被害を経験し、口にするかどうかはともかく『本土』に対して複雑な感情を抱えている。そう考えると、到底、『娯楽』として観ることなどできない。」


 また、渡辺の目に見えたものを伝える。


「テレビの画面に見覚えのある顔が映った。沖縄県警刑事部長の記者会見が始まったのだ。沖縄タイムスの社会部で警察担当をしていたとき、よく夜回りし、一緒に酒を飲んだこともある人だ。強面だが、普段は気さくな人である。私には分かった。この人は今、ウチナーンチュとしてすごく怒っている。辺野古で抗議している人たちを冷酷に排除する機動隊だけが沖縄県警の顔ではない。彼らも沖縄県民だ。」


 渡辺は、「日本はなぜ米軍をもてなすのか」から「魂の飢餓感」の物語-「祖国復帰までの二十七年間、沖縄県民は特殊な環境の下で、日本人としての魂を守り続けた……復帰後、日本政府も巨額の公共投資をして、街並みも、以前とは比較にならないほど近代化した……しかし、それとても沖縄県民の魂の飢餓を満たすものではない」-を再掲する。そして、「本当はこんなことを書くつもりではなかった。」としながら、絞り出すようにこう記す。


「『戦後71年。問われているのは、沖縄に在日米軍基地の大半を押しつけたまま、見て見ぬふりを続けてきた日本社会のありようではないか』といったことや、『沖縄では米軍絡みの事件事故が起きるたび、東京から大量の報道陣が詰めかけ、嵐のように取材して回り、波がひくように去っていくが、基地問題は何も解決されない』といったことをもっと冷静に論理的に書くつもりだった。しかし今はそれができない。
 それでも、政府の基地政策については書かなければいけないと思う。」


 渡辺は、その文章の最後をこうまとめた。


「政府内部からは今回の事件について、オバマ大統領の来日を控えた時期に『最悪のタイミングで起きた』という声が聞こえてくる。しかし、日米同盟の強化をアピールするよりもまず先に日本政府が取り組むべきことは、沖縄との紐帯(ちゅうたい)を取り戻すことではないのか。
 沖縄の人々は今、同じ『痛み』を胸に抱え、沖縄で生きていくことの意味をかみしめているはずだ。私は東京にいても、沖縄の人々の『魂の飢餓感』を共有する。」


 私は、渡辺の「魂の飢餓感」の示す地平に立つことにする。


 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-05-25 05:33 | 沖縄から | Comments(0)

ヘイトクライム-「ヘイトスピーチ法」および「取り調べ可視化法」が成立。

 標題について、朝日新聞は2016年5月24日、「特定の人種や民族を標的に差別をあおる『ヘイトスピーチ』の解消に向けた推進法や、取り調べの録音・録画(可視化)を一部義務づけるなどした刑事司法改革関連の改正法が24日、衆院本会議で可決、成立した。ヘイトスピーチに対応する法律の制定は初めて。」、と報じた。
 特に、ヘイトスピーチ法について、「法は『在日外国人や子孫らに対する差別を助長、誘発する目的で、生命や身体に危害を加えると告知するか侮蔑するなど、地域社会からの排除を扇動する不当な差別的言動』と定義。国や自治体に対し、相談体制の整備や人権教育の充実などを求める。罰則は設けていない。」、と伝えた。
 さらに、「刑事司法改革では刑事訴訟法などが改正された。日本では初めてとなる検察による司法取引の導入や、警察が通信傍受(盗聴)できる犯罪の対象拡大も盛り込まれており、犯罪捜査や公判を取り巻く環境が大きく変わることになる。
 また、離婚した女性の再婚禁止期間を現行の6カ月から100日に短縮する民法の改正案も可決され、参院に送られた。『100日を超える再婚禁止期間は違憲』とした昨年12月の最高裁判決を受けたもので、与党は今国会での成立を目指す。」、と報じた。


 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-05-24 17:23 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄-翁長雄志沖縄県知事が、オバマ米国大統領に面談を求めた。沖縄の現状を打開するために、交渉相手を対岸にいる『日本』ではなく『米国』を選択した。

