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避難準備で避難してきました。

 昨夜は、市の避難準備が出たことを受けて、家族で、市の指定避難所で一晩過ごしてきました。
避難準備の段階だったのですが、ここ数日の地震の異常さとやはり二日間寝れていない状況から、高齢の家族を連れて、過ごしてきました。
人生初めての避難でした。
 私の住んでいる地区では、私たちが行った避難所ともう一つの避難所で、60名の人が避難したそうです。
 2003年に廃校になった昔の小学校ですが、まだ新しい鉄筋の校舎ですので、十分に睡眠をとることができました。また、母は、避難所に行くことを嫌がったのですが、今では滅多に会えない人に出会えたようでした。
 まだまだ、先があると、覚悟しなければとも考えています。

by asyagi-df-2014 | 2016-04-17 07:15 | 新たな経験 | Comments(0)

熊本大地震でのデマ。

 澤藤統一郎の憲法日記を覗いて、びっくりしました。
 検索してみると、次のようなヘイト・ツィ-トが出てくるというのです。


・熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだぞ
・在日朝鮮人 が 熊本中の井戸 に 毒を入れて回っている というのは本当なのですか?
・こいつらいつも井戸に毒流してんな
・熊本で不逞朝鮮人が暴動を起こそうとしてるってマジ!?
・朝鮮人が井戸に毒を投げ入れ回ってるようです!!!
・ 熊本県民の皆さんは自警団を組織して自己防衛に努めてください!!!
・朝鮮人かの区別には「がぎぐげご」と言わせてみればわかります!!! 
・騒ぎに乗じるのはこっちの趣味ではないのだけど鮮人どもが騒ぎに乗じて悪事を行うからしょうがないよねぇ…、と私は思うのですよ。
・こういう時に暴言はもちろん盗みとか嘘募金とかやる中国朝鮮人にご注意。


 何と信じられないが、これが現実ということか。
 この大地震の恐怖に曝されている者の一人として、とても許されることではない。
澤藤統一郎さんは、このことについて、「このようなネット上のヘイトスピーチは、人種差別撤廃条約第4条の『人種的優越又は憎悪に基づく思想の流布、人種差別の扇動』にあたるものというべきであろう。国際社会は、日本にもこれを処罰できる法制を整えるよう求めているのだ。このような差別的言論の蔓延は、厳格なヘイトスピーチ処罰法制定の立法事実となるだろう。」、ときちっと押さえる。
 また、趙博さんは、「『朝鮮人が火を付けた』『略奪している』などという関東大震災時を連想させるデマがネット上を駆け巡っている。この記事を再度読んで欲しい。」、として次の記事を紹介する。


【『朝日新聞』1995年2月9日朝刊】

阪神大震災で韓国人が火つけた、とのうわさ予算委で取り上げ問題化

阪神大震災の復旧・復興対策などをめぐる八日の参院予算委員会集中審議で、在日韓国・朝鮮人に対する「流言」を紹介した中村鋭一氏(平成会=新進)の発言が問題になり、取り消しなどを協議することになった。
 
