<   2016年 04月 ( 74 )   > この月の画像一覧

沖縄-「普天間返還合20年」で県民集会。日米両政府に、普天間の閉鎖・撤去と同時に辺野古への新基地建設断念を求める決議を採択。

 標題について、沖縄タイムスは2016年4月13日、「日米両政府が1996年に米軍普天間飛行場の返還を合意してから20年となった12日、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄県内の政党や企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は那覇市の県庁前で県民集会を開いた。1500人(主催者発表)が参加し、普天間の閉鎖・撤去と同時に辺野古への新基地建設断念を両政府に求める決議を採択した。決議書は13日以降に沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に直接提出する。」、と報じた。
 集会の様子について、「集会はオール沖縄会議の共同代表を務める稲嶺進名護市長と高里鈴代氏、野党国会議員、県政与党の県議、現場で抗議行動を継続する市民団体の代表らが登壇した。稲嶺市長は『普天間が1ミリも動かなかったのは、日米が合意した県内移設は県民に受け入れられないでたらめな計画だからだ』と指摘し、ほかの登壇者も返還合意から20年が経過しても返還が実現しないのは日米が県内移設を前提としていることが原因とし『辺野古が唯一の選択肢』との態度を改めるよう求めた。」、と伝えた。
 また、決議書の内容について、「決議書は『県民は何度もゆるぎない(県内移設反対の)民意を示し続けてきた。20年間埋め立て工事に着手できていない現実を日米両政府は認識するべきだ』とし(1)普天間の5年以内の運用停止と早期の閉鎖・撤去(2)オスプレイ配備撤回-を日米両政府に要求し、『オール沖縄』で連携し新基地を断念させることを誓っている。集会後は国際通りをデモ行進し、県民や県外からの観光客に普天間返還は日本全体で対応すべき問題であることなどをアピールした。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-13 08:28 | 沖縄から | Comments(0)

熊本県波野の牛神桜

f0345938_16402411.jpg



f0345938_16581393.jpg


 今日は、久しぶりにカメラを持ちました。
 桜がそれほど好きというわけでもないのですが、やはり、誘われるものはあります。
 熊本県波野の仁田水牧野という所に、牛神桜が、ただ1本佇んでいます。
 全く無名であった桜に、地元の人も忘れがちであった木ですが、今は、11本の枝を誇る桜として有名になろうとしています。
 でも、今日も、8分咲きの桜見物に訪れたのは、私たち二人だけでした。
 以前にここを通りがかった時に、地元の人は、「最近は地元の人間で花見をするようになった。」、と話してくれたのですが。


f0345938_16421229.jpg

ブログにでも載せるのでしょうか、写真を撮りに来た地元の人は、どこかうれしそうに、私たちに話しかけてくれました。「菜の花を植えたんですよ。」、と。
そして、何故か、私たちにチョコレートを渡してくれました。


f0345938_10451654.jpg





f0345938_16414963.jpg





f0345938_16405204.jpg



f0345938_16395232.jpg



f0345938_16390645.jpg



f0345938_16411578.jpg



 こんな絵もありました。
 熊本県は、すごいです。

f0345938_16573369.jpg


by asyagi-df-2014 | 2016-04-13 06:30 | 写真を | Comments(0)

