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原発問題-東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で旧経営陣3人について東京地裁に在宅のまま強制起訴。

 東京電力の旧経営陣3人について、検察官役に指定された弁護士は29日、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴したことについて、毎日新聞は2016年2月29日、「2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、検察官役に指定された弁護士は29日、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。検察審の起訴議決に基づく強制起訴は全国9例目。公判で旧経営陣はいずれも無罪を主張するとみられる。」、と報じた。
 また、「公判では旧経営陣が大津波と原発事故を予見できたか、対策を講じれば事故を回避できたか−−などが争点になる。」、と伝えた。
 さらに、「起訴状によると、旧経営陣3人は福島第1原発に10メートルを超える津波が襲来し、非常用電源などの機能が失われて原発事故が発生する可能性を予見できたのに、防護措置を取る注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させ、原発でがれきに接触するなどした東電関係者や自衛隊員ら計13人を負傷させたとされる。」、と報じた。
 これまでの経過について、「事故後、避難者らが旧経営陣や事故対応に当たった政府関係者を告訴・告発したが、東京地検は計42人全員を不起訴とした。審査の申し立てを受け、第5検審は14年7月に3人を『起訴相当』と議決。再捜査した地検が15年1月、再び不起訴としたが、第5検審が起訴議決した。地裁が選任した指定弁護士5人は約半年かけて補充捜査を行ってきた。引き続き公判も担当する。今後は通常の刑事裁判と同じ手続きが進む。業務上過失致死傷事件は裁判員裁判の対象とはならない。」、と報じた。


 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-02 17:26 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-稲嶺名護市長が、辺野古代執行訴訟での和解案について、「意義ある」と見解。

 標題について、沖縄タイムスは2016年3月1日、名護市の稲嶺進市長は1日の定例会見で、同市辺野古への新基地建設をめぐる代執行訴訟で、県と国が暫定和解案の協議を進めることについて、「県側の要求に近いものになれば意義がある」との見解を示した。和解案が成立しない場合も、新基地建設の阻止を「強く主張し続ける」と述べた。」、と報じた。
 また、「出廷した29日の証人尋問については、『地元住民の負担を証言するわけだから、第三者が話すよりは説得力があったと思う。意義は大きかった』と振り返った。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-03-02 08:37 | 沖縄から | Comments(0)

東京新聞の「フクシマで考える」を読む。

 東京新聞は、「フクシマで考える」、と特集を組んだ。
 2016年2月26日は、「フクシマで考える(上) 声なき声が叫んでいる」、と刻んだ。
 「ふるさとに帰る人を待つように花が揺れていた。」、とはじめる。
 その上で、「どのぐらいの人が戻ってくるのだろう。」、と投げかける。
 「町に戻る人は何を思っているのか。」、とその声を次のように伝える。


「駅前で『双葉屋旅館』を再開する小林岳紀さん(67)は『若い人の働く場がない。年寄りは最後の死に場所を求めて帰ってきても、十年後は限界集落になるんだろうね』。それでも妻の友子さん(63)は町に花を植える。少しでも明るくしたい一心で。」

「戻った住民が再び集まる交流の場をつくろうとしている女性は言う。『みんながほっとできる場を提供したい。ただ…若い人や子どもは心配ですよね』。一人の人間の中に引き裂かれた思いが同居する。多くは声を上げられず思いをしまい込んでいる。」


 日本の政府は、「東京五輪開催を目指す政府は二〇一七年三月までに、原発周辺の帰還困難区域を除く全区域を避難解除にする」という方針を掲げる。
 しかし、「だが、解除目安の被ばく線量を年間最大二〇ミリシーベルトまで緩和するなど、政策は被災者本位になっていない。」、と指摘する。
 だから、「小高駅前など県内各地のモニタリングポストが『線量が下がった』ことなどを理由に作動を止められている。『誰のための情報か。状況を正しく知りたいんだ』と小林さんは憤る。」と。
 言えるのは、「住民は目隠しされることを望んでいない。」。
 東京新聞は。大事なことは、「小さな声として押しつぶしてはならない。」、と。


