<   2016年 03月 ( 75 )   > この月の画像一覧

沖縄-名護市辺野古移設計画に疑問を呈する意見書を可決した地方議会が39に上る。

 標題について、沖縄タイムスは2016年3月21日、「安倍政権が推進する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設計画に疑問を呈する意見書を可決した地方議会が、阻止を掲げる翁長雄志沖縄県知事の就任(2014年12月)以降で39に上ることが20日、共同通信の調べで分かった。沖縄以外で可決した8都府県の23議会の大半は、地方自治の理念を損なうとして政権の姿勢を批判した。まだ少数にとどまるものの、移設問題に直接関係しない幅広い地域で反対や懸念が公式に表明されている実態が浮かび上がった。(共同通信)」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。


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by asyagi-df-2014 | 2016-03-23 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

東京新聞社説-普天間代替基地は国外へ-を考える。

 このことを考えます。
 まず、東京新聞は、①「『危険性除去』を目指すなら、移設先は辺野古でなくてもよい」、②「『日米同盟の抑止力』は辺野古移設でなければ維持できないのか」、という二点の疑問を設定します。
 そして、その結論は、次のものでした。
(1)日本政府は米政府の打ち出す計画に追従しているだけではないのか。その証拠に「海兵隊は抑止力」と強調しながら、それが薄氷となっても気にするふうはなく、その一方で日米で合意した辺野古新基地計画にはしがみつく。軍事合理性からみて、支離滅裂というほかありません。
(2)米政府が辺野古新基地にこだわるのは、普天間飛行場になかった弾薬搭載エリアや揚陸艦が横付けできる岸壁を持ち、滑走路が一本から二本に増えるという格段に強化された基地だからです。
 この上で、柳沢協二氏の「普天間代替基地は『日本のどこにも造らず、米軍の裁量に任せる。あえて挙げるなら空軍基地のあるグアム』といい、辺野古新基地建設に見込まれる日本の防衛費三千五百億円を、海外新基地の整備費用や海外移転に伴って必要となる高速輸送船などの購入費用に充てるべきだとの案を示します。」と考え方を紹介し、「抑止力は戦力を東アジアに投入する能力がある海軍、空軍で十分」、と考え方を示します。
 東京新聞は、普天間代替基地の問題について、「和解により、解決策を探る時間が生まれました。海兵隊のうち、すべての実戦部隊を普天間代替基地と一緒に国外へ移転させる、その代わり関連費用は日本側が負担する。米政府とぜひ議論してほしい実現可能な案と考えます。」、と結論づけます。


 確かに、「和解により、解決策を探る時間が生まれた」のであるから、まずは、日米両国政府は、辺野古新基地建設という枠組みの前に、普天間代替基地の国外移転を具体的に協議することが必要である。
 もちろんそのためには、日本国政府が「県外移設」を腹に据えておくことが重要なことは言うまでもないことなのであるが。


 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-03-23 06:15 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-沖縄県議会は全会一致で、米兵暴行事件で、抗議決議、意見書両案を全会一致で可決。

 沖縄県議会が抗議決議、意見書両案を全会一致で可決したことについて、沖縄タイムスは2016年3月22日、「沖縄県議会(喜納昌春議長)は22日午前、本会議を開き、那覇市内で起きた米海軍兵による暴行事件に対する抗議決議、意見書両案を全会一致で可決した。25日は米兵が所属するキャンプ・シュワブの司令官など県内の日米関係機関に直接抗議する予定。」、と報じた。
 また、その内容について、「抗議決議と意見書は被害者へ謝罪と補償、綱紀粛正・教育と休暇時の行動実態調査、日米地位協定の抜本的な改定と基地の整理縮小に加え、県の提案を踏まえた日米両政府による教育・規制の構築を要求している。」、と伝えた。