沖縄-嘉手納町に寄せられた「基地被害苦情110番」は236人、延べ302件で昨年度の約1・4倍。1992年度以降の過去最多を更新。

 標題について、沖縄タイムスは2016年4月9日、「嘉手納町が2015年度に実施した米軍嘉手納基地周辺3地域(嘉手納・兼久・屋良)の調査で、70デシベル以上の騒音は合計4万7685回で昨年度より2757回増えていたことが8日、分かった。町に寄せられた「基地被害苦情110番」は236人、延べ302件で昨年度の約1・4倍。1992年度以降の過去最多を更新した。町によると、嘉手納基地には2015年1~2月、F22とF16戦闘機が米本国から暫定配備されて爆音が激化。調査によると、この2カ月間の騒音回数は嘉手納と屋良の両地域が合計で前年度比1191件増。苦情も1~2月は前年と比べ約6倍の74件に増えた。」、と報じた。
 また、「15年度の騒音発生回数を地域別で見ると、最も多かった屋良が2万3996回(14年度2万1934回)。嘉手納1万5509回(同1万4381回)、兼久8180回(同8613回)と続いた。町は外来機の暫定配備が背景にあるとみるが、今後、詳細に分析する。調査は測定方法の違いなどから比較可能なのは13年度からの3年間。13年度の騒音回数は5万1206回だった。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-12 11:26 | 沖縄から | Comments(0)

ハンセン病-隔離された「特別法廷」を、岡山弁護士会会長声明と社説・論説で考える。

 「『憲法の番人』たる最高裁が違憲性を問われる異例の事態」(京都新聞)であるハンセン病患者の裁判がかつて隔離された「特別法廷」で開かれていた問題について、岡山弁護士会会長声明(以下、声明とする)及び各紙の社説・論説を基に考える。
 まず、この声明の中で、経過と隔離された「特別法廷」が日本国憲法違反であることを確認する。
 続いて、3月末から4月当初の各新聞社の社説・論説を拾い出してみて、要約する。

 
 声明は、隔離された「特別法廷」の経過を、最高裁判所が開催した「ハンセン病を理由とする開廷場所指定の調査に関する有識者委員会」の資料から、次のように説明している。

「1948(昭和23)年から1972(昭和47)年までの間に、ハンセン病を理由とする特別法廷の上申は96件であり、そのうち95件が認可され(刑事事件94件、民事事件1件)、1件が撤回され、却下事例がなかった(認可率99%)。
 これに対し、1948(昭和23)年から1990(平成2)年までの間の、ハンセン病以外の病気及び老衰を理由とする開廷場所指定の上申は61件であり、そのうち9件が認可され、25件が撤回され、27件が却下された(認可率15%)。
 これらの統計からすれば、最高裁判所は、特別法廷の指定について、事件ごとに個別具体的な判断をすることなく、被告人がいわゆる「ハンセン病患者」であるという一事をもって、判断していたと推察される。」

 次に、声明は、次の二点の理由により、「こうしたハンセン病患者に対する差別・偏見に満ちた取扱いは、到底、公平な裁判所による裁判が確保されていたとはいえず、憲法第37条1項に違反する。」、と断定する。
 

(1)憲法は、裁判の公正を確保する趣旨から、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う」と規定し(第82条1項)、とりわけ刑事被告人に対しては、重ねて「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」と規定し、公開裁判を受ける権利を保障している(第37条1項)。
 ここに「公開」とは、訴訟関係人に審理に立ち会う権利と機会を与えるといういわゆる当事者公開をいうのではなく、国民に公開されるという一般公開、具体的には国民一般の傍聴を許すこと(傍聴の自由)を意味する。
 特別法廷は、いずれも「らい予防法」施行下における隔離施設としてのハンセン病療養所、拘禁施設としての医療刑務支所・拘置所などで開廷されたものであって、いずれも一般人が立ち入ることのできない場所で実施されたものであるから、その「対審及び判決」には、国民一般の傍聴の自由が確保されていたとは認められず、憲法第37条1項、第82条1項に違反する。
(2)上記菊池事件の特別法廷においては、法曹三者がいずれも予防衣と呼ばれる白衣を着用し、長靴を履き、記録や証拠物等をゴム手袋をしたうえで火箸等で扱っていたことが判明している。


