<   2016年 04月 ( 74 )   > この月の画像一覧

ヘイトクライム-高松高裁の生島弘康裁判長は、在特会の徳島県教組抗議について、「一連の行動は人種差別思想の現れ」と判断。

 標題について、朝日新聞は、「『在日特権を許さない市民の会』(在特会)の会員らが6年前、徳島県教職員組合(徳島市)の事務所で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時書記長の女性(64)が在特会側に慰謝料など約2千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は『一連の行動は人種差別思想の現れ』と判断。『人種差別的』とは認定せず在特会側を敗訴させた一審判決を変更し、賠償額を約436万円にほぼ倍増させた。」、と報じた。
 また、この間の経過について、「昨年3月の一審・徳島地裁判決によると、在特会の会員ら十数人は2010年4月、日教組が集めた募金の一部を徳島県教組が四国朝鮮初中級学校(松山市)に寄付したことを攻撃するため事務所に押しかけた。書記長の女性に対し、名前を連呼しながら拡声機で『朝鮮の犬』『非国民』などと怒鳴り、その動画をインターネットで公開した。一審判決は県教組の業務が妨害され、女性の人格権も侵害されたと認定。だが、原告側の『人種差別的思想に基づく行動』との主張については『攻撃の主な対象は県教組と書記長の女性。差別を直接、扇動・助長する内容まで伴うとは言い難い』と退け、原告と在特会側の双方が控訴した。」、と伝えた。
 この控訴審での争点は、「原告側は、一連の行動を『人種差別』と明確に認めるよう求め、その悪質性を考慮して賠償額を増やすよう主張。在特会側は、すでに13年8月の提訴時点で民法上の賠償請求権の時効(3年)が成立していると反論していた。」、と報じた。


 在特会の一連の行動は、「人種差別思想の現れ」であるのだ。


 以下、朝日新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-26 05:29 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ハンセン病-最高裁は、「患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、お詫(わ)びする」と謝罪。しかし、憲法の「裁判の公開」には違反しないと。

 ハンセン病患者の「特別法廷」問題について、朝日新聞は2016年4月25日、「ハンセン病患者の裁判を隔離された療養施設などに設けた「特別法廷」で開いていた問題で、最高裁の今崎幸彦事務総長は25日、調査報告書を公表し、『患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、お詫(わ)びする』と謝罪した。」、と報じた。
 このことについて、「最高裁が司法手続き上の判断の誤りを認め、会見で謝罪するのは極めて異例。」、と伝えた。
 しかし、一方では、「特別法廷を開いたことは、憲法の『裁判の公開』には違反しないと結論づけた。」、と報じた。


 以下、朝日新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-25 19:32 | ハンセン病 | Comments(0)

貧困問題-島村 聡さんの「貧困問題の解決を困難にしている3つの政策的失敗」の指摘。

 貧困問題、特に子どもの貧困問題については、沖縄タイムスでもこの間、この問題を焦点に特集も組まれてきた。
 ここ数年は、貧困問題に少なくも関心を寄せてきただけに、緊急に取り組まなければならない課題である。
 また、「最貧困層の子どもは、標準的な子どもと比べてどれぐらい厳しい状況にあるのか。その格差を分析したところ、日本は先進41カ国中34位で、悪い方から8番目だった。」、と国連児童基金(ユニセフ)が報告書をまとめたところでもある。
 沖縄タイムスは2016年4月15日、島村聡さんの「貧困問題の解決を困難にしている3つの政策的失敗」を掲載した。
 まずは、これを要約する。


(1)問題の提起
 子どもの貧困の問題は対症療法的な施策では解決しないほど深刻であり、お互いが痛みを共有しないと乗り越えられないところに来ている。その主原因が「将来不安」にあるためである。長期にわたる3つの政策的ツケがその背景にある。