 沖縄県議会は、「県民の人権・生命・財産を守る立場」から、「米軍人による女性暴行事件に関する意見書」を全会一致で可決した。
 沖縄県議会は、「本県における復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は、平成 27年12月末時点 で5896件にも上り、本県議会は、事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再 発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く抗議してきたところである。それにもかかわらず、今回、またもやこのような事件が発生したことは、米軍における再発防止への取り組みや軍人への教育のあり方が機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない。」、とした上で、「今回の事件 に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。」、とした。
 その要請は、次のものである。


1 被害者及び家族への謝罪並びに完全な補償を行うこと。
2 米軍人・ 軍属等の綱紀粛正、人権に関する実効性のある教育及び休暇時等 の行動実 態調査等を行うよう求めるとともに、その内容や実施状況等を県民 に公表すること。
3 日米両政府は、米軍人・軍属等による事件・事故を防止するため、 沖縄県の提言を 受け実効性のある教育・規制のあり方を協議し、実施する仕組みを構築すること。
4 日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、米軍基地を整理・縮小すること。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-22 16:35 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-米兵暴行事件抗議集会に2500人が集まった。「被害者が沈黙を続ける環境は止めないといけない。」、と。

 米兵暴行事件に対する緊急抗議集会について、沖縄タイムスは2016年3月22日、「主催者発表で2500人が集まった21日の緊急抗議集会。キャンプ・シュワブのゲート前で団体や政党の代表は、繰り返される蛮行に怒りを込めるとともに、米軍基地の撤去といった抜本的な解決策を粘り強く訴える必要性を確認した。主催者の基地の県内移設に反対する県民会議共同代表で県統一連の中村司代表幹事があいさつ。稲嶺進名護市長、女性代表で高里鈴代氏、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表、政党から照屋寛徳(社民)、赤嶺政賢(共産)、玉城デニー(生活)の3衆院議員と糸数慶子参院議員(無所属)、県議会会派として県民ネットの奥平一夫県議が意見を述べた。」、と報じた。
 また、沖縄タイムスは、稲嶺進氏(名護市長)、高里鈴代氏(女性代表)、安次富 浩氏(ヘリ基地反対協共同代表)、中村 司氏(県民会議共同代表)の声を次のように伝えた。


(1)「新しい基地はいらない」:稲嶺進氏(名護市長)
 良き隣人と言うが、今回に限らず、これまでシュワブ所属の米兵の事件事故は数限りなく起きている。いつも女性、子どもなど弱い人が常に標的にされてきている。
 遺憾であると言うが、その言葉を返したい。「遺憾という言葉はいかん」「これ以上いらん」。基地がある限り事件事故は必ず起きる。だから基地を閉鎖しろ、新しい基地はいらないと要求してきた。
 わじわじーを表現するために赤いTシャツを着て、1時間20分かけて、走ってきた。「ちゃーならん(どうしようもない)」と独り言を言いながら。
 新基地は絶対に造らせない、ウチナーンチュの人権を踏みにじるようなことをさせない。ともに頑張ろう。
(2)「苦しむ被害者支えたい」:高里鈴代氏(女性代表)
 どれほど多くの女性たちがこれまでに被害を受けてきたか。訴えようと思っても思いとどまる、のみ込む、それを抱えたまま生きる。今回の事件の2日後、ある方から電話をもらった。同じような事件があって、沈黙している、と。
 米軍は日米地位協定で保護され、基地外で自由に行動し、さまざまな犯罪に加担している。基地外に広がる行動の自由で沖縄全体が基地になる。地位協定の見直し、撤廃に触れずに、綱紀粛正、再発防止を繰り返す日米の対応は沖縄の人々や女性の受ける暴力の何の解決にもなっていない。
 被害者が沈黙を続ける環境は止めないといけない。泣き寝入りをさせず、しっかりと支えてほしい。その思いを決意しよう。
(3)「米兵の外出禁止求めよ」:安次富 浩氏(ヘリ基地反対協共同代表)
 戦後70年、基地がある故に、女性に対する性差別、レイプ事件は後を絶たない。遺憾という言葉は最高度の謝罪。同じことを何度も繰り返されたら、本当に最高度か、疑問が出る。政府も米軍当局も口先だけでその場限りの謝罪だ。冗談ではない。根本的な解決は沖縄の米軍基地をすべてなくすことだ。
 本当に謝るなら安倍首相や菅官房長官が来るべきだ。小手先の謝罪に我慢するわけにはいかない。性暴力の温床である基地がある限り、根本的な解決にならない。
 政府は県民に謝罪するだけではなく、米軍に対し、基地ゲートの閉鎖と米兵の外出禁止を求めるべきだ。政府はそうはならない。解決への一歩となる闘いを続けよう。
(4)「さらなる被害断固拒否」:中村 司氏(県民会議共同代表)
 命と人権は宝だ。その尊厳を踏みつけることは絶対に許されない。
 謝罪で県庁に訪れたニコルソン四軍調整官は「事件はわれわれにとって恥」「知事や県民の怒り以上に私も怒りを感じる」と弁明した。その言葉の中に被害女性に対する謝罪の言葉は一切ない。
 国土面積の0・6%にすぎない沖縄に在日米軍専用施設面積の74%が集中している。そこで事件は起きた。戦後の沖縄では米軍最優先のもとで、命と人権が軽視された。
 ベトナム、朝鮮、イラクといった新たな戦争の踏み台にもされた。もうこれ以上、基地の被害者、加害者になることは断固拒否しようではないか。
 沖縄の人権にとって最大の脅威は米軍基地であり、日本政府だ。


