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実は、オスプレイは日本が要請と米軍「星条旗」紙が報道。国会答弁と正反対。

 オスプレイの熊本地震の被災者派遣について、「米海兵隊は18日付報道発表で、沖縄・普天間基地所属の垂直離着陸機MV22オスプレイを18日から熊本地震の被災者救援に派遣したのは『日本政府の要請』に基づくものだったことを明らかにしました。」、と報じた。
 また、「中谷元・防衛相は18日の参院決算委員会での日本共産党の仁比聡平議員の質問に対し、『米側から協力の申し出があった』と答弁。記者会見でも同様の発言を繰り返しており、米側の言い分とは正反対です。」、と伝えた。


 以下、しんぶん赤旗の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-21 15:19 | 米軍再編 | Comments(0)

自由権-「表現の自由」に関する 国連特別報告者は、「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」、と。

 標題について、朝日新聞は2016年4月20日、「『表現の自由』に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏(米国)が日本での調査を終え、19日に東京都内で記者会見した。『日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している』として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。」、と報じた。
 この調査について、次のように伝えた。


①「放送法をめぐっては『放送法のうち(政治的公平性などを定めた)第4条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ』と提言。
②「特定秘密保護法については『原発や災害対応、安全保障など国民の関心が高い問題の政府情報が規制される可能性があり、内部告発者の保護体制も弱い』と懸念を示した。
③「ヘイトスピーチ対策については『ヘイトスピーチの法律は悪用の恐れがある。まずは人種差別禁止法を作るべきだ』と提言。                      
④「慰安婦問題など歴史問題については『戦争中の罪を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、過去の問題に取り組む力を低下させる』と懸念を示した。」                                
⑤「記者クラブの排他性も指摘した。」

 また、「今回の訪日についての報告書は17年に人権理事会に提出する予定」。と報じた。
 さらに、「高市早苗総務相が番組の公平性を理由に放送局の『電波停止』に言及した発言をめぐって、高市氏との面会を希望したが『国会会期中との理由で会えなかった』と明かした。」、と伝えた。


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-21 05:07 | 人権・自由権 | Comments(0)

地震被災地でのオスプレイでの物資輸送に、米専門家は「理解に苦しむ」「自衛隊ヘリが適当」、と。

 標題について、沖縄タイムスは2016年4月20日、「米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。米メディアが、日本の災害対応で初めて米軍が投入したオスプレイの支援活動に焦点を当て報じる一方で、オスプレイの米専門家は、より多くの物資を輸送できる自衛隊ヘリを使わず、同機を投入した背景を疑問視する。」、「米主要テレビ局ABCは、17日に米軍岩国基地に到着した4機のうち、2機が18日に熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を2往復し、水や食料などの救援物資を運ぶ映像を放映。日本での救援活動に初めて投入されたオスプレイを『日米同盟の協力の表れ』と形容し、『日本で安全性に懸念のある同機の有効性を米軍が実証する機会となった』などと解説した。
 しかし、沖縄タイムスは、「CH47を豊富に投入できる体制にありながら、なぜMV22を使う必要があったのか」ということについて、次のように伝えた。


①「オスプレイの専門家で米国防総省の国防分析研究所のレックス・リボロ元主任分析官は18日、本紙に対してまず疑問を呈し『CH47は自然災害などの救援活動において非常に優秀な航空機だ。下降気流の心配もない。なぜオスプレイの使用を決定したのか理解に苦しむ』と首をかしげる。
②「『オスプレイがCH47に勝るのは速度だ。例えば、負傷者を一刻も早く病院に搬送しなければならない緊急事態が生じたからオスプレイを投入したというのであればまだ理解できる』と説明する。」
③「しかし米メディアが報じているのは、ほとんどが物資輸送の映像ばかり。米国防総省が自衛隊との一体的な救援活動を強調している点も併せて報じている。」
④「リボロ氏は、果たして救援物資は現地にどの程度届いているのかと懸念した上で、『オスプレイを認知してもらう機会だったのではないか』とその役割に疑問を投げ掛けた。」


 現状は、「CH47を豊富に投入できる体制にありながら、MV22を使う必要」が「オスプレイを認知してもらう機会」として、利用される。
 この行為は、地震災害で救助を求めている人たちを、貶めることではないのか。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-20 17:22 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