(2)政策失敗の背景
①1つめは「住宅軽視のツケ」。
②2つめは「教育コスト」のツケ。
③3つめは「所得保障のツケ」である。

(3)「住宅軽視のツケ」
①那覇市など都市部で一定以上の部屋数を確保するとなると月の家賃は6万~7万円となり、平均月収である25万円の4分の1を占めてしまい、可処分所得を圧迫している意味は大きい。国土交通省は住宅の誘導居住面積水準(例えば3人世帯の都市型居住の場合で75㎡)を定めたが、全国ではこれに達しない住居が半数もある。
②一方で借り手や住み手のない空き家が757万戸(空家率13.1%)発生している(総務省平成20年度住宅・土地統計調査)。このようなことが起きる背景には、高度経済成長期に多額のローンを組めるよう低利住宅貸し付けを推し進めながら、住宅そのものの部屋数や面積に規制を設けてこなかった「持ち家」政策のツケがある。長期的に不況になることで給与が上がらず返済に苦しむ社員やリストラされて借金だけが残った高齢者が目立つようになった。
③他方で質を伴わない住宅群が宙に浮き、貧困層の単身者たちは安宿や生活保護基準額に合わせた雑居ビルの部屋に身を寄せている。
④子どもの貧困に引き寄せて考えると、高い家賃が教育費を圧迫するだけでなく、子ども部屋の確保が後に回され、プライバシーの確保や集中力の維持が難しい。誘導居住面積水準という民間頼み的な施策ではなく、規制を伴う建築基準をもって対処する時期に来ている。

(4)「教育コスト
①平成21年度版文部科学白書によると大学卒業までにかかる教育コストは公立の幼稚園から高校まで在学し国立大学に進学した場合が約800万円(下宿をすると約1,000万円、オール私学なら2,300万円)に及ぶ。無論その多くの負担が高等教育にかかるため、多くの家庭でこの時期に預金を使い果たす。これが将来不安に繋がっている。
②日本は他のOECD諸国に比べ就学前の親の負担も大きく、収入の低い若い親にとって子育ての大きな壁になっている。
③これに非正規雇用の増大による親の低所得化が加わり、一気に問題が表面化してきた。
④仮にオール公立の金額を大卒年齢の22で割ると年間40~50万円で、わが国のGDPに比して決して多額な投資とはいえないだろう。OECD各国の中で政府総支出比9.5%(OECD平均13.3%)と最低ランクの公財政教育支出国であるわが国の弱さが露呈した格好である。少なくとも大学卒業時に400万円近い借金(奨学金の返済)を背負って低賃金の就職先に悩む学生の姿は早く何とかしなければならない。

(5)「所得保障のツケ」
①「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2015年)によると、老後の不安を感じている理由として「年金や保険が十分でない」が7割を超える。それと並んで「十分な金融資産がない」とする人も7割程度いる。公的年金に頼って生活をしている人は2人以上の世帯では8割いるが、単身世帯は57%と減り、その不足を就労収入や個人年金などで賄っている姿が見られる。
②ここで問題なのは公的年金(老齢基礎年金や遺族基礎年金)の月額65,008円という金額である。年金受給者が2人以上の世帯であればギリギリの生活が可能であるが、実際の満額受給は一部で、自営業者の受け取り額平均は夫婦で10万円ほど、単身であれば5万円といずれも生活保護法の最低生活費を下回ってしまう。単身者に至っては貯蓄ゼロが5割を占めるので働くか生活保護以外の選択肢がない。将来の生活が困難なことは高齢期になる前から明確なので消費に回さず貯蓄へ流れ、経済市場は活性化しにくい。年代を問わず、ベースとなる所得を確保することでこの不安から脱却させるためには、給与を大きく上げていくか、社会保障としてその給付を行うかが必要となるが、わが国はその両方ともが進まない。

(6)政策失敗の原因
①従来の政策に共通していえることは、景気浮揚を目的とした経済政策と連動していることである。経済が好循環になることを想定できた時代だからこそ家を建てたが、大きな借金をすることが難しい今、家を買いたいと考えていない人が多数を占めるようになった(先の「世論調査」では2人以上世帯で56%、単身世帯では74%が家を買わない意向を示している。)。                                  ②競争により偏差値の高い大学へ行くことが、一流企業に就職して高収入で幸せだと考えられてきたが、グローバル化で大企業も安閑とはしていられない。生き残りの名の下に賃金労働者の非正規化を進めた結果、その割合が4割を超え(厚生労働省「就業形態調査」2015年12月発表)、不安定な雇用状況が消費を縮小させ、金融政策の連動も効果が出にくい。

(7)島村聡さんの主張
①もう、アベノミクスの「3本の矢」のような経済・金融政策は限界である。
②私は、国民の連帯を呼び起こす政策によりこの状況を打破すべきだと考えている。

(8)島村聡さんの具体的な主張-国民の連帯を呼び起こす政策
①教育費は教材費や給食費などの諸経費も含め高校まで無償化し、大学進学を望む子どもたちにはしっかりとした人物審査による給付型奨学金を支給する。
②誘導居住面積を満たした賃貸住宅を対象に絞った家賃補助を進め、子育て世代や高齢者世帯の特性に合わせた住居が得やすい環境をつくるとともに、良質な賃貸住宅へのリフォームを促進する。
③所得が低下した場合に生活保護制度による医療や住宅などの全面的な丸抱えをするのではなく、一定額の所得を補填(ほてん)し、医療保険や年金と合わせて不安のない暮らしを保障する。
④これらの施策により万が一の時にも生活不安にならずに済むなら、国民としても相応の負担を良しとするのではないか。