 続けて、3月末から4月当初にかけてのこの問題に関しての社説・論説を採り上げてみた。
 その見出しは、次のようになっている。

(1)朝日新聞社説-ハンセン病 違憲性を直視してこそ
(2)毎日新聞社説-ハンセン病法廷 最高裁は誠実に謝罪を
(3)京都新聞社説-ハンセン病法廷  最高裁は真摯に謝罪を
(4)南日本新社説-[ハンセン病法廷] 最高裁は十分な検証を
(5)新潟日報者越-ハンセン病法廷 差別や偏見のない社会を
(6)日本経済新聞社説-「特別法廷」最高裁が謝罪へ ハンセン病、手続き不適切
(7)琉球新報社説-ハンセン病謝罪 言葉だけでなく再審認めよ
(8)沖縄タイムス社説-[ハンセン病訴訟]家族の苦しみ直視せよ
(9)産経新聞主張-最高裁が謝罪へ 過ち認めるに躊躇するな-

 
 こうした主張を見た時、ハンセン病にかかる特別法廷の問題が、最高裁判所に責任があることは、一致している
ただ、「今まで腰が重かった経緯を考えれば、最高裁がどこまで問題を直視するかは見通せない。当時の手続きの違法性は認めても、違憲性にまで踏み込むかどうかは不透明だ。」(朝日新聞)という問題が、つまり、今回、最高裁判所が、憲法違反という領域まで踏み込んで判断できるかどうかが問題として残されている。
 私たちは、声明の指摘する次の主張を肝に命じるべきなのである。


「特別法廷の問題につき、弁護士の立場からその実施や実施方法に何ら異論を挟むことなく黙認してきたことにつき、痛切に反省の意を表明する。
 そのうえで、当会は、最高裁判所に対し、特別法廷の実態が明らかになるよう事実関係を詳細に公表し、特別法廷の指定行為が憲法に違反するものであることを真摯に受け止め、ハンセン病問題によって被害に遭われた方々の更なる名誉回復に努めることを求める。」