中村氏は仮設住宅への入居などで在日韓国・朝鮮人に対する差別のない救済策を求めた質問の中で、テレビで聞いた話として、「(神戸市)長田区在住の在日韓国人の方が『長田区から火が出たのは在日韓国人が火をつけたのではないかというようなことを、うわさとして聞いた。そんなことがあっては大変だ』と心配していた」などと発言した。
これに対して、村山富市首相は「政府の扱いに一切差別はない」と述べるとともに、「そんなデマがいかにも飛んでいるような印象を与えることは好ましくない」と不快感を示した。また、野中広務自治相は「そういううわさがあるとか、全国に流されるのは、委員として不見識だ」として取り消しを要求した。
同委員会は審議を一時中断、九日の理事会で扱いを協議することになった。
   ◇
中村氏の発言をめぐる問題で、在日本朝鮮人総連合会中央本部国際局は「不見識もはなはだしい暴言」として、取り消しと謝罪を求める談話を発表した。在日本大韓民国民団も対応を検討している。
朝鮮総連の談話は「関東大震災の時の朝鮮人虐殺の忌まわしい歴史をほうふつさせる暴言として、厳重に抗議する」としている。
この日の参院予算委員会の審議は、NHKで生中継された。
中村氏が引用したというTBSの番組「筑紫哲也ニュース23」によると、七日夜の同番組で、被災した在日朝鮮・韓国人について特集を組んだ。
その中で、在日朝鮮人の話として「あそこの朝鮮の事務所から火が出たとか、こういう昔みたいな、関東大震災みたいな、毒薬ばらまいたりとかね。すでにこういうのは一部出ていますからね。本当に今協力して、日本人も朝鮮人も関係なくやっているのに、やはり一部の差別の流言が一番恐ろしい」という発言を紹介した。
そのうえで、キャスターの筑紫氏が「在日の人たちが心配しているような、関東大震災の時に起きたような悪質なデマがかけめぐるということは、今のところは起きておりません」などと述べたという。
同番組の辻村国弘プロデューサーは「どういう趣旨で番組を作ったかもチェックせずに、微妙な問題で全体の中の一つの発言だけを引用された。誤解を招いたのは、TBSとして大変不本意だ」と話している。


 以下、黄土通信-人生幸朗的パギやん日記及び澤藤統一郎の憲法日記の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-16 14:51 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

貧困問題-ユニセフが「子どもの貧困格差、日本は先進41カ国中34位」との報告書を発表。

 標題について、朝日新聞は2016年45月14日、「最貧困層の子どもは、標準的な子どもと比べてどれぐらい厳しい状況にあるのか。その格差を分析したところ、日本は先進41カ国中34位で、悪い方から8番目だった。国連児童基金(ユニセフ)が報告書をまとめ、14日発表する。日本について分析し、国際比較したのは初めて。」、と報じた。
 この報告書は、「『子どもたちのための公平性』というタイトルで、先進国での子どもたちの格差について、所得、教育、健康、生活満足度の四つから分析した。」。
 また、日本語版の解説を担当した首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩さんの「1985年から2012年にかけ、格差は拡大している。真ん中の所得が約177万円から211万円に上がったのに対し、最貧困層の所得は90万円から84万円に下がったためだ。」、「貧困が広がっているだけでなく、深刻度も高い現状が明らかになった。日本は平等社会だと幻想を抱いていると、さほど深刻に思えないかもしれないが、幻想を早く捨て、貧困と格差に対処する覚悟が必要だ」とに分析を伝えた。


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-16 06:13 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

強烈な地震の中に居ます。

2016年4月16日、強烈な地震の中に居ます。
人ごとではない、自分の問題として、恐怖、怯えの中に家族とともにじっと我慢しています。
ただし、私たちの環境は、電気、水道、住居はまだ保たれています。
隣の家に、声をかけるだけの心の準備も残っています。
今、また、強烈に下から突き上げてきました。

では、また。

by asyagi-df-2014 | 2016-04-16 06:12 | 新たな経験 | Comments(0)

沖縄-「唯一の選択肢」に異論 。元駐日米大使が「普天間は必要不可欠な基地ではない」と。

 辺野古新基地建設が「唯一の選択肢」への異論が、マイケル・アマコスト氏(元駐日米大使)から発せられた。
 沖縄タイムスは2016年4月12日、「元米国務次官でブッシュ政権時に駐日米国大使(1989~93年)を務めたマイケル・アマコスト氏が11日までに、米カリフォルニア州で沖縄タイムスとの単独インタビューに応じた。1996年の米軍普天間飛行場の返還合意から20年が経過した同移設計画について、『普天間は必要不可欠な基地ではない』と指摘、名護市辺野古への移設計画を実行する価値に疑問を呈した。日米両政府が同計画に伴う問題点を認識し、計画に反対する地元感情に配慮する重要性も強調した。」、と報じた。
 このマイケル・アマコスト氏のインタビュー の内容については、次のように伝えた。