 島村聡さんのこの提起に、大きな示唆を受ける。
 特に、「これらの施策により万が一の時にも生活不安にならずに済むなら、国民としても相応の負担を良しとするのではないか。」という意識づくりが重要になるだろう。
 また、この対局にあるのが、「もう、アベノミクスの「3本の矢」のような経済・金融政策は限界である。」、ということである。


 以下、沖縄タイムスの引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-25 05:41 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

沖縄-環境省は、沖縄県内は、絶滅の恐れが極めて高いジュゴンの主要生息地で、新基地建設工事の予定される名護市辺野古沖を含め、大半の沿岸部を重要海域に選定。

 標題について、沖縄タイムスは2016年4月23日、「環境省は22日、生物多様性条約に伴う科学技術助言補助機関会合(SBSTTA)を開き、海の生物多様性を守るため、日本の排他的経済水域内(EEZ)で選定した『重要海域』の区域図を初公表した。有識者会議の議論を受けたもので、開発などを法的に規制する海洋保護区の指定に向けた基礎資料になる。県内は、絶滅の恐れが極めて高いジュゴンの主要生息地で、新基地建設工事の予定される名護市辺野古沖を含め、大半の沿岸部が重要海域になった。」、と報じた。
 また、「重要海域の選定を受け、環境省は20年をめどに海洋保護区を選ぶ方針。保護区に指定されれば、開発などに法的規制をかけることになり、選定や規制のあり方の検討を進めている。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-24 09:17 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-毎日新聞の「『忘災』の原発列島 熊本地震 それでも再稼働か」を考える。

 毎日新聞は2016年4月22日、「『忘災』の原発列島 熊本地震 それでも再稼働か」、との特集を掲載した。
 毎日新聞の「このまま立ち止まらなくてもいいのだろうか。」を考える。
 つまり、毎日新聞の指摘する「またも大地震が発生した事実に真正面から向き合わず再稼働を進めることが、原発事故に遭った国のあり方とは思えない。」を、私たち一人ひとりがどのように考えるのかということだ。

 まずは、毎日新聞の特集記事を要約する。


(1)原発を止めない、再稼働を進める側の意見
①これまで「(原発が)安全だとは申し上げない」と繰り返してきた人にしては強気の発言に聞こえた。熊本地震を受けた18日の原子力規制委員会の記者会見で、田中俊一委員長は「今は安全上の問題はない。科学的根拠がなければ、国民や政治家が止めてほしいと言っても、そうするつもりはない」と語ったのだ。
②規制委が運転継続の判断材料にした一つに、揺れの強さを示す加速度(単位はガル)がある。震度7となった益城(ましき)町では1580ガルに達したが、そこから約120キロ離れた川内原発では、一連の地震で最大8・6ガルを観測。厳密には直接比較はできないが、基準地震動(九電が想定した最大の揺れ)の620ガルなどより小さかった。
③運転継続に対し、政府は「規制委が専門的見地から判断したことを尊重する」(原子力防災担当相を兼ねる丸川珠代環境相)との姿勢を明らかにしている。東京大地震研究所の古村孝志教授(地震学)は「(川内原発周辺の)断層は分かっており、最大でどれぐらいの地震が起きるのか、その際の震度はどうなるか、原発への影響はどうかについては十分に確認され、評価されている。その上で規制委がOKとするならば問題はないだろう」と言う。
 熊本地震の収束が見えない中、再稼働に向けた手続きは進められている。規制委は19日、伊方原発3号機の再稼働前に必要な全ての審査を終えた。20日には関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について新規制基準に適合しているとする審査書を正式決定した。これで新基準に適合した原発は計7基になる。
④四電は、7月下旬に伊方原発を再稼働させる方針で、6月下旬にも、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を含む燃料集合体157本を炉心に装着する。付近で大地震が発生したらという懸念は尽きないのだが−−。
⑤熊本に現地調査に入った東北大教授の遠田晋次さん(地震地質学)は四国方面について「今の状況では影響はないと思う。ただ、大分・別府あたりに別府−万年山(はねやま)断層帯があり、仮にここで大きな地震があれば、四国への影響がないとは言えない」と話す。それでも伊方原発の安全性に関しては「中央構造線が動いても、その地震動に耐えられる設計で固い岩盤の上に建てられており、厳しい安全基準をクリアしているのだから問題はないのではないか」との認識を示した。
⑥かつて原子力安全委員長代理を務めた住田健二・大阪大名誉教授(原子炉工学)はこう語る。「少なくとも20〜30年先までは、太陽光や地熱などの再生可能エネルギーが原子力に取って代われるとは思えない。残念ながら、原子力のように大きなエネルギー需要に応えられる手段はないからだ。原発は事故を起こさないと決めてかかって、安全対策に手を抜いてきたのではないか、という指摘には謙虚に向き合わなければならない。しかし、私たちがある程度手に入れた安全性を基に注意深く原子力を使うことは、今は最も現実的な対応ではないか」