 あらためて、この言葉を刻もう。
「どれほど多くの女性たちがこれまでに被害を受けてきたか。訴えようと思っても思いとどまる、のみ込む、それを抱えたまま生きる。今回の事件の2日後、ある方から電話をもらった。同じような事件があって、沈黙している、と。」


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-22 11:55 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(21)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(21)を考える。
 第21回目は、「日米地位協定 環境調査は米軍の裁量次第」について。


 日米両政府が環境補足協定の締結に実質合意したことを発表した翌日の外務省担当者の言葉。
「今まで交渉すらできない状況で、実は交渉に入れただけでも画期的。まさか簡単にいくとは誰も思っていなくて。手前みそですが、かなりの成果だと思うんですね」。
しかし、沖縄タイムスは、「汚染事故や基地返還前の環境調査で、地元自治体に基地内立ち入り調査権を認めた補足協定はこの約1年後の15年9月29日、正式締結。菅義偉官房長官は『歴史的意義』を強調した。だが実際は、県側が求めていた要望10項目で十分反映されたものは一つもない。」、と断言する。
沖縄タイムスは、このことを次の事実で実証する。


「例えば13年、キャンプ・ハンセン内の米軍HH60救難ヘリ墜落事故は、飲料用ダム近くにもかかわらず約7カ月間、米軍の許可が下りず現場調査に入れなかった。地続きに起きる汚染事故の実態がつかめない『数え切れない』(県幹部)苦い経験から、県はいつ何の調査なら許可するのか判断基準の明確化を強く求めた。」


「だが結局、協定ができても基準は曖昧なまま。県などが協定に基づく調査を申請できる前提に『米側から通報があった場合』『米軍の運用を妨げない限り』の条件も付けられ、その『通報』基準も1997年の日米合意で『実質的な汚染が生ずる相当な蓋然(がいぜん)性』がある場合などと、実質的に米軍裁量に委ねられた。」


 そして、沖縄の深刻な現実を伝える。


「締結から半年-。嘉手納基地周辺のフッ素化合物ピーホス高濃度検出、浦添市の米軍牧港補給地区の環境汚染問題。締結後に、県が調査意向を示した2事案とも『米軍の通報』はなく、協定の適用はゼロ。早くも『ハードルの高さ』(県幹部)が露呈した格好だ。」