①アジア太平洋地域における米軍再編や多国間共同訓練の増加、米比新軍事協定の締結などを挙げ、「返還合意から現在までの変化は実に大きなものだ」と指摘。中国の台頭や北朝鮮の核開発など不安要素もあるものの、普天間は「決して必要不可欠というものではない」と強調。主力ヘリがCH46中型ヘリの4倍以上の戦闘行動半径を持つオスプレイに交代した点なども指摘し、変化を踏まえた議論と検証の必要性を提起した。
②名護市長や県知事、県選出の国会議員らが辺野古移設反対を主張している情勢について「克服するにはかなり大きな勢力だ」との認識を示し、日米両政府は地元の意思を尊重する必要があるとの持論を展開した。
③2011年に米議会が辺野古移設の見直しと普天間の嘉手納統合を提言したのは「移設問題をめぐる不満の解決を目指したものだった」と評し、提言は「他の選択肢もありうることを示したものだった」と指摘。
④「任期が残りわずかとなったオバマ政権が計画の見直しに動く可能性は低いだろう」と分析した。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-15 11:16 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第47回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。

 今回の報告は、「20年間果たせない約束」、について。
 三上さんは、このように今回の報告を始めなければならなかった。


 人間、人生の中でコツコツと長い年月打ち込める仕事に出会うことは幸いである。失敗も成功も山あり谷あり。腐っている時期も、達成感を味わう時期もあるだろう。それこそ人生の醍醐味だ。しかし中には消せないシミのような「汚点」を抱える人もいるだろう。あのことさえなければ、と振り返ったときに、ズキッと傷むような出来事。私にとっては、それが1996年4月12日に伝えたこのニュースだ。
 20年前のこの日の夕方、当時の橋本総理がアメリカのモンデール駐日大使と共に発表した日米合意。前年に起きた少女暴行事件以降、沖縄全土が怒りで荒れ狂っていたさなか、ついに日米両政府は大幅に沖縄に譲歩した。と思った。動かなかった大きな山が動いた、と思った。朗報だと色めき立って、以下の発表をビッグニュースとして伝えてしまった。


橋本総理「普天間飛行場は、今後、5年ないし7年ぐらいに、 これから申し上げるような措置が取られた後に、全面返還されることになります」


 すぐに街頭インタビューに飛び出す記者たち。報道部全体も浮き足立っていた。感慨深げに受け止めるデスクの言葉を聞いて、歴史的な瞬間に立ち会っているようで胸が熱くなった。
 あの不幸な事件から半年、今度こそ本気で基地を無くすんだ、もしくは減らすんだという沖縄県民の本物の怒りと抗議の声が基地の重圧を跳ね返した。報道もかなり貢献できたのかも知れない、なんて思い上がりも手伝って、その夜はきっと久茂地あたりでおいしいお酒でも飲んだのではなかったか。


 だから、三上さんは、自問自答を繰り返すことになる。


「もしもあの日に、県内移設が条件ならこんな合意は無意味だ! 県民同士でいがみ合わせるつもりか? と地元局のキャスターの一人でも気炎を吐いていたら、世論を少しは変えられたのではないか。」

「もう少し早く、米軍がベトナム戦争当時に計画していた大浦湾の軍港と滑走路の複合基地について情報をつかみ、取材を進めていたら、サミットなんかで煙に巻かれる前に、政府の欺瞞を白日のもとにさらせたのではないか。」

「MV22オスプレイありきで、その正体は移設という名の新基地建設計画だったとずいぶん県内では報道したが、それをちゃんと全国ネットにできていたら、2013年に6機のオスプレイ飛来を中継するハメにならずに済んだのではないか。」