(2)原発を止める、再稼働を認めない側の意見
①九州中央部では活断層が連なる「別府−島原地溝帯」がまたがり、地震が起きやすい地域として注目されてきた。今回は1949年の震度7導入以来初めて、震度7を2度観測した。大分地方を震源とする地震も続発。熊本から大分を結ぶ線の先には、四国から近畿に続く国内最大級の断層群「中央構造線断層帯」があり、その南側には伊方原発が建つ。②「規制委は危険なギャンブルをしている。国民の安全を預かる組織としては不適切な判断だ」と批判するのが、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士だ。「甚大な被害が予想される事故には予防原則を徹底するのが当然で、地震が続く今、川内原発を直ちに止めるべきだ。国は、運転停止に伴う九電の損害と九州の安全をてんびんにかけ、電力会社の経営を優先することを選んだのではないか」と語気を強める。
③川内原発運転継続に「NO」と意思表示する市民の声も広がりを見せている。国際環境NGO「FoE Japan」によると、熊本出身の男性がインターネット上で始めた運転停止を求める署名活動には、11万人を超える賛同者が集まったという。
④チェルノブイリ原発事故の写真を撮り続けているフォトジャーナリストの広河隆一さんは16日、作家の落合恵子さん、鎌田慧さん、沢地久枝さんら6人の連名で、九電に対して川内原発の即時停止を求める要請文を送った。「これほどの地震なのに原発は安全となぜ言い切れるのか。『異常なし』と言うが『異常あり』が出たらもう手遅れだということだ。それが東京電力福島第1原発事故で得られた教訓のはずだ」と憤る。
⑤熊本地震では家屋の倒壊、橋の崩落、高速道路の陥没などが各地で発生した。仮に今、原発で事故が起きたら住民は避難できるのか、という切実な問題が改めて浮かび上がっている。
⑥川内、伊方両原発の周辺は山と海に囲まれ、十分な避難経路が確保されているとは言い難い。地元の実情を知ろうと、市民団体「伊方原発をとめる会」(松山市)の和田宰事務局次長に聞いた。「もし事故が起きたら住民は被ばくを避けるために屋内退避を、と言われているが、熊本地震で多くの家屋が倒壊したように現実味がない対策だ。トンネルや道路も損壊すると考えられるので、今ある避難計画は机上の空論に過ぎない」。半島で暮らす住民は船で逃げる計画だが、地元では「地震で道路が寸断されれば港にたどり着けない」との不安な声もある。
⑦NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表も熊本の被害を伝える映像を見て衝撃を受けた。「そもそも現時点の避難計画が成り立つのかと直感的に思った。本当に住民全員が逃げられると想定して避難計画は策定されているのだろうか。熊本地震を機に原発の立地自治体や住民だけではなく、電力会社を交えて防災計画を改めて見直し、無理だ、と判断したら直ちに原発を止めるべきだ」。避難計画の見直しは九州、四国の原発に限った話ではない。この国ではいつ、どこの原発が激しい揺れに襲われるかは分からない。
⑧専門家はどう見ているのだろう。米原発会社「ゼネラル・エレクトリック」で18年間、原発技術者として働いた原子力コンサルタントの佐藤暁さんは米国の事例を引き合いに説明する。「米国では、原発周辺に大型ハリケーンが来襲すると予報されれば原発を止める。原発に被害がなくても、送電線や鉄塔が倒壊して外部電源が喪失し、深刻なリスクを及ぼしかねないからだ。地震の場合も同様。本震で原発が大丈夫でも、余震で送電線などが損傷する可能性があると考えれば、あらかじめ運転を止める選択もあるのではないか」
 佐藤さんは、原発事故の対応計画が「紙の上の議論に終始している」とも懸念する。「熊本地震での自衛隊らの捜索活動が余震で度々中断したように、事故対応も想定通りには進まないはず。なかなか電力会社は理解してくれないのだが……」。福島原発事故が起きても、「想定外」は関係者の頭の片隅に追いやられているのが実情だ。