原発問題-水俣病センター相思社メールから。

 水俣病センター相思社から、次のようなメールが届きました。
 相思社では、4月16日(土)より物資の募集を始め、被災者への食料支援などを行っています。
やはり確認しておきたいことは、次の部分です。


①「水俣は一連の震源からは離れていますので、最大でも震度5弱程度で、大きな被害は出ていません。相思社は全スタッフ、建物、お仏壇、資料に直接的な被害はありません。
しかしいまだ余震による揺れが続いています。本震のときは津波警報が出ましたし、今後に「日奈久断層南部に震源が移動する可能性が指摘されています。」
②「日奈久断層は中央構造線に沿った断層ですが、その先には川内原発が稼働しています。相思社から南西に40キロしかなく、地震による大事故が起こった場合、逃げる時間がありません。」
③「九州電力や川内市長は、新幹線や九州自動車道による住民の避難計画を立てていましたが、川内市民をはじめとする現地住民にとって、真っ先に使えなくなる交通手段であることが今回証明されました。」
④「これらのことにより、周辺住民も心理的不安を抱えています。規制委員会は「安全性に問題はない」と発表しましたが、住民一人ひとりが不安を感じているというリアルが重要です。」


 今回、相思社メールではっきりしたことは、九州電力や川内市長による「新幹線や九州自動車道による住民の避難計画」は、破綻したということです。
 その上で、私たちが大事にしなければならないのは、「住民一人ひとりが不安を感じているというリアルが重要」、であるということです。


 さて、一つの方法として、下記内容で、皆さんの取り組みをお願いします。


今後も物資の支援を求めています。
鹿児島県出水市の民泊プランニングさんが、相思社への物資の中継地点になってくださっています。
以下にお送りいただくと、スタッフの皆さんが相思社に届けてくださいます。

〒899-0202
鹿児島県出水市昭和町16-5出水観光ビル2階
一般社団法人出水民泊プランニングさん 相思社気付
電話0996-79-3320

また、佐川急便であれば、遅延するけれど水俣までお送りいただけるそうです。
佐川急便の場合は相思社まで
〒867-0034 水俣市袋34 水俣病センター相思社
電話 0966-63-5800

現在、道路が寸断されていたり、通行止めなどの影響から熊本県内への荷物の発送が遅れる状況です。
多くの宅配・運送会社が受付を中止していますので、断られた方も多いかもしれませんが、
再度のチャレンジ、どうぞよろしくお願い致します。

水俣周辺の方は、相思社の集会棟仏間まで届けていただけるとありがたいです。
交通手段がない方は、ご連絡をいただければ取りにうかがいます。
どうぞよろしくお願い致します。
【必要としている物資】
・飲料水
・インスタントご飯
・カップ麺
・パン
・缶詰類
・粉ミルク
・インスタント離乳食
・おしり拭き
・子ども用紙オムツ
・介護紙オムツ(大人用)
・毛布
・洋服(下着類を含む)
・割り箸
・カセットコンロ
・ガスボンベ
・トイレットペーパー
・ウェットティッシュ
・生理用品

以上、ご自宅などにありましたら、お送りいただけると幸いです。

長期的支援が必要になるかと思いますが、どうぞ今後共よろしくお願い致します。


一般財団法人 水俣病センター相思社
〒867-0034 熊本県水俣市袋34番地
電話 0966-63-5800/FAX 0966-63-5808
営業時間:9時~17時
休業日:毎週土曜日 年末年始


 以下、相思社メールニュースの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-20 06:50 | 書くことから-原発 | Comments(0)

熊本地震の被災者支援のため、米海兵隊の輸送機MV22オスプレイ2機が、1水や食料など約20トンを搬送した。

 2016年4月18日、オスプレイが熊本地震の被災者支援のため、熊本県内に到着した。水や食料など約20トンを搬送した。
 実際に、地震の被害を受けている者の一人として、やはり、複雑な思いを抱かざるを得ない。
 沖縄タイムスの記者は、次のように指摘してくれた。