 三上さんにとって、「普天間返還合意20年」とは、「まるで沖縄県民の悲しみに応え、誠意を持って普天間基地を返してくれたかのように伝えてしまった20年前の自分と、そのあとの努力、成果の足りなさをこの20年何度呪ったかわからない。それを暴き、伝える最前線にいたのに何をやってきたのか。それを思うと自分に対しても奥歯がすり減るほど悔しいのだ。」、「そんな自分の報道生活の汚点のために、今私は放送局を抜けてまでこの問題に向き合うハメになっている。責任を感じているし、逃げてはいけないし、悔しいと思ってる人間にしかできないと思うことがあるからだ。」と。


 最後に、三上さんは、このように括った。


「20年前のあれは、まさに県民を愚弄する合意だった。繰り返すが、そのことに気づくのに、時間がかかってしまった自分が悔しい。しかし、この悔しさで20年経っても同じことに執念を燃やしている自分を滑稽にも不器用にも思える。
 消せないシミの上からカバーをして次のことに取り組むのも人生だったと思う。でも私は汚点さえ原動力にしたい。目をそらそう、逃げようとする自分にだけは勝ちたい。
 1996年の4月12日から20年目の今日、20年経ったことが受け入れられない自分と向き合いながら、そんな確認をした。」


三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い

『戦場ぬ止み』のその後――沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。

■振込先
郵便振替口座:00190-4-673027
加入者名:沖縄記録映画製作を応援する会

◎銀行からの振込の場合は、
・ 銀行名:ゆうちょ銀行
・ 金融機関コード:9900
・ 店番 :019
・ 預金種目:当座
・ 店名:〇一九 店(ゼロイチキユウ店)
・口座番号:0673027
・加入者名:沖縄記録映画製作を応援する会


 以下、三上智恵の沖縄(辺野古・高江)撮影日記第47回の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-15 05:55 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-運転開始から四十年以上経過した老朽高浜原発1、2号機の延長に「待った」。

 標題について、東京新聞は2016年4月14日、「運転開始から四十年以上経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長は危険性が高いとして、福井、愛知両県など十四都府県の住民七十六人が十四日、原子力規制委員会に延長を認めないよう求める訴訟を名古屋地裁に起こした。原子炉等規制法は運転期間を原則四十年に制限。ただ規制委が認めれば最長二十年延長できると定めており、関電は運転延長を目指している。住民側弁護団によると、老朽原発の安全性を問う訴訟は初めて。」、と報じた。
 この訴訟の訴状について、「新基準は東京電力福島第一原発事故の真摯(しんし)な反省を踏まえておらず問題が多く、甚大な事故を起こす危険があると主張。『四十年ルール』が厳格に運用されなければならないことは明らかだとした。さらに関電は高浜1、2号機で、新基準が求める難燃性ケーブルでなく防火シートで対応するとしており、規制委がこれを実証試験なしで認めたのは裁量権の逸脱だと指摘した。」、と伝えた。
 また、東京新聞は、この訴訟について、次のように指摘している。


①「東京電力福島第一原発事故後の法改正により、原発は運転開始四十年で原則廃炉とし、延長は『例外』とされる。その中で関西電力は高浜原発1、2号機の運転延長を目指す。差し止めを求める訴訟は全国初とみられ、事実上の適合とした原子力規制委員会の審査をどう評価するかが争点。名古屋地裁の判断は原子力政策や各地の老朽原発の動向に影響を与えそうだ。」
②「原子炉圧力容器は核分裂時に発生する中性子の影響で劣化するため、原子炉が冷えた場合に壊れやすくなったり、圧力に対してもろくなったりするとされる。
 原子力政策を提言するNPO法人『原子力資料情報室』(東京)の西尾漠(ばく)共同代表は『圧力容器はだいぶ傷んでおり、四十年の原則を破って稼働させる動きに反対するのは当然だ』と指摘する。」
③「一方、別の意見の専門家も。東京工業大の高橋実教授(原子炉工学)は『規制委は科学技術に基づき運転期間延長を審査しており、裁判所は結果を尊重してほしい』と強調する。」
④「九州大応用力学研究所の渡辺英雄准教授(原子炉材料工学)は『四十年で廃炉にする制度に技術的な根拠はない。住民の不安を和らげるため、研究者は説明を尽くす必要がある』と話した。」