 この毎日新聞の特集で、私たちが受け止めることのできることの一つは、「原発は事故を起こさないと決めてかかって、安全対策に手を抜いてきたのではないか、という指摘には謙虚に向き合わなければならない。しかし、私たちがある程度手に入れた安全性を基に注意深く原子力を使うことは、今は最も現実的な対応ではないか」という考え方と「科学者の判断のみを信じ、国民を危険にさらしてはいけない。科学的な意見を聞き、政治が国民の安全を最優先に考えて判断するしかない」についてきちっと比較して考え、その上であらためて原発についての結論を出す必要があるということである。


 以下、毎日新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-24 06:11 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-国地方係争処理委員会で、翁長雄志沖縄県知事は、「辺野古の埋め立ては『人類共通の財産を地球上から消失させた壮大な愚行として後世に語り継がれることになりはしないかと危惧している』」、と意見陳述した。

 国地方係争委員会における翁長雄志沖縄県知事の意見陳述について、琉球新報は2016年4月23日、「米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示の適否を審査する国地方係争処理委員会は22日、総務省内で第3回会合を開き、県、国の双方から意見を聞いた。県からは翁長知事が意見陳述し、辺野古の埋め立ては『人類共通の財産を地球上から消失させた壮大な愚行として後世に語り継がれることになりはしないかと危惧している』と訴えた。」、と報じた。
 また、国側の対応について、「国側は『承認には瑕疵(かし)がなく、万が一瑕疵があったとしても関係者の信頼保護の見地から取り消しは許されない』などと主張した。」、と報じた。
今後のことについては、「同委員会は意見陳述後に非公開で議論し、県と国に質問書を送ることを決めた。県が求めている稲嶺進名護市長らの参考人陳述は次回以降の委員会で検討される。」、と伝えた。


 以下、琉球新報の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-23 17:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-2015年度に来沖した外国人観光客の県内消費額は、基地関連の収入や経済波及効果を上回る需要があることが分かった。

 米軍基地よりも観光などの産業活動の方が県経済にはプラスであり、それを裏付けるデータが、明らかにされた。
 このことについて、沖縄タイムスは2016年4月22日、「2015年度に来沖した外国人観光客の県内消費額は2325億円6800万円に達し、関連産業への生産誘発効果が4011億6700万円、付加価値誘発効果が2357億8千万円、雇用効果は6万1319人で、いずれも基地関連の収入や経済波及効果を上回る需要があることが21日、県参与の富川盛武沖縄国際大学名誉教授の試算で分かった。富川氏は『外国人観光客の経済効果だけをみても軍関係をしのぐ。米軍基地よりも観光などの産業活動の方が県経済にはプラスであり、それを裏付けるデータ』と話している。」、と報じた。
 その内容については、「試算は県や観光庁のデータをベースに産業連関表を用いた。消費額は県がまとめた15年度の外国人観光客数(167万300人)に、観光庁の『訪日外国人消費動向調査』(15年1~12月、全国平均値)から各国の宿泊費や飲食費、交通費、買い物代、娯楽などの消費単価を求め、国別観光客数に掛け合わせた。消費額から生産、付加価値の誘発額を導いた。一方、米軍へのサービス提供や軍雇用者所得、軍用地料などの軍関係受け取り額(13年)は2088億3100万円。生産誘発効果は2633億3200万円、付加価値誘発効果は1526億1300万円、雇用効果は2万8429人。いずれも観光関連の数値を下回った。」、と伝えた。


 沖縄県における米軍基地問題の真実である。
 いや、日本にとっての。


 以下、沖縄タイムスの引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-23 11:03 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第48回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。

 今回の報告は、「南西諸島に自衛隊を置く理由~宮古島市長に切り込む女性たち」、について。
 三上さんは、このように今回の報告を始めた。


「先月末、日本最西端の与那国島に配備された自衛隊部隊(160人)の発足式典があった。沖縄が本土に復帰して初めての自衛隊基地の新設。だが自衛隊はこれから石垣・宮古・本島・奄美に次々とミサイル部隊を展開していく。南西諸島は急速に中国を睨む「軍事要塞」に変えられようとしている。島民の運命も、いつか来た道に引きずり戻されようとしている。」


 これに対して、宮古島の「てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会」(てぃだぬふぁの会)の行動の様子を次のように伝える。