 声明の補足分として、各社の社説・論説の要約を載せる。


Ⅰ.問題点や指摘事項
①「人権の砦(とりで)」「憲法の番人」であるべき最高裁にとって、あまりに遅い対応だった。
②患者の隔離を定めた「らい予防法」の廃止から20年。すでに政府は01年、熊本地裁での国家賠償訴訟で敗れたのを機に隔離政策の過ちを謝罪した。その直後に国会も、全会一致で責任を認める決議をしている。特別法廷については05年、厚生労働省の第三者機関が「不当な対応だった」と指摘した。それでも最高裁は動かなかった。「裁判官の独立」に抵触する可能性があるとして、自ら調査に乗り出すことをタブー視していた背景があったようだ。
③95件の中には、ハンセン病患者とされた熊本県の男性が殺人罪に問われ、無実を訴えながら死刑執行された「菊池事件」もあった。事件の再審を求める弁護士や元患者らが「憲法の公開原則に反した裁判だった」と訴えたことが、最高裁が検証に動き出すきっかけになった
④ハンセン病患者に対する差別に司法も加担した責任を直視するなら、特別法廷の違憲性にもはっきり向き合うべきだ。
⑤いまなお、差別や偏見への恐怖心から解放されずにいる元患者は多い。その家族が受けた差別被害の裁判も始まる。
⑥元患者や家族が今後の人生を有意義に過ごすため、今回の検証を役立てなくてはならない。最高裁はその責任を担う覚悟を、ぜひ謝罪に込めてほしい。
(朝日新聞)
⑦世界保健機関(WHO)がハンセン病患者の隔離を否定する見解を示したのが60年だ。だが日本で、強制隔離を定めた「らい予防法」が廃止されたのは96年だった。
⑧ハンセン病をめぐっては、療養所に隔離された入所者らが「人権侵害を受けた」と起こした国家賠償訴訟で、熊本地裁が2001年、「60年には隔離の必要性が失われていた」と認定し、違憲の訴えを認めた。
⑨どういった判断で、一律の運用がなされたのか。社会に広がっていた差別が、なぜ裁判の場にまで持ち込まれてしまったのか。公表する検証では、その背景を掘り下げ、経緯をつまびらかにしてほしい。また、公正であるべき審理に与えた影響についても、最高裁には突き詰めた検証を求めたい。
⑩国内の新規患者はほとんどおらず、完治する病気になったにもかかわらず、ハンセン病に対する偏見は根強い。毎日新聞が療養所の入所者と退所者を対象に行ったアンケートでは、全体の77%が「病気への差別や偏見がいまだにある」と回答した。
 差別や偏見を受けたとして患者の家族らが今年、新たに集団で国賠訴訟を起こしてもいる。最高裁の検証にとどまらず、ハンセン病に対する差別や偏見の解消は、私たちの社会が向き合うべき課題である。
(毎日新聞)
⑪最高裁の対応の鈍さは非難されてしかるべきだ。熊本地裁は2001年、ハンセン病の強制隔離政策は、世界保健機関から廃止提言を受けていたことなどから少なくとも1960年以降は不当だったと国敗訴の違憲判決を出した。政府は元患者に謝罪、国会も責任を認めた。2005年に厚生労働省の第三者機関は特別法廷の「不当な対応」を問題視したが最高裁は動かず、元患者の要請で14年にようやく調査を始めた。「裁判判官の独立」に抵触する懸念があったというが不誠実に過ぎる。
⑫最高裁は、個別の裁判手続きの是非には踏み込まないとみられる。だが、重大な問題を放置してきたことが、関係者の高齢化などで検証を難しくしたことは否定できまい。特別法廷の問題点はもちろん、その後の不適切な対応も報告書に記録したうえで、真摯(しんし)に謝罪しなければならない。
(京都新聞)
⑬元患者らが特別法廷の検証を重視するのは、菊池事件の再審に関わるからだ。殺人罪に問われた元患者は無実を訴えたが、国選弁護人は検察側が請求したすべての証拠に同意し、特別法廷で死刑を宣告された。1962年に刑が執行されている。
 当時の書記官によると、療養施設の一室に設けられた特別法廷に傍聴者はなく、白衣を着た裁判官がゴム手袋をして調書をめくり、火箸で証拠品をつまみ上げたという。すべての特別法廷がこのように異様だったわけではないにしろ、当時の偏見や差別のすさまじさを物語るのは間違いない。
⑭患者の強制隔離を定めたらい予防法が廃止されてから20年になる。全国13の国立療養所で暮らす入所者の平均年齢は83歳を超え、介護が必要な人も増えている。
 埋め合わせようのない深刻な人権侵害の被害者に対して、最高裁は踏み込んだ検証結果を示し、真摯(しんし)に謝罪する必要がある。
(南日本新聞)
⑮政府と国会が隔離政策の過ちを認めてから15年近く過ぎている。最高裁が検証を始めたのは当事者側の要請がきっかけだった。「人権のとりで」としての意識が希薄だったと言わざるを得ない。
⑯国は判決を待つのではなく、救済に動くべきではないか。
(新潟日報)
⑰外部有識者委員会が「法の下の平等や裁判の公開を定めた憲法に違反する疑いがある」との意見を最高裁に伝えている。憲法の番人が憲法違反の疑いを指摘された。最高裁は深刻に受け止めるべきだ。
⑱今回も最高裁は元患者側の要請を受けて調査を開始しており、自発的ではない。隔離政策を続けた行政だけでなく、司法にまで不当な扱いを受けた元患者らの不信感は安易な謝罪の言葉だけでは拭えない。再審請求を認めるなど、個別の裁判手続きの是非にも踏み込むべきだ。
(琉球新報)
⑲特別法廷は非公開で、憲法が保障する「裁判の公開の原則」に反する。無実を訴えながら死刑判決が言い渡され、執行された被告がいる。人権の砦(とりで)の司法も差別と偏見に縛られ、公正な審理だったか、重大な疑問が生じている。
 療養所で暮らす元患者の平均年齢は83歳を超え、約4分の1が認知症であるとの調査がある。家族への賠償問題など積み残した課題は多い。
(沖縄タイムス)
⑳最高裁が謝罪に踏み切れば、三権の全てが責任を認めることになる。元患者らは、行政、立法、司法によっても醸成された社会の差別意識に苦しめられてきた。
 いや、報道がこれを助長することはなかったか。その反省と検証も欠かせない。
 ハンセン病はかつて「らい病」の名で呼ばれたが、差別感情を呼ぶなどとして、現在は新聞でも基本的に使わない。「業病」としてこれを扱う小説や映画もあったが、全くの誤りである。
 ハンセン病は、感染力が極めて弱く、治療法も確立している。この機に改めて、その認識の周知を徹底したい。
(産経新聞)