 被害者の父親が23日、事件後初めて、遺体が見つかった恩納村の現場を訪ねた。娘の魂を拾いに来たという。
 県道脇の雑木林の地面にひざをつき、花を手向け、ふり絞るような声で娘の名前を呼んだ。
 「お父さんだよ。みんなと一緒に帰るよ。おうちに帰ろう」
 かけがえのない一人娘をなくした父親の震える声が木立を包み、周りに響く。


 沖縄タイムスは、こう綴った。
 かけがえのない一人娘をなくした父親の震える声は、テレビのニュースでも流された。

 翁長雄志沖縄県知事が2016年5月23日の安倍晋三首相との会談で、オバマ米大統領との面談を求めたことについて、沖縄タイムスは2016年5月24日、「翁長雄志知事が23日の安倍晋三首相との会談で、オバマ米大統領との面談を求めたのは、再発防止を幾度申し入れても米側に根本的な改善を求めることすらできない日本政府を見限り、自ら米側のトップに訴えざるを得ないという現状がある。」、と解説した。
 また、「沖縄での1972年の復帰から2014年までの米軍人・軍属とその家族による刑法犯罪の検挙件数は5862件に上る。県はそのたびに再発防止を申し入れたが、日本政府には当事者意識はなく、要請をそのまま米側へ伝えるだけ。米側からも実効性のある対策が示された試しはない。地位協定の抜本的な改定も、常に要請だけの一方通行だ。
 日本政府が対米追従を強めることで、かつて、日本・沖縄対米国だった構図は、今や沖縄対日本・米国の形に変わってしまっている。翁長氏は、沖縄の現状を打開するために、交渉相手を対岸にいる『日本』ではなく『米国』を選択した。」、と解説を続けた。


 沖縄タイムスは、沖縄の現実をこう説明する。


「この日、東京では翁長雄志知事が安倍晋三首相に会い、語気強く遺体遺棄事件の発生に抗議し、日米地位協定の見直しを求めた。
 『綱紀粛正とか再発防止とか、この数十年間、何百回も聞かされた』。だが、安倍首相から返ってきた言葉は『実効性のある再発防止策』というお決まりの文句だった。
 沖縄の現実は、再発防止策で事態を取り繕うような段階をとうに過ぎている。再発防止策は完全に破綻したのだ。
 本土の多くの人たちは知らないかもしれないが、沖縄でサミットが開かれた2000年7月、クリントン米大統領は森喜朗首相と会談し、米兵による相次ぐ事件に謝罪。その日の夜、クリントン大統領は、キャンプ瑞慶覧に1万5千人の軍人・軍属とその家族を集め、『良き隣人たれ』と訓示した。
 16年前の構図が今も繰り返されているのである。」


 それだけではない、この現実は実はここまで来ていると。


「事件発生のたびに米軍は夜間外出禁止や飲酒禁止などの再発防止策を打ち出し、外務省沖縄事務所は米軍関係者を対象に『沖縄理解増進セミナー』を開いた。さまざまに手を尽くしても米軍は軍人・軍属による性犯罪を防ぐことができていない。現実は、県民の受忍限度をはるかに超えて深刻だ。」


 だから、「翁長知事は、安倍首相との会談で、サミット参加のため訪日するオバマ大統領に面談する機会をつくってほしい、と要請した」、と。


 沖縄タイムスは、「基地問題は今回の事件によってまったく新しい局面を迎えた。」と押さえ、次のように指摘する。


「米軍関係者による凶悪な性犯罪が、復帰後44年たった今も、繰り返されているのはなぜか。沖縄が世界的にもまれな、基地優先の『軍事化された地域』だからだ。
 日本政府がその現実を承認し性犯罪の発生に有効な手だてが打てない状況は主権国家として恥ずべきことである。政府の政策は、沖縄の犠牲を前提にした差別的政策というほかない。
 基地問題は今回の事件によってまったく新しい局面を迎えた。
 基地の撤去、海兵隊の削減・撤退、地位協定の見直し、実効性のある再発防止策-これらの対策を組み合わせた抜本的な解決策が必要だ。」