①「てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会」(てぃだぬふぁの会)の女性たちは怒っていた。自衛隊基地と地下水の保全をめぐって学術的な検討が進められている審議会を密室で行わないで欲しいと要請し、市議会で採択されたにもかかわらず議事録が開示されないのだ。下地市長は「開示はするがすべて終わって結論がでてから」と突っぱねている。
②一体どういう施設ができ、どんな運用が見込まれているのか、市として把握しているはすの情報さえまるで市民に公表されない。それなのに「疑問があるなら防衛省が説明会をすると言っているからその場で聞いたらいい」「納得するかどうかは皆さん次第だ」とかわすだけの市長に対して、「てぃだぬふぁの会」共同代表の石嶺香織さんは声を荒げた。
 「ちょっと待ってください。そしたら市長の役割ってなんですか? 防衛省が市民に直接説明し、市民が防衛省に意見を言う。それだけですか? 防衛省の説明を受けて宮古島市が市民に図って、そして市民が受け入れるか受け入れないかを決める。そのプロセスが全部抜けてるんですよ。市長は市民の意見を代表するために存在するんでしょ?」
③たたみ掛けて楚南有香子共同代表が市長に問う。
 「市長は有事の際、自衛隊は宮古島の市民を守るのが任務であると認識していますか?」。怒りに満ちた横顔はまるで切れ味の鋭いナイフのようだ。
 「市民も守るし、宮古島の国土も守るんじゃないですか?」と言う市長に対し、有香子さんは続ける。
 「有事の際の自衛隊の任務はまず『国土を守ること』です。国民の命を守るのは、国と地方自治体、行政の仕事です。有事の際の避難計画、国民保護計画も策定せず、自衛隊配備を推し進めるのは宮古島市がやらなければいけない義務を放棄しているに等しい」
 「防衛省の資料を見ますと、配備されるのはどう見ても可動式のミサイルです。島中を発射台にできる。イコール、島中が標的になると言うことです」

④「その上、防衛白書には、宮古海峡を宮古島と沖縄本島からのミサイルで挟み撃ちにすることによって、脅威である隣国の艦隊が太平洋上に出ないようにすると明記されています。それは言われている『宮古島を守るための最小限の装備』でないことは明らかです。隣国の艦隊を宮古海峡で止めるのは何のためですか? 市長はどう考えますか?」
 下地市長は絶句した上で「…島嶼防衛は必要だと思いますよ…」とようやく答えたのに対し、有香子さんは語気を強めて言った。
⑤「太平洋に艦隊が出て行くのを止めるんですから、答えは1つ。アメリカを守るためです。宮古島への自衛隊配備が宮古島市民の生命財産を守るためと言うのは、マヤカシです」


 こんな「てぃだぬふぁの会」のお母さん達をこう描く。


「このお母さんたちが見つめているものは次元が違う。パワーの源が違うのだ。天から子を授かり、島の土にしっかり根を生やして太い幹で立ち、島の宝をこれから育て上げていくために、それを邪魔するものは利権だろうが国家権力だろうが無限に伸びる枝葉で振り払っていく。その雲を突き抜けて天の力をも動員するような「大地と神に守られた正しさ」は女性の天性なのだ。
 女性が神と呼応して家族を守り、ムラを守る。それこそ沖縄の祭祀の中心をなす信仰であり、特に宮古島の女性のDNAの中に色濃く、脈々と受け継がれていると私は感じている。」


 また、カナダから参加した乗松聡子さんの発言を紹介する。


「与那国島への100人だか160人の自衛隊配備なんて国際的に注目されていないだろうと思うかもしれませんが、そんなことはないです。だって日本の一番最西端で、問題になっている尖閣諸島の近くに日本がレーダー基地を置いたって報道されてるんですよ。これは中国から見たらものすごい危機感、脅威感、挑発として受け止められる。やっぱり英語で記事を読むと、ああ、日米が中国に対して挑発を仕掛けてるなっていう。英語で読むとわかるんですよ、それ。日本語で読むとね。なんだか念のために自衛隊を置いておく、と思えちゃうんですけど」

 「海外から見たら事実上の『日本軍』が戦闘体制になった。それもレーダーだけでなくミサイル部隊を置いて、ディフェンスからオフェンス、攻撃態勢を作ろうとしていることはしっかり世界に報道されています」


 最後に、三上さんは、次のように訴える。


「集団的自衛権を手にした自衛隊を『専守防衛でいわゆる軍隊ではない』などと思っているのはもはや日本人だけだ。自衛隊は今後、中国の台頭で軍事的なバランスが目減りする一方のアメリカ軍を支え、もとい、先に消耗する先兵となって韓国軍とともに中国と向き合わされる、アメリカ軍の下部組織のような軍隊として縛られていくだろう。日本人が南西諸島に警備員を置くつもりで自衛隊を置いているとしても、対外的には乗松さんの言うように米軍とともに中国を威嚇する攻撃態勢に入ったとしか映らない。」