 以下、岡山県弁護士会会長声明及び各新聞社の社説・論説の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-12 06:23 | ハンセン病 | Comments(0)

沖縄-米軍嘉手納基地などで1998年から2015年の間、汚水約48万リットル、ジェット燃料約4万リットル、軽油約1万3千リットルの流出事故。

 標題について、沖縄タイムスは2016年4月11日、「米軍嘉手納基地などで1998年から2015年の間、汚水約48万リットル、ジェット燃料約4万リットル、軽油約1万3千リットルの流出事故があったことが、米軍文書で分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した。」、と報じた。
 この流出の状況については、次のように伝えた。


①「 詳細が分かる事故では例えば10年11月、未処理の汚水約5万7千リットルが白比川(北谷町など)と海に流れ出した。糞便(ふんべん)性大腸菌の濃度は、水浴場に関する日本の環境基準の36倍に達した。13年6月にもマンホールからあふれた汚水約20万8千リットルが比謝川(嘉手納町、読谷村など)に流れた。」
②「残留性有機汚染物質のフッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む可能性がある作動油も、嘉手納基地で08年以降に約1670リットルが流出した。」
③「軽油はうるま市のキャンプ・マクトリアスで11年12月、約1400リットルが流れ、天願川を汚染した。担当者が警告を無視したためだという。12年6月、担当者が食堂にいて電話に気付かず、事故への対応が1時間20分遅れた事例など、ずさんな管理態勢を示す文書もあった。10~14年は計206件の流出事故が発生したが、日本側に通報されたのはうち23件だけだった。
④「流出事故のほか、弾薬などを焼却する溶鉱炉周辺の汚染も報告されていた。1993年には、土壌から日本の環境基準の92倍に達する鉛が検出された。」
⑤「米軍の隠蔽(いんぺい)体質をうかがわせる電子メールも。2014年7月に薬品入りのドラム缶が発見された後、軍内部で交わされたメールには『目立たないように。報道機関に知らせたくない』という記述があった。」


 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏の「土地や飲み水が安全かどうかを知るという沖縄の人々の基本的な人権を米軍が侵害している。根底には汚染隠しを許す日米地位協定がある。完全な透明化が必要だ」との指摘が、沖縄の現状を告発する。


 以下、沖縄タイムスの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-11 16:07 | 沖縄から | Comments(0)

ヘイトクライム-自民、公明両党は「ヘイトスピーチ」をなくすための法案を参院に共同提出。

 標題について、朝日新聞は4月8日、「自民、公明両党は8日、特定の民族や人種を標的にして差別をあおる『「ヘイトスピーチ』をなくすための法案を参院に共同提出した。すでに独自案を提出している民進党など野党との修正協議に入り、今国会での成立をめざす。修正協議では、ヘイトスピーチの範囲や禁止規定を盛り込むかどうかが焦点になる。」、と報じた。
 この法案の内容について、「与党案ではヘイトスピーチについて、在日外国人や家族に対する『差別的意識を助長または誘発する目的で、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動』と定義。差別解消のため、国や自治体の取り組みの必要性も盛り込んだ。一方、旧民主党など野党が昨年提出した法案では、『人種などを理由とする差別』全般を禁止するとした。内閣府に審議会を置き、ヘイトスピーチに対する調査や勧告の権限を与えることも規定した。」、と伝えた。
 さらに、2016年4月9日には、「声明では『ヘイトスピーチを許さないことを宣言する法案を提出した意義は大きい』と与党案に一定の評価をしたうえで、実効性を持たせるため『ヘイトスピーチを違法と宣言することが不可欠』とし、国際人権基準に合致する包括的法制度整備に向けた第一歩とするよう求めた。」「与党案が対象を『適法に居住する本邦外出身者』に限ったことに対しては『不法滞在者とされた外国人に対する差別の扇動を促す危険性がある』と懸念を表明した。」、という「外国人人権法連絡会」の「緊急声明」を報じた。


