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沖縄-目取真俊さん、米軍警備員に身柄を拘束される。

 標題について、沖縄タイムスは2016年4月1日、「1日午前9時20分ごろ、沖縄県名護市辺野古の辺野古崎付近の海上で、新基地建設に抗議していたカヌー隊の男性1人が米軍警備員に身柄を拘束された。関係者によると、拘束されたのは芥川賞作家の目取真俊さんという。フロート(浮具)内の米軍提供水域の中に入った刑事特別法違反の疑いとみられる。新基地建設に抗議するカヌー隊が米軍側に身柄拘束されるのは初めてという。」、と報じた。
また、「カヌー隊のメンバーによると、拘束されたのは陸地に近い浅瀬の岩場。カヌーをフロートの中に入れて乗ろうとしていたメンバー1人を、米軍警備員が拘束しようとしたため、目取真さんが止めに入ったところ、警備員は目取真さんを拘束した。代執行訴訟の和解を受けた工事中止後もカヌー隊は海上で抗議を続けている。今回拘束された場所は、連日訪れている場所という。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-01 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

「安保法制違憲訴訟の会」は、全国で約1000人が違憲訴訟の原告になり、行政訴訟と、国家賠償訴訟の2件を東京地裁に起こし、続いて各地の地裁に提訴。

 標題について、毎日新聞は2016年3月29日、「全国の弁護士有志でつくる『安保法制違憲訴訟の会』が29日、東京都内で記者会見し、全国で約1000人が違憲訴訟の原告に加わる意向を示していることを明らかにした。4月下旬にも安全保障関連法に基づく自衛隊の出動差し止めを求める行政訴訟と、慰謝料を求める国家賠償訴訟の2件を東京地裁に起こし、続いて各地の地裁に提訴する。」、と報じた。
 東京地裁の訴訟について、「東京地裁の訴訟は、空襲・原爆の被害者や基地周辺住民らが原告となる。慰謝料は『安保関連法施行で平和的生存権や人格権が侵害された』などとして1人10万円を請求する方針。同会共同代表の福田護弁護士は『基地がテロや攻撃の対象となり、周辺住民は生命、身体の危険にさらされる。戦争ができる国になり、日本の社会や文化が変質することがあってはならない』と話した。」、と伝えた。


 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-01 17:19 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-与那国町で「与那国沿岸監視隊」が発足。自衛隊配備の光と影。

 与那国町で2016年3月28日「与那国沿岸監視隊」が発足したことについて、沖縄タイムスは2016年3月30日、「陸上自衛隊配備の賛否に割れた与那国町で28日、『与那国沿岸監視隊』が発足した。人口減少に悩み、行く末を自衛隊誘致で乗り切ろうと町民の多数が誘致を決めた。人口の15%を自衛隊関係者が占めることで、『自治が失われる』との不安の声と『活性化の起爆剤になる』と歓迎の声がいまだ交錯する。一方、政府は南西諸島の防衛強化の足がかりを得たことで、今後の宮古島・石垣への自衛隊配備に期待を寄せている。」、と報じた。
 沖縄タイムスは、「驚きを与えた人事案」と次のように続けた。


「『防衛省の30代男性職員を副町長に』。町議会の3月定例会で外間守吉町長が打診した人事案は野党議員に驚きを与えた。中央省庁の職員を地方自治体に派遣する『地方創生人材支援制度』。町の申請に、防衛省のみから職員派遣の内諾を得たという。
 野党議員は『役場のトップに防衛省職員を置けば、自衛隊の思い通りの行政になる』と反発。賛同のめどが立たず、人事提案は見送られたが野党の田里千代基町議は『自衛隊員の票で、今後は首長も議会も保守が握り続ける可能性がある。政治バランスが崩れ、自治のない島になりかねない』と警戒する。
 一方、外間町長は配備のメリットを強調する。税収3千万円アップ、隊員の子どもが転入し、複式学級が解消。消費活動の活性化にも期待がかかる。『企業参入や駐屯地の医務官との医療連携で、安心の島づくりができる。町民の不安を解消し、防衛事業や一括交付金を活用した新しい【自立ビジョン】を早々に打ち立てたい』と語った。」


 また、沖縄タイムスは「政府『宮古・石垣に足場』」と、次のように続けた。


「『時間はかかったが、ようやくこの日を迎えられた』。部隊配備に計画段階から関わった防衛省関係者は感慨深げに語る。
 住民投票では41%が『配備反対』を示したが、『自衛隊は米軍とは違い同じ日本国民。海洋進出を強める中国の脅威は年々高まっており、必要性は認めるようになる』と地元の受け入れに自信をみせる。
 防衛省は宮古、石垣島にも陸自部隊の配備計画を進める。国にとって、与那国は南西諸島防衛強化の『試金石』だった。
 政府関係者は『足場ができた』と満足げに語り、『島民に迷惑を掛けず、島の振興に寄与するために何ができるか。与那国を成功させ、宮古、石垣のいい前例としたい』と力を込めた。」


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-01 12:17 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-大分県国東市議会が、伊方原発に対して、「周辺自治体の同意を」と意見書採択。大分県で、5市目。

 標題について、大分合同新聞は2016年3月29日、「今夏の再稼働が見込まれている四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、国東市議会は28日、3月定例会本会議で、再稼働の再考や、原発の新規制基準の見直しなどを国に求める意見書案を全会一致で可決した。再稼働には、重大事故が起きたときに被害が及ぶ可能性がある周辺自治体の同意も必要だと訴えている。広範囲に被害が及んだ東京電力福島第1原発事故を踏まえ、立地自治体以外からも『地元同意』の権限を求める声は全国で上がっており、法廷闘争に発展したケースもある。愛媛県の中村時広知事が昨年10月に再稼働を了承して以降、大分県内の地方議会で伊方再稼働反対の意見書を可決したのは、杵築、竹田、由布、豊後高田に続き5市目になった。」、と報じた。
 また、この意見書について、「国東市は伊方原発から約50キロ。意見書は『国東市は伊方原発で重大事故が起きた場合、影響をもろに受ける位置にある。再稼働要件に周辺自治体の同意を入れるべきだ』と訴え、周辺自治体を含めた実効性のある避難計画の策定も求めた。意見書を取りまとめた総務委員長の大谷和義市議は『全会一致の可決は議会が市民の不安を受け止めた結果で意義深い。同意の対象を周辺自治体まで広げるよう求めたのは、対岸に原発が見え、万が一のときには遮る物が何もないという危機感からだ』と話した。」、と伝えた。
 さらに、原発からの『被害地元」となり得る周辺自治体の問題について、「国や電力会社が『原発回帰』を進める中、事故時に『被害地元』となり得る周辺自治体からは、立地自治体並みの発言権を求める声がある。北海道函館市は、津軽海峡を挟んだ電源開発の大間原発(青森県大間町)の建設凍結を求め、国などを相手取って東京地裁に提訴。『危険だけを押し付けられ、発言権はなく理不尽』などと訴えている。県境を越えた住民の不安も根強い。大津地裁は今月9日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止める仮処分決定を出したが、申立人は隣県・滋賀県の住民だった。広島県の被爆者らも11日、対岸にある伊方原発の運転差し止めを求める訴訟を広島地裁に起こした。」、と報じた。


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-01 06:30 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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