「防衛省は『島を守るための最低限のミサイル』と説明しているがおかしな話だ。軍艦が近くから攻撃したら応戦できるかもしれないが、中国本土から射程県内にある宮古島を攻撃されたら撃ち返せないのだから、どちらにしても島を守れない。逆に中国が海洋進出しようと思えば真っ先に標的になるだろう。とりあえずは防衛白書にあるように宮古―沖縄本島、宮古-石垣の海峡を通さないための飛距離のあるミサイルを置くのだから、それは『公海だが通ったらここから攻撃する』と世界に宣言しているようなものだ。」

「どこかの国の船が公の海を通ってどこかの国を攻撃しに行こうが、知ったことではない。武器がなければ眺めているしかない。ところが、両側にミサイルを置いてしまえば、友だちやボスから『まずお前のところで止めろ。威嚇しろ』といわれたら断るわけにいかなくなる。それは誰にとって都合のいい装置なのか。ミサイルを置いたほうが安心だという人はこの点をよく考えてみて欲しい。」


三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い

『戦場ぬ止み』のその後――沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。

■振込先
郵便振替口座:00190-4-673027
加入者名:沖縄記録映画製作を応援する会

◎銀行からの振込の場合は、
・ 銀行名:ゆうちょ銀行
・ 金融機関コード:9900
・ 店番 :019
・ 預金種目:当座
・ 店名:〇一九 店(ゼロイチキユウ店)
・口座番号:0673027
・加入者名:沖縄記録映画製作を応援する会


 以下、三上智恵の沖縄(辺野古・高江)撮影日記第48回の引用。



More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-23 05:51 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-小林節慶応大名誉教授は、「『沖縄建白書』を実現し未来を拓(ひら)くオール沖縄 那覇の会」の総会で、辺野古の新基地建設は「明確な憲法違反だ」、と指摘。

 2016年4月20日に「『沖縄建白書』を実現し未来を拓(ひら)くオール沖縄 那覇の会」の総会が開かれた。
この総会で 講演した小林節慶応大名誉教授の講演内容について、沖縄タイムスは2016年4月22日、「総会が20日、那覇市のパレット市民劇場であり、安全保障関連法制の廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授が講演した。小林名誉教授は辺野古新基地建設について『憲法問題で、沖縄の人々には拒否権がある』と述べ、工事を強行する安倍政権を批判した。」、と報じた。
 特に、辺野古新基地建設と日本国憲法の関係について、「名護市辺野古の新基地建設については『明確な憲法違反だ』と指摘。その根拠として憲法95条(地方特別法は住民投票の承認が必要)を挙げ、『面積が全国で4番目に小さい沖縄に、米軍基地の過重負担をかけている。これは地方特別法の問題と全く同じだが、政府は違うと開き直っている。憲法のプロとしては、95条の精神から立派に憲法問題といえる』と持論を展開した。」、と伝えた。
 また、高市早苗総務相が放送法4条を根拠に政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「権力者が公正公平を判断してはいけない。恐ろしい話。メディアの自立が放送法の精神だ」、とその発言を報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-22 16:36 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-原子力規制委員会は、関西電力高浜原発1、2号機の審査合格を正式決定した。

 標題について、朝日新聞は2016年4月21日、「運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)は新規制基準を満たすとして、原子力規制委員会は20日、関電が申請した安全対策の基本方針を許可した。残る二つの認可手続きの審査に大きな課題は残っておらず、『極めて例外的』とされてきた60年までの運転延長が認可される可能性が高まった。40年を超える老朽原発が許可されたのは初めて。東京電力福島第一原発事故後の教訓を踏まえてできた運転期間を40年とする原則が骨抜きになりつつある。」、と報じた。
 また、「規制委は『時間切れ』で廃炉を迫られる事態を避けるため、審査を急いだ。今年3月には、原子炉内の重要設備の耐震性を最終確認する試験を、詳しい設計の認可の後に先送りする方針を決めた。原子炉の劣化状況を調べた関電の特別点検の結果を確かめる審査も同時並行で進めている。規制委幹部は『大きな論点は残っていない』としており、運転延長が認められる見通しだ。」、と伝えた。