 2016年2月27日は、「フクシマで考える(中) 私たちはどこへ向かう」、と責任のあり方を問うた。
 まずは、福島原発から北西に十四キロ、避難指示で居住制限区域とされた福島県南相馬市小高区と浪江町にまたがる「希望の牧場ふくしま」からの話。
このように報告する。


「五年前の原発事故直後、畜産農家の吉沢正巳さん(61)は、放射線被ばくした三百二十頭の黒毛和牛を殺処分するよう政府から求められた。悩んだ末に、生かすことを選んだ。なぜなのか。
 『被ばく牛は原発事故の生き証人。処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる』。
 経済動物としての意味を失っても、放射能汚染の検証に役立てようとした吉沢さんの判断は正しかったようだ。一年後、約二十頭の体に白い斑点が出た。水素爆発の時に放出されたセシウムが体内から検出された。原発に近い大熊町の牧場でも、五十頭の牛のうち十頭に斑点が出ている。
 長い畜産生活で初めて見る。この異常が被ばくと関係があると考え、農林水産省に調査を求めたが『因は不明』。今も国立大の研究チームが牛の血液を採取したり、首輪につけた計器で放射線量を測定したりしているが、吉沢さんには解明に消極的だとも映る。
 『いつまで生かしておくんだ』と、同業者の非難めいた声も聞こえてくる。吉沢さんには言いたくなる気持ちが分かるのだという。原発事故は牛を殺処分した者と、しなかった者と、命を扱う仲間をも分断してしまったのだ。」


 こうしたことが示しているのは、「被災地の内外で原発事故の記憶の風化が進む。被ばく牛は復興の邪魔者ではない。事実を見つめよと、人間たちに問いかける生き物たちの象徴ではないか。」、と。


 次は、子どもたちの間の甲状腺がんの話。


「子どもたちの間では甲状腺がんが増えているが、県の調査班は放射能の影響を否定するばかりだ。原発のちりは広い範囲に降った。原因の究明は進むのか、将来への不安を声にも出せず苦しんでいる子どもは各地にいる。」


 東京新聞は、大事なことは、「放射能汚染が生命にもたらす影響はまともに調査されているとはいえない。そんな状況で原発再稼働は進んでいる。逆戻りさせてはならない。起きた事実と向き合うのは将来の世代に対する大人たちの責任である。」、と。


 2016年2月28日は、「フクシマで考える(下) 声なき声が叫んでいる」、と真実を突く。
 原発事故前は浪江町で暮らしていたが、事故で土地を追われ、一時は中国にも避難した、原発事故の前年に結婚した夫妻の話。
このように語る。


「二〇一七年三月までに、放射線量が高い『帰還困難区域』を除く全地域で避難指示の解除が計画されている。全町避難が続く浪江町も対象だが帰還希望者は少ない。
 中野さんも、資材が置ける一戸建てを郷里に近い南相馬市やいわき市に考えているが、移住者が殺到し地価が跳ね上がった。手元資金では足りず、毎日早朝から約七十キロ離れた南相馬市の建設現場に通っていたが、三カ月前に足を痛めて働けなくなった。『原発事故がなければ、古い家でもそれなりに暮らせたのに。生活の立て直しはそんな簡単なものではねえな』。
 中野さんは、「俺たちはどこに向かっていくのか、羅針盤がほしい」、と。


 また、こうも伝える。


「避難指示が解除されれば一年後には賠償も打ち切られる。解除の後も被ばくの影響を心配し、避難先に残る人々はすべて『自主避難者』となっていく。
 福島県が自主避難を続ける人に行う住宅の無償提供は、一七年三月に打ち切られる予定だ。南相馬市から神奈川県に避難し、被害の完全賠償を求める集団訴訟で原告になった山田俊子さん(75)は言う。『私たちも本当は帰りたい。でも…。住まいという生活基盤を奪うのは、被ばくを避ける権利の侵害ではないでしょうか』」


 東京新聞は、「未曽有の原発災害を起こした責任は国と東電にある。その原点に返り、苦境に立つ避難者を切り捨てるようなことをせず、救済と、長くかかる生活再建を支えていくべきだ。」、と結論づけて、訴える。 