 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-14 17:27 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-久辺3区住民の重いため息を聞こう。

 琉球新報は、2016年4月13日の社説を、「20年も国策に翻弄(ほんろう)された住民の重いため息が聞こえるようだ。」、と始めた。
 まずは、久辺3区の戦後の歴史の一端を綴る。


①1950年代後半にキャンプ・シュワブを造る際、米軍は辺野古区に、反対すれば集落を強制接収し、補償を拒否すると通告した。区はやむを得ず接収を容認したが、生活の糧だった水田やイモ畑がつぶされ、美しい辺野古の海にひざの高さまでヘドロがたまった。海と共に暮らしてきた人々は嘆き悲しんだと古老は証言する。
②辺野古区は運動会など地域行事にシュワブの兵士を招く。それは単純な友好ではない。ベトナム戦争のころ精神的にすさんだ兵士による区民の殺傷事件が起きた。基地に隣接するが故の事件事故を防ぐ知恵として、米軍と合意事項をつくり、親善関係を築いてきた。
③1996年に普天間の移設先に浮上した後、政府は防衛予算や再編交付金を使った箱物、久辺3区だけの交付金など「アメ」を駆使した。移設計画の賛否を巡って、地域のみならず親兄弟さえも分断した。移設の話はできない、とぴしゃりとドアを閉めた住民の多さに、これ以上翻弄されたくないという思いがにじむ。


 そして、久辺3区の実情について、「政府が米軍普天間飛行場の移設先とする名護市の新基地建設地に隣接した久辺3区の住民に、本紙は戸別訪問によるアンケートを行った。辺野古移設計画については「条件付き容認」「推進」を合わせた賛成が47%で、反対の42%を上回った。」、と伝える。
さらに、琉球新報はこのアンケート結果を次のように分析する。


①この結果をもって「地元住民は賛成派が多い」とみるのは早計に過ぎる。
②普天間の移設先について聞くと、県外、国外や即時閉鎖など、辺野古以外の選択肢を挙げた住民が62%と最多で、辺野古と答えた住民は24%だった。
③6割以上の人たちが辺野古以外の移設先を望みながらも、政府が移設作業を強行する中、諦めや無力感にさいなまれて、容認に転じたことがうかがえる。
④「容認」とする人たちも「決まっているので移設せざるを得ない」「反対だがどうにもならないことを知っている。選挙も同じことの繰り返し」と答えた。


 久辺3区の今を、琉球新報は、次のように切り取る。


「3千人にも満たない集落に基地を押し付けるのは、小さな地域は黙って国策に従え、と強いるものだ。賛成派が多いのではない。容認または沈黙せざるを得ないほど住民を追い込んだ責任を政府は自覚すべきだ。」


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-14 08:22 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権の応援団「放送法遵守を求める視聴者の会」の策動に対して、TBSが答えた。

 「放送法遵守を求める視聴者の会」は、2016年4月1日付けで、「TBS社による重大かつ明白な放送法4条違反と思料される件に関する声明」を発表し、記者会見をした。
 このことを、「議員に代わって、今度は右派『言論人』たちが、気に食わないメディアのバッシングに一役買って出たということなのだ。一見在野の如くだが、明らかにアベ人脈の面々。」、と澤藤統一郎さんは喝破している。
 また、澤藤統一郎の憲法日記は、その声明及びその内容について、次のように評している。