「2機は18日午後3時半ごろ、山口県の岩国基地を離陸し、約45分後に熊本県益城町の陸上自衛隊高遊原分屯地に着陸。同県南阿蘇村の白水運動公園に救援物資を運んだ。同分屯地広報室によると、輸送した物資はペットボトルの水2リットル計1200本や食料(ごはん・パン)、テント80張り、簡易トイレ160個など。
 オスプレイは19日以降も、輸送を行う。活動中は、同県八代市沖に停泊している海自のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」で燃料補給を受ける予定。安倍晋三首相は衆院特別委員会で「高い能力を生かした支援を期待できる」と述べた。
 被災地では、オスプレイの救援物資輸送への歓迎と懸念が交錯した。益城町木山の団地から避難した男性(32)は「水も食べ物もない中での支援は本当にありがたい」と評価。同町惣領に住む男性(65)は「ニュースで事故が多いと聞いた。万が一何か起きたら話にならないし、そもそも他の手段があるのでは」と首をかしげた。」


 また、沖縄タイムスは、次のように指摘する。


①「県民の意思に反する形で強行配備されたオスプレイの危険性が『支援』の背後に隠れ、有用性だけが取り沙汰されることに懸念の声があるのも事実だ。」
②「県幹部は『被災地を支援する役割は重要だが、国民にオスプレイの危険性が忘れ去られ【被災地のためだから必要だ】というイメージだけが刷り込まれてしまうことが心配だ』と懸念。」
③「物資の単純な積載能力ならCH53ヘリなどの方が優れているとして『なぜ、わざわざオスプレイを選ぶのか。航続距離の問題があるかもしれないが、意図的なものも感じる』と述べ、世論向けアピールの側面を指摘する。」
④「『危険イメージを拭い去るための日米によるデモンストレーションだ』。軍事評論家の前田哲男氏はこう批判し、オスプレイ使用に疑問を投げ掛ける。
 前田氏は『日米両政府はオスプレイの活躍の場をつくりたかった』と指摘。その背景にあるのは、佐賀県へのオスプレイ配備の問題だ。
 政府は2014年7月、陸自に導入するオスプレイ17機を19年度から佐賀空港へ配備する方針を一度決めたが、地元の強い反発で計画は頓挫している。
 前田氏は、佐賀問題で『苦境』に陥っている政府は『災害支援の様子を見せることで反対する市民を説得できると思っているのではないか』と指摘する。
⑤近接の佐賀県に常時即応態勢を敷く自衛隊目達原駐屯地があることにも着目し『自衛隊の空輸能力で十分だ』と強調する。」
⑥「オスプレイは機体の特徴からローターの操作が不安定で、強力な下降気流が発生するため『近くに人がいる学校や空き地などには着陸できず、災害支援には不向きだ』と指摘。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制の施行直後であることから、『日米の結束を示す、ちょうど良い舞台だった』とも読む。
 政府関係者はオスプレイの政治利用は否定しつつ、こうも語る。「結果として認識が広がることは悪くない」


 やはり、このオスプレイの問題で、一方では、「迅速な物資輸送に期待の声が上がる」のは状況からしてわかることである。
 しかし、安倍晋三政権の政治手法を考える時、「結果として認識が広がることは悪くない」という政府関係者の声は、「オスプレイの『危険イメージ』払拭(ふっしょく)のためのデモンストレーション、『強固』な日米同盟をアピールするための演出」、でしかないのではないか。


 以下、沖縄タイムスの引用。







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by asyagi-df-2014 | 2016-04-19 11:48 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

早く、事態が改善されますように。

昨夜は、M5.8・震度5強の地震に見舞われました。
日曜の朝から月曜の夕方までは、それなりに落ち着いた生活ができていたものですから、余計に応えました。
地域の避難所に、近所の独居の方ともども、すぐに避難しました。
今のところ、この地域では、水道が濁っている以外は、被害はないようです。

今は、自宅に戻れています。
朝の寒さも和らぎ、日差しが強くなり、春らしい陽気になっています。
それにしても、個人の経験は実は狭く、それなりで、本当のことは分かりにくいものだと、自分の経験から思っています。
熊本・大分の皆さん、南阿蘇の人たちのこれからの無事を、ともに願っています。
早く、事態が改善されますように。



by asyagi-df-2014 | 2016-04-19 08:27 | 新たな経験 | Comments(0)