以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-02 06:31 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-全国基地問題ネットワークの第17回総会が開催。米軍普天間飛行場の閉鎖と名護市辺野古の新基地建設の阻止、CV22オスプレイの配備阻止、安全保障法制の廃止を確認。

 標題について、琉球新報は2016年2月29日、「全国各地の平和運動センターなど26団体で構成する全国基地問題ネットワークの第17回総会が23日、那覇市の教育福祉会館であった。加盟団体の代表ら約100人が参加し、米軍普天間飛行場の閉鎖と名護市辺野古の新基地建設の阻止、米空軍横田基地への垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備阻止、3月に施行される安全保障法制の廃止などを盛り込んだ2015年度活動方針を確認した。」、と報じた。
 主催者あいさつで沖縄平和運動センターの山城博治議長は、「『辺野古の埋め立て土砂には8割が県外産を使用する予定だ。本土でも土砂搬出の阻止運動に取り組んでほしい』と協力を求めた。」、と伝えた。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-01 16:21 | 沖縄から | Comments(0)

安倍首相靖國参拝違憲訴訟での大阪地裁の不当判決を考える。(2)

 2016年1月28日の大阪地裁の不当判決を、「安倍首相靖國神社参拝違憲訴訟・関西」の抗議声明で考えます。

1.不当な判決内容。
(1)判決は、小泉首相靖国参拝違憲訴訟の2006 年最高裁判決にいう、「人が神社に参拝をしても他人の権利を侵害することはない。これは内閣総理大臣が靖国神社を参拝したとしても変わりがない(取意)」をなぞるだけのものであった。
(2)判決は、安倍靖国参拝の意味をこれら客観的に明らかな証拠を検討することなく、「平和を祈念した」と称する参拝後の安倍談話を長々と引用して権利侵害はないと損害賠償の請求を棄却した。
また、首相の参拝が違憲であることは2004 年小泉首相靖国参拝違憲訴訟福岡地裁判決が明確にしている。
2.不当な判決への反論。
・不当な判決内容の(1)について。
①ここにいう「人」は、違憲の戦争法をごり押しし、憲法そのものにも敵対しこれを破壊する意図を明確にしている内閣総理大臣の安倍晋三である。                     
②「神社」は、殺し合いを強いられた人を天皇に忠義を尽くした人として顕彰し未来の戦死を誘導する靖国神社である。                                   ③このことを踏まえれば、これを「人が神社に参拝する行為」と一般化同列化することができないことはだれが見ても明らかなことである。安倍靖国参拝はそれが単に政教分離規定に反する違憲行為として内心の自由等の権利を侵害するのみならず、いわば戦争準備行為なのであり、平和的生存権も侵害する行為である。
・不当な判決内容の(2)について。
①福岡地裁は、判決文の中で未来の参拝を差し止めるためにあえてこの判断をしたと述べている。私たちの訴訟団には、この判決を受けて損害賠償請求を断念した原告も含まれている。この人たちには、憲法尊重擁護義務を負う内閣総理大臣に対する(二度と参拝しないという)期待権が存在する。
②大阪地裁はこの期待権侵害を否定する理由として「その後の社会・経済情勢の変動や国民の権利意識の変化等によって裁判所の判断が変わることもあり得る」からというとんでもないことを言っている。次つぎに憲法秩序を破壊する現政権に媚を売るのみならず、行政の違憲行為をチェックするという司法の責任を今後も放棄する用意を恥じらいもなく述べているのである。
3.結論、宣言。
 私たち原告一同は、このような不当な判決を到底受け入れることはできない。断固抗議するとともに、控訴し闘いを持続することを宣言する。


 この大阪地裁の判決を読みながら、突出した違和感を覚えるのは、この抗議声明でも触れている「その後の社会・経済情勢の変動や国民の権利意識の変化等によって裁判所の判断が変わることもあり得る」というくだりである。
 これは、まさに、当事者としての裁判官の使命を放棄したものではないか。

 以下、抗議声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-03-01 06:38 | 安倍首相靖国参拝違憲訴訟 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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