 このことについて、福井新聞及び朝日新聞の社説から考える。
 両社の要約は次のとおりである。

(1)疑問等
(福井新聞)
①延命が当たり前になれば「原則40年」の原発寿命に歯止めがかからず、制限は骨抜きになる可能性がある。
②では、なぜ寿命を40年と決めたのか。延長幅の根拠は何か。規制委は国民に向き合い、疑問や不安に明確に答えるべきだ。
③延長か廃炉かは電力事業者の「費用対効果」にかかる。ただ、巨額を投じる老朽炉に国民の信頼は得られるだろうか。世論調査では脱原発が過半数を占める。40年超運転の危険性を訴える反対住民らが14日、運転延長差し止めを求め名古屋地裁に提訴。老朽炉が初めて司法判断の俎上(そじょう)に載る。
④交換できない原子炉容器には劣化懸念。さらに地震対策で関電は同じ敷地内にある3、4号機の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)を550ガルから700ガルに引き上げた。周辺の断層3連動を考慮するよう規制委の指摘を受けた対応だ。岩盤など地形・地質の違いはあるが、東日本大震災時には3000ガル前後の揺れがあったとされる。
(朝日新聞)
①古い原発は廃炉とし、計画的に原発の数を減らしていく――東京電力福島第一原発事故への反省から決めたルールが、早くも骨抜きになろうとしている。
②原子力規制委員会は、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、新規制基準を満たしていると正式に決めた。新基準のもとで40年超のログイン前の続き老朽原発の運転延長が認められるのは初めてだ。残る細かい審査を7月の期限までに終えれば、あと20年、運転が続く公算が大きい。
④「40年ルール」は福島での事故後、法律を改正して導入された。「1回だけ、最長20年間」と定められた運転延長は「極めて例外的」と位置づけられた。あえて例外を設けたのは電力不足に備えるためだったが、節電や省エネの定着で懸念は解消していると言っていい。
⑤おりしも熊本県を中心に「今までの経験則からはずれている」(気象庁)という地震が続く。隣の鹿児島県で運転中の九州電力川内原発に影響が及ばないか、不安を感じている国民は少なくない。いきなり例外を認め、規制のたがを緩めるような対応は、原発行政への不信を高めるだけではないか。
⑥安倍政権は個別原発の可否の判断を規制委に丸投げしつつ、運転延長を前提にしたエネルギー計画を立てた。「原発依存度を可能な限り低減する」と繰り返していた首相は、なしくずしに方針を転換してきた。
⑦規制委は、あくまで科学的見地から原発の安全性を高めることが役割だが、今回の審査では耐震性の試験を後回しにすることを関電に認めるなど、手順に疑問が残る。7月の審査期限をにらんだスケジュールありきだったとすれば、まさに本末転倒である。

(2)主張
(福井新聞)
 15年4月の高浜3、4号再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定では、700ガル以下の地震でも炉心損傷に至る危険性を指摘し、規制委の新基準を「楽観的」と批判した。
 地震列島における原発の安全論議は今、知見を超えた熊本地震を契機に拡大している。九州中部を斜めに横切る断層帯の先には稼働中の九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)が立地。熊本-大分の延長線上には大活断層帯「中央構造線断層帯」が走り、近くには四国電力伊方原発(愛媛県)がある。
 廃炉の可能性がある日本原電敦賀2号機や北陸電力志賀1号機は、建屋直下の活断層が問題視されているが、もっとスケール感を持った視点が必要になる。原発の耐震安全性が厳しく問われよう。規制委は原発の長寿命化を含め国民にしっかり説明する義務がある。
(朝日新聞)
①結局、廃炉にするかどうかの実質的な判断は電力会社に委ねられ、運転延長が採算に合うかどうかという観点から決まるという状況になりつつある。
②狭い国土に多くの人が住み、地震など自然災害も多い日本で、多くの原発を抱えていくリスクは大きい。福島での事故を経て、そこが原子力行政見直しの出発点だったはずだ。
④原発を維持する政策をとり続ければ、廃棄物の処理などで長期的には国民負担も増えかねない。エネルギー自給率は再生エネルギーの育成で高めようというのが世界の大勢だ。
⑤移行期間は必要だとしても、着実に原発を閉じていく政策にこそ合理性があろう。40年規制はそのための柱の一つである。そのことを思い起こすべきだ。


 今回の原子力規制委員会の審査合格は、「廃炉にするかどうかの実質的な判断は電力会社に委ねられ、運転延長が採算に合うかどうかという観点から決まるという状況になりつつある。」(朝日新聞)ということに尽きる。
 「延長か廃炉かは電力事業者の『費用対効果』にかかる。」(福井新聞)などが許されていいはずがない。
 本来、「3.11」を受け止めるなかで、原子力行政を見直したのではなかったのか。
 もう一度、原点に立ち戻らなくてはならない。


 以下、福井新聞、朝日新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-22 05:50 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