 沖縄タイムスは、「日米地位協定 環境調査は米軍の裁量次第」について、次のように厳しく指摘する。


「沖縄・生物多様性市民ネットワークの河村雅美共同代表は『補足協定の文言に、曖昧で米軍が逃げられる部分を多く残した点に問題がある。日本政府の交渉力のなさが露呈した』と指摘する。
 『沖縄が直面してきた問題を、日本政府が日米のテーブルに上げて解決しようとしたものには見えない』として『そもそも環境面の協定が必要だった理由は、環境や公共の安全を守るため。協定レベルの原則ができても、本来の目的を守れず、一つ一つの事例で実がとれないなら意味はない』と切り捨てた。」


 沖縄県が味わらされている「『数え切れない』(県幹部)苦い経験」が、1997年の日米合意-「『実質的な汚染が生ずる相当な蓋然(がいぜん)性』がある場合などと、実質的に米軍裁量」-にあることがわかる。
 結局、問題は、沖縄が直面させられてきた問題に、日米両政府が無自覚を装ってきたことにある。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-22 06:30 | 沖縄から | Comments(0)

原発-「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」と報じた記事などについて、原子力規制委員会が朝日新聞社に抗議。

 標題について、東京新聞は2016年3月19日、「規制委は、朝日新聞が14日付朝刊1面で『「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず』と報じた記事などについて、『解を生じるおそれがある』と指摘。『住民をすぐに避難させる判断指標に注目した記事である』とした17日付朝刊社会面の朝日新聞の見解に対し、規制委は『鹿児島県では、住民避難の判断に必要十分な線量計が適切に配置されている』とする見解を示していた。」、「規制委の松浦克巳総務課長は18日の記者会見で、抗議した理由を、『14日付の記事が明確に修正されていない』『立地自治体などへの釈明もない』と説明。さらに、原子力規制庁職員への取材時に合意のもとで行っていた録音について、提出を求めたが応じなかったことも理由にあげた。」、と報じた。
 東京新聞は、「原子力規制委員会の見解としては受け止めますが、私たちの見解とは異なります。原子力事故はひとたび起きれば多くの人たちの安全を脅かし、生活の基盤を奪います。私たちは、より安全で安心できる対策はどうあるべきかという視点に立ち、これからも報道を続けていきます。」、との橋本仁東京本社報道局長の話を伝えた。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-03-21 09:50 | 書くことから-原発 | Comments(0)

本からのもの-山本善彦裁判長の意図を完全にみくびっていた関西電力の傲慢さ

著書名;週刊金曜日3/18 1080号:山本善彦裁判長の意図を完全にみくびって    いた関西電力の傲慢さ
著作者:明石 昇二郎
出版社;週刊金曜日


 今回は、週刊金曜日1080号から、明石昇二郎さん(以下、明石とする)の記事に驚かされた。
 2016年3月9日の大津地裁判決(山本善彦裁判長)については、幾つかの文章を自分なりにまとめたが、明石のこの記事は、もちろん関西電力の傲慢さということに尽きるのだろうが、自分自身も、2014年11月の「却下」決定は司法の問題点だけでしかないとしか捉えられていなかった。
 明石は、次のように指摘している。