 以下、朝日新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-11 12:34 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第46回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。


 今回の報告は、「先島台風、本土上陸!~宮古・石垣の要請団が東京行動~」、について。
 三上さんは、このように今回の報告をまとめます。
 そうです。三上さんは、あるべき民主主義の夢を見ています。


「琉球王府に抵抗した英雄オヤケアカハチを生んだ石垣島も、人頭税と闘ったアララガマ精神の息づく宮古島も、離島苦を乗り越えてきた団結力と反骨精神は島々の土に染みこんでいる。そこから起き上がってくるパワーが、西から戻って来る台風のように沖縄本島に逆上陸し、長年基地に喘ぐ本島の邪気まで力強く払っていく。そんな夢を見ながら今日は眠りにつきたい。宮古・石垣・与那国・東京と撮影した数日間の映像を全部見終わった今夜は、今まで見たこともない夢が見られそうだ。」


 さて、今回の三上さんの問題設定は、「今着々と進められている先島への自衛隊配備が、どう戦争法と直結するか。日本の運命をどう変えるか。」、ということです。
このことについて、三上さんは、次のように指摘します。


①「アメリカの対中国軍事戦略の中ではもはや日本全体が防波堤の役割を免れない。アメリカが優位に立つための『制限戦争』の舞台となるのも恐らく日本であり、口火を切るのは南西諸島になる可能性が高い。」
②「もしも宮古・石垣に計画通りに自衛隊のミサイル基地が置かれてしまえば、台湾有事をきっかけに中国の軍艦が動き出した際、『これは我々西側諸国への挑戦だ。最初が肝心だ。威嚇攻撃しろ』とアメリカに指示されれば拒否できないだろう。近くに自衛隊があるんだから撃て、といわれ、例えば宮古島から攻撃すれば報復されるのは日本であって、アメリカではない。アメリカは自分の国土を戦場にせず、自国の兵士の犠牲も少なくして、日本の国土と自衛隊を防波堤にしながら中国をコントロールするための制限戦争を始めることができる。それがアメリカのエア・シーバトル構想だ。『集団的自衛権』で自衛隊が動いてくれるという確約があって初めて作動する防衛構想なのだ。」


 三上さんは、現状をこのように告発するとともに、希望について語る。


①「この大がかりな要請の直後、宮古島の自衛隊配備計画の一部が崩れた。宮古島の島民が目の色を変えて反対する地下水問題が浮上した、東海岸の福山地区への配備計画が白紙になったのだ。これは予想外の展開だった。どうやら宮古島の水源地を汚染から守ることができたのだ。それはきのう4月5日のニュースとなった。
 自衛隊の是非でもない、配備の有無でもない、とにかく『地下水しかない島で水を汚されたら島の生活は瓦解する』という一線で住民の共通認識を先に成立させた宮古島の人々の勝利だろう。生命線の上に無謀な計画図面を引いていたことに防衛省自ら気付き、撤回せざるをえなかったのだと思う。まだまだ反対を表明して行動できる人が少ない宮古島で、少人数ながら地道に声を上げ続けてきた女性たち、ママさんたちのグループや市議会に訴えてきた団体などの粘り強い抵抗が実を結んだ形だ。
②「一つの基地計画を住民運動が撤回させたことは、かなり喜んでいいことだ。もちろん、宮古島への自衛隊配備計画自体は変わっていないし、間もなく違う候補地の名前が挙がってくるのだろう。千代田ゴルフクラブへの兵舎配備も今のところ変更はない。でも、一つずつこうして計画を潰していくことで時間を稼ぎ、周知を図り、最終的にはこの島への配備を諦めさせることができれば大勝利だ。住民の気持ちも安全も度外視して進める基地建設は失敗するという前例を積み重ねることも大きな力になる。
③「特に、若いお母さんたちの会が誘致賛成派も含めてシンポジウムを計画し、大事な意見が対立する中でも水の問題に限っては危機意識を共有できたことも大きかったと思う。まずは、宮古島で反対の声を上げてきたみなさんにおめでとうと言いたい。」