 この声明の一部を抜粋する。カッコ内は私(澤藤)の感想。
「勿論、放送法第4条に定められた『政治的公平性』や『多角的論点の提示』は曖昧な概念であり、このような概念を根拠に政府による罰則を適用するのは極めて危険である。(そのとおり) が、今回のTBSによる安保法制報道は、議論の余地も政府による恣意の介在も許さない、局を挙げての重大かつ明確な放送法違反とみなし得よう。(そんな決め付けが危険ではないの?) 残念ながら、現行の標準的なガイドラインに従えば、TBS社は電波停止に相当する違法行為をなしたと断定せざるを得ないのではあるまいか。(「あるまいか」は「断定」とは矛盾するね) ただし、誤解ないように強調したいが、当会は、政府が放送内容に介入することには断固反対する。(本当? いったいどっちなの?) もしも電波停止のような強大な権限が、時の政権によって恣意的に用いられたならば、民主主義の重大な危機に直結する。いかなる政権も、どんな悪質な事例であれ、放送事業の内容への直接介入に安直に道を開いてはならない。(あなたたちが、その道を開こうと先導しているではないか)」
 どうも何を言っているのか、よく分からない。


「声明は、TBSが放送法違反を犯したと決めつけたうえで、TBS本社と、『倫理向上委員会を名乗る任意団体BPO』と、『TBSの報道番組のスポンサー企業各位』と、国会のそれぞれに『要望』を申し入れている。
 この声明のBPOに対するむき出しの敵意が際立っており、『放送法遵守を求める視聴者の会』の性格をよく表している。」


 株式会社TBSは、2016年4月6日に、「弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。
 今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません。
 弊社は、今後も放送法を尊重し、国民の知る権利に応えるとともに、愛される番組作りに、一層努力を傾けて参ります。」、と声明を発表した。


 澤藤統一郎さんは、安倍晋三政権の強権的手法について、「公平・中立を求めるという名目での政権迎合のメディア攻撃。アベ政権が改憲を公言することができるのは、このような政権迎合の輩の蠢動の後押しがあってのことなのだ。」、と鋭く指摘している。
 澤藤統一郎さんの「『視聴者の会』はアベ政権の外にあって、アベ改憲政権のお先棒担ぎ。この蠢動に動じてはならないが、軽視してもならないとおもう。」、との指摘を肝に命じよう。


 以下、TBSテレビ声明及び、澤藤統一郎の憲法日記の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-04-14 06:29 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

IMFは来年見通しで、世界は下ぶれ。日本はマイナス成長予想。

 国際通貨基金(IMF)の2016年及び2017年度の経済見通しについて、朝日新聞は2016年4月13日、「国際通貨基金(IMF)は12日、最新の世界経済見通しを発表した。今年の世界全体の成長見通しを3・2%とし、前回1月時点の3・4%から引き下げた。来年は3・5%と見込む。消費増税を予定する来年の日本の成長見通しは0・1%減に引き下げ、11年以来6年ぶりのマイナス成長になると予想している。」、と報じた。
 日本の見通しについて、「日本の今年の成長見通しは0・5%幅の下方修正と、主要先進国で最大の引き下げ幅となった。昨年10~12月期の成長が消費の落ち込みで『想定を大幅に下回った』と指摘。先行きについては、原油安や補正予算による刺激策が成長を後押しするが、『今年前半は円高や新興国の弱い需要が足かせになる』としている。」、と伝えた。
 また、世界の見通しについて、「今年の世界の成長見通しは昨年(3・1%)をわずかに上回るものの、1年前の昨年4月時点での見通しと比べると、0・6%幅下がっている。今回の引き下げは、米国や日本など先進国の減速や、中国の減速や原油安による新興国の減速などが要因。IMFは『世界経済の回復は、引き続き緩慢で一段と脆弱(ぜいじゃく)になっている。下ぶれリスクは依然大きい』と警告した。」、と伝えた。


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-13 16:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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