 大津地裁の山本裁判等は、高浜原発3,4号機がまだ再稼働していなかった14年11月の「却下」決定の際も、同原発の再稼働に対して大変厳しい見方をしていた。何故なら決定文の中で、〈債務者【編注、関電】は、新規性基準の合理性(自然科学においてその一般的傾向や法則を見いだすためにその平均値をもって検討していくことについては合理性が認められようが、自然災害を克服するため、とりわけ万一の事態に備えなければならない原発事故を防止するための地震動の評価・策定にあたって、直近のしまも決して多数とはいえない地震の平均像を元にして基準値震動とすることにどのような合理性があるのか。【略】現時点では、最大規模の地震を基準にすることにこそごうりせいがあえうのではないか。)について、何ら説明を加えていない〉として、新規性基準における「基準値震動」の定め方に疑問を呈していたのである。さらに大津地裁の決定文は、〈福島第一原子力発電所における【略】事故の重大な結果に照らせば、本件各発電所の再稼働後に、いったん重大な事故が発生してしまえば、文字通り、取り返しのつかない事態となり、放射能汚染の被害も甚大なものとなることが想定される〉〈住民の避難計画等についても現段階においては何ら策定されておらずこれらの作業が進まなければ再稼働はあり得ないことに照らしても、このような段階にあって、同委員会【編注、原子力規制委員会】がいたずらに適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考えがたく〉
 などと指摘、その上で〈原子力規制委員会が本件各申請を許可する以前に、本件各発電所の再稼働が差し迫っているということはできない〉
 として、申立を却下していた。
 ようするに、周辺住民の避難計画がないまま原子力規制委が再稼働を許可することは、常識的に考えてあり得ず、万一、そのまま棹稼働を許可するようなら、運転を差止めることもあり得る-ということなのだ。
 だから、運転差止仮処分申請の代理人である井戸謙一弁護士(現「大津地裁高3、4号機運転禁止仮処分申立事件申立人団」弁護団長)は、この決定を聞いた時、憮然とした表情で、
 「それなら、再稼働許可が下りた時点でもう一回、申し立てる!」
 と呟き、「脱原発弁護団全国連絡会」共同代表の河合弘之弁護士は新聞記者たちに向かって、
 「これは、半分以上勝ったのも同然の決定なんです」
 と解説していた。しかし、関電幹部をはじめ記者たちもその意味を理解できず、今回3月9日の運転差し止め決定がでるまで、運転差し止め仮処分の「再」申請のことも、さらにはその意図も、完全に見くびっていたようである。
 そして、井戸弁護士の"呟き予告"どおり、原子力規制委の「再稼働許可」が下りた後に二度目の運転差し止め仮処分申請が大津地裁へと出され、それを受けた山本裁判長は、前回の決定文で示唆していたとおり、再稼働していた原発の運転を差し止めた。つまり、前回の決定と今回の決定には、何の矛盾もないばかりか、山本裁判長と大津地裁は、今回の「運転差し止め」決定できちんと筋を通したことになる。


 明石は、「つまり、前回の決定と今回の決定には、何の矛盾もない」、と説明するのである。
 最後に、明石は、次のように厳しく指摘する。


 福島第一原発事故から5年。政府や電力事業業界にはいま、まるで電力会社のみで大事故に対応できるかのような慢心が満ち溢れている。だが、福島事故の収束作業や住民避難では、自衛隊員や消防官、警察官たちによる捨て身の活動に助けられたという事実を、都合よく忘れてはならない。


 今、私たちは現実として、政府や電力事業業界の慢心の姿を、九州電力の「川内原発の免震重要棟新設計画撤回」に、見ている。


by asyagi-df-2014 | 2016-03-21 06:35 | 本等からのもの | Comments(0)

沖縄-辺野古新基地建設の遅れに対する米国の状況。

 辺野古新基地建設の遅れについての米国の状況について、沖縄タイムスは2016年3月20日、「オバマ大統領は、ライス氏に対し、『分かった。しばらく動かないということだな』などと述べ、日本側での展開を静観する姿勢を示したという。」、と報じた。
 また、このことについては、「オバマ米大統領が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画が再び停滞する可能性を容認していたことが18日までに分かった。今後の展開次第では、米議会が計画を再び疑問視する可能性も生じるなどと分析しているという。ホワイトハウス筋が本紙の取材に対して明らかにした。
 同筋によると、国と県が福岡高裁那覇支部による和解勧告を受け入れる3日前に当たる1日、米国家安全保障会議(NSC)のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)がホワイトハウスで谷内正太郎・国家安全保障局長と会談。谷内氏は安倍晋三首相が裁判所の和解勧告を受け入れる方針を説明した上で、辺野古移設工事の一時中断について米側の理解と承諾を求めたという。
 同会談を受け、ライス氏は1日付で報告書を作成。谷内氏から(1)近く日本政府と沖縄県の和解を発表(2)辺野古移設工事は半年から最長で約1年は中断(3)日本政府は辺野古移設を堅持する方針-などを伝えられたと報告。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-03-20 09:03 | 沖縄から | Comments(0)