 ただ、与那国島の状況につても、このように伝える。


「島を二分して住民投票までもつれ込んだ与那国島は、見事に『軍隊の島』になってしまった。28日の式典でそれを目の当たりにした。迷彩服を身につけた隊員が、それまで島では見たこともない大量の軍用車両を乗り回す光景。山の稜線から飛び出す奇怪なレーダー施設の数々。軍服姿の人で溢れる空港。町のあちこちに掲げられた自衛隊歓迎の横断幕。活発だった反対運動も意気消沈して、発足式典会場に抗議に駆けつけたのは十数人だった。すでに沿岸警備隊は発足したものの、賛成反対で口も聞かなくなった島民同士の絆は回復しない。電磁波の影響を恐れ、標的になることを恐れて島を出て行った人もおよそ200人いるという。果たして、誘致派はこの状況に満足しているだろうか。」


 三上さんは、大事なことは次のことではないかと、提起する。

「宮古島、石垣島の人々はこのあまりにも近く、リアルな与那国の事例から多くのことを学んでいるだろう。二束三文の土地を防衛省に売って土地成金になった人を羨ましいと思うか、工事で予約が埋まる民宿の経営をみてそれを狙うか、はたまた変わり果てた島の風景から取り返しのつかない物の大きさを知るか、副村長は自衛隊から、という提案を聞いて地方自治まで手放すことに気付くか。」


 最後に、「自衛隊には協力的だった翁長知事まで先週『先島を要塞化することに懸念』を表明した。」と。


三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い

『戦場ぬ止み』のその後――沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。

■振込先
郵便振替口座:00190-4-673027
加入者名:沖縄記録映画製作を応援する会

◎銀行からの振込の場合は、
・ 銀行名:ゆうちょ銀行
・ 金融機関コード:9900
・ 店番 :019
・ 預金種目:当座
・ 店名:〇一九 店(ゼロイチキユウ店)
・口座番号:0673027
・加入者名:沖縄記録映画製作を応援する会


 以下、三上智恵の沖縄(辺野古・高江)撮影日記第46回の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-11 06:05 | 沖縄から | Comments(0)

米軍再編-配備候補地の自治会や市民団体は、「地下水を危険にさらす可能性がわずかでもあれば、島のどの場所にも建設を許すことはできない」と計画の全面撤回を求めた。

 沖縄防衛局は2016年3月30日、『協議書』の取り下げたが、このことを受けて、「宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、沖縄防衛局が市へ提出し、着工に向けた事前協議『市地下水審議会』の基礎資料となっていた『協議書』を3月末に取り下げたことを受け、配備候補地の自治会や市民団体が6日、市内で緊急声明を発表した。声明では島の生活用水は地下水で賄っているとして『地下水を危険にさらす可能性がわずかでもあれば、島のどの場所にも建設を許すことはできない』と計画の全面撤回を求めた。」、と報じた。
 この声明について、「(1)新たな配備候補地を作らず、宮古島のどこにも自衛隊を配備しないこと(2)市は市民に対し協議書を含む配備計画についての情報を全面公開すること(3)地下水審議会と学術部会の双方の議事録を全面公開すること-を要請した。」、と伝えた。また、「声明は今月中に防衛省と下地敏彦宮古島市長に送付する。」、と。
 さらに、当事者の声として、「配備候補地の一つで市地下水保全条例にかかる『大福牧場』が立地する福山自治会の砂川栄自治会長は『基地が配備されると騒音、子どもたちの定住の問題が出てくる。また島の水道水源は地下水以外は頼れない。未来永劫(えいごう)まで地下水を守らないといけない』と強調した。」、と報じた。