労働問題-東京地裁は、元教員の請求を不当にも棄却。「職務命令より自己の見解を優先させたことが、選考で不利に評価されてもやむを得ない」、と判決。

 標題について、朝日新聞は2016年4月18日、卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは違法だとして、東京都立学校の元教員3人が計約1760万円の損害賠償を都に求めた訴訟で、東京地裁は18日、元教員の請求を棄却する判決を言い渡した。清水響裁判長は「職務命令より自己の見解を優先させたことが、選考で不利に評価されてもやむを得ない」と述べた。」、と報じた。
 また、判決内容について、「判決は、選考について都教委に『広い裁量権がある』と認めた上で、『儀礼的所作を命じた職務命令に公然と違反した者を再雇用しないことが、著しく合理性、相当性を欠くとはいえない』と判断した。」、と伝えた。


以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-04-18 17:59 | 書くことから-労働 | Comments(0)

原発問題-現在の状況にもかかわらず、原子力規制委員会は、新規制基準審査では、より大きい地震でも「原子炉の安全上は問題がないと評価されている」との見解。

 標題について、朝日新聞は2016年4月18日、「熊本県を中心に相次いでいる地震を受け、原子力規制委員会は18日、臨時の会議を開き、国内で唯一稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)など周辺の原子力施設について現段階で異常はないことを確認した。この日は、川内原発などの現状や、阿蘇山の噴火警戒レベルは変更されていないことなどが報告された。」、と報じた。
 また、「委員からは、震源が南西に移動し、より川内原発の近くで地震が起きることへの心配について指摘された。これに対し、新規制基準審査では、より大きい地震でも『原子炉の安全上は問題がないと評価されている』との見解が示された。」、と伝えた。
 原子力規制委員会の情報発信が不十分と批判が出ていることに関しては、「田中委員長は『率直に反省しないといけない』と陳謝した。」、と報じた。


 「3.11」が安全神話を崩壊させた時、そこで日本人が確認したことは、より人の命に寄り添うことではなかったのか。
 多くの人が、恐怖と不安に苛まれている以上、少しでもそれに配慮することが、人の命に寄り添うことであるはずだ。


 以下、朝日新聞及び東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-18 16:32 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-九州電力川内原発は即刻運転を止めなけねばならない。

 熊本大地震に日々曝されている者の一人として、九州電力は川内原発をすぐにとめるべきである。本来、「3.11」が示した真実とは、人の命を救えということであったはずだ。
 それは、「異常があってからでは遅いということは、これまでの福島第一原発の事故の経験から、誰の目にも明らか」(朝日新聞)、ということだ。

 このことに関して、東京新聞は2016年4月17日、「熊本地震発生後も、新規制基準の審査に適合とされた原発として全国で唯一稼働中の九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)は運転を続けている。政府は『止める必要はない』と静観の構えだが、地震活動が広がり、周辺の住民からは不安の声も上がる。」、と報じた。
 朝日新聞は2016年4月17日、「九州で起こっている地震は震源域が広がっており、どこまで広がるか分からないという状況となっている。万が一、原発事故が起こった際の避難計画の手段として予定されている新幹線や高速速道路も使えない状況だ。電力需要が逼迫(ひっぱく)しているわけでもない。ですから、万が一の備えとして川内原発は止めるべきだと率直に提起した。少なくとも政府として、原発をこのまま継続的に動かしていいかどうかについては真剣な検討が必要ではないか。」、と共産党の志位和夫委員長が街頭演説をしたと伝えた。
さらに、作家やジャーナリストらが参加する「川内原発の即時停止を求める有志の会」が2016年4月16日、九州電力に、鹿児島県の川内原発の即時停止を要請した、と報じた。
 その要請内容には、次のように書き込まれている。


「テレビの画面には、『稼働中の鹿児島 川内原発1・2号機 異常なく運転』との報道が流れていますが、異常があってからでは遅いということは、これまでの福島第一原発事故の経験から、誰の目にも明らかです。
 今とるべき唯一のことは、すぐに原発を停止し、万が一の事態に備えることです。
 九州では今、大震災に襲われ、多くの人が被災しているなか、懸命の救援が続いています。
 そのような、ただでさえ大変な不安な状況の中で、人々は、次の大地震がもしかして川内原発を襲うのではないかという恐怖にさいなまれています。
 私たちは九州電力に、原発の稼働を即時中止するよう要請します。」

 
 安倍晋三政権、九州電力は、即刻、川内原発を止めなければならない。


 以下、「川内原発の即時停止を求める有志の会」声明、朝日新聞、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-04-18 08:10 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-日米特別行動委員会(SACO)の中間報告から、15日で丸20年。全面返還が実現したのは4施設で沖縄に集中する構図は変わらない。