「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」の判決を各新聞社の社説から考える。

 2012年8月15日に提訴された、沖縄戦の被害者に対する賠償を国に求める初の訴訟となった「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」の那覇地裁の判決について、沖縄タイムスは2016年3月16日、「沖縄戦で身体・精神的被害を受けたとして、住民とその遺族79人が謝罪と1人あたり1100万円の損害賠償を国に求めた「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」の判決が16日午後、那覇地裁(鈴木博裁判長)であった。鈴木裁判長は、住民ら原告の訴えを棄却した。太平洋戦争当時、空襲などの戦火に巻き込まれた民間被害者たちが損害賠償などを求める集団訴訟は、名古屋、東京、大阪でも起きたが、いずれも最高裁で訴えは退けられている。住民側は、元軍人らは法律にのっとって救済されてきたのに対し、国が住民や遺族らを救済する法律を作ってこなかったことを指摘し、平等を保障する憲法に反するなどと訴えていた。一方、国側は太平洋戦争当時、国の賠償責任を認める法律はなく、民法で認められた賠償請求できる20年が過ぎていることを挙げ、住民側の権利が消滅しているとして却下を求めていた。」、と報じた。
 この訴訟の争点について、沖縄タイムスは、①原告の住民は「集団自決(強制集団死)」の強制や壕追い出し、10・10空襲などの被害者や遺族。旧日本軍は沖縄戦で住民を守らず戦闘を続け、一般人への被害を拡大させたと指摘。民法の不法行為に当たるとしている、②また戦後、民間人の被害を補償する法律を制定してこなかったと国の不作為を批判。国は国家賠償法に基づき、賠償責任を負うべきなどと主張している、③一方国側は、旧日本軍の戦時中の行為や国家賠償法施行以前での国家の行為から生じる損害について、国は賠償責任を負わないと主張。また「原告らの請求は法に基づかない」と指摘。「沖縄戦の実態や原告らの被害の事実を確定するまでもなく、棄却されるべきだ」としている、と伝えていた。


 今回の「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」の那覇地裁の判決について、各紙の社説をもとに考える。
 2016年3月17日現在でこのことを採り上げた社説は、確認できるだけで3社であった。
その社名と見出しは、次のものである。

(1)北海道新聞社説-沖縄戦訴訟 民間被害者の救済急げ
(2)琉球新報社説-沖縄戦訴訟棄却 国民全てに平等な補償を
(3)沖縄タイムス社説-[沖縄戦国賠訴訟]被害に背向けた判決だ