 琉球新報の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-10 16:53 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-日本政府を通して米軍に沖縄県の訴えが正しく伝わっているのか。「コミュニケーション手段としての英語に全く注意を払っていないか、あるいは簡易な翻訳ソフトの使用が示唆される」、と。

 標題について、沖縄タイムスは2016年4月8日、「日本政府を通して米軍に県の訴えが正しく伝わっている、という大前提が崩れかねないずさんな対応の一端が明らかになった。2007年の沖縄防衛局設置から、県が同局経由で米軍基地問題の解決を訴えて要請した回数は少なくとも110回以上。基地提供の責任を担い、県と米軍を仲介する立場であるはずの防衛局が逆に障壁になりかねない事態で、要請の在り方が根本から問われそうだ。」、と報じた。
また、「防衛局が英訳した1月21日付の県要請文は最初の一文から質の低さを露呈した。県が示す『企業局(Enterprise Bureau)』の公式表記を使わず、『調査した(能動態)』とするべき箇所を『調査された(受動態)』と受け止められる不正確な英訳。英単語も『独自(independently)』を使うべき箇所に『独特(uniquely)』用い、これでは『県企業局が“独特”に調査“された”』となり、本来の『独自に調査した』との意味は伝わりにくい。」、と伝えた。
 沖縄タイムスは、このことについて、「『防衛省は基地の提供責任があり、米軍の事件事故に責任を持って対応していただかないといけない』(県基地対策課)との考えで、県は防衛局に米軍基地問題の改善を訴える要請を重ねてきた。一方で防衛局が県要請にどう対応しているかは厚いベールに包まれたまま、ブラックボックスと化している。」、「検証レポートをまとめたインフォームド・パブリック・プロジェクトの河村雅美代表は『今回は氷山の一角かもしれない。稚拙な英文書簡の作成者が県だと米軍に認識され、無能力な交渉相手に見えている可能性もある。要請を繰り返しても、なぜ米軍が沖縄側の要望を反映した政策を取らないのか。コミュニケーションの能力の観点からさらに検証すべきだ』と訴えた。」、と指摘している。


 以下、沖縄タイムスの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-10 11:39 | 沖縄から | Comments(0)

ヘイトクライム-国家公安委員長が、ヘイトスピーチのデモに抗議していた市民のケガ及び警備の行きすぎについて謝罪。

 標題について、朝日新聞は2016年4月5日、「河野太郎国家公安委員長は5日の参院法務委員会で、3月20日に川崎市でヘイトスピーチをしていたデモ参加者が、抗議していた市民を殴り、4人が傷害容疑で逮捕された事件について、『警察の対応が十分でなかった。おわび申し上げなければならない』と謝罪した。27日に東京・新宿でヘイトスピーチのデモに抗議していた市民が、警備していた警察官に首を絞められてけがをしたと訴えている件についても、河野氏は『警備に行き過ぎた点があったとしたら誠に申し訳ない』と陳謝した。」、と報じた。
 3月20日については、「川崎市の川崎駅前で3月20日、ヘイトスピーチデモの参加者が、抗議していた市民を殴ってけがをさせたとして、神奈川県警が3月末、右翼団体構成員4人を傷害の疑いで逮捕した。河野氏は法務委で『課題を残したことは素直に認め、デモ参加者や周辺の方々の安全確保のため警察として万全を期さなければならない』と述べた。」、と伝えた。
 3月27日については、「東京・新宿では27日、ヘイトスピーチデモに抗議して路上に立ち止まるなどしていた女性らが、警察官に首を絞められたり突き飛ばされたりしてけがをしたとして、警視庁新宿署に被害届の提出を申し出ている。河野氏は『警備に行きすぎた点があったとしたら誠に申し訳ない。道路上に寝そべったり座り込んだりという違法状態を解消することは警察もやらざるを得ないので、けがをさせないよう指導したい』と答えた。」、と伝えた。


 以下、朝日新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-10 06:14 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