 2016年4月15日、SACO中間報告から20年が立ったが、その沖縄の状況について、沖縄タイムスは2016年4月15日、「在沖縄米軍基地の整理縮小・統合と日米同盟の強化を目的とした日米特別行動委員会(SACO)の中間報告から、15日で丸20年となった。返還が明記された11施設のうち、全面返還が実現したのは4施設。大半が県内移設を返還の条件としており、普天間飛行場などは停滞している。全て実施されても、在日米軍専用施設面積の約7割が残る。沖縄に集中する構図は変わらない。」、と報じた。
 この間の経過について、次のように伝えている。


①「中間報告では、普天間飛行場について、5~7年以内に十分な代替施設が完成した後、全面返還するとされた。最終報告では海上案が最善と明記され移設先を『沖縄本島東海岸』と絞り込んだ。10年後の2006年、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てV字形滑走路を備える飛行場を造る現行計画に、日米両政府が合意。政府は環境影響評価の手続きを経て、仲井真弘多知事の承認を13年に得た。
②「14年12月に移設反対の翁長雄志知事が誕生し、15年10月に埋め立て承認を取り消した。ことし3月に、国と県の争っていた裁判で和解したことから工事は止まっている。
③「北部訓練場は、約7500ヘクタールのうち、海への出入りを確保した上で約4千ヘクタールを返還すると発表された。最終報告では返還時期は02年度末をめどとされたが、返還されない部分に六つのヘリパッドを移設することが条件。反対住民による抗議行動などで二つしか完成していない。2年近く工事が止まっている。政府は過半を返還できることから、基地負担の軽減に取り組む姿勢をアピールできるとみており、抗議している住民への行政指導を求めるなど県に揺さぶりをかけている。
④「日米両政府は15年に、普天間飛行場の東側の土地4ヘクタールと、国道58号に隣接する牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の土地3ヘクタールを、それぞれ17年度中の返還を目指すことで合意した。
 また、15年に約51ヘクタールが返還された西普天間住宅地区の利便性向上のため、幹線道路の国道58号とを結ぶ目的で、キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドーの一部を日米で共同使用することを決めた。」
⑤③「政府は『先行返還』と負担軽減をアピールするが、いずれも20年近く前に返還が合意されている。」

 沖縄タイムスは、SACO最終報告について次のように指摘する。


①「1996年のSACO最終報告は、普天間飛行場を含む11施設、5002ヘクタールの返還に合意した。だが、現在までに全面返還が実現したのは、わずか4施設にとどまる。政府が事実上の『条件』として、県内移設を押しつけ続けているためだ。沖縄の負担軽減に取り組む姿勢を強調する安倍政権だが、和解協議中も新基地建設には強行的な姿勢で、県内の基地返還は遅々として進まない。
②「96年のSACO最終報告では、返還する土地・施設の大半に『県内移設』の条件が付いた。普天間も『本島東海岸へのヘリポート建設』が付されたが、普天間の移設と他の施設・区域の返還は切り離された計画だった。だが、県内移設への県民の反対は根強く、移設作業は難航、返還はなかなか進まなかった。2006年、さらに基地の返還が困難となる事態を迎える。日米両政府が再編ロードマップ(行程表)で辺野古新基地建設とグアム移転、嘉手納より南の基地返還を『パッケージ(一体)』としたためだ。辺野古に新基地ができない限り負担軽減は進まないと、普天間を“人質”にするかのような手法に県内から強い反発が上がった。
③「民主党政権に変わり、いったんこのパッケージは見直された。野田佳彦首相(当時)が辺野古新基地への理解を得るためには「先行的な負担軽減の実現が重要」と判断したためだ。」
④「辺野古への新基地建設に強硬姿勢を示す安倍晋三首相が政権に返り咲くと、再び事態は膠着(こうちゃく)。負担軽減に関し「できることは全てやる」としながら「地元の協力も得なければならない」(菅義偉官房長官)と新基地建設が前提との認識を示している。⑤必要な施設を県内に移設しなければ、沖縄の基地は返還できない-。20年前と変わらない沖縄の民意に反する政府の強行策が、負担軽減を足止めしている。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-04-17 10:47 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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