 これを要約すると次のようになる。
Ⅰ 判決への疑義
(1)北海道新聞
①戦争当時は国家が賠償する法律はなく、法的責任は負わないとする国側の主張を全面的に認めた。「鉄の暴風」と呼ばれる砲爆撃や激しい地上戦があった沖縄戦で、民間人被害の救済を求めた訴訟は初めてだったが、原告敗訴が確定した東京や大阪の大空襲訴訟の判断を越えることはなかった。判例があるとはいえ、新法による救済措置を求めるなど、被害者に寄り添った判断を示せなかったのか、疑問が残る。
②判決は、被害救済は立法府に委ねられるべき事柄だとも言及している。ならば、国会や行政は判決に安堵(あんど)せず、早急に救済策を講じるべきだ。高齢化している被害者を放置していいはずがない。軍人や軍属、遺族らは戦後施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」などにより、恩給や給付金を受けられた。しかし、民間人はかやの外で、不平等さを指摘する声は根強くある。
③今回の訴訟で、原告側は「国は住民を保護すべき義務に違反した」と主張。旧日本軍は住民を避難用の壕(ごう)から追い出して死亡させたり、集団自決(強制集団死)を迫られたりしたとも訴えた。これに対し、国側は賠償責任を否定するとともに、これまでの同種裁判を踏まえ、「戦争の被害は国民が等しく耐え忍ぶべきだった」との「受忍論」を展開した。無謀な戦争を推進し、国民に協力を強制しながら「被害は我慢を」というばかりではやりきれない。国も司法も、被害者にもっと向き合う姿勢が求められよう。
④残念なのは、弁護団が被害の一つとした原告37人の心的外傷後ストレス障害(PTSD)について判決が考慮しなかったことだ。車や飛行機の大きな音を聞くと砲爆撃を思い出し、眠れないなどの声は切実だ。被害者対策で今後、論点になるのではないか。ドイツやイタリア、英国などが人道的見地から民間人に補償していることも参考にしたい。
(2)琉球新報
①全ての国民が法の下に平等であるという憲法14条がむなしく感じられる。
②判決は、国家賠償法施行前だったため、国が賠償責任を負わないとする「国家無答責の法理」によって遺族らの求めを退けた。判決はさらに、旧軍人や軍属が「戦傷病者戦没者遺族等援護法(援護法)」で補償されるのに対し、被告らへの補償がないことを「不合理であるということはできない」としている。憲法14条は人種、性別、信条のほか「社会的身分」により、差別されないと規定している。「軍人・軍属」という身分によって補償の有無が決まるのは憲法の理念に照らして不条理としかいえない。
③沖縄戦で被害を受けた人のうち、直接戦闘行為に加わらなかった「軍属」「準軍属」として援護法に基づく補償を受けたのは陣地構築や弾薬・患者輸送、「強制集団死」(集団自決)、スパイ嫌疑による犠牲者などとなっている。今回の訴訟の原告は米軍の爆撃などによる負傷者、旧日本軍に壕を追い出された人、近親者が戦死した人、戦争孤児などだ。
 沖縄戦の特徴は「住民を巻き込んだ国内唯一の地上戦」という言葉に示される。生活の場に軍隊が土足で踏み込み、本土決戦への時間稼ぎ、捨て石とされた。国策の名の下、県民は個人の意思と関係なく、戦争に巻き込まれたのだ。判決はそうした沖縄戦の実態に向き合おうとしていない。                            ④原告の中には、戦争当時の記憶が心の傷となり心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された人もいる。補償が不十分というだけでなく、被害は現在も続いている。国立国会図書館がまとめた「戦後処理の残された課題」(2008年12月)によると「欧米諸国の戦争犠牲者補償制度には、『国民平等主義』と『内外人平等主義』という2つの共通する特徴がある」という。民間人と軍人・軍属、自国民と外国人の差別なく国の責任で補償するという考え方だ。
(3)沖縄タイムス
①沖縄戦の実態を踏まえることなく、被害者の苦しみに背を向ける冷たい判決である。
②争点となったのは国民保護義務違反という国の不法行為責任。地裁は「戦時中、国の権力行使について賠償責任を認める法律はなかった」と国家無答責の法理によりこれを否定した。日本軍の加害行為、住民の被害事実といった沖縄戦の特殊性には踏み込まず、一般論に終始した内容だ。
③戦争被害で国は、元軍人や軍属に年金を支払うなど手厚い補償を敷いている。原告が訴えたのは「人の命に尊い命とそうでない命があるのか。救済が不十分なのは憲法の平等原則に反する」との立法の不作為でもあった。しかし判決は「戦争被害者は多数に上り、誰に対して補償をするかは立法府に委ねられるべき。軍の指揮命令下で被害を受けた軍人らへの補償は不合理ではない」と訴えを退けた。
④最高裁で原告敗訴が確定したものの被害を認定した東京大空襲国賠訴訟などと比べ「判決は後退している」(瑞慶山茂弁護団長)と指摘されるように、救済の扉のノブに手をかけることもなく、国の姿勢をことごとく追認するものである。  
⑤各地の空襲訴訟も同様に民間人への損害賠償を求めるものだが、地上戦の舞台となった沖縄と本土では戦争体験の質がまったく異なっている。本土決戦の時間を稼ぐための「捨て石」となった沖縄戦の特徴は、軍人よりも住民犠牲が多かったことだ。判決は「実際に戦地に赴いた」特殊性を軍人・軍属への補償の理由に挙げるが、沖縄では多くの住民が戦地体験を強いられたようなものだ。
⑥今回の裁判の過程で、原告の約半数が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を抱えていることが明らかになった。戦争で肉親を失い、けがを負い、戦後はトラウマに苦しんでいるというのに、誰も責任をとらないのはおかしい。
Ⅱ 各新聞社の主張
(1)北海道新聞
 安倍晋三首相は昨年6月の衆院予算委員会で、補償について「立法や行政が、みんなで考えていく問題」と答弁している。そうであるならば、政治は言葉だけに終わらせず、きちんと結果を出すべきだ。
(2)琉球新報
 戦後70年以上、日本政府は戦争被害者の補償を差別し、裁判所もそれを追認している。これ以上放置することは許されない。政府は戦争への責任を認め、新たな補償の在り方を早急に検討すべきだ
(3)沖縄タイムス
 司法には人権保障の最後の砦(とりで)としての役割を、国会には救済の道を開く新たな制度の創設を求めたい。