 この指摘を、日米両国政府は、日米両国民は深く自覚しなければならない。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-05-24 13:21 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-「いったいどこの国の役所なのか。情けないにも程がある。」。琉球新報が怒ったわけは。

 琉球新報は2016年5月19日、「いったいどこの国の役所なのか。情けないにも程がある。」、とその社説でオスプレイの沖縄(普天間)配備を糾弾した。
 何故、こんなにも琉球新報は怒っているのか。
 琉球新報はその経過とその意味を次のように指摘した。


①「米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場配備直前、日本政府が米側に対し、『オスプレイの運用に制約を課すことなく取り得る措置』を提案していたことが分かった。
②「2012年7月の日米合同委員会の内部文書で判明した。オスプレイはその3カ月前の4月にモロッコで墜落、6月には米フロリダでも墜落した。配備反対の世論が高まっていた時期だ。日本政府は、民意を受けて配備中止を求めるどころか、逆に制約なしに飛んでもよいと自らお墨付きを与えたのである。」
③「普天間配備の際に政府が強調した安全策は、プロペラの向きも飛行高度も、いずれも守られていない。抜け穴だらけの『ざる合意』だった理由がこれではっきりした。」


 何と、日本政府は、「『オスプレイの運用に制約を課すことなく取り得る措置』を提案」していたというのだ。
 だから、沖縄では、政府が強調した安全策は日常的に守られない実態が続いているのだ。
 日本政府が用意したのは、最初から、「抜け穴だらけの『ざる合意』」というわけだ。


 琉球新報は、怒りもって告発する。


①「卑屈なまでの対米従属と言うほかない。日本政府は沖縄の住民の生命を守るどころか、むしろ積極的に危険にさらしているのである。」
②「もっと問題なのは、オスプレイの事故の報告書について『安全性を十分に確認させるもの』を出すよう、日本側から求めている点だ。最初から『安全だ』という結論を決め、それに沿って文書を作るように求めているのである。
③驚くのはそれだけではない。その年の6月、米国は日本全国に広がる低空飛行ルートを記した『環境レビュー』を公表したが、それについて日本側は『低空飛行が全国的な問題となり、対応に苦慮している』と苦言を呈した。
 これに対し米側は『申し訳ない』と述べている。昨年10月、横田基地(東京)にオスプレイを配備した際の米国の環境レビューには飛行ルートは書かれていない。
 日本側が情報隠蔽(いんぺい)を求めた結果だと見てまず間違いない。自国の国民を目隠しするよう外国に求める政府が、日本以外のどこにあるか。


 琉球新報の怒りは、私たちの深刻な状況をも見透かしているのだ。
 だから、当たり前のこととして、同じように次の声を、安倍晋三政権にぶつける。


「日本政府は沖縄の住民の生命を守るどころか、むしろ積極的に危険にさらしているのである。」
「自国の国民を目隠しするよう外国に求める政府が、日本以外のどこにあるか。」


 琉球新報は、こう続ける。


①「エンジン出力喪失時に関するやりとりも興味深い。『オートローテーション(回転翼の自動回転)か滑空のいずれの場合も安全に着陸できる場周経路を』と日本側が求めている。
②滑空で安全に着陸するには3千フィートの高さが必要だが、普天間の場周経路は1500フィートしかない。オスプレイはオートローテーション機能を欠くから、『いずれの場合も安全に着陸』できないのである。


 そうなのだ。
 普天間では、「『いずれの場合も安全に着陸』できないのである。」。


 琉球新報の「結論は明らかだ。今すぐにオスプレイの飛行を停止させるしかない。」、との結論は、誰が考えても当たり前のことだ。


 私たちも訴える。
 「結論は明らかだ。今すぐにオスプレイの飛行を停止させるしかない。」


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-05-24 05:48 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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