 大事な事実は、「戦後70年以上、日本政府は戦争被害者の補償を差別し、裁判所もそれを追認している。」、ということである。
 このことは、日本国憲法一四条をどのように実践していくかということに、深く関わる事例である。
 この意味から、確かに、「これ以上放置することは許されない。」。
 政府は、「戦争への責任を認め、新たな補償の在り方を早急に検討すべきだ」。また、国会には、「救済の道を開く新たな制度の創設を求めたい。」。


 以下、各新聞社の社説等の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-03-20 06:15 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

沖縄-帝国書院「新現代社会」のコラムで「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」などと事実と異なる記述。

 標題について、琉球新報は2016年3月19日、「文部科学省は18日、2017年度から主に高校1年生が使用する教科書の検定結果を公表した。帝国書院「新現代社会」のコラムで「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」などと事実と異なる記述があった。さらに経済効果を「2000億円以上」とし、「政府も事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出」しているとした。」、と報じた。
 このことについては、「帝国書院の現代社会のコラムは『沖縄とアメリカ軍基地』と題されたもので、1ページの3分の2ほどが割かれた。『地元経済がうるおっているという意見もある』『アメリカ軍基地が移設すると、あわせて移住する人も増えると考えられており、経済効果も否定できないとして移設に反対したいという声も多い』などの記述もあった。県がまとめた県民総所得に占める基地関連収入の割合は、日本復帰の1972年は15・5%だったが2012年は5・4%に減っており、『依存』の度合いは下がっている。」、と伝えた、
 また、「沖縄戦における『集団自決』(強制集団死)は日本史5社6冊のうち5冊が記述。清水書院は注釈で『集団自決』を日本軍による『強要』と記述したが、ほか4冊は『追い込まれた』などの記載にとどまった。『集団自決』の記述は各社とも現行本と同じだった。06年度検定での『集団自決』に関する日本軍の命令の有無を、断定的に記述するのは避けるよう求めた検定意見はいまだ撤回されておらず、今回の検定でも06年度検定以前のような記述はなかった。」、と報じた。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-19 17:49 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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